とうししんたくざいさんのけいさんにかんするきそく
投資信託財産の計算に関する規則
平成12年総理府令第133号
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第25条第2項、第33条本文（同法第49条の11及び第59条において準用する場合を含む。）及び第49条の4第3項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則を次のように定める。
第1章 総則
（目的）
第1条 この府令は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「法」という。）に基づく投資信託財産（法第3条第2号若しくは第48条又は法第59条において準用する法第14条第1項に規定する投資信託財産をいう。以下この章において同じ。）の計算に関する事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第2条 この府令において「委託者指図型投資信託」、「委託者非指図型投資信託」、「投資信託」、「証券投資信託」、「有価証券」、「受益証券」、「投資信託委託会社」、「投資法人」、「投資口」、「投資証券」又は「外国投資信託」とは、それぞれ法第2条に規定する委託者指図型投資信託、委託者非指図型投資信託、投資信託、証券投資信託、有価証券、受益証券、投資信託委託会社、投資法人、投資口、投資証券又は外国投資信託をいう。
2 この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 計算関係書類 次に掲げるものをいう。
イ 各計算期間に係る計算書類（貸借対照表、損益及び剰余金計算書並びに注記表をいう。以下同じ。）
ロ イの附属明細表
ハ 運用報告書
二 税効果会計 貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。
三 資産除去債務 有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。
四 会計方針 計算書類の作成に当たって採用する会計処理の原則及び手続をいう。
五 遡及適用 新たな会計方針を当該計算期間より前の計算期間に係る計算書類に遡って適用したと仮定して会計処理をすることをいう。
六 表示方法 計算書類の作成に当たって採用する表示の方法をいう。
七 会計上の見積り 計算書類に表示すべき項目の金額に不確実性がある場合において、計算書類の作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。
八 会計上の見積りの変更 新たに入手可能となった情報に基づき、当該計算期間より前の計算期間に係る計算書類の作成に当たってした会計上の見積りを変更することをいう。
九 誤謬 意図的であるかどうかにかかわらず、計算書類の作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと又は誤って使用したことにより生じた誤りをいう。
十 誤謬の訂正 当該計算期間より前の計算期間に係る計算書類における誤謬を訂正したと仮定して計算書類を作成することをいう。
十一 金融商品 金融資産（金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第14項に規定するデリバティブ取引をいう。以下この号において同じ。）により生じる債権（これらに準ずるものを含む。）をいう。）及び金融負債（金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務（これらに準ずるものを含む。）をいう。）をいう。
十二 賃貸等不動産 たな卸資産に分類される不動産以外の不動産であって、賃貸又は譲渡による収益又は利益を目的として所有する不動産をいう。
十三 証券投資信託の併合 証券投資信託に係る法第16条第2号に規定する委託者指図型投資信託の併合をいう。
（会計慣行のしん酌）
第3条 この府令の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。
（表示の原則）
第4条 計算関係書類に係る事項の金額は、1円単位、1000円単位又は100万円単位をもって表示するものとする。ただし、投資信託財産及び損益の状態を的確に判断することができなくなるおそれがあるときは、この限りでない。
2 計算関係書類は、日本語をもって表示するものとする。ただし、その他の言語をもって表示することが不当でない場合は、この限りでない。
3 計算関係書類（各計算期間に係る計算書類の附属明細表及び運用報告書を除く。）の作成については、貸借対照表、損益及び剰余金計算書その他計算関係書類を構成するものごとに、一の書面その他の資料として作成をしなければならないものと解してはならない。
第5条 削除
第6条 削除
第7条 削除
第8条 削除
第2章 委託者指図型投資信託
第1節 総則
（計算期間の特例）
第9条 法第4条第3項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 計算期間が投資信託財産（法第3条第2号に規定する投資信託財産をいう。以下この章において同じ。）設定後最初の計算期間であって2年未満である場合
二 計算期間の初日から1年を経過した日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日であるときは、その翌営業日を当該計算期間の末日とする場合
第2節 貸借対照表
（通則）
第10条 貸借対照表については、この節に定めるところによる。
（貸借対照表の区分）
第11条 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一 資産
二 負債
三 純資産
2 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。
（資産の部の区分）
第12条 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第2号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。
一 流動資産
二 固定資産
三 繰延資産
2 固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
一 有形固定資産
二 無形固定資産
三 投資その他の資産
3 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。
一 次に掲げる資産 流動資産
イ 現金及び預金（1年内（計算期間の末日から起算して1年以内の日をいう。以下同じ。）に期限の到来しない預金を除く。）
ロ 受取手形（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で1年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）
ハ 営業未収入金（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で1年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）
ニ 売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。）及び1年内に満期の到来する有価証券
ホ 前渡金（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で1年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）
ヘ 前払費用であって、1年内に費用となるべきもの
ト 未収収益
チ その他の資産であって、1年内に現金化することができると認められるもの
二 次に掲げる資産 有形固定資産
イ 建物及び暖房、照明、通風等の付属設備
ロ 構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）
ハ 機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備
ニ 工具、器具及び備品（耐用年数が1年以上のものに限る。）
ホ 土地
ヘ 建設仮勘定（イからホまでに掲げる資産で営業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）
ト その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの
三 次に掲げる資産 無形固定資産
イ 借地権（地上権を含む。）
ロ その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの
四 次に掲げる資産 投資その他の資産
イ 流動資産に属しない有価証券
ロ 出資金
ハ 繰延税金資産
ニ その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの
ホ その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの
五 繰延資産として計上することが適当であると認められるもの 繰延資産
（貸倒引当金等の表示）
第13条 各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
2 各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。
（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）
第14条 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
2 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。
（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）
第15条 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第3項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第2項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。
2 減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
3 前条第1項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。
（無形固定資産の表示）
第16条 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。
（繰延税金資産等の表示）
第17条 繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。
（繰延資産の表示）
第18条 各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。
（負債の部の区分）
第19条 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
一 流動負債
二 固定負債
2 次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。
一 次に掲げる負債 流動負債
イ 営業未払金
ロ 前受金
ハ 引当金（資産に係る引当金及び1年内に使用されないと認められるものを除く。）
ニ 未払費用
ホ 前受収益
ヘ 資産除去債務のうち、1年内に履行されると認められるもの
ト その他の負債であって、1年内に支払われ、又は返済されると認められるもの
二 次に掲げる負債 固定負債
イ 長期借入金
