完全無料の六法全書
とうししんたくおよびとうしほうじんにかんするほうりつしこうきそく

投資信託及び投資法人に関する法律施行規則

平成12年総理府令第129号
投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480号)の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律施行規則(平成10年総理府・大蔵省令第30号)の全部を改正する総理府令を次のように定める。

第1章 総則

(定義)
第1条 この府令において「委託者指図型投資信託」、「委託者非指図型投資信託」、「投資信託」、「証券投資信託」、「有価証券」、「デリバティブ取引」、「受益証券」、「公募」、「一般投資家私募」、「投資信託委託会社」、「投資法人」、「登録投資法人」、「投資口」、「投資証券」、「投資主」、「新投資口予約権」、「新投資口予約権証券」、「投資法人債」、「投資法人債券」、「資産運用会社」、「資産保管会社」、「一般事務受託者」、「外国投資信託」又は「外国投資法人」とは、それぞれ投資信託及び投資法人に関する法律(以下「法」という。)第2条に規定する委託者指図型投資信託、委託者非指図型投資信託、投資信託、証券投資信託、有価証券、デリバティブ取引、受益証券、公募、一般投資家私募、投資信託委託会社、投資法人、登録投資法人、投資口、投資証券、投資主、新投資口予約権、新投資口予約権証券、投資法人債、投資法人債券、資産運用会社、資産保管会社、一般事務受託者、外国投資信託又は外国投資法人をいい、「適格機関投資家私募」又は「特定投資家私募」とは、それぞれ法第4条第2項第12号に規定する適格機関投資家私募又は特定投資家私募をいう。
(訳文の添付)
第2条 法、投資信託及び投資法人に関する法律施行令(以下「令」という。)又はこの府令の規定により金融庁長官、財務局長若しくは福岡財務支局長(以下「金融庁長官等」という。)に提出し、又は受益者(受益証券を取得しようとする者を含む。次条において同じ。)若しくは投資主に交付し、若しくは提供する書類で、特別の事情により日本語で記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。ただし、次に掲げる書類(英語で記載されたものに限る。)については、この限りでない。
 法第58条第2項の規定により同条第1項の規定による届出に添付すべき書類
 第97条第2項又は第98条第2項の規定により法第59条において準用する法第16条の規定による届出に添付すべき書類
 第101条第2項の規定により法第59条において準用する法第19条の規定による届出に添付すべき書類
 法第220条第2項の規定により同条第1項の規定による届出に添付すべき書類
 法第221条第2項において準用する法第220条第2項の規定により法第221条第1項の規定による届出に添付すべき書類
 第264条第2項の規定により法第222条第1項及び第2項の規定による届出に添付すべき書類
(外国通貨の換算)
第3条 法、令又はこの府令の規定により作成し、金融庁長官等に提出し、又は受益者若しくは投資主に交付し、若しくは提供する書類中、外国通貨により金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた換算率を付記しなければならない。ただし、これらを付記することが困難な場合は、この限りでない。
(適格機関投資家を除くための要件等)
第4条 令第7条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合とする。
 当該受益証券に適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限(以下この条及び第5条第1項において「転売制限」という。)が付されている旨が当該受益証券に記載され、当該受益証券の取得者に当該受益証券が交付されること。
 当該受益証券の取得者に交付される当該受益証券に関する情報を記載した書面において、当該受益証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。
 社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)の規定により加入者(同法第2条第3項に規定する加入者をいう。第5条第1項第3号において同じ。)が当該受益証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
 当該受益証券の発行者が、当該受益証券と同一種類の受益証券(当該受益証券と発行者が同一で、金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第14号)第10条の2第1項第11号イからハまでに掲げる事項が同一である受益証券をいう。以下この条、次条及び第5条第2項第1号において同じ。)であって、金融商品取引法第24条第1項各号(同法第27条において準用する場合を含む。以下この条及び第5条第2項第1号において同じ。)のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
(同一種類の受益証券)
第4条の2 令第8条第1項第2号及び第3号に規定する当該受益証券と同一種類の受益証券として内閣府令で定めるものは、同一種類の受益証券とする。
(特定投資家の範囲)
第4条の3 法第2条第9項第2号に規定する特定投資家とみなされる者のうち内閣府令で定める者は、金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)第53条第1号に掲げる契約(次項において「有価証券取引契約」という。)に関して金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第34条の3第4項(同法第34条の4第4項において準用する場合を含む。)又は同法第34条の3第6項(同法第34条の4第4項において準用する場合を含む。)の規定により特定投資家とみなされる者とする。
2 法第2条第9項第2号に規定する特定投資家以外の顧客とみなされる者のうち内閣府令で定める者は、有価証券取引契約に関して金融商品取引法第34条の2第5項又は第8項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者とする。
(受益証券の譲渡に関する制限等)
第5条 令第8条第1項第1号に規定する内閣府令で定める方式は、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。
 当該受益証券に転売制限が付されている旨が当該受益証券に記載され、当該受益証券の取得者に当該受益証券が交付されること。
 当該受益証券の取得者に交付される当該受益証券に関する情報を記載した書面において、当該受益証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。
 社債、株式等の振替に関する法律の規定により加入者が当該受益証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
2 令第8条第2項第2号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる全ての要件を満たすこととする。
 当該受益証券と同一種類の受益証券が、金融商品取引法第24条第1項各号に掲げる有価証券のいずれにも該当しないこと。
 当該受益証券の発行者と当該受益証券の取得の申込みの勧誘に応じて当該受益証券を取得しようとする者(以下この号において「取得者」という。)との間及び当該取得の申込みの勧誘を行う者と当該取得者との間において、次のイ及びロに掲げる事項(ロに掲げる事項にあっては、当該契約の当事者が定めないこととした事項を除く。)を定めた譲渡に係る契約を締結することを取得の条件として、取得の申込みの勧誘が行われること。
