とくていもくてきしんたくのじゅえきしょうけんのぼしゅうとうをおこなうげんいたくしゃにかかるこういきせいとうにかんするないかくふれい
特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令
平成12年総理府令第131号
資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第225条第1項において準用する同法第150条の3第2項並びに第225条第1項において準用する同法第150条の4において準用する証券取引法（昭和23年法律第25号）第41条、第42条、第42条の2及び第45条の規定に基づき、特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する総理府令を次のように定める。
（趣旨）
第1条 資産の流動化に関する法律（以下「法」という。）第286条第1項において準用する法第208条第2項の原委託者が受益証券の募集等（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の募集又は有価証券の私募をいう。以下同じ。）を行うときの届出方法並びに法第286条第1項において準用する法第209条第1項の規定により原委託者が受益証券の募集等を行う場合において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第37条、第37条の3第1項、第37条の4第1項、第38条、第39条、第40条、第44条の3及び第45条の内閣府令で定めるもの等は、この府令の定めるところによる。
（定義）
第2条 この府令において「資産信託流動化計画」、「受益証券」又は「原委託者」とは、それぞれ法第2条又は第224条に規定する資産信託流動化計画、受益証券又は原委託者をいう。
（受益証券の募集等の届出）
第3条 法第286条第1項において準用する法第208条第2項の規定による届出を行おうとする原委託者は、別紙様式により作成した届出書に、その副本1通及び次に掲げる書類一部を添付して、当該原委託者の本店又は主たる事務所の所在地（原委託者が個人である場合にあっては、その住所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長。以下「管轄財務局長」という。）に提出しなければならない。
一 資産の流動化に関する法律施行規則（平成12年総理府令第128号。以下「規則」という。）第105条の規定により還付された資産信託流動化計画の写し
二 原委託者が募集等を行おうとする受益証券に係る事項について、受託信託会社等が法第227条第1項の規定による届出を行っている場合は、規則第112条第6項の規定により還付された資産信託流動化計画の写し
2 管轄財務局長は、前項の届出書を受理したときは、当該届出書の副本に受理印を押して受理番号を記入した上で、当該副本を届出者に還付しなければならない。
（広告類似行為）
第4条 準用金融商品取引法第37条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号）第2条第1号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。
一 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法
二 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、受益証券の募集等に関する契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法
三 次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）
イ 受益証券の名称、銘柄又は通称
ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする原委託者の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称
ハ 資産の流動化に関する法律施行令（平成12年政令第479号。以下「令」という。）第72条の2第2項第1号に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）
ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨
（1） 準用金融商品取引法第37条の3第1項に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。）
（2） 第11条に規定する目論見書（同条の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）
（受益証券の募集等の業務の内容についての広告等の表示方法）
第5条 原委託者がその行う受益証券の募集等の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第37条第1項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。
2 原委託者がその行う受益証券の募集等の業務の内容について広告等をするときは、令第72条の2第1項第2号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
3 原委託者がその行う受益証券の募集等の業務の内容について基幹放送事業者（放送法（昭和25年法律第132号）第2条第23号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成14年法律第156号）第3条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第8条第1項第2号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は同項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第72条の2第2項第1号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
（顧客が支払うべき対価に関する事項）
第6条 令第72条の2第1項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、受益証券の募集等に関する契約に関して顧客が支払うべき対価（当該受益証券の価格を除く。以下この条、第9条第7号、第12条及び第16条第4号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該受益証券の価格に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第7条 令第72条の2第1項第3号に規定する内閣府令で定める事項は、当該受益証券の募集等に関する契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実とする。
（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等）
第8条 令第72条の2第2項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 一般放送事業者（放送法第2条第25号に規定する一般放送事業者をいう。）の放送設備により放送をさせる方法
二 原委託者又は当該原委託者が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法