ロ 引当金（資産に係る引当金及び前号ハに掲げる引当金を除く。）
ハ 繰延税金負債
ニ 資産除去債務のうち、前号ヘに掲げるもの以外のもの
ホ その他の負債であって、流動負債に属しないもの
（純資産の部の区分）
第20条 純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一 元本等
二 評価・換算差額等
2 元本等に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、第3号に掲げる項目については、控除項目とする。
一 元本
二 剰余金
三 買取受益権（法第18条第1項の規定により受益権の買取りを行った場合における当該受益権をいう。以下同じ。）
3 剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一 任意積立金
二 期末剰余金又は期末欠損金
4 前項第1号に掲げる項目については、適当な名称を付した項目に細分することができる。
5 評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
一 その他有価証券評価差額金
二 繰延ヘッジ損益
（元本の部）
第21条 元本の部には、次に掲げる額を表示しなければならない。
一 元本の額
二 元本調整引当額（元本を当該計算期間に収益の分配に充当する場合におけるその充当する金額）
（証券投資信託の併合）
第22条 証券投資信託の併合が行われた場合は、当該証券投資信託の併合前の各証券投資信託の当該証券投資信託の併合直前に計上されていた純資産の部の各項目を、当該証券投資信託の併合後の証券投資信託に引き継ぐことができる。この場合において、元本は、当該証券投資信託の併合後の証券投資信託の口数に1口当たり元本の金額を乗じた額とし、当該証券投資信託の併合前の各証券投資信託の当該証券投資信託の併合直前に計上されていた元本の合計額との差額は期末剰余金又は期末欠損金に加減するものとする。
第23条 削除
第24条 削除
第25条 削除
第26条 削除
第27条 削除
第28条 削除
第29条 削除
第30条 削除
第31条 削除
第32条 削除
第33条 削除
第34条 削除
第35条 削除
第36条 削除
第37条 削除
第38条 削除
第39条 削除
第40条 削除
第41条 削除
第42条 削除
第43条 削除
第44条 削除
第3節 損益及び剰余金計算書
（通則）
第45条 損益及び剰余金計算書については、この節の定めるところによる。
（損益及び剰余金計算書の区分）
第46条 損益及び剰余金計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。
一 営業収益
二 営業費用
三 営業外収益
四 営業外費用
五 特別利益
六 特別損失
2 営業収益及び営業費用は、資産の運用に係る業務及びその附帯業務に関する収益又は費用を、受取利息、有価証券売却損益、不動産賃貸収入、不動産売却損益、再生可能エネルギー発電設備の賃貸収入、再生可能エネルギー発電設備の売却損益、公共施設等運営権の売却損益、公共施設等の運営事業収入、公共施設等の運営事業費用、受託者報酬、委託者報酬、減損損失（営業費用の性質を有する場合に限る。）その他の収益又は費用の性質を示す適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
3 特別利益に属する利益及び特別損失に属する損失は、前期損益修正損益、減損損失（特別損失の性質を有する場合に限る。）、災害による損失その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、同項の各利益又は各損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該利益又は損失を細分しないこととすることができる。
（営業損益金額）
第47条 営業収益の合計額から営業費用の合計額を減じて得た額（以下「営業損益金額」という。）は、営業利益金額として表示しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、営業損益金額が零未満である場合には、零から営業損益金額を減じて得た額を営業損失金額として表示しなければならない。
（経常損益金額）
第48条 営業損益金額に営業外収益を加えて得た額から営業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を経常損失金額として表示しなければならない。
（税引前当期純損益金額）
第49条 経常損益金額に特別利益を加えて得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期純損益金額」という。）は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を税引前当期純損失金額として表示しなければならない。
（税等）
第50条 次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に表示しなければならない。
一 当該計算期間に係る法人税等
二 法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。）
2 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第1号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。
（当期純損益金額）
第51条 第1号及び第2号に掲げる額の合計額から第3号及び第4号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。
一 税引前当期純損益金額
二 前条第2項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは、当該還付税額
三 前条第1項各号に掲げる項目の金額
四 前条第2項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額
2 前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を当期純損失金額として表示しなければならない。
（剰余金等の計算）
第52条 投資信託委託会社は、次に掲げる項目に従って、剰余金の増減及び収益の分配の内容を明らかにしなければならない。
一 当期純利益金額又は当期純損失金額
二 期首剰余金又は期首欠損金（遡及適用又は誤謬の訂正（以下「遡及適用等」という。）をした場合にあっては、遡及適用等をした後の期首剰余金又は期首欠損金をいう。）
三 剰余金増加額又は欠損金減少額
四 剰余金減少額又は欠損金増加額
五 分配金
六 期末剰余金又は期末欠損金
2 前項第2号に規定する期首剰余金又は期首欠損金につき遡及適用等をした場合にあっては、遡及適用等をする前の期首剰余金又は期首欠損金及びこれに対する影響額を区分表示しなければならない。
3 計算期間中に委託者指図型投資信託の一部解約を行うことができる旨投資信託約款（法第4条第1項に規定する投資信託約款をいう。以下この章において同じ。）に表示のある委託者指図型投資信託にあっては、一部解約に伴う当期純利益金額の分配額は第1項第1号の当期純利益金額又は当期純損失金額から当該金額を減算する形式により、一部解約に伴う当期純損失金額の分配額は同号の当期純利益金額又は当期純損失金額から当該金額を加算する形式により、表示しなければならない。
（剰余金増加額又は欠損金減少額の区分表示）
第53条 前条第1項第3号の剰余金増加額又は欠損金減少額は、次に掲げる項目その他その発生原因を示す名称を付した項目に細分して表示しなければならない。
一 当期一部解約に伴う剰余金増加額
二 当期追加信託に伴う剰余金増加額
三 任意積立金取崩額
四 元本調整引当額
2 第20条第3項第1号の任意積立金を取り崩して当該計算期間の収益の分配に充当する場合には、当該取崩金額は、前項第3号に掲げる項目をもって表示しなければならない。
3 元本を当該計算期間に収益の分配に充当する場合におけるその充当する金額は、第1項第4号に掲げる項目をもって表示しなければならない。
（剰余金減少額又は欠損金増加額の区分表示）
第54条 第52条第1項第4号の剰余金減少額又は欠損金増加額は、次に掲げる項目その他その発生原因を示す名称を付した項目に細分して表示しなければならない。
一 当期一部解約に伴う剰余金減少額
二 当期追加信託に伴う剰余金減少額
三 任意積立金繰入額
四 元本調整戻入額
2 前項第3号の任意積立金繰入額は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
3 第52条の規定による計算により、第21条第2号の元本調整引当額を減算する場合には、当該減算額は第1項第4号に掲げる項目をもって表示しなければならない。
（包括利益）
第55条 損益及び剰余金計算書には、包括利益に関する事項を表示することができる。
第3節の2 注記表
（通則）
第55条の2 注記表については、この節の定めるところによる。
（注記表の区分）
第55条の3 注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一 重要な会計方針に係る事項に関する注記
二 会計方針の変更に関する注記
三 表示方法の変更に関する注記
四 会計上の見積りの変更に関する注記
五 誤謬の訂正に関する注記
六 貸借対照表に関する注記
七 損益及び剰余金計算書に関する注記
八 税効果会計に関する注記
九 金融商品に関する注記
十 賃貸等不動産に関する注記
十一 関連当事者との取引に関する注記
十二 重要な後発事象に関する注記
十三 その他の注記
（注記の方法）
第55条の4 貸借対照表又は損益及び剰余金計算書の特定の項目に関連する注記については、その関連を明らかにしなければならない。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第55条の5 重要な会計方針に係る事項に関する注記は、会計方針に関する次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一 資産の評価基準及び評価方法
二 固定資産の減価償却の方法
三 引当金の計上基準
四 収益及び費用の計上基準
五 その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
（会計方針の変更に関する注記）
第55条の5の2 会計方針の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一 当該会計方針の変更の内容
二 当該会計方針の変更の理由
三 遡及適用をした場合には、当該計算期間の期首における純資産額に対する影響額
四 当該計算期間より前の計算期間の全部又は一部について遡及適用をしなかった場合には、計算書類の主な項目に対する影響額
（表示方法の変更に関する注記）
第55条の5の3 表示方法の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる表示方法を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一 当該表示方法の変更の内容
二 当該表示方法の変更の理由
（会計上の見積りの変更に関する注記）
第55条の5の4 会計上の見積りの変更に関する注記は、会計上の見積りの変更をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一 当該会計上の見積りの変更の内容
二 当該会計上の見積りの変更の計算書類の項目に対する影響額
三 当該会計上の見積りの変更が当該計算期間の翌計算期間以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性があるときは、当該影響に関する事項
（誤謬の訂正に関する注記）