 当該取得者が当該取得の申込みの勧誘に応じて取得した当該受益証券を特定投資家等(令第8条第2項第2号に規定する特定投資家等をいう。ロにおいて同じ。)以外の者に譲渡を行わないこと。
 次に掲げる場合には、当該取得者が当該取得の申込みの勧誘に応じて取得した当該受益証券を特定投資家等以外の者に譲渡することができること。
(1) 当該受益証券の発行者又はその役員(取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者をいう。)であり、かつ、当該発行者の総株主等の議決権(金融商品取引法第29条の4第2項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。)の100分の50を超える議決権(社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項(これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条(第2号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「対象議決権」という。)に係る株式若しくは出資を自己若しくは他人の名義をもって所有する者(以下この条において「特定役員」という。)若しくは当該特定役員の被支配法人等(当該発行者を除く。)に対して譲渡する場合
(2) 当該受益証券の発行者の総株主等の議決権の100分の50を超える対象議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する会社に対して譲渡する場合
3 特定役員とその被支配法人等が合わせて他の法人等(法人その他の団体をいう。以下この条において同じ。)の総株主等の議決権の100分の50を超える対象議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する場合には、当該他の法人等は、当該特定役員の被支配法人等とみなして、前項第2号ロ(1)及びこの項の規定を適用する。
4 第2項第2号ロ(1)及び前項の「被支配法人等」とは、特定役員が他の法人等の総株主等の議決権の100分の50を超える対象議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する場合における当該他の法人等をいう。

第2章 委託者指図型投資信託

(投資信託約款の内容の届出)
第6条 法第4条第1項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等(令第135条第5項の規定により金融庁長官の指定する権限に係る場合にあっては金融庁長官、それ以外の権限に係る場合にあっては金融商品取引業者(法第2条第11項に規定する金融商品取引業者をいう。第112条第8号及び第244条を除き、以下同じ。)、信託会社等(法第47条第1項に規定する信託会社等をいう。以下同じ。)又は投資法人の本店(外国法人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所)の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)をいう。以下同じ。)に提出して行わなければならない。
 当該投資信託約款(法第4条第1項に規定する投資信託約款をいう。以下この章において同じ。)に係る委託者指図型投資信託の名称
 単位型(元本の追加信託をすることができないものをいう。)又は追加型(元本の追加信託をすることができるものをいう。)の別
 証券投資信託にあっては、公社債投資信託(第13条第2号イに規定する公社債投資信託をいう。以下この号において同じ。)又は株式投資信託(公社債投資信託以外の証券投資信託をいう。)の別
 投資の対象とする資産の種類に関する事項として次に掲げる事項
 投資の対象とする特定資産(法第2条第1項に規定する特定資産をいう。以下同じ。)の種類
 投資の対象とする特定資産以外の資産の種類
 投資信託財産(法第3条第2号に規定する投資信託財産をいう。以下この章において同じ。)の運用方針
 設定予定額又は当初設定予定額
 設定日
 信託契約期間
 公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別
 募集(金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の募集をいう。以下この章及び次章において同じ。)又は私募(同項に規定する有価証券の私募をいう。以下同じ。)の期間
十一 募集の取扱い(金融商品取引法第2条第8項第9号に規定する有価証券の募集の取扱いをいう。以下同じ。)又は私募の取扱い(同号に規定する有価証券の私募の取扱いをいう。以下同じ。)を行う金融商品取引業者等(同法第34条に規定する金融商品取引業者等をいう。以下同じ。)の商号、名称又は氏名
十二 自ら募集又は私募を行うときは、その旨
十三 その他当該投資信託約款に係る委託者指図型投資信託の特徴と認められる事項
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 投資信託約款の案
 受託会社(法第9条に規定する受託会社をいう。以下同じ。)の承諾書
(投資信託約款の記載事項)
第7条 法第4条第2項第18号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 委託者の分割による事業の全部若しくは一部の承継又は事業の全部若しくは一部の譲渡に関する事項
 受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項
 元本の追加信託をすることができる委託者指図型投資信託における信託の元本の追加に関する事項
 投資信託契約(法第3条に規定する投資信託契約をいう。以下この章において同じ。)の一部解約に関する事項
 委託者が運用の指図に係る権限を委託(当該委託に係る権限の一部を更に委託するものを含む。次条第8号及び第13条第1号において同じ。)する場合におけるその委託の内容
 委託者から運用の指図に係る権限の委託を受けた者が当該権限の一部を更に委託する場合においては、当該者がその運用の指図に係る権限の一部を更に委託する者の商号又は名称(当該者が適格投資家向け投資運用業(金融商品取引法第29条の5第1項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。)を行うことにつき同法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。)及び所在の場所
 委託者指図型投資信託の併合(法第16条第2号に規定する委託者指図型投資信託の併合をいう。以下同じ。)に関する事項
 受益者代理人があるときは、投資信託契約において、法第17条第6項(法第20条第1項において準用する場合を含む。)の規定による議決権及び法第18条第1項(法第20条第1項において準用する場合を含む。)の規定による受益権買取請求権を行使する権限を当該受益者代理人の権限としていない旨
 法第18条第1項(法第20条第1項において準用する場合を含む。)の規定による受益権の買取請求に関する事項
(投資信託約款の記載事項の細目)
第8条 法第4条第4項に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
 法第4条第2項第5号に掲げる事項 次に掲げる事項
 受益証券の記名式又は無記名式への変更及び名義書換手続に関する事項
 記名式受益証券の譲渡の対抗要件に関する事項
 受益証券の再発行及びその費用に関する事項
 法第4条第2項第6号に掲げる事項 次に掲げる事項
 資産運用の基本方針
 投資の対象とする資産の種類
 投資の対象とする資産の保有割合又は保有制限を設ける場合には、その内容(投資の対象とする資産が権利である場合又はその権利の取得に係る取引の種類及び範囲並びに取得制限を設ける場合には、それぞれの内容)
