とくていほうしゃせいはいきぶつのさいしゅうしょぶんにかんするほうりつ
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
平成12年法律第117号
第1章 総則
（目的）
第1条 この法律は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるために必要な措置等を講ずることにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とする。
（定義）
第2条 この法律において「特定放射性廃棄物」とは、第1種特定放射性廃棄物及び第2種特定放射性廃棄物をいう。
2 この法律において「最終処分」とは、地下300メートル以上の政令で定める深さの地層において、特定放射性廃棄物及びこれによって汚染された物が飛散し、流出し、又は地下に浸透することがないように必要な措置を講じて安全かつ確実に埋設することにより、特定放射性廃棄物を最終的に処分することをいう。
3 この法律において「発電用原子炉」とは、原子力基本法（昭和30年法律第186号）第3条第4号に規定する原子炉であって、次に掲げるものをいう。
一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号。以下「原子炉等規制法」という。）第43条の4第1項に規定する実用発電用原子炉（次号において単に「実用発電用原子炉」という。）
二 原子炉等規制法第2条第5項に規定する発電用原子炉（実用発電用原子炉を除く。）であって、政令で定めるもの
4 この法律において「使用済燃料」とは、発電用原子炉において燃料として使用した核燃料物質（原子力基本法第3条第2号に規定する核燃料物質をいう。以下同じ。）をいう。
5 この法律において「使用済燃料の再処理等」とは、次に掲げるものをいう。
一 使用済燃料の再処理（使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離するために、使用済燃料を化学的方法により処理することをいう。以下同じ。）
二 特定加工（原子炉等規制法第2条第9項に規定する加工のうち、使用済燃料の再処理により使用済燃料から分離された核燃料物質の加工をいう。以下同じ。）
三 再処理施設等の解体（使用済燃料の再処理又は特定加工の用に供されたものの解体に限る。以下同じ。）
四 代替取得（発電用原子炉設置者が、その発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の国外における使用済燃料の再処理又は特定加工に伴い使用済燃料、分離有用物質又は残存物によって汚染される物（以下「被汚染物」という。）に替えて、原子炉に燃料として使用した核燃料物質その他原子核分裂をさせた核燃料物質を化学的方法により処理することにより当該核燃料物質から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存する物を国外において固型化した物（当該被汚染物を固型化し、又は容器に封入した場合における当該固型化し、又は容器に封入した物に比して、その量及び経済産業省令で定める方法により計算したその放射線による環境への影響の程度が大きくないものに限る。）を取得することをいう。以下同じ。）
6 この法律において「分離有用物質」とは、使用済燃料の再処理により使用済燃料から分離された核燃料物質その他の有用物質をいう。
7 この法律において「残存物」とは、使用済燃料の再処理に伴い使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存する物をいう。
8 この法律において「第1種特定放射性廃棄物」とは、次に掲げる物をいう。
一 残存物を固型化した物
二 代替取得により取得した物
9 この法律において「第2種特定放射性廃棄物」とは、使用済燃料の再処理等（第5項第1号から第3号までに掲げるものに限る。）に伴い使用済燃料、分離有用物質又は残存物によって汚染された物を固型化し、又は容器に封入した物（代替取得に係る被汚染物を固型化し、又は容器に封入した物を除く。）であって、長期間にわたり環境に影響を及ぼすおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。
10 この法律において「概要調査地区」とは、精密調査地区を選定するため、文献その他の資料により将来にわたって地震、噴火、隆起、侵食その他の自然現象（以下「地震等の自然現象」という。）による地層の著しい変動の生ずるおそれが少ないと考えられる地域内において、最終処分を行おうとする地層及びその周辺の地層について、ボーリングの実施その他政令で定める方法により、これらの地層及びその地層内の地下水の状況その他の事項を調査する地区をいう。
11 この法律において「精密調査地区」とは、最終処分施設建設地を選定するため、前項に規定する調査（以下「概要調査」という。）により最終処分を行おうとする地層が将来にわたって安定し、かつ、当該地層内で坑道の掘削に支障がないと考えられる概要調査地区内において、当該地層又はその周辺の地層内に必要な測定及び試験を行う施設で政令で定めるものを設けることにより、これらの地層の物理的及び化学的性質を調査する地区をいう。
12 この法律において「最終処分施設建設地」とは、前項に規定する調査（以下「精密調査」という。）により当該地層の物理的及び化学的性質が最終処分施設の設置に適していることが明らかになった精密調査地区内において、最終処分施設を建設しようとする地点をいう。
13 この法律において「再処理施設等」とは、原子炉等規制法第44条第2項第2号に規定する再処理施設（同項第4号に掲げる再処理の方法として使用済燃料の再処理に該当するものを行う旨を記載して同条第1項の指定を受けたものに限る。）、原子炉等規制法第13条第2項第2号に規定する加工施設（同項第3号に掲げる加工の方法として特定加工に該当するものを行う旨を記載して同条第1項の許可を受けたものに限る。）又は原子炉等規制法第52条第2項第7号に規定する使用施設（同項第2号に掲げる使用の目的及び方法として使用済燃料の再処理又は特定加工に該当するものを行う旨を記載して同条第1項の許可を受けたものに限る。）をいう。
14 この法律において「最終処分施設」とは、特定放射性廃棄物の最終処分を行うために設置される1群の施設であって、特定放射性廃棄物の搬送用の設備及び埋設用の坑道その他政令で定める施設から構成されるものをいう。
15 この法律において「発電用原子炉設置者」とは、発電用原子炉を設置し、又は設置していた者をいう。
16 この法律において「再処理施設等設置者」とは、再処理施設等を設置し、又は設置していた者をいう。
第2章 基本方針等
（基本方針）
第3条 経済産業大臣は、特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるため、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定め、これを公表しなければならない。
2 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 特定放射性廃棄物の最終処分の基本的方向
二 概要調査地区、精密調査地区及び最終処分施設建設地（以下「概要調査地区等」という。）の選定に関する事項
三 前号の選定に係る関係住民の理解の増進のための施策に関する事項
四 特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関する事項
五 特定放射性廃棄物の最終処分に係る技術の開発に関する事項
六 特定放射性廃棄物の最終処分に関する国民の理解の増進のための施策に関する事項
七 その他特定放射性廃棄物の最終処分に関する重要事項
3 経済産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、原子力委員会（前項第4号及び第5号に掲げる事項で安全の確保のための規制に関するものにあっては、原子力規制委員会）の意見を聴かなければならない。
4 経済産業大臣が基本方針を定めるには、閣議の決定を経なければならない。
5 経済産業大臣は、第2項に掲げる事項を変更する必要が生じたときは、基本方針を改定するものとする。
6 第1項から第4項までの規定は、前項の規定による基本方針の改定について準用する。
（最終処分計画）
第4条 経済産業大臣は、基本方針に即して、経済産業省令で定めるところにより、5年ごとに、10年を1期とする特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画（以下「最終処分計画」という。）を定め、これを公表しなければならない。
2 最終処分計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の量及びその見込み
二 前号の特定放射性廃棄物の最終処分を行う時期及びその量並びにこれに必要な最終処分施設の規模及び能力に関する事項
三 概要調査地区等の選定及び最終処分施設の設置に関する事項
四 特定放射性廃棄物の最終処分の実施の方法に関する事項
五 その他特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関し必要な事項
3 経済産業大臣は、最終処分計画を定めようとするときは、あらかじめ、原子力委員会（前項第4号に掲げる事項で安全の確保のための規制に関するものにあっては、原子力規制委員会）の意見を聴かなければならない。
4 経済産業大臣が最終処分計画を定めるには、閣議の決定を経なければならない。
5 経済産業大臣は、第2項第3号に掲げる概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない。
6 経済産業大臣は、第2項に掲げる事項を変更する必要が生じたときは、最終処分計画を改定するものとする。
7 第1項から第5項までの規定は、前項の規定による最終処分計画の改定について準用する。
（実施計画）