第55条の5の5 誤謬の訂正に関する注記は、誤謬の訂正をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一 当該誤謬の内容
二 当該計算期間の期首における純資産額に対する影響額
（貸借対照表に関する注記）
第55条の6 貸借対照表に関する注記は、次に掲げる事項とする。
一 資産が担保に供されている場合における次に掲げる事項
イ 資産が担保に供されていること。
ロ イの資産の内容及びその金額
ハ 担保に係る債務の金額
二 資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産ごとに一括した引当金の金額）
三 資産に係る減価償却累計額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の減価償却累計額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について一括した減価償却累計額）
四 資産に係る減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却累計額の項目をもって表示した場合にあっては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨
五 重要な係争事件に係る損害賠償義務、手形遡求債務その他これらに準ずる債務（受託会社（法第9条に規定する受託会社をいう。以下同じ。）が信託事務を処理するため自己に過失なくして受けた損害を含み、負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額
六 未払費用又は前払費用のうち、当該投資信託財産に関して負担する費用として受託会社が負担する費用又は投資信託委託会社若しくは受託会社に対する報酬等（法第4条第2項第11号に規定する投資信託約款の定めに従い支払われる信託報酬その他の手数料をいう。以下同じ。）を当該費用が属する項目ごとに、他の費用と区分して表示していない場合は、当該投資信託委託会社及び受託会社ごとの当該費用の性質を示す適当な名称を付した当該費用に係る金額
七 当該計算期間の末日における受益権の総数
八 当該計算期間の末日における買取受益権の総数
九 当該投資信託の買取受益権の処分の方法及び当該処分の状況
十 貸借対照表上の純資産額から資産につき時価を付すものとした場合の当該資産の評価差額金（利益又は損失として計上したものを除く。）を控除した額が元本総額を下回る場合におけるその差額
十一 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第55条の7 損益及び剰余金計算書に関する注記は、次に掲げる事項とする。
一 当該投資信託財産に関して負担する費用として受託会社が負担する費用又は投資信託委託会社若しくは受託会社に対する報酬等を当該費用が属する項目ごとに、他の費用と区分して表示していない場合（前条第6号に規定する場合を除く。）は、当該投資信託委託会社及び受託会社ごとの当該費用の性質を示す適当な名称を付した当該費用に係る金額
二 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用
三 不動産売却損益及び不動産賃貸損益の内訳
四 投資信託約款で定められた収益の分配の方針に従い当該計算期間の分配金の額を計算した過程
五 再生可能エネルギー発電設備（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。以下「令」という。）第3条第11号に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。以下同じ。）の売却損益及び賃貸損益の内訳
六 公共施設等運営権（令第3条第12号に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。）の売却損益並びに公共施設等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第1項に規定する公共施設等をいう。以下同じ。）の運営事業収入及び運営事業費用の内訳
（税効果会計に関する注記）
第55条の8 税効果会計に関する注記は、次に掲げるもの（重要でないものを除く。）の発生の主な原因とする。
一 繰延税金資産（その算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該金額を含む。）
二 繰延税金負債
（金融商品に関する注記）
第55条の8の2 金融商品に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一 金融商品の状況に関する事項
二 金融商品の時価に関する事項
（賃貸等不動産に関する注記）
第55条の8の3 賃貸等不動産に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一 賃貸等不動産の状況に関する事項
二 賃貸等不動産の時価に関する事項
（関連当事者との取引に関する注記）
第55条の9 関連当事者との取引に関する注記は、投資信託財産と関連当事者との間に取引がある場合における次に掲げる事項であって、重要なものとする。
一 当該関連当事者に関する次に掲げる事項
イ その名称（当該関連当事者が個人であるときは、その氏名）
ロ 当該投資信託財産と当該関連当事者との関係
二 取引の内容
三 取引の種類別の取引金額
四 取引条件及び取引条件の決定方針
五 取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該計算期間の末日における残高
六 取引条件の変更があったときは、その旨、変更の内容及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容
2 関連当事者との間の取引のうち次に掲げる取引については、前項に規定する注記を要しない。
一 一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引
二 当該投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社及び受託会社に対する報酬等の給付
三 前2号に掲げる取引のほか、当該取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定していることが明白な場合における当該取引
3 関連当事者との取引に関する注記は、第1項各号に掲げる区分に従い、関連当事者ごとに表示しなければならない。
4 前3項に規定する「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。
一 当該投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社
二 当該投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社の利害関係人等（法第11条第1項に規定する利害関係人等をいう。以下同じ。）
三 当該投資信託財産の受託会社
（重要な後発事象に関する注記）
第55条の10 重要な後発事象に関する注記は、当該投資信託財産の計算期間の末日後、当該投資信託財産の翌計算期間以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象とする。
（その他の注記）
第55条の11 その他の注記は、次の各号に掲げる区分に応じた当該各号に掲げるもののほか、貸借対照表又は損益及び剰余金計算書により投資信託財産又はその損益の状態を正確に判断するために必要な事項とする。
一 元本の追加信託をすることができない委託者指図型投資信託 当該投資信託財産に係る設定年月日、設定元本額、期首元本額及び元本残存率（期末元本額の設定元本額に対する割合をいう。）
二 元本の追加信託をすることができる委託者指図型投資信託（別紙様式第2号（表示上の注意）第9項において「追加型委託者指図型投資信託」という。） 当該投資信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額（計算期間中において元本の追加信託が行われる場合における元本額をいう。次号において同じ。）及び期中一部解約元本額（計算期間中において委託者指図型投資信託の一部の解約が行われる場合における元本額をいう。次号において同じ。）
三 親投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。以下「規則」という。）第13条第2号ロに規定する親投資信託をいう。以下この号及び第58条において同じ。） 当該投資信託財産に係る次に掲げる事項
イ 期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
ロ 期末元本額及びその内訳として当該親投資信託の受益証券を投資対象とする委託者指図型投資信託ごとの元本額
第4節 附属明細表
（附属明細表の表示事項）
第56条 附属明細表には、この府令に定めるもののほか、貸借対照表、損益及び剰余金計算書並びに注記表の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。
第57条 投資信託委託会社は、別紙様式第1号により附属明細表を作成しなければならない。この場合において、附属明細表として表示すべきものは、次に掲げるものとする。
一 有価証券明細表
二 信用取引契約残高明細表
三 デリバティブ取引（法第2条第6項に規定するデリバティブ取引をいう。以下同じ。）の契約額等及び時価の状況表
四 為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
五 不動産等明細表
六 商品明細表
七 商品投資等取引（令第3条第10号に規定する商品投資等取引をいう。以下同じ。）の契約額等及び時価の状況表
八 再生可能エネルギー発電設備等明細表
九 公共施設等運営権等明細表
十 その他特定資産（法第2条第1項に規定する特定資産をいう。以下同じ。）の明細表
十一 借入金明細表
2 前項第4号の「為替予約取引」とは、当事者が将来の一定の時期において通貨及びその対価の授受を約する売買取引（デリバティブ取引に該当するものを除く。）をいう。
第5節 運用報告書
（運用報告書の表示事項等）
第58条 法第14条第1項に規定する運用報告書には、次に掲げる事項を表示しなければならない。
一 当該投資信託の仕組み（当該投資信託財産の運用方針を含む。）
二 当該投資信託財産の計算期間中における資産の運用の経過
三 運用状況の推移（令第12条第2号イに掲げる旨を投資信託約款に定めている投資信託にあっては、当該投資信託財産の純資産額の変動と連動対象指標（規則第19条第2項に規定する連動対象指標をいう。）の変動との連動率を表す指標を含む。次条第1項第3号において同じ。）
四 当該投資信託財産の計算期間中における投資信託委託会社及び受託会社に対する報酬等並びに当該投資信託財産に関して受益者が負担するその他の費用並びにこれらを対価とする役務の内容
五 株式につき、銘柄ごとに、当該投資信託財産の計算期間の直前の計算期間の末日（第7号イ及び第14号において「前期末」という。）及び当該投資信託財産の計算期間の末日（以下この項及び第5項並びに次条第1項において「当期末」という。）現在における株式数並びに当期末現在における時価総額並びに当該投資信託財産の計算期間中における株式の売買総数及び売買総額
六 公社債につき、種類及び銘柄ごとに、当期末現在における時価総額及び当該投資信託財産の計算期間中における売買総額
七 投資信託の受益証券（親投資信託の受益証券を除く。）、親投資信託の受益証券及び投資法人の投資証券につき、銘柄ごとに、次に掲げる事項
イ 前期末及び当期末現在における単位数又は口数
ロ 当期末現在における時価総額
ハ 当該投資信託財産の計算期間中における投資信託の設定及び解約の総単位数及び総額