 投資信託財産で取得した資産を貸し付ける場合には、その内容
 証券投資信託である場合には、その旨
 法第4条第2項第7号に掲げる事項 運用の指図を行う資産の種類に応じ、それぞれの評価の方法、基準及び基準日に関する事項
 法第4条第2項第8号に掲げる事項 次に掲げる事項
 収益分配可能額の算出方法に関する事項
 収益分配金、償還金及び一部解約金の支払時期、支払方法及び支払場所に関する事項
 法第4条第2項第9号に掲げる事項 次に掲げる事項
 信託契約の延長事由の説明に関する事項
 信託契約の解約事由の説明に関する事項
 委託者の登録取消しその他の場合における取扱いの説明に関する事項
 法第4条第2項第10号に掲げる事項 計算期間及び計算期間の特例に関する事項
 法第4条第2項第13号に掲げる事項 借入れの目的、借入限度額及び借入金の使途に関する事項並びに借入先を適格機関投資家に限る場合には、その旨
 法第4条第2項第15号に掲げる事項 委託の報酬の額、支払時期及び支払方法に関する事項
 法第4条第2項第17号に掲げる事項 次のイ又はロに掲げる公告の方法の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 公告を行う日刊新聞紙名
 電子公告(法第25条第1項第2号に規定する電子公告をいう。) 登記アドレス(電子公告規則(平成18年法務省令第14号)第2条第13号に規定する登記アドレスをいう。第79条第9号ロにおいて同じ。)
(投資信託約款の内容等を記載した書面の記載事項)
第9条 法第5条第1項(法第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める事項は、次に定める事項とする。
 投資信託財産に属する不動産(以下この号において「投資不動産」という。)に関する次に掲げる事項
 地域別、用途別及び賃貸の用又はそれ以外の用の別に区分した投資不動産について、各物件の名称、所在地、用途、面積、構造、所有権又はそれ以外の権利の別及び価格(投資信託約款に定める評価方法及び基準により評価した価格又は鑑定評価額、公示価格、路線価、販売公表価格その他これらに準じて公正と認められる価格をいう。ロ及びヘにおいて同じ。)
 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称
 担保の内容
 不動産の状況(不動産の構造、現況その他の投資不動産の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。ホにおいて同じ。)
 不動産の状況に関する第三者による調査結果の概要(行っていない場合には、その旨)及び調査者の氏名又は名称
 各物件の投資比率(当該物件の価格が全ての物件の価格の合計額に占める割合をいう。)
 投資不動産に関して賃貸借契約を締結した相手方(以下トにおいて「テナント」という。)がある場合には、次に掲げる事項(やむを得ない事情により記載できないものにあっては、その旨)
(1) テナントの総数、賃料収入の合計、賃貸面積の合計、賃貸可能面積の合計及び過去5年間の一定の日における稼働率(賃貸面積の合計が賃貸可能面積に占める割合をいう。以下同じ。)
(2) 主要な物件(一体として使用されていると認められる土地に係る建物又は施設であって、その賃料収入の合計が全ての投資不動産に係る賃料収入の合計の100分の10以上であるものをいう。)がある場合には、当該主要な物件ごとのテナントの総数、賃料収入の合計、賃貸面積の合計、賃貸可能面積の合計及び過去5年間の一定の日における稼働率
(3) 主要なテナント(当該テナントの賃貸面積の合計が全ての投資不動産に係る賃貸面積の合計の100分の10以上であるものをいう。)がある場合には、その名称、業種、年間賃料、賃貸面積、契約満了日、契約更改の方法、敷金又は保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項
 投資再生可能エネルギー発電設備(投資信託財産に属する再生可能エネルギー発電設備(令第3条第11号に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。以下同じ。)をいう。以下この号において同じ。)に関する次に掲げる事項
 設備の区分等(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(平成24年経済産業省令第46号)第3条に規定する設備の区分等をいう。以下同じ。)の別、地域別及び賃貸の用又はそれ以外の用の別に区分した投資再生可能エネルギー発電設備について、各再生可能エネルギー発電設備の名称、所在地、構造、所有権又はそれ以外の権利の別及び価格(投資信託約款に定める評価方法及び基準により評価した価格その他これに準じて公正と認められる価格をいう。ロ及びト並びに次号イ及びロにおいて同じ。)
 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称
 担保の内容
 再生可能エネルギー発電設備の状況(次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項をいう。ホにおいて同じ。)
(1) 投資再生可能エネルギー発電設備が認定発電設備(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第5項に規定する認定発電設備をいう。第135条第5号ニにおいて同じ。)に該当する場合 再生可能エネルギー発電設備に係る特定契約(同項に規定する特定契約をいう。以下ニ、第22条第3項第8号及び第135条第5号ニにおいて同じ。)の内容(認定事業者(同法第2条第5項に規定する認定事業者をいう。以下この号並びに第135条第5号ニ及びヘにおいて同じ。)の名称、当該認定事業者と特定契約を締結した電気事業者(同法第2条第1項に規定する電気事業者をいう。以下ニ及び同号ニにおいて同じ。)の名称、調達価格(同法第3条第1項に規定する調達価格をいう。同号ニにおいて同じ。)、調達期間(同項に規定する調達期間をいう。同号ニにおいて同じ。)その他当該特定契約に関する重要な事項をいう。)、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他投資再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項
(2) (1)に掲げる場合以外の場合 再生可能エネルギー発電設備に係る電力受給契約(特定契約に該当するものを除く。以下(2)、第22条第3項第8号及び第135条第5号ニにおいて同じ。)の内容(再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第2条第2項に規定する再生可能エネルギー電気をいう。以下(2)及び同号ニにおいて同じ。)を発電しようとする者(認定事業者に該当する者を除く。以下(2)及びヘ並びに同号ニ(2)及びヘにおいて「供給者」という。)の名称、当該供給者と電力受給契約を締結した電気事業者の名称、当該電力受給契約に基づき供給される再生可能エネルギー電気の1キロワット時当たりの価格、契約期間その他当該電力受給契約に関する重要な事項をいう。)、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他投資再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項
 再生可能エネルギー発電設備の状況に関する第三者による調査結果の概要(行っていない場合には、その旨)及び調査者の氏名又は名称
 認定事業者又は供給者に関する事項(事業の内容、財務の状況、収益の状況、再生可能エネルギー発電設備の運営に従事する人員の状況、再生可能エネルギー発電設備の運営の実績その他認定事業者又は供給者の業務遂行能力に関する重要な事項。第135条第5号ヘにおいて同じ。)
 各再生可能エネルギー発電設備の投資比率(当該再生可能エネルギー発電設備の価格が全ての再生可能エネルギー発電設備の価格の合計額に占める割合をいう。)