三 常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの
2 令第72条の2第2項第2号に規定する内閣府令で定める事項は、第4条第3号ニに掲げる事項とする。
（誇大広告をしてはならない事項）
第9条 準用金融商品取引法第37条第2項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 受益証券の募集等に関する契約の解除に関する事項
二 受益証券の募集等に関する契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
三 受益証券の募集等に関する契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項
四 受益証券の募集等に関する契約に係る金融商品市場（金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）又は金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものに関する事項
五 原委託者の資力又は信用に関する事項
六 原委託者の受益証券の募集等の業務の実績に関する事項
七 受益証券の募集等に関する契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項
（契約締結前交付書面の記載方法）
第10条 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第37条の3第1項各号に掲げる事項を産業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本産業規格（以下この条において「日本産業規格」という。）Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第37条の3第1項第4号に掲げる事項の概要並びに同項第5号並びに第13条第3号及び第4号に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Z8305に規定する12ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。
3 原委託者は、契約締結前交付書面には、第13条第1号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第37条の3第1項各号に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。
（契約締結前交付書面の交付を要しない場合）
第11条 準用金融商品取引法第37条の3第1項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客に対し、金融商品取引法第2条第10項に規定する目論見書（前条に規定する方法に準ずる方法により当該契約締結前交付書面に記載すべき事項のすべてが記載されているものに限る。）を交付している場合（目論見書に当該事項のすべてが記載されていない場合にあっては、当該目論見書及び当該事項のうち当該目論見書に記載されていない事項のすべてが記載されている書面を一体のものとして交付している場合を含む。）又は同法第15条第2項第2号に掲げる場合とする。
2 金融商品取引法第34条の2第4項、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第15条の22及び金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）第56条の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。
（顧客が支払うべき対価に関する事項）
第12条 準用金融商品取引法第37条の3第1項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、受益証券の募集等に関する契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該受益証券の価格に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
（契約締結前交付書面の記載事項）
第13条 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨
二 当該受益証券の募集等に関する契約に係る受益証券の譲渡に制限がある場合にあっては、その旨及び当該制限の内容
三 顧客が行う受益証券の募集等に係る取引について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項
イ 当該指標
ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由
四 顧客が行う受益証券の募集等に係る取引について当該原委託者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項
イ 当該者
ロ 当該者の業務又は財産の状況の変化により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由
五 当該受益証券の募集等に関する契約に関する租税の概要
六 当該受益証券の募集等に関する契約の終了の事由がある場合にあっては、その内容
七 当該原委託者の概要
八 顧客が当該原委託者に連絡する方法
九 当該原委託者が対象事業者（金融商品取引法第79条の11第1項に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該受益証券の募集等に関する契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、その名称）
（情報通信の技術を利用して提供する方法）
第14条 金融商品取引業等に関する内閣府令第56条の規定は、準用金融商品取引法第37条の3第2項及び第37条の4第2項において金融商品取引法第34条の2第4項の規定を準用する場合について準用する。
（電磁的方法の種類及び内容）
第15条 金融商品取引業等に関する内閣府令第57条の規定は、令第48条において金融商品取引法施行令第15条の22の規定を準用する場合について準用する。
（契約締結時交付書面の記載事項）
第16条 受益証券の募集等に関する契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第37条の4第1項に規定する書面（次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当該原委託者の商号、名称又は氏名
二 当該受益証券の募集等に関する契約の概要（当該受益証券の銘柄、数及び価格を含む。）
三 当該受益証券の募集等に関する契約の成立の年月日
四 当該受益証券の募集等に関する契約に係る手数料等に関する事項
五 顧客の氏名又は名称
六 顧客が当該原委託者に連絡する方法
（投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる信用格付）
第16条の2 準用金融商品取引法第38条第3号に規定する内閣府令で定めるものは、当該募集等に関する契約に係る受益証券の原資産（金融商品取引業等に関する内閣府令第295条第3項第2号に規定する原資産をいう。）の信用状態に関する評価を対象とする信用格付（金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいい、実質的に当該受益証券の信用状態に関する評価を対象とする信用格付と認められる信用格付を除く。）とする。