ニ 当該投資信託財産の計算期間中における親投資信託の設定及び解約の総単位数及び総額
ホ 投資法人の投資口の売買総数及び売買総額
八 当期末現在において有価証券の貸付けを行っている場合には、種類ごとに、総株数又は券面総額
九 デリバティブ取引につき、種類ごとに、当期末現在における取引契約残高又は取引残高及び当該投資信託財産の計算期間中における取引契約金額又は取引金額
十 不動産、不動産の賃借権又は地上権ごとに、次に掲げる事項
イ 当該不動産の所在、地番その他当該不動産を特定するために必要な事項
ロ 物件ごとに、当期末現在における価格（鑑定評価額、公示価格、路線価、販売公表価格その他これらに準じて公正と認められる価格をいう。次条第1項第9号ロにおいて同じ。）
ハ 当該不動産に関して賃貸借契約を締結した相手方（以下ハ及び次条第1項第9号ハにおいて「テナント」という。）がある場合には、物件ごとに、当期末現在における稼働率及びテナントの総数並びに当該投資信託財産の計算期間中における全賃料収入（当該全賃料収入について、やむを得ない事情により表示できない場合には、その旨）
ニ 当該投資信託財産の計算期間中における売買総額
十一 令第3条第6号に規定する約束手形につき、当期末現在における債権額及び当該投資信託財産の計算期間中における売買総額
十二 令第3条第7号に規定する金銭債権につき、種類ごとに、当期末現在における債権の総額及び当該投資信託財産の計算期間中における債権の種類ごとの売買総額
十三 令第3条第8号に規定する匿名組合出資持分につき、種類ごとに、当期末現在における運用対象資産の主な内容
十四 令第3条第9号に規定する商品につき、種類ごとに、前期末及び当期末現在における数量並びに当期末現在における時価総額並びに当該投資信託財産の計算期間中における商品の売買総額
十五 商品投資等取引につき、種類ごとに、当期末現在における取引契約残高又は取引残高及び当該投資信託財産の計算期間中における取引契約金額又は取引金額
十六 再生可能エネルギー発電設備ごとに、次に掲げる事項
イ 当該再生可能エネルギー発電設備の名称、当該再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地の所在及び地番、当該再生可能エネルギー発電設備の設備の区分等（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）第3条に規定する設備の区分等をいう。以下同じ。）その他当該再生可能エネルギー発電設備を特定するために必要な事項
ロ 再生可能エネルギー発電設備ごとに、当期末現在における価格（投資信託約款に定める評価方法及び基準により評価した価格その他これに準じて公正と認められる価格をいう。次号ロ並びに次条第1項第15号ロ及び第16号ロにおいて同じ。）
ハ 再生可能エネルギー発電設備の状況（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項をいう。次条第1項第15号ハにおいて同じ。）
（1） 当該再生可能エネルギー発電設備が認定発電設備（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第2条第5項に規定する認定発電設備をいう。以下同じ。）に該当する場合 再生可能エネルギー発電設備に係る特定契約（同項に規定する特定契約をいう。以下同じ。）の内容（認定事業者（同項に規定する認定事業者をいう。以下同じ。）の名称、当該認定事業者と特定契約を締結した電気事業者（同法第2条第1項に規定する電気事業者をいう。以下ハにおいて同じ。）の名称、調達価格（同法第3条第1項に規定する調達価格をいう。以下同じ。）、調達期間（同項に規定する調達期間をいう。以下同じ。）その他当該特定契約に関する重要な事項をいう。）、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項
（2） （1）に掲げる場合以外の場合 再生可能エネルギー発電設備に係る電力受給契約（特定契約に該当するものを除く。以下同じ。）の内容（再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第2条第2項に規定する再生可能エネルギー電気をいう。以下同じ。）を発電しようとする者（認定事業者に該当する者を除く。以下「供給者」という。）の名称、当該供給者と電力受給契約を締結した電気事業者の名称、当該電力受給契約に基づき供給される再生可能エネルギー電気の1キロワット時当たりの価格、契約期間その他当該電力受給契約に関する重要な事項をいう。）、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項
ニ 認定事業者又は供給者に関する事項（事業の内容、財務の状況、収益の状況、当該再生可能エネルギー発電設備の運営に従事する人員の状況、再生可能エネルギー発電設備の運営の実績その他認定事業者又は供給者の業務遂行能力に関する重要な事項。次条第1項第15号ニにおいて同じ。）
ホ 当該再生可能エネルギー発電設備が認定発電設備に該当する場合には、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第9条第3項各号に定める基準への適合に関する事項
ヘ 当該再生可能エネルギー発電設備に関して賃貸借契約を締結した相手方がある場合には、当該投資信託財産の計算期間中における賃料収入、契約満了日、契約更改の方法、保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項
ト 当該投資信託財産の計算期間中における売買総額
十七 公共施設等運営権ごとに、次に掲げる事項
イ 当該公共施設等運営権に係る公共施設等の名称、立地、運営等（運営及び維持管理並びにこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。以下同じ。）の内容及び公共施設等の管理者等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第2条第3項に規定する公共施設等の管理者等をいう。以下同じ。）の名称並びに当該公共施設等運営権の存続期間その他当該公共施設等運営権を特定するために必要な事項
ロ 公共施設等運営権ごとに、当期末現在における価格
ハ 当該公共施設等運営権に係る公共施設等の状況（公共施設等の運営等に係る委託契約の内容（契約の相手方、契約期間、年間委託費その他当該契約に関して特記すべき事項をいう。）、年間運営事業収入の実績、公共施設等の現況その他公共施設等運営権の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。次条第1項第16号ハにおいて同じ。）
ニ 公共施設等の運営等に係る委託契約の相手方に関する事項（事業の内容、財務の状況、収益の状況、当該公共施設等の運営等に従事する人員の状況、公共施設等の運営等の実績その他当該契約の相手方の業務遂行能力に関する重要な事項。次条第1項第16号ニにおいて同じ。）
十八 特定資産以外の資産につき、種類ごとに、当期末現在における当該資産の主な内容
十九 当期末現在における令第3条第1号、第3号から第8号まで、第11号若しくは第12号に掲げる特定資産又はその他の資産のそれぞれの総額の投資信託財産総額に対する比率（同条第1号の有価証券にあっては、株式、新株予約権証券、公社債、委託者指図型投資信託の受益証券、親投資信託の受益証券又は投資法人の投資証券若しくは新投資口予約権証券（法第2条第18項に規定する新投資口予約権証券をいう。）のそれぞれの総額の投資信託財産総額に対する比率。第3項において同じ。）
二十 法第11条第1項の鑑定評価又は同条第2項の調査が行われた場合には、当該鑑定評価又は調査を行った者の氏名又は名称並びに当該鑑定評価又は調査の結果及び方法の概要（当該鑑定評価又は調査の年月日又は期間を含む。）
二十一 当期末現在における資産、負債、元本及び受益証券の基準価額の状況並びに当該投資信託財産の計算期間中の損益の状態
二十二 当該投資信託財産の計算期間中における利害関係人等との取引の状況及び当該利害関係人等に支払われた売買委託手数料の総額
二十三 投資信託委託会社が第1種金融商品取引業（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業をいう。）又は第2種金融商品取引業（同条第2項に規定する第2種金融商品取引業をいう。）を行っている場合にあっては、当該投資信託財産の計算期間中における当該投資信託委託会社との間の取引の状況及び当該投資信託委託会社に支払われた売買委託手数料の総額
二十四 投資信託委託会社が宅地建物取引業（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第2条第2号に規定する宅地建物取引業をいう。次条第1項第20号において同じ。）を営んでいる場合にあっては、当該投資信託財産の計算期間中における宅地建物取引業者（同法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者をいう。同項第20号において同じ。）である投資信託委託会社との間の取引の状況及び当該投資信託委託会社に支払われた手数料の総額
二十五 投資信託委託会社が不動産特定共同事業（不動産特定共同事業法（平成6年法律第77号）第2条第4項に規定する不動産特定共同事業をいう。次条第1項第21号において同じ。）を営んでいる場合にあっては、当該投資信託財産の計算期間中における不動産特定共同事業者（同法第2条第5項に規定する不動産特定共同事業者をいう。同号において同じ。）、小規模不動産特定共同事業者（同条第7項に規定する小規模不動産特定共同事業者をいう。同号において同じ。）又は適格特例投資家限定事業者（同条第11項に規定する適格特例投資家限定事業者をいう。同号において同じ。）である投資信託委託会社との間の取引の状況
二十六 当該投資信託財産に係る信託契約期間が終了した場合には、別紙様式第2号により作成した投資信託財産運用総括表
二十七 その他当該投資信託財産の計算期間中における投資信託財産の運用状況を明らかにするために必要な事項
二十八 受益者が問い合わせを行うことができる部署及び電話番号
二十九 投資信託委託会社が商品先物取引業（商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第2条第22項に規定する商品先物取引業をいう。）として同項各号に掲げる行為（同項第2号若しくは第4号に掲げる行為又は商品投資等取引を除く。）を行っている場合にあっては、当該投資信託財産の計算期間中における当該投資信託委託会社との間の取引の状況及び当該投資信託委託会社に支払われた売買委託手数料の総額
2 当該投資信託財産につき親投資信託の受益証券を組み入れている場合には、当該親投資信託の受益証券につき、直前の計算期間に係る前項第1号から第21号までに掲げる事項について併せて表示するものとする。
3 第1項第7号に規定する親投資信託の総額、同項第13号に規定する令第3条第8号に掲げる特定資産の価格、同項第19号に規定する投資信託財産総額に対する比率及び同項第21号に規定する基準価額の算定に当たって、不動産、不動産の賃借権又は地上権の価格を考慮する必要があるときは、同項第10号ロに規定する価格を使用するものとする。
4 第1項第21号に掲げる事項は、その要旨を表示することができる。ただし、投資信託財産の状況を的確に判断することができなくなる場合は、この限りでない。
5 第1項第21号に掲げる事項の表示に当たっては、当期末現在における資産、負債及び元本の状況については第2節の規定により作成された当期末現在における貸借対照表に、当該投資信託財産の計算期間中の損益の状態については第3節の規定により作成された当該投資信託財産の計算期間中の損益及び剰余金計算書に代えることができる。
6 第2項の規定により直前の計算期間に係る事項について併せて表示すべき場合には、同項から前項までの規定を準用する。