第5条 原子力発電環境整備機構（以下「機構」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、最終処分計画に従い、特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を作成し、経済産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 前項の実施計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 最終処分を行わなければならない特定放射性廃棄物の量及びその見込み
二 前号の特定放射性廃棄物の最終処分を行う時期及びその量並びにこれに必要な最終処分施設の種類、規模及び能力に関する事項
三 概要調査地区等の選定及び最終処分施設の設置に関する事項
四 特定放射性廃棄物の最終処分の実施の方法に関する事項
五 その他経済産業省令で定める事項
3 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、機構に対し、実施計画の変更を命ずることができる。
第3章 概要調査地区等の選定
（概要調査地区の選定）
第6条 機構は、概要調査地区を選定しようとするときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画（前条第1項前段の規定による承認を受けた実施計画をいい、同項後段の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に従い、次に掲げる事項について、あらかじめ、文献その他の資料による調査（次項において「文献調査」という。）を行わなければならない。
一 概要調査地区として選定しようとする地区及びその周辺の地域において過去に発生した地震等の自然現象に関する事項
二 前号の地区及び地域内に活断層があるときは、その概要に関する事項
三 その他経済産業省令で定める事項
2 機構は、前項の規定により文献調査を行ったときは、その結果に基づき、経済産業省令で定めるところにより、当該文献調査の対象となった地区（以下この項において「文献調査対象地区」という。）のうち次の各号のいずれにも適合していると認めるものの中から概要調査地区を選定しなければならない。
一 当該文献調査対象地区において、地震等の自然現象による地層の著しい変動の記録がないこと。
二 当該文献調査対象地区において、将来にわたって、地震等の自然現象による地層の著しい変動が生ずるおそれが少ないと見込まれること。
三 その他経済産業省令で定める事項
3 機構は、前項の規定により概要調査地区を選定したときは、前条第1項後段の規定により、その承認実施計画に係る同条第2項第3号に掲げる事項の変更について経済産業大臣の承認を受けなければならない。
（精密調査地区の選定）
第7条 機構は、精密調査地区を選定しようとするときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画に従い、次に掲げる事項について、あらかじめ、当該承認実施計画の第5条第2項第3号の概要調査地区を対象とする概要調査を行わなければならない。
一 当該概要調査地区内の最終処分を行おうとする地層及びその周辺の地層（以下この条において「対象地層等」という。）における地震等の自然現象による対象地層等の変動に関する事項
二 当該対象地層等を構成する岩石の種類及び性状に関する事項
三 当該対象地層等内に活断層があるときは、その詳細に関する事項
四 当該対象地層等内に破砕帯又は地下水の水流があるときは、その概要に関する事項
五 その他経済産業省令で定める事項
2 機構は、前項の規定により概要調査を行ったときは、その結果に基づき、経済産業省令で定めるところにより、当該概要調査の対象となった概要調査地区のうち次の各号のいずれにも適合していると認めるものの中から精密調査地区を選定しなければならない。
一 当該対象地層等において、地震等の自然現象による地層の著しい変動が長期間生じていないこと。
二 当該対象地層等が坑道の掘削に支障のないものであること。
三 当該対象地層等内に活断層、破砕帯又は地下水の水流があるときは、これらが坑道その他の地下の施設（次条第2項各号において「地下施設」という。）に悪影響を及ぼすおそれが少ないと見込まれること。
四 その他経済産業省令で定める事項
3 前条第3項の規定は、精密調査地区の選定について準用する。
（最終処分施設建設地の選定）
第8条 機構は、最終処分施設建設地を選定しようとするときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画に従い、次に掲げる事項について、あらかじめ、当該承認実施計画の第5条第2項第3号の精密調査地区を対象とする精密調査を行わなければならない。
一 当該精密調査地区内の最終処分を行おうとする地層（以下この条において「対象地層」という。）を構成する岩石の強度その他の当該対象地層の物理的性質に関する事項
二 当該対象地層内の水素イオン濃度その他の当該対象地層の化学的性質に関する事項
三 当該対象地層内に地下水の水流があるときは、その詳細に関する事項
四 その他経済産業省令で定める事項
2 機構は、前項の規定により精密調査を行ったときは、その結果に基づき、経済産業省令で定めるところにより、当該精密調査の対象となった精密調査地区のうち次の各号のいずれにも適合していると認めるものの中から最終処分施設建設地を選定しなければならない。
一 地下施設が当該対象地層内において異常な圧力を受けるおそれがないと見込まれることその他当該対象地層の物理的性質が最終処分施設の設置に適していると見込まれること。
二 地下施設が当該対象地層内において異常な腐食作用を受けるおそれがないと見込まれることその他当該対象地層の化学的性質が最終処分施設の設置に適していると見込まれること。
三 当該対象地層内にある地下水又はその水流が地下施設の機能に障害を及ぼすおそれがないと見込まれること。
四 その他経済産業省令で定める事項
3 第6条第3項の規定は、最終処分施設建設地の選定について準用する。
（最終処分施設の設置）
第9条 機構は、前条第2項及び第3項の規定により選定された最終処分施設建設地において、最終処分施設を設置するものとする。
（省令への委任）
第10条 この章に定めるもののほか、概要調査地区等の選定及び最終処分施設の設置に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第4章 最終処分の実施等
第1節 拠出金
（拠出金）
第11条 発電用原子炉設置者は、使用済燃料の再処理（その発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料に係るものに限る。）を行った後に生ずる第1種特定放射性廃棄物及びその輸入した第1種特定放射性廃棄物（第2条第8項第2号に掲げるものに限る。）の第1種最終処分業務（第56条第1項第1号に掲げる機構の業務をいう。以下同じ。）に必要な費用に充てるため、毎年、一の機構に対し、拠出金を納付しなければならない。
2 前項の拠出金の額は、当該機構ごとの第1種特定放射性廃棄物の単位数量当たりの第1種最終処分業務に必要な金額に、使用済燃料の再処理（当該発電用原子炉設置者の発電用原子炉の前年1月1日から同年12月31日までの間の運転に伴って生じた使用済燃料に係るものに限る。）を行った後に生ずる第1種特定放射性廃棄物及び当該発電用原子炉設置者が前年1月1日から同年12月31日までの間に輸入した第1種特定放射性廃棄物（第2条第8項第2号に掲げるものに限る。）の量を乗じて得た額とする。
3 前項の単位数量当たりの第1種最終処分業務に必要な金額は、当該機構ごとに、その承認実施計画に従って第1種最終処分業務を行うために必要な費用の総額と最終処分を行う第1種特定放射性廃棄物の総量とを基礎として経済産業省令で定める。
4 第2項の第1種特定放射性廃棄物の量の算定の方式は、経済産業省令で定める。
第11条の2 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める第2種特定放射性廃棄物の第2種最終処分業務（第56条第1項第2号に掲げる機構の業務をいう。以下同じ。）に必要な費用に充てるため、毎年、一の機構に対し、拠出金を納付しなければならない。
一 発電用原子炉設置者 その輸入した第2種特定放射性廃棄物
二 再処理施設等設置者 その行った使用済燃料の再処理又は特定加工に伴い生じ、及びその行った再処理施設等の解体により生ずる第2種特定放射性廃棄物
2 前項の拠出金の額は、当該機構ごとの第2種特定放射性廃棄物の単位数量当たりの第2種最終処分業務に必要な金額に、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める第2種特定放射性廃棄物の量を乗じて得た額とする。
一 発電用原子炉設置者 その前年1月1日から同年12月31日までの間に輸入した第2種特定放射性廃棄物の量
二 再処理施設等設置者 その前年1月1日から同年12月31日までの間に行った使用済燃料の再処理又は特定加工に伴い生じ、及びその前年1月1日から同年12月31日までの間に行った再処理施設等の解体により生ずる第2種特定放射性廃棄物の量
3 前項の単位数量当たりの第2種最終処分業務に必要な金額は、当該機構ごとに、その承認実施計画に従って第2種最終処分業務を行うために必要な費用の総額と最終処分を行う第2種特定放射性廃棄物の総量とを基礎として経済産業省令で定める。
4 第2項の第2種特定放射性廃棄物の量の算定の方式は、経済産業省令で定める。
（機構の名称等の届出）
第12条 発電用原子炉設置者は、その発電用原子炉設置者となった日から15日以内に、経済産業省令で定めるところにより、第11条第1項の規定により拠出金を納付する機構の名称及び住所を経済産業大臣に届け出なければならない。
2 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める日から15日以内に、経済産業省令で定めるところにより、前条第1項の規定により拠出金を納付する機構の名称及び住所を経済産業大臣に届け出なければならない。
一 発電用原子炉設置者 第2種特定放射性廃棄物の輸入をその年において初めて行った日
二 再処理施設等設置者 再処理施設等設置者となった日
3 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める日から30日以内に、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