 投資再生可能エネルギー発電設備に関して賃貸借契約を締結した相手方がある場合には、年間賃料、契約満了日、契約更改の方法、保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項
 投資公共施設等運営権(投資信託財産に属する公共施設等運営権(令第3条第12号に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。)をいう。以下この号において同じ。)に関する次に掲げる事項
 公共施設等(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第1項に規定する公共施設等をいう。以下同じ。)の種類の別及び地域別に区分した投資公共施設等運営権に係る公共施設等について、各公共施設等の名称、立地、運営等(運営及び維持管理並びにこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。以下同じ。)の内容及び公共施設等の管理者等(同条第3項に規定する公共施設等の管理者等をいう。第135条第6号イ及び第246条第10項において同じ。)の名称並びに投資公共施設等運営権の存続期間及び価格
 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称
 担保の内容
 公共施設等運営権の状況(公共施設等の運営等に係る委託契約の内容(契約の相手方、契約期間、年間委託費その他当該契約に関して特記すべき事項をいう。第135条第6号ニにおいて同じ。)、年間運営事業収入の実績、公共施設等の現況その他投資公共施設等運営権の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。ホにおいて同じ。)
 公共施設等運営権の状況に関する第三者による調査結果の概要(行っていない場合には、その旨)及び調査者の氏名又は名称
 公共施設等の運営等に係る委託契約の相手方に関する事項(事業の内容、財務の状況、収益の状況、当該公共施設等の運営等に従事する人員の状況、公共施設等の運営等の実績その他当該契約の相手方の業務遂行能力に関する重要な事項。第135条第6号ヘにおいて同じ。)
(投資信託約款の内容等を記載した書面の交付を要しない場合)
第10条 法第5条第1項ただし書(法第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 受益証券の取得の申込みの勧誘が適格機関投資家私募により行われる場合
 受益証券の取得の申込みの勧誘が特定投資家私募により行われる場合であって、その締結する投資信託契約に係る投資信託約款の内容及び前条に規定する事項に係る情報が金融商品取引法第27条の33に規定する特定証券等情報として同法第27条の31第2項又は第4項の規定により提供され、又は公表される場合
 受益証券を取得しようとする者が現に当該受益証券に係る委託者指図型投資信託(法第54条第1項において準用する場合にあっては委託者非指図型投資信託、法第59条において準用する場合にあっては外国投資信託)の受益証券を所有している場合
 受益証券を取得しようとする者の同居者が既に当該受益証券に係る法第5条第1項(法第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。)の規定による書面の交付を受け、又は確実に交付を受けると見込まれる場合であって、当該受益証券を取得しようとする者が当該書面の交付を受けないことについて同意したとき(当該受益証券を取得する時までにその同意した者から当該書面の交付の請求があった場合を除く。)。
(情報通信の技術を利用する方法)
第11条 法第5条第2項(法第13条第2項(法第54条第1項において準用する場合を含む。)、第14条第5項(法第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。)、第54条第1項、第59条並びに第203条第3項及び第4項において準用する場合を含む。第1号において同じ。)に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるもの
 提供者等(提供者(令第10条第1項に規定する提供者をいう。以下イ及び次条第1号において同じ。)又は提供者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを法第5条第2項に規定する事項を提供する相手方(以下この条において「提供先」という。)若しくは提供者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。)の使用に係る電子計算機と提供先等(提供先及び提供先との契約により顧客ファイル(専ら当該提供先の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。)を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。)の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を送信し、提供先等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法(法第5条第2項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
 提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供し、提供先等の使用に係る電子計算機に備えられた当該提供先の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法(法第5条第2項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
 提供者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供する方法
 閲覧ファイル(提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の提供先の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。次項において同じ。)に記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供する方法
 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
 提供先が閲覧ファイル又は顧客ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
 前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法(提供先の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。)にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を提供先に対し通知するものであること。ただし、提供先が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。
 前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあっては、次のいずれかに該当すること。
 記載事項を提供先の閲覧に供した日以後5年間(当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間)、次に掲げる事項を消去し、又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、提供先の承諾(令第10条第1項に規定する方法による承諾をいう。)を得て前項第1号イ若しくはロ若しくは第2号に掲げる方法により提供する場合又は提供先による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。