7 投資信託委託会社は、投資信託財産の計算期間の終了後及び投資信託契約（法第3条に規定する投資信託契約をいう。次条第5項において同じ。）期間の終了後、遅滞なく、当該投資信託財産の運用報告書を作成しなければならない。
（運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面の表示事項等）
第58条の2 法第14条第4項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一 当該投資信託財産の運用方針
二 当該投資信託財産の計算期間中における資産の運用の経過
三 運用状況の推移
四 当該投資信託財産の計算期間中における投資信託委託会社及び受託会社に対する報酬等並びに当該投資信託財産に関して受益者が負担するその他の費用並びにこれらを対価とする役務の内容
五 株式のうち主要なものにつき、銘柄ごとに、当期末現在における時価総額の投資信託財産の純資産額に対する比率
六 公社債のうち主要なものにつき、銘柄ごとに、当期末現在における時価総額の投資信託財産の純資産額に対する比率
七 投資信託の受益証券（親投資信託の受益証券を除く。）、親投資信託の受益証券及び投資法人の投資証券のうち主要なものにつき、銘柄ごとに、当期末現在における時価総額の投資信託財産の純資産額に対する比率
八 デリバティブ取引のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における評価額の投資信託財産の純資産額に対する比率
九 不動産、不動産の賃借権又は地上権ごとに、次に掲げる事項
イ 当該不動産の所在、地番その他当該不動産を特定するために必要な事項
ロ 物件ごとに、当期末現在における価格
ハ 当該不動産に関してテナントがある場合には、物件ごとに、当期末現在における稼働率及びテナントの総数並びに当該投資信託財産の計算期間中における全賃料収入（当該全賃料収入について、やむを得ない事情により表示できない場合には、その旨）
ニ 当該投資信託財産の計算期間中における売買総額
十 令第3条第6号に規定する約束手形のうち主要なものにつき、当期末現在における債権額の投資信託財産の純資産額に対する比率
十一 令第3条第7号に規定する金銭債権のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における債権の総額の投資信託財産の純資産額に対する比率
十二 令第3条第8号に規定する匿名組合出資持分のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における総額の投資信託財産の純資産額に対する比率
十三 令第3条第9号に規定する商品のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における時価総額の投資信託財産の純資産額に対する比率
十四 商品投資等取引のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における評価額の投資信託財産の純資産額に対する比率
十五 再生可能エネルギー発電設備ごとに、次に掲げる事項
イ 当該再生可能エネルギー発電設備の名称、当該再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地の所在及び地番、当該再生可能エネルギー発電設備の設備の区分等その他当該再生可能エネルギー発電設備を特定するために必要な事項
ロ 再生可能エネルギー発電設備ごとに、当期末現在における価格
ハ 再生可能エネルギー発電設備の状況
ニ 認定事業者又は供給者に関する事項
ホ 当該再生可能エネルギー発電設備が認定発電設備に該当する場合には、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第9条第3項各号に定める基準への適合に関する事項
ヘ 当該再生可能エネルギー発電設備に関して賃貸借契約を締結した相手方がある場合には、当該投資信託財産の計算期間中における賃料収入、契約満了日、契約更改の方法、保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項
ト 当該投資信託財産の計算期間中における売買総額
十六 公共施設等運営権ごとに、次に掲げる事項
イ 当該公共施設等運営権に係る公共施設等の名称、立地、運営等の内容及び公共施設等の管理者等の名称並びに当該公共施設等運営権の存続期間その他当該公共施設等運営権を特定するために必要な事項
ロ 公共施設等運営権ごとに、当期末現在における価格
ハ 当該公共施設等運営権に係る公共施設等の状況
ニ 公共施設等の運営等に係る委託契約の相手方に関する事項
十七 特定資産以外の資産のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における時価総額の投資信託財産の純資産額に対する比率
十八 法第11条第1項の鑑定評価が行われた場合には、当該鑑定評価を行った者の氏名又は名称並びに当該鑑定評価の結果及び方法の概要（当該鑑定評価の年月日又は期間を含む。）
十九 当期末現在における当該投資信託財産の純資産及び受益証券の基準価額の状況
二十 投資信託委託会社が宅地建物取引業を営んでいる場合にあっては、当該投資信託財産の計算期間中における宅地建物取引業者である投資信託委託会社との間の取引の状況及び当該投資信託委託会社に支払われた手数料の総額
二十一 投資信託委託会社が不動産特定共同事業を営んでいる場合にあっては、当該投資信託財産の計算期間中における不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者又は適格特例投資家限定事業者である投資信託委託会社との間の取引の状況
二十二 その他当該投資信託財産の計算期間中における投資信託財産の運用状況を明らかにするために必要な事項のうち重要なもの
二十三 受益者が問い合わせを行うことができる部署及び電話番号
二十四 投資信託約款において運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法（法第14条第2項に規定する電磁的方法をいう。）により提供する旨を定めている投資信託にあっては、その旨及び運用報告書に記載すべき事項を閲覧するために必要な情報
二十五 運用報告書は受益者の請求により交付される旨及び受益者が当該請求をするために必要な情報
2 当該投資信託財産につき親投資信託の受益証券を組み入れている場合には、当該親投資信託の受益証券のうち主要なものにつき、直前の計算期間に係る前項第2号から第18号までに掲げる事項について併せて表示するものとする。
3 第1項第5号から第8号まで、第10号から第14号まで及び第17号に規定する投資信託財産の純資産額に対する比率並びに同項第19号に規定する基準価額の算定に当たって、不動産、不動産の賃借権又は地上権の価格を考慮する必要があるときは、前条第1項第10号ロに規定する価格を使用するものとする。
4 第2項の規定により直前の計算期間に係る事項について併せて表示すべき場合には、前2項の規定を準用する。
5 投資信託委託会社は、投資信託財産の計算期間の終了後及び投資信託契約期間の終了後、遅滞なく、当該投資信託財産に係る法第14条第4項に規定する書面を作成しなければならない。
（運用報告書の作成等の期日）
第59条 法第14条第1項に規定する内閣府令で定める投資信託財産及び期日は、次の各号に掲げる投資信託財産の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
一 計算期間が6月未満の投資信託財産（次号に該当するものを除く。） 6月
二 計算期間が1日の投資信託財産であって、かつ、投資信託約款において次に掲げる事項の全てを定めている公社債投資信託（規則第13条第2号イに規定する公社債投資信託をいう。）に係るもの 1年
イ 投資信託財産の運用の対象となる資産は、次に掲げる資産（以下この号において「有価証券等」という。）又はデリバティブ取引（価格変動、金利変動及び為替変動による損失の可能性を減殺することを目的とするものに限る。）に係る権利とすること。
（1） 規則第13条第2号イ（1）から（4）まで、（7）及び（8）に掲げるもの
（2） 金融商品取引法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で規則第13条第2号イ（1）、（3）又は（4）に掲げる有価証券の性質を有するもの
（3） 銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年法律第44号）第2条第1項に規定する協同組織金融機関及び金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第1条の9各号に掲げる金融機関又は信託会社の貸付債権を信託する信託（当該信託に係る契約の際における受益者が委託者であるものに限る。）の受益権
（4） 外国の者に対する権利で（3）に掲げるものの性質を有するもの
（5） 指定金銭信託
（6） 預金
（7） 手形（（1）に該当するものを除く。）
（8） コールローン
ロ 投資信託財産の運用の対象となる有価証券等は、償還又は満期までの期間（ハにおいて「残存期間」という。）が1年を超えないものであること。
ハ 投資信託財産に組み入れる有価証券等の平均残存期間（1の有価証券等の残存期間に当該有価証券等の組入額を乗じて得た額の合計額を、当該有価証券等の組入額の合計額で除して得た期間をいう。）が180日を超えないこと。
ニ 投資信託財産の総額のうちに一の法人その他の団体（銀行及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律第2条第1項に規定する協同組織金融機関（ホにおいて「銀行等」という。）を除く。）が発行し、又は取り扱う有価証券等（次に掲げる有価証券等を除く。ホにおいて同じ。）の当該総額の計算の基礎となった価額の占める割合が、取得時において100分の5以下であること。
（1） 国債証券
（2） 政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）
（3） 返済までの期間（貸付けを行う受託会社が休業している日を除く。）が5日以内のコールローン（ヘにおいて「特定コールローン」という。）
（4） 指定金銭信託（当該指定金銭信託の受託者が受託銀行（受託会社である銀行をいい、当該受託会社が当該投資信託財産を他の銀行に信託した場合にあっては、当該他の銀行を含む。）であり、かつ、当該指定金銭信託の満期までの期間（当該指定金銭信託の受託者が休業している日を除く。）が2日以内のものに限る。）
（5） イ（5）から（8）までに掲げるもの（ニ（4）に掲げるものを除く。）のうち、ニ（1）及び（2）を担保とするもの又は国若しくは日本銀行が保証するもの
ホ 投資信託財産の総額のうちに一の銀行等が発行した有価証券等の当該総額の計算の基礎となった価額の占める割合が、取得時において、次の（1）又は（2）に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める割合以下であること。
（1） 信用金庫法（昭和26年法律第238号）第54条の4第1項に規定する短期債、農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第62条の2第1項に規定する短期農林債、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第66条第1号に規定する短期社債、一般振替機関の監督に関する命令（平成14年内閣府・法務省令第1号）第38条第2項に規定する短期外債、金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げる有価証券、預金、手形及びコールローン 100分の10
（2） （1）に掲げるもの以外の有価証券等 100分の5
ヘ 投資信託財産の総額のうちに一の法人その他の団体が取り扱う特定コールローンの当該総額の計算の基礎となった価額の占める割合が、100分の25以下であること。