一 発電用原子炉設置者 その設置している発電用原子炉のすべての運転を廃止した日
二 再処理施設等設置者 その設置している再処理施設等のすべての解体を終了した日
4 経済産業大臣は、前3項の届出を受理したときは、当該届出に係る事項を当該機構に通知するものとする。
（変更手続）
第13条 発電用原子炉設置者又は再処理施設等設置者（以下「発電用原子炉設置者等」という。）であって前条第1項又は第2項の規定による届出をしたものは、第11条第1項の拠出金又は第11条の2第1項の拠出金を納付する機構を変更しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
2 前項の承認を受けようとする発電用原子炉設置者等は、その機構を変更しようとする日の属する年の前年10月1日までに、その旨、変更しようとする理由その他経済産業省令で定める事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
3 経済産業大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、その変更が当該発電用原子炉設置者等の現に届け出ている機構の承認実施計画に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるとき、又はその変更しようとする機構の承認実施計画に照らし不適切であると認めるときは、その申請を却下することができる。
4 経済産業大臣は、第2項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした発電用原子炉設置者等に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
5 第2項の申請書の提出があった場合において、その変更しようとする日の属する年の前年11月1日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかったときは、同日においてその承認があったものとみなす。
6 経済産業大臣は、第2項の申請につき承認の処分をしたとき（前項の規定により承認があったものとみなされるときを含む。）は、その旨を関係する機構に通知するものとする。
（拠出金の納付等）
第14条 発電用原子炉設置者等は、各年ごとに、第11条第1項の拠出金又は第11条の2第1項の拠出金を、経済産業省令で定める事項を記載した申告書に添えて、毎年3月1日（その年に発電用原子炉設置者等となった者にあっては、そのなった日の属する年の翌年の3月1日）までに第12条第1項又は第2項の規定により当該発電用原子炉設置者等が届け出た機構（前条第1項の規定による変更の承認があったときは、その変更後の機構。第3項から第5項まで、次条（第4項を除く。）、第16条及び第89条第2号において同じ。）に納付しなければならない。
2 前項の申告書には、第11条第2項の第1種特定放射性廃棄物又は第11条の2第2項の第2種特定放射性廃棄物の量及び当該第1種特定放射性廃棄物（第2条第8項第2号に掲げるものに限る。）又は当該第2種特定放射性廃棄物が第2条第1項に規定する特定放射性廃棄物に該当するものであることを証する書類として経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
3 機構は、発電用原子炉設置者等が第1項に規定する期限までに同項の申告書を提出しないとき、又は同項の申告書に経済産業省令で定める事項の記載の誤りがあると認めたときは、拠出金の額を決定し、これを発電用原子炉設置者等に通知する。
4 前項の規定による通知を受けた発電用原子炉設置者等は、拠出金を納付していないときは同項の規定により機構が決定した拠出金の全額を、納付した拠出金の額が同項の規定により機構が決定した拠出金の額に足りないときはその不足額を、その通知を受けた日から15日以内に機構に納付しなければならない。
5 発電用原子炉設置者等が納付した拠出金の額が、第3項の規定により機構が決定した拠出金の額を超える場合には、機構は、その超える額について、未納の拠出金及び次条第5項の規定による延滞金があるときはこれに充当してなお残余があれば還付し、未納の徴収金がないときはこれを還付しなければならない。
6 拠出金の延納その他拠出金の納付に関して必要な事項は、政令で定める。
（督促及び滞納処分）
第15条 機構は、第11条第1項の拠出金又は第11条の2第1項の拠出金の納付義務者が納期限までに拠出金を納付しないときは、期限を指定して、これを督促しなければならない。
2 機構は、前項の規定により督促をするときは、納付義務者に対し、督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。
3 機構は、第1項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までにその督促に係る拠出金及び第5項の規定による延滞金を納付しないときは、国税の滞納処分の例により、経済産業大臣の認可を受けて、滞納処分をすることができる。
4 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、その時効については、国税の例による。
5 機構は、第1項の規定により督促をしたときは、その督促に係る拠出金の額につき年14・5パーセントの割合で、納期限の翌日からその拠出金の完納の日又は財産の差押えの日の前日までの日数により計算した額の延滞金を徴収することができる。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
第2節 最終処分の実施
（最終処分の実施）
第16条 機構は、発電用原子炉設置者等が第11条第1項の拠出金（前条第1項の規定による督促がされたときは、第11条第1項の拠出金及び前条第5項の延滞金。以下この条及び第58条第1項において同じ。）又は第11条の2第1項の拠出金（前条第1項の規定による督促がされたときは、第11条の2第1項の拠出金及び前条第5項の延滞金。以下この条及び第58条第1項において同じ。）を納付したときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画に従い、第5条第2項第3号の最終処分施設において、第11条第1項の拠出金又は第11条の2第1項の拠出金に係る特定放射性廃棄物の最終処分を行わなければならない。
（最終処分施設の閉鎖）
第17条 機構は、その最終処分施設において、前条の規定による特定放射性廃棄物の最終処分（第56条第2項第1号の最終処分と同一の処分を含む。第19条において同じ。）が終了したときは、あらかじめ、当該最終処分施設の状況が経済産業省令で定める基準に適合していることについて、経済産業大臣の確認を受けたときに限り、当該最終処分施設を閉鎖することができる。
第18条 前条の場合において、機構は、当該最終処分施設に関し経済産業省令で定める事項を記録し、これを経済産業大臣に提出するとともに、その写しを当該機構の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
2 経済産業大臣は、前項の規定により提出された記録を永久に保存しなければならない。
（省令への委任）
第19条 この節に定めるもののほか、特定放射性廃棄物の最終処分の手続に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
（安全の確保の規制）
第20条 機構がこの法律の規定に基づき第1種最終処分業務及び第2種最終処分業務（以下「最終処分業務」という。）並びに第56条第2項第1号に掲げる業務を行う場合についての安全の確保のための規制については、別に法律で定めるところによる。
第3節 最終処分施設の保護
（最終処分施設の保護）
第21条 経済産業大臣は、機構の申請があった場合において、最終処分施設を保護するため必要があると認めるときは、その最終処分施設の敷地及びその周辺の区域並びにこれらの地下について一定の範囲を定めた立体的な区域を保護区域として指定することができる。
2 経済産業大臣は、前項の保護区域（以下単に「保護区域」という。）の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該区域を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴かなければならない。
3 経済産業大臣は、保護区域を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で公示しなければならない。
4 保護区域の指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。
5 前3項の規定は、保護区域の指定の解除及びその区域の変更について準用する。
6 保護区域内においては、経済産業大臣の許可を受けなければ、土地を掘削してはならない。ただし、機構がその業務として行う土地の掘削については、この限りでない。
7 前項の許可には、最終処分施設を保護するため必要な限度において、条件を付することができる。
8 経済産業大臣は、第6項の土地の掘削で経済産業省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。
9 経済産業大臣は、機構の申請があった場合において、最終処分施設を保護するため必要があると認めるときは、保護区域内に設定されている鉱区若しくは租鉱区のその部分について減少の処分をし、又は鉱業権若しくは租鉱権を取り消すことができる。
（中止命令等）
第22条 経済産業大臣は、最終処分施設を保護するため必要があると認めるときは、前条第6項の規定に違反し、又は同条第7項の規定により許可に付された条件に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期間を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
（報告及び立入検査等）
第23条 経済産業大臣は、最終処分施設を保護するため必要な限度において、第21条第6項の許可を受けた者に対し、土地の掘削の実施状況その他必要な事項について報告をさせ、又はその職員に、その事業所若しくは事務所に立ち入り、当該掘削の実施状況若しくは帳簿書類を検査させ、若しくは当該掘削の最終処分施設に及ぼす影響を調査させることができる。