(1) 前項第1号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項
(2) 前項第1号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項
 法第5条第2項(法第14条第5項(法第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。)、第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。)の規定により記載事項を提供する場合にあっては、当該記載事項を提供先の閲覧に供した日以後5年間(当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間)、提供先から当該記載事項の交付の請求があった場合に、書面又は前項第1号イ若しくは第2号に掲げる方法により当該記載事項を直ちに交付するものであること。
 前項第1号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。
 提供先が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。
 前号イに掲げる基準に該当する場合にあっては、同号イに規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により提供先が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた提供先が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。
3 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、提供者等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた提供先等又は提供者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
(電磁的方法の種類及び内容)
第12条 令第10条第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
 前条第1項各号に規定する方法のうち提供者が使用するもの
 ファイルへの記録の方式
(受益証券の記載事項)
第13条 法第6条第6項第11号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合におけるその委託の内容
 証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示
 公社債投資信託(有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く。)については次に掲げるものに限り投資として運用すること(国債証券又は外国国債証券に係る金融商品取引法第2条第24項第5号に掲げる標準物についての同法第28条第8項第3号に掲げる取引を行うことを含む。)とされている証券投資信託をいう。第25条第2号において同じ。)
(1) 金融商品取引法第2条第1項第1号から第5号までに掲げる有価証券
(2) 金融商品取引法第2条第1項第11号に規定する投資法人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類する証券
(3) 金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する有価証券で、銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年法律第44号)第2条第1項に規定する協同組織金融機関及び金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号)第1条の9各号に掲げる金融機関又は信託会社の貸付債権を信託する信託(当該信託に係る契約の際における受益者が委託者であるものに限る。)又は指定金銭信託に係るもの
(4) 金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げる有価証券
(5) 金融商品取引法第2条第1項第16号に掲げる有価証券
(6) 金融商品取引法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で(1)又は(3)から(5)までに掲げる有価証券の性質を有するもの
(7) 金融商品取引法第2条第1項第18号に掲げる有価証券
(8) 金融商品取引法施行令第1条第1号に掲げる有価証券
 親投資信託(その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする投資信託をいう。)
 イ及びロに掲げるもののほか、その設定当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
(受益権原簿記載事項)
第14条 法第6条第7項において準用する信託法(平成18年法律第108号)第186条第1号に規定する内閣府令で定める事項は、委託者指図型投資信託の名称とする。
2 法第6条第7項において準用する信託法第186条第5号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 受益証券の消却の日、券種、発行枚数及び発行口数、消却枚数及び消却口数並びに残存枚数及び残存口数
 信託監督人があるときは、次に掲げる事項
 商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所
 信託法第132条第1項ただし書又は第2項ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容
 受益者代理人があるときは、次に掲げる事項
 商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所
 信託法第139条第1項ただし書又は第3項ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容
 信託法第188条に規定する受益権原簿管理人を定めたときは、その商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所
 前各号に掲げるもののほか、投資信託約款の記載事項
(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)
第15条 法第6条第7項において準用する信託法第190条第2項第2号に規定する内閣府令で定める方法は、同号の電磁的記録(法第17条第10項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。)に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
(受益者の請求によらない受益権原簿記載事項の記載等)
第16条 法第6条第7項において準用する信託法第197条第1項各号に掲げる場合には、委託者指図型投資信託の委託者は、当該各号の受益権の受益者に係る受益権原簿記載事項を受益権原簿に記載し、又は記録しなければならない。
(受益権原簿記載事項の記載等の請求)
第17条 法第6条第7項において準用する信託法第198条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、受益権取得者(委託者指図型投資信託の受益権を委託者指図型投資信託の委託者以外の者から取得した者(当該委託者を除く。)をいう。)が受益証券を提示して請求をした場合とする。