2 前項各号に掲げる投資信託財産における前2条の規定の適用については、これらの規定中「計算期間」とあるのは、「作成期間」とする。
第6節 外貨建資産等の会計処理
（外貨建資産等の会計処理）
第60条 外貨建資産等（外国通貨をもって表示される資産、負債、外貨基金、収益及び費用をいう。以下この節及び次章において同じ。）は、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等（本邦通貨をもって表示される資産、負債、元本、収益及び費用をいう。以下この節及び次章において同じ。）と区分して整理することができる。
2 前項の規定により外貨建資産等を邦貨建資産等と区分して整理する場合において、外貨建証券（外国通貨をもって表示される有価証券をいう。以下同じ。）が金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されているときは、当該外貨建証券は、本邦通貨をもって表示し、他の外貨建資産等と区分して整理するものとする。
3 第1項の規定により外貨建資産等を邦貨建資産等と区分して整理する場合において、邦貨建資産等をもって外貨建資産等を取得するときは、外貨建資産等の区分にあっては外貨基金勘定の勘定科目を設けて整理し、邦貨建資産等の区分にあっては外国投資勘定の勘定科目を設けて整理するものとする。
（外貨の売買）
第61条 前条第1項の規定により外貨建資産等を邦貨建資産等と区分して整理する場合において、本邦通貨をもって外国通貨を取得したときは、当該本邦通貨の金額は当該取得に係る為替手数料等（外国為替取引に係る手数料、租税公課その他の外国為替取引に係る費用をいう。次項において同じ。）を含めて外国投資勘定に繰り入れるものとし、取得した外国通貨の金額は外貨基金勘定に繰り入れるものとする。
2 前条第1項の規定により外貨建資産等を邦貨建資産等と区分して整理する場合において、外国通貨を売却したときは、外貨建資産等の外貨基金勘定において控除する金額は、売却した外国通貨の金額（当該売却に係る為替手数料等を含む。以下この項及び次項において同じ。）を受渡日の前日の外貨建資産等の資産総額から負債総額を控除した金額で除した商に受渡日の前日の外貨基金勘定残高を乗じて得た額とし、外貨建資産等の各損益勘定において控除する金額は、売却した外国通貨の金額から当該外貨基金勘定において控除する金額を減じた額とする。
3 前項の場合において、邦貨建資産等の外国投資勘定において控除する金額は、前項の外貨基金勘定において控除する金額を受渡日の前日の外貨基金勘定残高で除した商に受渡日の前日の外国投資勘定残高を乗じて得た金額とし、邦貨建資産等の各損益勘定に繰り入れる金額は、外貨建資産等の各損益勘定において控除する金額を、前項の外国通貨の売却時における外国為替相場又は当該売却時における外国為替相場として為替予約取引（第57条第2項に規定する為替予約取引をいう。）の契約時において定めた外国為替相場で本邦通貨に換算して得た金額とし、その他外貨費用又はその他外貨収益として計上する金額は、前項の売却した外国通貨の金額をもって取得した本邦通貨の金額から外国投資勘定において控除する金額及び各損益勘定に繰り入れる金額を減じた額とする。
第3章 委託者非指図型投資信託
（委託者指図型投資信託に関する規定の準用）
第62条 第9条の規定は委託者非指図型投資信託に係る計算期間について、第10条から第21条までの規定は委託者非指図型投資信託に係る投資信託財産（法第48条に規定する投資信託財産をいう。以下この条において同じ。）の貸借対照表について、第45条から第55条までの規定は委託者非指図型投資信託に係る投資信託財産の損益及び剰余金計算書について、第55条の2から第55条の11まで（第55条の9第4項第3号を除く。）の規定は投資信託財産の注記表について、第56条及び第57条の規定は委託者非指図型投資信託に係る投資信託財産の附属明細表について、第58条から第59条（同条第1項第2号を除く。）までの規定は委託者非指図型投資信託に係る投資信託財産の運用報告書及び運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面について、前2条の規定は委託者非指図型投資信託に係る外貨建資産等の会計処理について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる前章の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第9条各号列記以外の部分 | 第4条第3項 | 第49条第3項 |
| 第9条第1号 | 第3条第2号 | 第48条 |
| 第20条第2項第3号 | 第18条第1項 | 第54条第1項において準用する法第18条第1項 |
| 第46条第2項 | 、委託者報酬その他 | その他 |
| 第52条第3項 | 一部解約 | 解約 |
| 第4条第1項 | 第49条第1項 | |
| 第53条第1項第1号 | 一部解約 | 解約 |
| 第53条第1項第2号 | 追加信託 | 合同運用信託の元本総額の増加 |
| 第54条第1項第1号 | 一部解約 | 解約 |
| 第54条第1項第2号 | 追加信託 | 合同運用信託の元本総額の増加 |
| 第55条の6第5号 | 受託会社（法第9条に規定する受託会社 | 信託会社等（法第47条第1項に規定する信託会社等 |
| 第55条の6第6号 | 受託会社が負担する費用 | 信託会社等が負担する費用 |
| 投資信託委託会社若しくは受託会社 | 信託会社等 | |
| 第4条第2項第11号 | 第49条第2項第12号 | |
| 投資信託委託会社及び受託会社ごとの | 信託会社等に対する | |
| 第55条の7第1号 | 受託会社が負担する費用 | 信託会社等が負担する費用 |
| 投資信託委託会社若しくは受託会社 | 信託会社等 | |
| 投資信託委託会社及び受託会社ごとの | 信託会社等に対する | |
| 第55条の7第2号 | 運用の指図 | 運用 |
| 第55条の9第2項第2号 | 運用の指図を行う投資信託委託会社及び受託会社 | 運用を行う信託会社等 |
| 第55条の9第4項第1号 | 運用の指図を行う投資信託委託会社 | 運用を行う信託会社等 |
| 第55条の9第4項第2号 | 運用の指図を行う投資信託委託会社 | 運用を行う信託会社等 |
| 第11条第1項 | 第54条第1項において準用する法第11条第1項 | |
| 第55条の11第1号 | 元本の追加信託をすることができない委託者指図型投資信託 | 合同して運用する信託の元本の総額を増加できない委託者非指図型投資信託 |
| 第55条の11第2号 | 元本の追加信託をすることができる委託者指図型投資信託 | 合同して運用する信託の元本の総額を増加できる委託者非指図型投資信託 |
| 「追加型委託者指図型投資信託」 | 「追加型委託者非指図型投資信託」 | |
| 元本の追加信託が行われる | 合同して運用する信託の元本の総額の増加が行われる | |
| 第58条第1項各号列記以外の部分 | 第14条第1項 | 第54条第1項において準用する法第14条第1項 |
| 第58条第1項第4号 | 投資信託委託会社及び受託会社 | 信託会社等 |
| 並びに当該投資信託財産 | 及び当該投資信託財産 | |
| 第58条第1項第20号 | 第11条第1項 | 第54条第1項において準用する法第11条第1項 |
| 第58条第1項第24号 | 宅地建物取引業者をいう | 宅地建物取引業者をいい、同法第77条第2項の規定により宅地建物取引業者とみなされる信託会社（宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）第9条第2項の規定により宅地建物取引業者とみなされる信託業務を兼営する金融機関及び銀行法等の一部を改正する法律（平成13年法律第117号）附則第11条の規定によりなお従前の例によるものとされ、引き続き宅地建物取引業を営んでいる銀行並びに宅地建物取引業法第77条第1項の政令で定める信託会社を含む。）を含む |
| 同項第20号 | 次条第1項第20号 | |
| 第58条第1項第25号 | 規定する不動産特定共同事業者をいう | 規定する不動産特定共同事業者をいい、同法第67条第2項の規定により不動産特定共同事業者とみなされる信託会社（不動産特定共同事業法施行令（平成6年政令第413号）第17条第2項の規定により不動産特定共同事業者とみなされる信託業務を兼営する金融機関及び同法第67条第1項の政令で定める信託会社を含む。）を含む |
| 同条第7項 | 同法第2条第7項 | |
| 第58条第7項 | 第3条 | 第47条 |
| 第58条の2第1項各号列記以外の部分 | 第14条第4項 | 第54条第1項において準用する法第14条第4項 |
| 第58条の2第1項第4号 | 投資信託委託会社及び受託会社 | 信託会社等 |
| 並びに当該投資信託財産 | 及び当該投資信託財産 | |
| 第58条の2第1項第18号 | 第11条第1項 | 第54条第1項において準用する法第11条第1項 |
| 第58条の2第1項第24号 | 第14条第2項 | 第54条第1項において準用する法第14条第2項 |
| 第58条の2第5項 | 第14条第4項 | 第54条第1項において準用する法第14条第4項 |
| 第59条第1項各号列記以外の部分 | 第14条第1項 | 第54条第1項において準用する法第14条第1項 |
| 第59条第1項第1号 | 投資信託財産（次号に該当するものを除く。） | 投資信託財産 |
第4章 外国投資信託
（外国投資信託の運用報告書の表示事項等）
第63条 法第59条において準用する法第14条第1項に規定する外国投資信託に係る投資信託財産（令第31条第1項の規定により読み替えられた法第14条第1項に規定する投資信託財産をいう。以下この条において同じ。）の運用報告書には、次に掲げる事項を表示しなければならない。
一 当該外国投資信託の仕組み（当該外国投資信託に係る投資信託財産の運用方針を含む。）
二 当該外国投資信託に係る投資信託財産の計算期間中における資産の運用の経過
三 運用状況の推移
四 当該外国投資信託に係る投資信託財産の計算期間の末日（第6号及び第3項において「当期末」という。）における貸借対照表並びに当該計算期間中の損益及び剰余金計算書並びにこれらの注記表
五 当該外国投資信託に係る投資信託財産の計算期間中における全ての信託報酬その他の手数料及び当該外国投資信託に係る投資信託財産に関して受益者が負担するその他の費用並びにこれらを対価とする役務の内容
六 当期末における純資産額計算書
七 投資の対象とする有価証券の主な銘柄
八 投資の対象とするデリバティブ取引に係る権利の主な種類
九 投資の対象とする不動産、不動産の賃借権又は地上権の主な種類
十 投資の対象とする金銭債権の主な種類
十一 投資の対象とする手形の主な種類
十二 投資の対象とする令第3条第8号に掲げる特定資産又はこれらに類似する資産の主な種類
十三 投資の対象とする令第3条第9号に規定する商品の主な種類
十四 投資の対象とする商品投資等取引に係る権利の主な種類
十五 投資の対象とする再生可能エネルギー発電設備の主な種類
十六 投資の対象とする公共施設等運営権の主な種類
十七 前各号に掲げるもののほか、当該外国投資信託が設定された外国の法令に基づき作成される運用報告書の表示事項（当該外国投資信託が設定された外国の法令に基づき作成される運用報告書につき特段の定めのない場合においては、第58条第1項各号に掲げる表示事項に準ずる事項）
2 外国投資信託の受益証券の発行者は、当該外国投資信託に係る投資信託財産の計算期間の終了後及び信託の契約期間の終了後、遅滞なく、当該外国投資信託に係る投資信託財産の運用報告書を作成しなければならない。
3 法第59条において準用する法第14条第4項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一 当該外国投資信託に係る投資信託財産の運用方針