2 前項の規定による立入検査又は立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（国等に関する特例）
第24条 国の機関又は地方公共団体が行う土地の掘削については、第21条第6項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、当該掘削をしようとするときは、あらかじめ、国の機関にあっては経済産業大臣に協議し、地方公共団体にあっては経済産業大臣に協議しその同意を得なければならない。
（実地調査）
第25条 経済産業大臣は、保護区域の指定又はその区域の拡張に関し、実地調査のため必要があるときは、その職員に、他人の土地に立ち入り、標識を設置させ、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹若しくは垣、さく等を伐採させ、若しくは除去させることができる。
2 経済産業大臣は、その職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者（所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下この条において同じ。）及び占有者並びに木竹又は垣、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。
3 第1項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入ってはならない。
4 第1項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
5 土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくは垣、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならない。
（公害等調整委員会の裁定）
第26条 第21条第6項の規定による経済産業大臣の処分に不服がある者であってその不服の理由が鉱業、採石業若しくは砂利採取業との調整に関するものであるもの又は同条第9項の規定による経済産業大臣の処分に不服がある者は、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。この場合には、審査請求をすることができない。
2 行政不服審査法（平成26年法律第68号）第22条の規定は、前項の処分につき、処分をした行政庁が誤って審査請求又は再調査の請求をすることができる旨を教示した場合について準用する。
（鉱業法の準用）
第27条 鉱業法（昭和25年法律第289号）第56条第1項の規定は、第21条第9項の規定による鉱区又は租鉱区の減少の処分について準用する。
2 鉱業法第48条第4項から第6項まで及び第56条第3項の規定は、第21条第9項の規定による経済産業大臣の処分に係る聴聞について準用する。
（損失の補償）
第28条 機構は、第21条第6項の許可を得ることができないため、又は同条第7項の規定により許可に条件を付されたため損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
第29条 前条の規定による損失の補償について、機構と損失を受けた者との間に協議をすることができず、又は協議が調わないときは、機構又は損失を受けた者（以下「当事者」という。）は、経済産業大臣の裁定を申請することができる。
2 経済産業大臣は、前項の規定による裁定の申請を受理したときは、その旨を他の当事者に通知し、期間を指定して答弁書を提出する機会を与えなければならない。
3 経済産業大臣は、第1項の裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を当事者に通知しなければならない。
4 第1項の裁定があったときは、その裁定の定めるところに従い、当事者間に協議が調ったものとみなす。
5 損失の補償をすべき旨を定める裁定においては、補償金の額並びにその支払の時期及び方法を定めなければならない。
第30条 前条第1項の裁定のうち当事者が支払い、又は受領すべき金額について不服のある者は、その裁定の通知を受けた日から6月以内に、訴えをもってその金額の増減を請求することができる。
2 前項の訴えにおいては、他の当事者を被告とする。
3 前条第1項の裁定についての審査請求においては、当事者が支払い、又は受領すべき金額についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。
第31条 機構は、第21条第9項の規定による鉱区若しくは租鉱区の減少の処分又は鉱業権若しくは租鉱権の取消しによって生じた損失を当該鉱業権者又は租鉱権者に対し補償しなければならない。
2 鉱業法第53条の2第2項及び第4項から第8項までの規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。この場合において、同条第2項及び第7項中「前条」とあるのは「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成12年法律第117号）第21条第9項」と、「鉱区」とあるのは「鉱区若しくは租鉱区」と、同条第2項中「鉱業権」とあるのは「鉱業権若しくは租鉱権」と、同条第4項中「補償金及び前項の規定による負担金」とあるのは「補償金」と、同条第5項中「補償金の増額又は負担金の減額」とあるのは「補償金の増額」と、同条第6項及び第7項中「国」とあるのは「原子力発電環境整備機構」と読み替えるものとする。
第32条 国は、保護区域の指定又はその区域の拡張に関し、第25条第1項の規定による当該職員の行為によって損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。
2 前項の補償を受けようとする者は、経済産業大臣にこれを請求しなければならない。
3 経済産業大臣は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。
第33条 前条第3項の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から6月以内に訴えをもって補償すべき金額の増額を請求することができる。
2 前項の訴えにおいては、国を被告とする。
第5章 原子力発電環境整備機構
第1節 総則
（目的）
第34条 機構は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分の実施等の業務を行うことにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ることを目的とする。
（法人格）
第35条 機構は、法人とする。
（名称）
第36条 機構は、その名称中に原子力発電環境整備機構という文字を用いなければならない。
2 機構でない者は、その名称中に原子力発電環境整備機構という文字を用いてはならない。
（登記）
第37条 機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
2 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第38条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第4条及び第78条の規定は、機構について準用する。
第2節 設立
（発起人）
第39条 機構を設立するには、特定放射性廃棄物の最終処分について学識経験を有する者7人以上が発起人となることを必要とする。
（設立の認可等）
第40条 発起人は、定款及び事業計画書を経済産業大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
2 設立当初の役員は、定款で定めなければならない。
3 第1項の事業計画書に記載すべき事項は、経済産業省令で定める。
第41条 経済産業大臣は、設立の認可をしようとするときは、前条第1項の規定による認可の申請が次の各号に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一 設立の手続並びに定款及び事業計画書の内容が法令の規定に適合するものであること。
二 定款又は事業計画書に虚偽の記載がないこと。
三 事業計画書の内容が基本方針及び最終処分計画に適合するものであること。
四 職員、設備、業務の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。
五 前号に定めるもののほか、事業の運営が健全に行われ、発電に関する原子力の適正な利用に寄与することが確実であると認められること。
（事務の引継ぎ）
第42条 設立の認可があったときは、発起人は、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。
（設立の登記）
第43条 理事長となるべき者は、前条の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
2 機構は、設立の登記をすることによって成立する。
第3節 管理
（定款記載事項）
第44条 機構の定款には、次の事項を記載しなければならない。
一 目的
二 名称
三 事務所の所在地
四 役員の定数、任期、選任方法その他役員に関する事項
五 評議員会に関する事項
六 業務及びその執行に関する事項
七 財務及び会計に関する事項
八 定款の変更に関する事項
九 公告の方法
2 機構の定款の変更は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（役員）
第45条 機構に、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置く。ただし、機構は、定款で副理事長を置かないことができる。
（役員の職務及び権限）
第46条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、機構を代表し、定款で定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