(電子署名)
第18条 法第6条第7項において準用する信託法第202条第3項に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
2 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
(金銭信託以外の委託者指図型投資信託の禁止の適用除外)
第19条 令第12条第1号に規定する内閣府令で定める指標は、当該指標に係る投資信託の受益証券をその開設する取引所金融商品市場(金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ。)に上場しようとする金融商品取引所(同法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。)又はその開設する店頭売買有価証券市場(同法第67条第2項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。以下同じ。)において売買を行わせようとする認可金融商品取引業協会(同法第2条第13項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。)が、その規則で定めるところにより、次に掲げる要件の全てを満たすものとして指定しているものとする。
 指標の算出方法が客観的なものであり、かつ、公正を欠くものでないこと。
 有価証券(金融商品取引法第163条第1項に規定する特定有価証券等に限る。)の価格に係る指標にあっては、多数の銘柄の価格の水準を総合的に表すものであること。
 有価証券その他の資産の価格に係る指標で、その構成銘柄(当該有価証券その他の資産の銘柄又は種類をいう。以下同じ。)の変更があり得るものにあっては、変更の基準及び方法が公正を欠くものでないこと。
 指標及びその算出方法が公表されているものであること。
 有価証券その他の資産の価格に係る指標にあっては、その構成銘柄(その変更があり得る場合には、その基準及び方法を含む。)が公表されているものであること。
 有価証券又は商品(商品先物取引法(昭和25年法律第239号)第2条第1項に規定する商品をいう。以下同じ。)の価格に係る指標にあっては、当該投資信託の投資信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を当該指標の変動率に一致させるために必要な有価証券又は商品の売買が円滑に行われると見込まれる銘柄又は種類で構成されているものであること(その構成銘柄の有価証券又は商品に対する投資として運用する場合に限る。)。
2 令第12条第1号及び第2号に規定する内閣府令で定める投資信託は、その受益証券の内容に照らして、当該受益証券の市場価格が連動対象指標(その投資信託財産の1口当たりの純資産額の変動率をその変動率に一致させようとする指標をいう。第94条及び第259条第1号において同じ。)の変動を適正に反映して形成されるために十分な流通性を確保する措置その他の措置が必要なものであって当該措置が講じられていないもの以外のものとする。
3 令第12条第1号イに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 次に掲げる有価証券又は金融商品取引法第2条第1項第20号に掲げる有価証券(次に掲げる有価証券に該当するものを除く。)であって次に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
 金融商品取引所又は外国金融商品市場(金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。)に上場されている有価証券
 店頭売買有価証券(金融商品取引法第2条第8項第10号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。以下同じ。)
 イ又はロに掲げる有価証券以外の有価証券で次に掲げるもの
(1) 金融商品取引法第2条第1項第1号から第5号までに掲げる有価証券(同項第17号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するものを含む。)
(2) 金融商品取引法第2条第1項第9号に掲げる有価証券(同項第17号に掲げる有価証券で当該有価証券の性質を有するものを含む。)のうち、その価格が認可金融商品取引業協会又は外国において設立されているこれと類似の性質を有する団体の定める規則に基づいて公表されているもの
(3) 金融商品取引法第2条第1項第10号、第11号又は第19号に掲げる有価証券
 商品市場(商品先物取引法第2条第9項に規定する商品市場をいう。以下同じ。)又は外国商品市場(同条第12項に規定する外国商品市場をいう。以下同じ。)において上場されている商品(当該商品市場又は外国商品市場において当該商品及びその対価の授受を約する売買取引を行うことができるものに限る。)
4 令第12条第1号イに規定する受益証券とその投資信託財産に属する有価証券又は商品との交換は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。
 当該投資信託財産に属する有価証券又は商品は、評価額をもって、それに相当する一定口数の受益証券と交換するものであること。ただし、次のイに掲げる場合には当該イに定める部分に限り受益証券をもって返還することができ、次のロに掲げる場合には当該ロに定める部分に限り金銭を交付することができる。
 当該有価証券又は商品の評価額が当該一定口数の受益証券の評価額に満たない場合 その差額に相当する部分
 当該有価証券に、その配当落ち又は権利落ち後、当該配当を受け又は当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券(株券又は投資証券に限る。以下ロにおいて同じ。)が含まれる場合 当該受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券の評価額に相当する部分
 受益者より交換の請求があった場合には、当該投資信託の委託者は受託者に対し、当該請求に係る受益証券と、その投資信託財産に属する有価証券又は商品のうち、当該投資信託財産に対する持分に相当するものとの交換を行うよう指図すること。
5 令第12条第2号ロに定める受益証券の取得は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。
 その運用の対象とする各銘柄又は種類の有価証券又は商品の数の構成比率に相当する比率により構成される各銘柄又は種類の有価証券又は商品(以下「各銘柄の有価証券等」という。)として運用の指図を行う投資信託委託会社が指定するものに相当する一定口数の受益証券(以下この項及び次項において「一定口数の受益証券」という。)を単位として取得するものであること。ただし、次のイ又はロに掲げる場合には、当該イ又はロに定める金銭をもって取得することができる。
 当該各銘柄の有価証券等に、その配当落ち又は権利落ち後、当該配当を受け又は当該権利を取得することができる者が確定する日又はその前営業日に取得の申込みに応じて受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券(株券又は投資証券に限る。以下イにおいて同じ。)が含まれる場合 当該受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券に相当する金銭(評価額により算出したものに限る。)及び当該有価証券を当該投資信託財産において取得するために必要な経費に相当する金銭
 当該各銘柄の有価証券等に、その募集に応じる者が発行した株式又はその親会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第4号に規定する親会社をいう。次項第1号イにおいて同じ。)が発行した株式が含まれる場合 当該株式に相当する金銭(評価額により算出したものに限る。)及び当該株式を当該投資信託財産において取得するため必要な経費に相当する金銭