二 当該外国投資信託に係る投資信託財産の計算期間中における資産の運用の経過
三 運用状況の推移
四 当期末現在における当該外国投資信託に係る投資信託財産の純資産及び受益証券の基準価額の状況
五 当該外国投資信託に係る投資信託財産の計算期間中における全ての信託報酬その他の手数料及び当該外国投資信託に係る投資信託財産に関して受益者が負担するその他の費用並びにこれらを対価とする役務の内容
六 投資の対象とする有価証券のうち主要なものにつき、銘柄ごとに、当期末現在における時価総額の当該外国投資信託に係る投資信託財産の純資産額に対する比率
七 投資の対象とするデリバティブ取引に係る権利のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における評価額の当該外国投資信託に係る投資信託財産の純資産額に対する比率
八 投資の対象とする不動産、不動産の賃借権又は地上権の主な種類
九 投資の対象とする金銭債権のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における債権の総額の当該外国投資信託に係る投資信託財産の純資産額に対する比率
十 投資の対象とする手形のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における債権額の当該外国投資信託に係る投資信託財産の純資産額に対する比率
十一 投資の対象とする令第3条第8号に掲げる特定資産又はこれらに類似する資産のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における総額の当該外国投資信託に係る投資信託財産の純資産額に対する比率
十二 投資の対象とする令第3条第9号に規定する商品のうち、主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における時価総額の当該外国投資信託に係る投資信託財産の純資産額に対する比率
十三 投資の対象とする商品投資等取引に係る権利のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における評価額の当該外国投資信託に係る投資信託財産の純資産額に対する比率
十四 投資の対象とする再生可能エネルギー発電設備の主な種類
十五 投資の対象とする公共施設等運営権の主な種類
十六 当該外国投資信託の信託約款又はこれに類する書類において運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法（法第59条において準用する法第14条第2項に規定する電磁的方法をいう。）により提供する旨を定めている外国投資信託にあっては、その旨及び運用報告書に記載すべき事項を閲覧するために必要な情報
十七 運用報告書は受益者の請求により交付される旨及び受益者が当該請求をするために必要な情報
十八 前各号に掲げるもののほか、当該外国投資信託が設定された外国の法令に基づき作成される運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面の表示事項（当該外国投資信託が設定された外国の法令に基づき作成される当該書面につき特段の定めのない場合においては、第58条の2第1項各号に掲げる表示事項に準ずる事項）
4 外国投資信託の受益証券の発行者は、当該外国投資信託に係る投資信託財産の計算期間の終了後及び信託の契約期間の終了後、遅滞なく、当該外国投資信託に係る投資信託財産に係る前項各号に掲げる事項を記載した書面を作成しなければならない。
附則
（施行期日）
第1条 この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成12年法律第97号。次条本文及び附則第4条本文において「改正法」という。）の施行の日（平成12年11月30日）から施行する。
（証券投資信託に関する経過措置）
第2条 この府令の施行の日前に計算期間が開始した証券投資信託（改正法附則第4条の規定により証券投資信託とみなされる改正法第2条の規定による改正前の証券投資信託及び証券投資法人に関する法律（附則第4条において「旧投信法」という。）第2条第1項に規定する証券投資信託であってこの府令の施行の際現に存するものをいう。以下この条及び附則第4条において同じ。）に係る投資信託財産（法第14条第1項又は法第49条の3に規定する投資信託財産をいう。以下この条及び次条において同じ。）の貸借対照表、損益及び剰余金計算書又は損益計算書、附属明細表並びに運用報告書の記載方法については、この府令の施行後も、なお従前の例による。ただし、この府令の施行後に計算期間の末日が到来する証券投資信託に係る投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書又は損益計算書、附属明細表並びに運用報告書の記載方法については、この府令の規定を適用することができる。
第3条 この府令の施行後に計算期間が開始し、平成13年3月31日までに計算期間の末日が到来する証券投資信託に係る投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書又は損益計算書、附属明細表並びに運用報告書の記載方法については、なお従前の例によることができる。
（証券投資信託に類する外国投資信託に関する経過措置）
第4条 この府令の施行の日前に計算期間が開始した証券投資信託に類する外国投資信託（改正法附則第6条の規定により外国投資信託とみなされる旧投信法第2条第19項に規定する外国投資信託であってこの府令の施行の際現に存するものをいう。）に係る投資信託財産（令第53条の規定により読み替えられた法第33条本文の投資信託財産をいう。以下この条及び次条において同じ。）の貸借対照表、損益及び剰余金計算書又は損益計算書、附属明細表並びに運用報告書の記載方法については、この府令の施行後も、なお従前の例による。ただし、この府令の施行後に計算期間の末日が到来する外国投資信託に係る投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書又は損益計算書、附属明細表並びに運用報告書の記載方法については、この府令の規定を適用することができる。
第5条 この府令の施行後に計算期間が開始し、平成13年3月31日までに計算期間の末日が到来する外国投資信託に係る投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書又は損益計算書、附属明細表並びに運用報告書の記載方法については、なお従前の例によることができる。
附則 （平成12年11月17日総理府令第137号）
（施行期日）
第1条 この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成12年法律第97号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成12年11月30日）から施行する。ただし、第30条から第35条までの規定は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成12年11月17日総理府令第139号）
（施行期日）
第1条 この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成12年12月1日）から施行する。
附則 （平成13年3月26日内閣府令第18号）
この府令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成13年4月1日）から施行する。
附則 （平成13年6月6日内閣府令第58号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成14年3月28日内閣府令第17号）
（施行期日）
第1条 この府令は、平成14年4月1日から施行する。
（投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細書並びに運用報告書に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第10条 施行日前に計算期間が開始した投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細書並びに運用報告書に関する規則第1条に規定する投資信託財産についての第48条の規定による改正後の同規則（以下この条において「新規則」という。）の規定の適用については、なお従前の例による。ただし、新規則第39条、第41条及び第41条の2の規定の適用を妨げない。
（罰則の適用に関する経過措置）
第13条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成14年12月9日内閣府令第81号）
（施行期日）
第1条 この府令は、平成15年1月6日から施行する。
（投資信託に関する経過措置）
第2条 この府令の施行日前に改正後の令第3条第16号、第17号及び第18号に規定する資産（改正前の令第3条第16号及び第17号に規定する資産を除く。）を特定資産以外の資産として運用し、かつ施行日前に計算期間が開始した投資信託に係る投資信託財産（法第14条第1項又は法第49条の3に規定する投資信託財産をいう。以下この条において同じ。）の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書の記載方法については、この府令の施行後も、なお従前の例による。ただし、この府令の施行後に計算期間の末日が到来する投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書の記載方法については、この府令の規定を適用することができる。
（外国投資信託に関する経過措置）
第3条 この府令の施行日前に改正後の令第3条第16号、第17号及び第18号に規定する資産（改正前の令第3条第16号及び第17号に規定する資産を除く。）を特定資産以外の資産として運用し、かつ施行日前に計算期間が開始した投資信託に類する外国投資信託に係る投資信託財産（令第53条の規定により読み替えられた法第33条第1項本文の投資信託財産をいう。以下この条において同じ。）の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書の記載方法については、この府令の施行後も、なお従前の例による。ただし、この府令の施行後に計算期間の末日が到来する外国投資信託に係る投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書の記載方法については、この府令の規定を適用することができる。
附則 （平成15年3月28日内閣府令第18号）
（施行期日）
第1条 この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年4月1日）から施行する。
（投資信託財産の計算書類等に関する経過措置）
第11条 この府令の施行前に到来した決算期に関して作成すべき投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書並びに運用報告書（次項において「計算書類等」という。）の記載の方法に関しては、この府令の施行後も、なお従前の例による。
2 前項の規定は、第30条の規定による改正後の投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則の規定に基づき計算書類等を作成する旨を決定した投資信託財産については、適用しない。この場合においては、同項の貸借対照表に、その旨の注記をしなければならない。
附則 （平成16年3月25日内閣府令第16号）
（施行期日）
第1条 この府令は、平成16年4月1日から施行する。