3 理事は、定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。
4 監事は、機構の業務を監査する。
5 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は経済産業大臣に意見を提出することができる。
（役員の欠格条項）
第47条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。
第48条 機構は、役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
（役員の選任及び解任）
第49条 役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2 経済産業大臣は、役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分、定款若しくは業務方法書に違反する行為をしたとき、又は機構の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、機構に対し、期間を指定して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
3 経済産業大臣は、役員が第47条の規定により役員となることができない者に該当するに至った場合において機構がその役員を解任しないとき、又は機構が前項の規定による命令に従わなかったときは、当該役員を解任することができる。
（役員の兼職禁止）
第50条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、経済産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（監事の兼職禁止）
第51条 監事は、理事長、副理事長、理事、評議員又は機構の職員を兼ねてはならない。
（代表権の制限）
第52条 機構と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が機構を代表する。
（評議員会）
第53条 機構に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会を置く。
2 評議員会は、評議員20人以内で組織する。
3 評議員は、特定放射性廃棄物の最終処分について学識経験を有する者のうちから、経済産業大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
（職員の任命）
第54条 機構の職員は、理事長が任命する。
（役員及び職員の公務員たる性質）
第55条 役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第4節 業務
（業務）
第56条 機構は、第34条に規定する目的を達成するため、次の業務を行う。
一 第1種特定放射性廃棄物に係る次の業務
イ 概要調査地区等の選定を行うこと。
ロ 最終処分施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと。
ハ 第1種特定放射性廃棄物の最終処分を行うこと。
ニ 最終処分を終了した後の当該最終処分施設の閉鎖及び閉鎖後の当該最終処分施設が所在した区域の管理を行うこと。
ホ 第11条第1項の拠出金を徴収すること。
ヘ イからホまでに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
二 第2種特定放射性廃棄物に係る次の業務
イ 概要調査地区等の選定を行うこと。
ロ 最終処分施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと。
ハ 第2種特定放射性廃棄物の最終処分を行うこと。
ニ 最終処分を終了した後の当該最終処分施設の閉鎖及び閉鎖後の当該最終処分施設が所在した区域の管理を行うこと。
ホ 第11条の2第1項の拠出金を徴収すること。
ヘ イからホまでに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
2 機構は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、次の業務を行うことができる。
一 最終処分施設において、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物を固型化し、又は容器に封入した物（特定放射性廃棄物を除く。）について最終処分と同一の処分を行うこと。
二 前項第1号イからニまで及び第2号イからニまで並びに前号に掲げる業務のために必要な調査を行うこと。
3 機構は、前項第1号に掲げる業務を行おうとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
（業務の委託）
第57条 機構は、経済産業大臣の認可を受けて、前条第1項第1号イからニまで及び第2号イからニまでに掲げる業務（これらの業務に附帯する業務を含む。）の一部を委託することができる。
（最終処分積立金）
第58条 機構は、最終処分業務に必要な費用の支出に充てるため、第11条第1項の拠出金及び第11条の2第1項の拠出金を最終処分積立金として積み立てなければならない。
2 最終処分積立金の積立ては、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）にしなければならない。
3 最終処分積立金は、指定法人が管理する。
4 指定法人は、経済産業省令で定めるところにより、最終処分積立金に利息を付さなければならない。
第59条 機構は、最終処分業務の実施に必要な費用の支出に充てるため、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けて、最終処分積立金を取り戻すことができる。
（業務の運営）
第60条 機構は、第56条第1項及び第2項に規定する業務を行うに当たっては、安全の確保を旨としてこれを行うものとし、適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保するとともに、概要調査地区等及び最終処分施設の周辺の地域の住民等の理解と協力を得るよう努めなければならない。
（業務方法書）
第61条 機構は、業務の開始前に、業務方法書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 業務方法書に記載すべき事項は、経済産業省令で定める。
（資料の提出の請求）
第62条 機構は、第56条第1項第1号ホ又は第2号ホに掲げる業務を行うため必要があるときは、発電用原子炉設置者等に対し、資料の提出を求めることができる。
2 前項の規定により資料の提出を求められた発電用原子炉設置者等は、遅滞なく、これを提出しなければならない。
第5節 財務及び会計
（事業年度）
第63条 機構の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（予算等の認可）
第64条 機構は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（財務諸表）
第65条 機構は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に経済産業大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
2 機構は、前項の規定により財務諸表を経済産業大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
3 機構は、第1項の規定による経済産業大臣の承認を受けた財務諸表並びに前項の事業報告書及び決算報告書をその事務所に備えて置かなければならない。
（区分経理）
第66条 機構は、第1種最終処分業務に係る経理及び第2種最終処分業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。
（借入金）
第67条 機構は、経済産業大臣の認可を受けて、長期借入金又は短期借入金をすることができる。
2 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、経済産業大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
3 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。
（省令への委任）
第68条 この法律に定めるもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第6節 監督
（監督命令）
第69条 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（報告及び立入検査）
第70条 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2 第23条第2項及び第3項の規定は、前項の立入検査について準用する。
第7節 雑則
（解散）
第71条 機構の解散については、別に法律で定める。
（審査請求）
第72条 この法律に基づいてした機構の処分に不服がある者は、経済産業大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法第25条第2項及び第3項、第46条第1項及び第2項並びに第47条の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。
第73条 削除
（業務困難の場合の措置）
第74条 機構が経済事情の著しい変動、天災その他の事由により最終処分業務の全部又はその大部分を行うことができなくなった場合における当該最終処分業務の全部又は一部の引継ぎ、当該機構の権利及び義務の取扱いその他の必要な措置については、別に法律で定める。
2 前項の場合において、同項の法律に基づく必要な措置がとられるまでの間は、経済産業大臣が、政令で定めるところにより、当該最終処分業務の全部又は一部を行うものとする。
第6章 指定法人
（指定等）
