一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律

一　当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

二　当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

三　前2号に掲げる場合に準ずる場合として人事院規則で定める場合

一　一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）別表第1から別表第9までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額

二　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第4項及び第5項において「任期付研究員法」という。）第6条第4項の規定による俸給月額

三　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（附則第4項及び第5項において「任期付職員法」という。）第7条第3項の規定による俸給月額

一　平成14年12月1日（期末手当等について改正後の給与法第19条の4第1項後段、第19条の8第1項後段又は第23条第7項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号及び次項において「基準日」という。）まで引き続いて在職した期間で同年4月1日から施行日の前日までのもの（当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち俸給、初任給調整手当及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与（次号において「俸給等」という。）の額の合計額

二　継続在職期間について改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による俸給月額（継続在職期間において附則第2項各号に掲げる俸給月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について人事院規則で定める俸給月額）並びに改正後の給与法の規定による初任給調整手当及び扶養手当の額により算定した場合の俸給等の額の合計額

一　一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）別表第1から別表第9までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額

二　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第4項及び第5項において「任期付研究員法」という。）第6条第4項の規定による俸給月額

三　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（附則第4項及び第5項において「任期付職員法」という。）第7条第3項の規定による俸給月額

一　平成15年4月1日（同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者（同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、新たに職員となった日（当該日が2以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、研究員調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当（給与法第12条の2第2項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（給与法第13条の3の規定による手当を含む。）、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成8年法律第112号）附則第14項及び第15項に規定する暫定筑波研究学園都市移転手当並びに国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年法律第77号）第3条第1項に規定する教職調整額の月額の合計額に100分の1・07を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数（同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

二　平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額又は期末特別手当の額に100分の1・07を乗じて得た額

一　一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）別表第1から別表第9までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額

二　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下「任期付研究員法」という。）第6条第4項の規定による俸給月額

三　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下「任期付職員法」という。）第7条第3項の規定による俸給月額

一　平成17年4月1日（同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者（同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その新たに職員となった日（当該日が2以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（給与法第12条の2第2項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（給与法第14条の規定による手当を含む。）並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成8年法律第112号）附則第14項及び第15項に規定する暫定筑波研究学園都市移転手当の月額の合計額に100分の0・36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数（同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

二　平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額又は期末特別手当の額に100分の0・36を乗じて得た額

一　給与法別表第1から別表第9までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額

二　任期付研究員法第6条第4項の規定による俸給月額

三　任期付職員法第7条第3項の規定による俸給月額

一　平成21年改正法附則第3条第1項第1号に規定する減額改定対象職員（次号に掲げる職員を除く。）　100分の99・1

二　指定職俸給表の適用を受ける職員　100分の98・94

三　前2号に掲げる職員以外の職員（医療職俸給表（一）又は任期付研究員法第6条第2項に規定する俸給表の適用を受ける職員を除く。）　100分の99・34

一　任期付研究員法第6条第5項

二　任期付職員法第7条第4項

一　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この号及び次条において「任期付研究員法」という。）第6条第4項の規定による俸給月額　第4条の規定による改正後の任期付研究員法第6条第1項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額

二　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この号及び次条において「任期付職員法」という。）第7条第3項の規定による俸給月額　第6条の規定による改正後の任期付職員法第7条第1項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額

一　平成21年4月1日（同月2日から同年12月1日までの間に職員（一般職の職員の給与に関する法律第22条及び附則第3項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの、医療職俸給表（一）若しくは任期付研究員法第6条第2項に規定する俸給表の適用を受ける職員若しくは同条第1項若しくは任期付職員法第7条第1項に規定する俸給表の適用を受ける職員でその号俸が1号俸であるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が2以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（一般職の職員の給与に関する法律第12条の2第2項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（同法第14条の規定による手当を含む。）の月額の合計額に100分の0・24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

二　平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0・24を乗じて得た額

一　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この号、次条及び附則第5条において「任期付研究員法」という。）第6条第4項の規定による俸給月額　第3条の規定による改正後の任期付研究員法第6条第1項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額

二　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この号、次条及び附則第5条において「任期付職員法」という。）第7条第3項の規定による俸給月額　第5条の規定による改正後の任期付職員法第7条第1項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額

一　平成22年4月1日（同月2日から同年12月1日までの間に職員（一般職の職員の給与に関する法律（以下この号及び附則第5条において「給与法」という。）第22条及び附則第3項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（改正後の給与法附則第8項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成17年法律第113号）附則第11条の規定の適用を受けない職員に限る。）若しくは医療職俸給表（一）若しくは任期付研究員法第6条第2項に規定する俸給表の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（平成22年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が2以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（給与法第12条の2第2項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（給与法第14条の規定による手当を含む。）の月額の合計額に100分の0・28を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

二　平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0・28を乗じて得た額

一　第3章及び附則第8条から第10条までの規定　平成24年4月1日

一　略

二　任期付職員法第7条第3項の規定による俸給月額　第4条の規定による改正後の任期付職員法第7条第1項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額

一　平成23年4月1日（同月2日から施行日までの間に職員（一般職給与法第22条及び附則第3項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（平成17年改正法附則第11条の規定の適用を受けない職員に限る。）、医療職俸給表（一）若しくは任期付研究員法第6条第2項に規定する俸給表の適用を受ける職員若しくは同条第1項若しくは任期付職員法第7条第1項に規定する俸給表の適用を受ける職員でその号俸が1号俸から3号俸までであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が2以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（一般職給与法第12条の2第2項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（一般職給与法第14条の規定による手当を含む。）の月額（一般職給与法附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同項の規定により減ぜられることとなる額を差し引いた額）の合計額に100分の0・37を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

二　平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0・37を乗じて得た額並びに同年12月1日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0・37を乗じて得た額

一　次条及び附則第39条から第42条までの規定　公布の日

一　略

二　任期付職員法第7条第3項の規定による俸給月額　第7条の規定による改正後の任期付職員法第7条第1項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額

一　略

二　任期付職員法第7条第4項

一　第3条、第4条及び第9条並びに附則第4条及び第6条から第10条までの規定　平成29年1月1日

二　第2条、第6条及び第8条並びに附則第3条の規定　平成29年4月1日