（投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第4条 この府令の施行日前に到来した決算期に関して作成すべき投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則第58条第1項の運用報告書の記載事項については、なお従前の例によることができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第5条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成16年11月19日内閣府令第90号）
（施行期日）
第1条 この府令は、平成16年12月1日から施行する。
（運用報告書に関する経過措置）
第2条 この府令の施行前に開始した計算期間に関して作成すべき投資信託財産の運用報告書の記載の方法に関しては、この府令の施行後も、なお従前の例による。
2 前項の規定は、第2条の規定による改正後の投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則の規定に基づき運用報告書を作成することを決定した投資信託財産については、適用しない。この場合においては、同項の運用報告書に、その旨の注記をしなければならない。
（罰則の適用に関する経過措置）
第4条 この府令の施行前にした行為及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成16年12月28日内閣府令第108号）
第1条 この命令は、平成16年12月30日から施行する。
附則 （平成17年2月16日内閣府令第6号）
この府令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成17年6月16日内閣府令第75号）
（施行期日）
第1条 この府令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成17年7月1日）から施行する。
附則 （平成18年4月20日内閣府令第49号）
（施行期日）
第1条 この府令は、会社法の施行の日から施行する。
（投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第14条 施行日前に到来した最終の決算期に係る貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書の表示方法については、なお従前の例による。
2 第18条の規定による改正後の投資信託財産の計算に関する規則第55条の3第5号の規定は、この府令の施行後最初に到来する計算期間の末日に係る注記表については、適用しない。この場合においては、第18条の規定による改正前の投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則第33条及び第48条の規定を適用する。
附則 （平成19年2月8日内閣府令第16号）
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成19年8月9日内閣府令第61号）
（施行期日）
第1条 この府令は、平成19年9月30日から施行する。
（投資信託財産の計算に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第3条 施行日前に開始した計算期間に関して作成すべき計算関係書類（第2条の規定による改正前の投資信託財産の計算に関する規則第2条第2項第1号に規定する計算関係書類をいう。）に関しては、この府令の施行後も、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第8条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成19年11月7日内閣府令第79号）
（施行期日）
第1条 この府令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成18年法律第115号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成19年12月19日。以下「施行日」という。）から施行する。
附則 （平成20年6月27日内閣府令第42号）
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年7月4日内閣府令第43号）
この府令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附則 （平成20年9月24日内閣府令第56号）
この府令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成20年12月5日内閣府令第79号）
（施行期日）
第1条 この府令は、平成20年12月12日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第21条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成21年3月24日内閣府令第5号）
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成21年6月24日内閣府令第35号）
（施行期日）
第1条 この府令は、平成21年7月1日から施行する。
（投資信託財産の計算関係書類に関する経過措置）
第16条 この府令による改正後の投資信託財産の計算に関する規則（以下「新投資信託財産計算規則」という。）第2条第2項第3号の規定並びに第19条第2項第1号ト及び第2号ニの規定（これらの規定を新投資信託財産計算規則第62条において準用する場合を含む。）は、平成22年4月1日前に開始する計算期間に係る投資信託財産（投資信託及び投資法人に関する法律第3条第2号に規定する投資信託財産及び同法第48条に規定する投資信託財産をいう。以下この条において同じ。）の計算関係書類（新投資信託財産計算規則第2条第2項第1号に規定する計算関係書類をいう。以下この条において同じ。）については、適用しない。ただし、同日前に開始する計算期間に係る計算関係書類のうち、施行日以後に作成されるものについては、これらのすべての規定により作成することができる。
2 新投資信託財産計算規則第2条第2項第4号及び第5号の規定並びに新投資信託財産計算規則第55条の3第4号の2及び第4号の3、第55条の8の2並びに第55条の8の3の規定（これらの規定を新投資信託財産計算規則第62条において準用する場合を含む。）は、平成22年3月31日前に終了する計算期間に係る投資信託財産の計算関係書類については、適用しない。ただし、同日前に終了する計算期間に係る計算関係書類のうち、施行日以後に作成されるものについては、これらのすべての規定により作成することができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第19条 この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成22年9月15日内閣府令第40号）
（施行期日）
第1条 この府令は、平成22年10月1日から施行する。ただし、第5条から第8条までの規定は、平成23年1月1日から施行する。
附則 （平成22年11月19日内閣府令第49号）
（施行期日）
1 この府令は、平成23年1月1日から施行する。
（運用報告書の表示事項に関する経過措置）
2 第12条の規定による改正前の投資信託財産の計算に関する規則の規定に基づきこの府令の施行前に開始した計算期間に関して作成すべき投資信託財産の運用報告書の記載の方法に関しては、この府令の施行後も、なお従前の例による。
附則 （平成23年7月8日内閣府令第33号）
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
（投資信託財産の計算に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の投資信託財産の計算に関する規則（別紙様式第2号を除く。）の規定は、平成23年4月1日以後に開始する計算期間に係る計算関係書類（同令第2条第2項第1号に規定する計算関係書類をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始する計算期間に係る計算関係書類については、なお従前の例による。
附則 （平成23年11月16日内閣府令第61号）
（施行期日）
第1条 この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成23年11月24日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第5条 この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成26年7月2日内閣府令第49号）
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条第6項において「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成26年12月1日）から施行する。
（投資信託財産の計算に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第4条 第4条の改正による改正後の投資信託財産の計算に関する規則第58条から第59条まで、第62条及び第63条の規定は、施行日以後に到来する新投信法第14条第1項（新投信法第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。）に規定する作成期日に係る運用報告書について適用し、施行日前に到来した旧投信法第14条第1項（旧投信法第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。）に規定する作成期日に係る運用報告書については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第7条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成26年9月3日内閣府令第61号）
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成26年11月27日内閣府令第74号）
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成26年11月29日）から施行する。
附則 （平成29年3月31日内閣府令第23号）
この府令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 （平成29年11月30日内閣府令第51号）
この府令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成29年12月1日）から施行する。
附則 （平成30年3月23日内閣府令第7号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
（投資信託財産の計算に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第10条 第10条の規定による改正後の投資信託財産の計算に関する規則の規定は、平成30年4月1日以後に開始する計算期間に係る計算関係書類（同令第2条第2項第1号に規定する計算関係書類をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始する計算期間に係る計算関係書類については、なお従前の例による。
別紙様式第1号（第57条関係）
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別紙様式第2号（第58条第1項第22号関係）
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