第75条 第58条第2項の規定による指定は、営利を目的としない法人であって、次に掲げる業務（以下「資金管理業務」という。）を適切かつ確実に行うことができると認められるものにつき、全国を通じて1個に限り、その者の同意を得て行わなければならない。
一 最終処分積立金の管理を行うこと。
二 最終処分積立金の取戻しに関して、取り戻された最終処分積立金の額に相当する金額が確実に最終処分業務の実施に必要な費用に支出されることを確認すること。
2 経済産業大臣は、第58条第2項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。
3 指定法人は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
4 経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
（資金管理業務規程）
第76条 指定法人は、資金管理業務を行うときは、その開始前に、資金管理業務の実施方法その他の経済産業省令で定める事項について資金管理業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一 資金管理業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。
二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
三 機構及び発電用原子炉設置者等の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。
3 経済産業大臣は、第1項の認可をした資金管理業務規程が資金管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その資金管理業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（事業計画等）
第77条 指定法人は、毎事業年度、経済産業省令で定めるところにより、資金管理業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 指定法人は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、資金管理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。
（業務の休廃止）
第78条 指定法人は、経済産業大臣の許可を受けなければ、資金管理業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（最終処分積立金の運用）
第79条 指定法人は、次の方法によるほか、最終処分積立金を運用してはならない。
一 国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の保有
二 銀行その他経済産業大臣の指定する金融機関への預金
三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
2 指定法人は、最終処分積立金に係る経理を、経済産業省令で定めるところにより、一般の経理と区分し、最終処分積立金を積み立てた機構ごとに、それぞれ第11条第1項の拠出金に係る最終処分積立金に係る勘定及び第11条の2第1項の拠出金に係る最終処分積立金に係る勘定を設けて整理しなければならない。
（帳簿）
第80条 指定法人は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、資金管理業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（解任命令）
第81条 経済産業大臣は、指定法人の役員が、この章の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、第76条第1項の認可を受けた同項に規定する資金管理業務規程に違反する行為をしたとき、又は資金管理業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定法人に対して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
（監督命令）
第82条 経済産業大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、指定法人に対し、資金管理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（指定の取消し等）
第83条 経済産業大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第58条第2項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。
一 資金管理業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二 指定に関し不正の行為があったとき。
三 この章の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は第76条第1項の認可を受けた同項に規定する資金管理業務規程によらないで資金管理業務を行ったとき。
2 経済産業大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
3 第1項の規定による指定の取消しが行われた場合において、機構が当該指定の取消しに係る法人に積み立てた最終処分積立金がなお存するときは、当該指定の取消しに係る法人は、経済産業大臣が指定する指定法人に当該積立金を速やかに引き渡さなければならない。
4 経済産業大臣は、前項の規定により最終処分積立金を引き渡すべき指定法人を指定したときは、その旨を関係する機構に通知しなければならない。
第7章 雑則
（報告及び立入検査）
第84条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、発電用原子炉設置者等に対し、その業務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、発電用原子炉設置者等の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
2 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定法人に対し、資金管理業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、資金管理業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
3 第23条第2項及び第3項の規定は、前2項の立入検査について準用する。
（省令への委任）
第85条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、経済産業省令で定める。
（経過措置）
第86条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第8章 罰則
第87条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
一 第21条第6項の規定に違反して土地を掘削した者
二 第22条の規定による命令に違反した者
第88条 第21条第7項の規定により許可に付された条件に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第89条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
一 第12条第1項又は第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第13条第1項の承認を受けないで第11条第1項の拠出金又は第11条の2第1項の拠出金を納付する機構を変更した者
三 第23条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四 第23条第1項の規定による検査又は調査を拒み、妨げ、又は忌避した者
五 第25条第5項の規定に違反して、同条第1項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げた者
六 第62条第2項の規定による資料を提出せず、又は虚偽の資料を提出した者
七 第84条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
八 第84条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第90条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、50万円以下の罰金に処する。
一 第17条の規定による確認を受けないで最終処分施設を閉鎖したとき。
二 第18条第1項の規定に違反して、記録を作成せず、虚偽の記録を作成し、又は記録の提出をしなかったとき。
三 第18条第1項の規定に違反して、記録の写しを公衆の縦覧に供せず、又は重要な事項について虚偽があり、かつ、写しの基となった記録と異なる内容の記載をした書類をその写しとして公衆の縦覧に供したとき。
四 第70条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
五 第70条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第91条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした指定法人の役員又は職員は、50万円以下の罰金に処する。
一 第78条の許可を受けないで資金管理業務の全部を廃止したとき。
二 第80条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