（信用格付業者の登録の意義その他の事項）
第16条の3 準用金融商品取引法第38条第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 金融商品取引法第66条の27の登録の意義
二 信用格付（金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項
イ 商号、名称又は氏名
ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称
ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要
四 信用格付の前提、意義及び限界
2 前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第38条第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 金融商品取引法第66条の27の登録の意義
二 金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項の規定に基づき、その関係法人（同令第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号
三 当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第2条第35項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称
四 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第2号に規定する信用格付業者から入手する方法
五 信用格付の前提、意義及び限界
（禁止行為）
第17条 準用金融商品取引法第38条第9号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第37条の3第1項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項について顧客の知識、経験、財産の状況及び募集等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、受益証券の募集等に関する契約を締結する行為
イ 契約締結前交付書面
ロ 第11条に規定する場合にあっては、同条に規定する目論見書（同条の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）
二 受益証券の募集等に関する契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
三 受益証券の募集等に関する契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）
四 受益証券の募集等に関する契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
（事故）
第18条 準用金融商品取引法第39条第3項に規定する内閣府令で定めるものは、受益証券の募集等に係る取引につき、原委託者の代表者、代理人、使用人その他の従業者（以下「代表者等」という。）が、当該原委託者の受益証券の募集等の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。
一 次に掲げるものについて顧客を誤認させるような勧誘をすること。
イ 受益証券の商品内容
ロ 取引の条件
ハ 受益証券の価格の騰貴又は下落
二 過失又は電子情報処理組織の異常により事務処理を誤ること。
三 その他法令に違反する行為を行うこと。
（事故の確認を要しない場合）
第19条 準用金融商品取引法第39条第3項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 裁判所の確定判決を得ている場合
二 裁判上の和解（民事訴訟法（平成8年法律第109号）第275条第1項に定めるものを除く。）が成立している場合
三 民事調停法（昭和26年法律第222号）第16条に規定する調停が成立している場合又は同法第17条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第18条第1項に規定する期間内に異議の申立てがない場合
四 認定投資者保護団体（金融商品取引法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいう。）のあっせん（同法第79条の13において準用する同法第77条の2第1項に規定するあっせんをいう。）による和解が成立している場合
五 弁護士法（昭和24年法律第205号）第33条第1項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁手続による仲裁判断がされている場合
六 消費者基本法（昭和43年法律第78号）第19条第1項若しくは第25条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合
七 認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）第2条第4号に規定する認証紛争解決事業者をいい、受益証券の募集等に係る取引に係る紛争が同法第6条第1号に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。）が行う認証紛争解決手続（同法第2条第3号に規定する認証紛争解決手続をいう。）による和解が成立している場合
八 和解が成立している場合であって、次に掲げるすべての要件を満たす場合
イ 当該和解の手続について弁護士又は司法書士（司法書士法（昭和25年法律第197号）第3条第1項第7号に掲げる事務を行う者に限る。）が顧客を代理していること。
ロ 当該和解の成立により原委託者が顧客に対して支払をすることとなる額が1000万円（イの司法書士が代理する場合にあっては、司法書士法第3条第1項第7号に規定する額）を超えないこと。
ハ ロの支払が事故（準用金融商品取引法第39条第3項に規定する事故をいう。第10号及び第21条において同じ。）による損失の全部又は一部を補てんするために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面が原委託者に交付されていること。
九 原委託者の代表者等が前条各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、1日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が10万円に相当する額を上回らないとき（前各号に掲げる場合を除く。）。
十 原委託者の代表者等が前条第2号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限り、第1号から第8号までに掲げる場合を除く。）
2 前項第9号の利益は、前条各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。この場合において、同条第2号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第10号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。
3 原委託者は、第1項第9号又は第10号に掲げる場合において、準用金融商品取引法第39条第3項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第21条各号に掲げる事項を、管轄財務局長に報告しなければならない。