 当該各銘柄の有価証券等について、評価額をもって、それに相当する一定口数の受益証券を取得するものであること。ただし、当該各銘柄の有価証券等の評価額が取得する当該一定口数の受益証券の評価額に満たない場合には、その差額に相当する部分に限り金銭をもって充当することができる。
6 令第12条第2号ハに規定する受益証券とその投資信託財産に属する有価証券又は商品との交換は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。
 当該投資信託財産に属する有価証券又は商品は、評価額をもって、それに相当する一定口数の受益証券と交換するものであること。ただし、次のイ又はロに掲げる場合には当該イ又はロのそれぞれに定める部分に限っては、受益証券をもって返還することができ、次のハに掲げる場合には当該ハに定める部分に限っては、金銭を交付することができる。
 当該投資信託財産に属する有価証券にその交換を行う受益者が発行した株式又はその親会社が発行した株式が含まれる場合 当該株式に相当する部分
 当該有価証券又は商品の評価額が当該一定口数の受益証券の評価額に満たない場合 その差額に相当する部分
 当該有価証券に、その配当落ち又は権利落ち後、当該配当を受け又は当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券(株券又は投資証券に限る。以下ハにおいて同じ。)が含まれる場合 当該受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券の評価額に相当する部分
 受益者より交換の請求があった場合には、当該投資信託の委託者は受託者に対し、当該請求に係る受益証券と、その投資信託財産に属する有価証券又は商品のうち、当該投資信託財産に対する持分に相当するものとの交換を行うよう指図すること。
7 令第12条第4号イに定める受益証券の取得は、金銭の額とその運用の対象とする上場有価証券等(同条第1号イに規定する上場有価証券等をいう。次項において同じ。)の評価額との合計額をもって、それに相当する一定口数の受益証券を取得するものであることとする。
8 令第12条第4号ロに定める受益証券とその投資信託財産に属する金銭又は上場有価証券等との交換は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。
 当該投資信託財産に属する金銭の額と上場有価証券等の評価額との合計額をもって、それに相当する一定口数の受益証券と交換するものであること。
 受益者より交換の請求があった場合には、当該投資信託の委託者は受託者に対し、当該請求に係る受益証券と、その投資信託財産に属する金銭又は上場有価証券等のうち、当該投資信託財産に対する持分に相当するものとの交換を行うよう指図すること。
9 前5項に規定する評価額とは、投資信託約款において定める時点における公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額をいう。
10 令第12条第3号に定める投資信託の受益権の取得は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。
 当該投資信託の委託者は、当該投資信託の受益権の取得に用いる有価証券又は商品について前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額をもって、それに相当する口数の当該投資信託の受益証券の取得を指図するものであること。
 当該投資信託とその受益権を取得しようとする他の投資信託において、それぞれの投資信託約款における法第4条第2項第6号に規定する運用に関する事項が同一性を有するものであること。
(同一の法人の発行する株式の取得割合)
第20条 法第9条第2号(法第54条第1項において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める率は、100分の50とする。
(指図行使すべき株主権等)
第21条 法第10条第1項に規定する内閣府令で定める株主の権利は、会社法第116条第1項、第210条、第241条第2項、第247条、第785条第1項、第797条第1項及び第806条第1項に基づく株主の権利並びに同法第828条第1項の規定に基づき同項第4号から第12号までに掲げる行為の無効を主張する権利とする。
2 令第14条第1号に規定する内閣府令で定める投資主の権利は、法第141条第1項、第149条の3第1項、第149条の8第1項、第149条の13第1項及び第84条第1項において準用する会社法第210条の規定に基づく権利並びに法第88条の23第1項において準用する会社法第828条第1項(第4号に係る部分に限る。)、第142条第6項において準用する会社法第828条第1項(第5号に係る部分に限る。)及び法第150条において準用する会社法第828条第1項(第7号及び第8号に係る部分に限る。)の規定に基づき同項第4号、第5号、第7号及び第8号に掲げる行為の無効を主張する権利とする。
3 令第14条第2号に規定する内閣府令で定める優先出資者の権利は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第22条第5項(第1号及び第2号に係る部分に限る。)及び同法第14条第1項において準用する会社法第210条の規定に基づく権利とする。
4 令第14条第3号に規定する内閣府令で定める優先出資社員の権利は、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号。以下「資産流動化法」という。)第153条第1項及び資産流動化法第42条第5項において準用する会社法第210条の規定に基づく権利並びに資産流動化法第112条において準用する会社法第828条第1項(第5号に係る部分に限る。)の規定に基づき同号に掲げる行為の無効を主張する権利とする。
(特定資産に係る不動産の鑑定評価)
第21条の2 法第11条第1項の規定による不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士であって次に掲げる者以外のものに行わせるものとする。
 当該投資信託委託会社の利害関係人等(法第11条第1項に規定する利害関係人等をいう。)
 受託会社の利害関係人等(令第18条に規定する利害関係人等をいう。)
 当該投資信託委託会社又は受託会社の役員(役員が法人であるときは、その社員。第85条の2第2号及び第244条の2第3号において同じ。)又は使用人
 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)の規定により、法第11条第1項の規定による不動産の鑑定評価に係る業務をすることができない者
(指定資産等)
第22条 法第11条第2項(法第54条第1項において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める資産は、次に掲げるものとする。
 次に掲げる有価証券及び金融商品取引法第2条第1項第20号に掲げる有価証券(次に掲げる有価証券に該当するものを除く。)であって次に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
 金融商品取引所又は外国金融商品市場に上場されている有価証券
 店頭売買有価証券
 イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券で、次に掲げるもの
(1) 金融商品取引法第2条第1項第1号から第5号まで、第12号、第13号及び第15号に掲げる有価証券(同項第17号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するものを含む。)