三 第84条第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四 第84条第2項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第92条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第87条から第89条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第93条 第36条第2項の規定に違反した者は、50万円以下の過料に処する。
第94条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、50万円以下の過料に処する。
一 この法律の規定により経済産業大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二 第37条第1項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。
三 第56条第1項及び第2項に規定する業務以外の業務を行ったとき。
四 第58条第1項の規定に違反して最終処分積立金を積み立てなかったとき。
五 第69条の規定による命令に違反したとき。
附則
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第39条並びに附則第9条、第16条及び第17条の規定 公布の日
二 第3条、第4条、第5章（第39条並びに第56条第1項第3号及び第4号並びに第2項第1号を除く。）、第6章、第89条第6号、第90条第4号及び第5号並びに第91条から第94条まで並びに附則第6条から第8条まで、第11条及び第13条から第15条までの規定 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日
三 第4章第2節（第20条を除く。）、第56条第1項第1号ハ及びニ並びに第2号ハ及びニ並びに第2項第1号並びに第90条第1号から第3号までの規定 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律（平成19年法律第84号。次条において「改正法」という。）の施行の日
（拠出金に関する経過措置）
第2条 改正法第1条の規定による改正前のこの法律（附則第4条において「旧法」という。）第2条第1項に規定する特定放射性廃棄物（附則第4条において「旧特定放射性廃棄物」という。）であって、この法律の施行の際現に発電用原子炉設置者である者がこの法律の施行前に締結した委託契約に基づきその処分を他人に委託しているもの（附則第4条において「委託旧特定放射性廃棄物」という。）については、第11条第1項、第14条及び第15条の規定は、適用しない。
第3条 この法律の施行の際現に発電用原子炉設置者である者が第11条第1項の規定により最初に納付すべき拠出金に対する同条第2項及び第14条第1項の規定の適用については、第11条第2項中「前年1月1日から同年12月31日までの間」とあるのは「この法律の施行の日の属する年の1月1日からこの法律の施行の日の前日までの間」と、第14条第1項中「毎年3月1日（その年に発電用原子炉設置者となった者にあっては、そのなった日の属する年の翌年の3月1日）までに第12条第1項の規定により」とあるのは「この法律の施行の日から3月以内に第12条第1項の規定により」とする。
2 この法律の施行の際現に発電用原子炉設置者である者が第11条第1項の規定により最初に納付すべき拠出金の次に納付すべき拠出金に対する同条第2項の規定の適用については、同項中「前年1月1日から同年12月31日までの間」とあるのは、「この法律の施行の日からその属する年の12月31日までの間」とする。
第4条 第11条第1項及び第2項並びに第14条第1項の規定により毎年納付すべき拠出金のほか、この法律の施行の際現にその発電用原子炉の運転の開始の日からこの法律の施行の日の属する年の前年の12月31日までの間の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理後（旧法第2条第4項に規定する使用済燃料の再処理後をいう。）に生ずる旧特定放射性廃棄物（委託旧特定放射性廃棄物を除く。）がある発電用原子炉設置者である者は、当該旧特定放射性廃棄物の第1種最終処分業務に必要な費用に充てるため、この法律の施行の日の属する年から15年目に当たる年までの間毎年、一の機構（第11条第1項の拠出金を併せて納付する発電用原子炉設置者にあっては、その納付する機構と同一のもの）に対し、拠出金を納付しなければならない。
2 第11条第2項から第4項まで及び第12条から第19条までの規定は、前項の拠出金について準用する。この場合において、第11条第2項中「前年1月1日から同年12月31日までの間の運転」とあるのは「運転の開始の日からこの法律の施行の日の属する年の前年12月31日までの間の運転」と、「第1種特定放射性廃棄物及び当該発電用原子炉設置者が前年1月1日から同年12月31日までの間に輸入した第1種特定放射性廃棄物（第2条第8項第2号に掲げるものに限る。）の量」とあるのは「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律（平成19年法律第84号）第1条の規定による改正前のこの法律第2条第1項に規定する特定放射性廃棄物（この法律の施行の際現に発電用原子炉設置者である者がこの法律の施行前に締結した委託契約に基づきその処分を他人に委託しているものを除く。）の量の15分の1」と読み替えるものとする。
3 第1項の規定により最初に納付すべき拠出金に対する前項において準用される第14条第1項の規定の適用については、同項中「毎年3月1日（その年に発電用原子炉設置者となった者にあっては、そのなった日の属する年の翌年の3月1日）までに第12条第1項の規定により」とあるのは、「この法律の施行の日から3月以内に第12条第1項の規定により」とする。
第5条 この法律の施行の際現に発電用原子炉設置者である者に対する第12条第1項の規定の適用については、同項中「その発電用原子炉設置者となった日から」とあるのは、「この法律の施行の日から」とする。
（機構の設立に伴う経過措置）
第6条 附則第1条第2号の規定の施行の際現にその名称中に原子力発電環境整備機構という文字を用いている者については、第36条第2項の規定は、同号の規定の施行後6月間は、適用しない。
第7条 機構の最初の事業年度は、第63条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。
第8条 機構の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、第64条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「機構の成立後遅滞なく」とする。
（政令への委任）
第9条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第10条 政府は、この法律の施行後10年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則 （平成11年12月22日法律第160号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
附則 （平成16年6月9日法律第84号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成16年12月3日法律第154号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（処分等の効力）
第121条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第122条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第123条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成17年10月21日法律第102号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
（無尽業法等の一部改正に伴う経過措置）
第58条 旧郵便貯金は、第7条、第8条、第20条、第22条、第24条、第28条、第39条、第43条、第88条、第108条及び第111条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定の適用については、銀行への預金とみなす。
一から十六まで 略
十七 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第79条第1項第2号
（罰則に関する経過措置）
第117条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の8（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第70条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第27条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第8条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第70条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び第72条（第15号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第104条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成18年6月2日法律第50号） 抄
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附則 （平成18年6月21日法律第83号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成18年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から三まで 略