（事故の確認の申請）
第20条 準用金融商品取引法第39条第3項ただし書の確認を受けようとする者は、同条第7項の規定による申請書及びその添付書類の正本1通並びにこれらの写し1通を、管轄財務局長に提出しなければならない。
（確認申請書の記載事項）
第21条 準用金融商品取引法第39条第7項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 原委託者の商号、名称又は氏名
二 事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
三 確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項
イ 事故となる行為に関係した代表者等の氏名又は部署の名称
ロ 顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名）
ハ 事故の概要
ニ 補塡に係る顧客の損失が事故に起因するものである理由
ホ 申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額
四 その他参考となるべき事項
（確認申請書の添付書類）
第22条 準用金融商品取引法第39条第7項に規定する内閣府令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。
2 前項の規定は、準用金融商品取引法第39条第7項の規定による申請書が同条第1項第2号の申込みに係るものである場合には、適用しない。
（業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの）
第23条 準用金融商品取引法第40条第2号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。
一 その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況
二 その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じていないと認められる状況
（原委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）
第24条 準用金融商品取引法第44条の3第1項第4号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 通常の取引の条件と著しく異なる条件で、当該原委託者の親法人等（金融商品取引法第31条の4第3項に規定する親法人等をいう。以下この条において同じ。）又は子法人等（同法第31条の4第4項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）と受益証券の募集等に係る取引を行うこと。
二 当該原委託者との間で受益証券の募集等に関する契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して通常の取引の条件よりも有利な条件で資産の売買その他の取引を行っていることを知りながら、当該顧客との間で当該受益証券の募集等に関する契約を締結すること。
三 何らの名義によってするかを問わず、準用金融商品取引法第44条の3第1項の規定による禁止を免れること。
（行為規制の適用除外の例外）
第25条 準用金融商品取引法第45条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、準用金融商品取引法第37条の4の規定の適用について顧客からの受益証券の募集等に係る取引に関する照会に対し速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。
附則
この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成12年法律第97号）の施行の日（平成12年11月30日）から施行する。
附則 （平成12年11月17日総理府令第137号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成12年法律第97号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成12年11月30日）から施行する。ただし、第30条から第35条までの規定は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成13年3月26日内閣府令第18号）
この府令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成13年4月1日）から施行する。
附則 （平成14年3月28日内閣府令第17号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成14年4月1日から施行する。
（商法等の一部を改正する法律に関する経過措置）
第2条 商法等の一部を改正する法律（以下この条において「商法等改正法」という。）附則第3条第1項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法（明治32年法律第48号。以下この条において「旧商法」という。）第242条第1項ただし書の規定又は同条第2項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第211条ノ2第4項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第13条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成14年8月26日内閣府令第56号）
1 この府令は、平成14年9月1日から施行する。
2 この府令の施行の日において証券取引法第42条の2第3項（同法第65条の2第6項、外国証券業者に関する法律第14条第1項及び資産の流動化に関する法律第150条の4（同法第225条第1項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の確認を受けている事故については、なお従前の例による。
附則 （平成17年2月16日内閣府令第6号）
この府令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成17年3月25日内閣府令第23号）
この府令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成18年4月20日内閣府令第49号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、会社法の施行の日から施行する。
附則 （平成19年8月9日内閣府令第61号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成19年9月30日から施行する。
（特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第6条 原委託者（新資産流動化法第224条に規定する原委託者をいう。次項において同じ。）が第7条の規定による改正後の特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令（次項において「新原委託者行為規制等府令」という。）第11条の規定により交付する目論見書（同条の規定により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）に対する同条の規定の適用については、施行日から起算して3月を経過する日までの間は、同条中「前条に規定する方法に準ずる方法により当該」とあるのは、「当該」とする。