四 第3条、第7条、第13条、第16条、第19条及び第24条並びに附則第2条第2項、第37条から第39条まで、第41条、第42条、第44条、第57条、第66条、第75条、第76条、第78条、第79条、第81条、第84条、第85条、第87条、第89条、第93条から第95条まで、第97条から第100条まで、第103条、第109条、第114条、第117条、第120条、第123条、第126条、第128条及び第130条の規定 平成20年4月1日
附則 （平成19年6月13日法律第84号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第10条の規定は、公布の日から施行する。
（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この法律の施行の際現に第1条の規定による改正後の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（以下「新最終処分法」という。）第2条第16項に規定する再処理施設等設置者（以下単に「再処理施設等設置者」という。）である者が新最終処分法第11条の2第1項の規定により最初に納付すべき拠出金に対する新最終処分法第11条の2第2項及び第14条第1項の規定の適用については、新最終処分法第11条の2第2項第2号中「前年1月1日から同年12月31日までの間に行った使用済燃料の再処理」とあるのは「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年の1月1日から施行日の前日までの間に行った使用済燃料の再処理」と、「前年1月1日から同年12月31日までの間に行った再処理施設等の解体」とあるのは「施行日の属する年の1月1日から施行日の前日までの間に行った再処理施設等の解体」と、新最終処分法第14条第1項中「毎年3月1日（その年に発電用原子炉設置者等となった者にあっては、そのなった日の属する年の翌年の3月1日）までに第12条第1項又は第2項の規定により」とあるのは「施行日から3月以内に第12条第2項の規定により」とする。
2 この法律の施行の際現に再処理施設等設置者である者が新最終処分法第11条の2第1項の規定により最初に納付すべき拠出金の次に納付すべき拠出金に対する同条第2項の規定の適用については、同項第2号中「前年1月1日から同年12月31日までの間に行った使用済燃料の再処理」とあるのは「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日からその属する年の12月31日までの間に行った使用済燃料の再処理」と、「前年1月1日から同年12月31日までの間に行った再処理施設等の解体」とあるのは「同法の施行の日からその属する年の12月31日までの間に行った再処理施設等の解体」とする。
第3条 新最終処分法第11条の2第1項及び第2項並びに第14条第1項の規定により毎年納付すべき拠出金のほか、この法律の施行の際現にその再処理施設等（新最終処分法第2条第13項に規定する再処理施設等をいう。）の運転を開始した日からこの法律の施行の日の属する年の前年の12月31日までの間に行った使用済燃料の再処理（新最終処分法第2条第5項第1号に規定する使用済燃料の再処理をいう。）又は特定加工（新最終処分法第2条第5項第2号に規定する特定加工をいう。）に伴い生じ、及びその再処理施設等の運転を開始した日からこの法律の施行の日の属する年の前年の12月31日までの間に行った再処理施設等の解体（新最終処分法第2条第5項第3号に規定する再処理施設等の解体をいう。）により生ずる第2種特定放射性廃棄物（新最終処分法第2条第9項に規定する第2種特定放射性廃棄物をいう。）がある再処理施設等設置者である者は、当該第2種特定放射性廃棄物に係る新最終処分法第11条の2第1項に規定する第2種最終処分業務に必要な費用に充てるため、この法律の施行の日の属する年から30年目に当たる年までの間毎年、一の原子力発電環境整備機構（新最終処分法第11条の2第1項の拠出金を併せて納付する再処理施設等設置者にあっては、その納付する原子力発電環境整備機構と同一のもの）に対し、拠出金を納付しなければならない。
2 新最終処分法第11条の2第2項から第4項まで及び第12条から第19条までの規定は、前項の拠出金について準用する。この場合において、新最終処分法第11条の2第2項中「当該各号に定める第2種特定放射性廃棄物の量」とあるのは「当該各号に定める第2種特定放射性廃棄物の量の30分の1」と、同項第2号中「前年1月1日から同年12月31日までの間に行った使用済燃料の再処理」とあるのは「再処理施設等の運転の開始の日から特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日の属する年の前年12月31日までの間に行った使用済燃料の再処理」と、「前年1月1日から同年12月31日までの間に行った再処理施設等の解体」とあるのは「再処理施設等の運転の開始の日から同法の施行の日の属する年の前年12月31日までの間に行った再処理施設等の解体」と読み替えるものとする。
3 第1項の規定により最初に納付すべき拠出金に対する前項において準用される新最終処分法第14条第1項の規定の適用については、同項中「毎年3月1日（その年に発電用原子炉設置者等となった者にあっては、そのなった日の属する年の翌年の3月1日）までに第12条第1項又は第2項の規定により」とあるのは、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から3月以内に第12条第2項の規定により」とする。
第4条 この法律の施行の際現に再処理施設等設置者である者に対する新最終処分法第12条第2項の規定の適用については、同項第2号中「再処理施設等設置者となった日」とあるのは、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日」とする。
（処分等の効力）
第8条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第9条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第10条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第11条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、第1条から第3条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則 （平成23年6月24日法律第74号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
附則 （平成23年7月22日法律第84号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第25条の規定は、公布の日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第23条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
2 この法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対してされている出願、申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣に対してされた出願、申請、届出その他の行為とみなす。
3 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対し報告、届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定により経済産業大臣に対して、報告、届出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第24条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第25条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附則 （平成24年6月27日法律第47号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第7条第1項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第2条第3項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）、第5条、第6条、第14条第1項、第34条及び第87条の規定 公布の日
二及び三 略
四 附則第17条、第21条から第26条まで、第37条、第39条、第41条から第48条まで、第50条、第55条、第61条、第65条、第67条、第71条及び第78条の規定 施行日から起算して10月を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則の適用に関する経過措置）
第86条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第87条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成26年6月13日法律第69号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第5条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第6条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
2 この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
3 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第9条 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第10条 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
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