2 原委託者は、施行日以後に受益証券（新資産流動化法第2条第15項に規定する受益証券をいう。）の募集等（新原委託者行為規制等府令第1条に規定する募集等をいう。）に関する契約を締結しようとする場合には、施行日前においても、新原委託者行為規制等府令第11条の規定の例により、顧客に対し目論見書（同条の規定の例により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）を交付することができる。この場合において、同号中「前条に規定する方法に準ずる方法により当該」とあるのは、「当該」とする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第8条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成20年12月26日内閣府令第87号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成21年1月5日から施行する。
附則 （平成21年1月23日内閣府令第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成21年6月1日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第4条 この命令（附則第1条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成21年4月1日内閣府令第21号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第2条 この命令（前条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成21年9月9日内閣府令第62号）
（施行期日）
1 この府令は、公布の日から施行する。
（契約締結前交付書面の記載事項に関する経過措置）
2 この府令の施行の際現に対象事業者（金融商品取引法第79条の11第1項に規定する対象事業者をいう。）となっている者についての第1条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第82条第14号、第2条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第232条第9号、第4条の規定による改正後の銀行法施行規則第14条の11の27第1項第17号、第5条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第26条の2の25第1項第17号、第6条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第170条の25第1項第17号、第7条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第31条の22第1項第6号、第8条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第110条の25第1項第17号、第9条の規定による改正後の保険業法施行規則第52条の13の23第1項第11号及び第234条の24第1項第12号、第10条の規定による改正後の資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第13条第9号、第11条の規定による改正後の特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第13条第9号並びに第12条の規定による改正後の信託業法施行規則第30条の23第1項第10号の規定の適用については、この府令の施行の日から起算して1年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
3 この府令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成21年12月28日内閣府令第78号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年法律第58号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一・二 略
三 第10条中金融商品取引業等に関する内閣府令第7条第1号、第8条第5号、第44条第2号、第45条第5号及び第80条第1項第1号の改正規定、同令第82条に1号を加える改正規定、同令第115条の次に1条を加える改正規定、同令第116条の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、同令第117条第1項の改正規定（「第38条第6号」を「第38条第7号」に改める部分並びに同項第8号及び第9号に係る部分に限る。）、同令第119条第1項第5号及び第6号並びに第123条第1項第18号ニの改正規定、同令第174条第1号に次のように加える改正規定、同令第217条、第231条第1項並びに第275条第1項第6号及び第7号の改正規定、同令別紙様式第1号及び別紙様式第9号の改正規定、同令別紙様式第12号の改正規定（同様式1（9）○1の注意事項1及び○6の注意事項3に係る部分を除く。）並びに同令別紙様式第16号の改正規定（同様式8（1）の注意事項1及び8（5）の注意事項2に係る部分を除く。）、第12条の規定、第13条中無尽業法施行細則第3条第1項の改正規定及び同令第2章中第14条の3の次に1条を加える改正規定、第14条中銀行法施行規則第13条の3第1項第4号及び第13条の7の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同令第14条の11の25第1項第1号の改正規定（「及び第17号」を「、第17号及び第18号」に改める部分に限る。）、同令第14条の11の27第1項の改正規定、同令第14条の11の30の改正規定（同条第2号に係る部分を除く。）、同条を同令第14条の11の30の2とし、同令第14条の11の29の次に1条を加える改正規定、同令第19条の2第1項第4号に次のように加える改正規定、同令第34条の2の17第3号ニ（1）及び第34条の2の25第1項の改正規定、同令第34条の2の30の改正規定（同条第2号に係る部分を除く。）、同条を同令第34条の2の30の2とし、同令第34条の2の29の次に1条を加える改正規定、同令第34条の49、第34条の53の2第3号ニ（1）、第34条の53の10第2号及び第34条の53の12第1項の改正規定、同令第34条の53の17の改正規定（同条第2号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第34条の53の17の2とし、同令第34条の53の16の次に1条を加える改正規定、第15条中長期信用銀行法施行規則第12条第1項第4号及び第12条の5の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同令第18条の2第1項第4号に次のように加える改正規定、同令第25条の28、第26条の2の23第1項第1号及び第26条の2の25第1項の改正規定、同令第26条の2の28の改正規定（同条第1号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第26条の2の28の2とし、同令第26条の2の27の次に1条を加える改正規定、第16条中信用金庫法施行規則第102条第1項第4号及び第113条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同令第132条第1項第4号に次のように加える改正規定、同令第155条の改正規定、第170条の23第1項第1号の改正規定（「第170条の2第2号」を「第170条の2の12第2号」に改める部分を除く。）、同令第170条の25第1項の改正規定、同令第170条の28の改正規定（同条第1号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第170条の28の2とし、同令第170条の27の次に1条を加える改正規定、第17条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第11条の次に1条を加える改正規定、同令第15条第7項に1号を加える改正規定、同令第31条の22第1項第6号の改正規定、同令第31条の23の改正規定（同条第2号に係る部分を除く。）及び同条を同令第31条の25とし、同令第31条の22の次に2条を加える改正規定、第18条の規定（貸金業法施行規則第28条第1項の改正規定、同令第30条の16の次に14条を加える改正規定及び同令第32条第1項の改正規定を除く。）、第19条中中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第2条の3を同令第4条とし、同令第2条の2の次に1条を加える改正規定、第20条中保険業法施行規則目次の改正規定（「第55条」を「第55条の2」に改める部分に限る。）、同令第52条の13の23第1項に1号を加える改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、同令第52条の13の24の改正規定（同条第2号に係る部分を除く。）、同令第2編第3章中第55条の次に1条を加える改正規定、同令第59条の2第1項第4号に次のように加える改正規定、同令第85条第5項第3号、第166条第4項第3号及び第192条第4項第3号の改正規定、同令第211条の3第9号の次に1号を加える改正規定、同令第211条の37第1項第4号に次のように加える改正規定、同令第211条の55第4項第3号の改正規定、同令第219条第1項に1号を加える改正規定、同令第234条の24第1項の改正規定、同令第234条の26の次に1条を加える改正規定並びに同令第234条の27第1項の改正規定（同項第3号に係る部分を除く。）、第21条中信託業法施行規則第13条第1項に1号を加える改正規定、同令第29条の次に1条を加える改正規定、同令第30条の23第1項の改正規定、同令第30条の24の改正規定（同条第2号に係る部分を除く。）、同条を同令第30条の26とし、同令第30条の23の次に2条を加える改正規定、同令第33条第7項の改正規定、同令第43条第1項に1号を加える改正規定、同条第2項に1号を加える改正規定、同条第3項に1号を加える改正規定、同条第4項に1号を加える改正規定、同令第51条の4に1号を加える改正規定及び同令第53条第2項に1号を加える改正規定、第22条中有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第2号の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律施行規則第12条第3項に1号を加える改正規定及び同令第15条の2の次に1条を加える改正規定、第25条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第41条第1項第4号及び第50条の改正規定、同令第69条第1項第4号に次のように加える改正規定、同令第95条、第110条の23第1項第1号及び第110条の25第1項の改正規定、同令第110条の28の改正規定（同条第1号に係る部分を除く。）、同条を同令第110条の28の2とし、同令第110条の27の次に1条を加える改正規定並びに同令第111条の改正規定、第26条中投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第234条の次に2条を加える改正規定及び同令第235条の改正規定並びに第27条、第28条及び附則第6条の規定 改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成22年10月1日）
（禁止行為に関する経過措置）
第9条 平成22年12月31日までの間における第10条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第1項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げるものとすることができる。
一 新金融商品取引法第66条の27の登録の意義
二 信用格付（新金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいう。以下この項において同じ。）を付与した者が信用格付業（新金融商品取引法第2条第35項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称
三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を信用格付を付与した者及びその関係法人（第10条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。）のうち1若しくは2以上のものから入手する方法
四 信用格付の前提、意義及び限界
14 平成22年12月31日までの間における第28条の規定による改正後の特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第16条の3第1項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第1項各号に掲げるものとすることができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第11条 この府令（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成22年9月21日内閣府令第42号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年6月29日内閣府令第28号）
この府令は、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号）の施行の日（平成23年6月30日）から施行する。
附則 （平成23年11月16日内閣府令第61号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成23年11月24日）から施行する。
附則 （平成27年5月15日内閣府令第38号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成27年5月29日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第11条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成29年12月27日内閣府令第55号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第5条 この府令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （令和元年6月24日内閣府令第14号）
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
別紙様式（第3条第1項関係）
[画像]
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。