(2) 金融商品取引法第2条第1項第9号に掲げる有価証券(同項第17号に掲げる有価証券で当該有価証券の性質を有するものを含む。)のうち、その価格が認可金融商品取引業協会又は外国において設立されているこれと類似の性質を有する団体の定める規則に基づいて公表されているもの
(3) 金融商品取引法第2条第1項第10号、第11号及び第19号に掲げる有価証券
(4) 金融商品取引法施行令第1条第1号に掲げる有価証券
 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)第6条の規定により元本の補塡の契約をした金銭信託の受益権(前号に掲げるものに該当するものを除く。)
 市場デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引をいう。)に係る権利
 店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引をいい、当該取引に係る条件が金融商品取引所の規則又は金融商品取引清算機関(同条第29項に規定する金融商品取引清算機関をいう。)の業務方法書に定める取引に係る条件と同様のものに限る。)に係る権利
 外国市場デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。)に係る権利
 金銭債権(令第3条第7号に掲げるものをいい、コールローンに係るもの、譲渡性預金証書をもって表示されるもの又は銀行若しくは第112条第1号から第7号までに掲げる金融機関への預金若しくは貯金に係るものに限る。)
 商品市場又は外国商品市場において上場されている商品(当該商品市場又は外国商品市場において当該商品及びその対価の授受を約する売買取引を行うことができるものに限る。)
 商品投資取引(令第3条第10号イに規定する商品投資取引をいい、商品市場又は外国商品市場において行う取引に限る。以下同じ。)に係る権利
2 法第11条第2項(法第54条第1項において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
 有価証券(令第16条の2第2号並びに前項第1号及び第2号に掲げるものを除く。次項第1号において同じ。)の取得及び譲渡並びに貸借
 店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引をいい、前項第4号に掲げるものを除く。次項第2号において同じ。)
 約束手形(令第3条第6号に掲げるものをいう。以下同じ。)の取得及び譲渡
 金銭債権(令第3条第7号に掲げるものをいい、前項第6号に掲げるものを除く。次項第4号において同じ。)の取得及び譲渡
 匿名組合出資持分(令第3条第8号に規定する匿名組合出資持分をいう。以下同じ。)の取得及び譲渡
 商品(前項第7号に掲げるものを除く。次項第6号において同じ。)の取得及び譲渡並びに貸借
 商品投資等取引(令第3条第10号に規定する商品投資等取引をいい、前項第8号に掲げる商品投資取引を除く。次項第7号において同じ。)
 再生可能エネルギー発電設備の取得及び譲渡
 公共施設等運営権の取得及び譲渡
3 法第11条第2項(法第54条第1項において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる特定資産の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
 有価証券 銘柄、数量、信託に係る信託財産を特定するために必要な事項その他当該有価証券の内容に関すること。
 店頭デリバティブ取引に係る権利 取引の相手方の名称、銘柄、約定数値(金融商品取引法第2条第21項第2号に規定する約定数値をいう。第246条第1項第2号ハにおいて同じ。)、金融商品(同法第2条第24項に規定する金融商品をいう。)又は金融指標(同条第25項に規定する金融指標をいう。)の種類、プット(権利の行使により売主としての地位を取得するものをいう。第7号において同じ。)又はコール(権利の行使により買主としての地位を取得するものをいう。同号において同じ。)の別、権利行使価格、権利行使期間、取引期間その他の当該店頭デリバティブ取引の内容に関すること。
 約束手形 約束手形上の債務者、保証の設定状況その他の当該約束手形の内容に関すること。
 金銭債権 金銭債権の種類、債権者及び債務者の氏名及び住所、担保の設定状況その他の当該金銭債権の内容に関すること。
 匿名組合出資持分 匿名組合契約に係る営業財産に関する前各号、第8号及び第9号に掲げる事項並びに当該匿名組合契約の内容及び営業者に関すること。
 商品 種類、数量その他当該商品の内容に関すること。
 商品投資等取引に係る権利 取引の相手方の名称、銘柄、約定価格(商品先物取引法第2条第3項第2号に規定する約定価格をいう。第246条第6項において同じ。)又は約定数値(同法第2条第3項第3号に規定する約定数値をいう。第246条第6項において同じ。)、商品又は商品指数(同法第2条第2項に規定する商品指数をいう。第246条第6項第1号において同じ。)の種類、プット又はコールの別、権利行使価格、権利行使期間、取引期間その他の当該商品投資等取引の内容に関すること。
 再生可能エネルギー発電設備 取引の相手方の名称、当該再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地の所在及び地番、当該再生可能エネルギー発電設備の設備の区分等その他当該再生可能エネルギー発電設備の内容に関すること並びに当該再生可能エネルギー発電設備に係る特定契約又は電力受給契約の内容に関すること。
 公共施設等運営権 取引の相手方の名称、当該公共施設等運営権に係る公共施設等の所在及び地番その他当該公共施設等の内容に関すること並びに当該公共施設等の運営等に係る委託契約の内容に関すること。
(利益相反のおそれがある場合の受益者等への書面の交付)
第23条 法第13条第1項に規定する同項各号に掲げる取引に係る書面の交付は、次に掲げる事項について記載した書面により行わなければならない。
 当該取引に係る委託者指図型投資信託の名称
 書面の交付を行う理由(当該取引の相手方と当該投資信託委託会社の関係を含む。)
 取引を行った理由
 取引の内容(取引を行った特定資産の種類、銘柄(その他の特定資産を特定するために必要な事項)、数及び取引価格、取引の方法並びに取引を行った年月日)
 法第11条第1項の鑑定評価又は同条第2項の調査の結果
 当該書面の交付年月日
 その他参考になる事項
2 投資信託委託会社は、法第13条第1項各号に掲げる取引が行われたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
3 投資信託委託会社は、投資信託財産についてその受益証券の取得の申込みの勧誘が公募の方法により行われた場合にあっては、第1項各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、これを法第13条第1項に規定する受益者(令第19条第1項に規定する者を除く。以下この項において同じ。)に交付することに代えて、法第13条第1項各号に掲げる取引が行われた後、遅滞なく、当該事項を公告し、かつ、当該事項を記載した当該取引が行われた後最初に到来する作成期日(法第14条第1項に規定する作成期日をいう。第25条の3及び第248条第3項において同じ。)に係る法第14条第1項に規定する運用報告書を法第13条第1項に規定する受益者に対して交付することができる。
(利益相反のおそれがある場合の書面の交付を要する顧客等)
第24条 令第19条第4項第5号に規定する内閣府令で定める顧客は、次に掲げるものとする。
 投資信託委託会社が投資信託財産の宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行う場合における取引の相手方
 投資信託委託会社が投資信託財産の特定資産に係る投資に関し助言を行う場合において、当該助言に基づき行われる当該特定資産の取引の相手方
2 令第19条第5項第1号に規定する内閣府令で定める有価証券は、第22条第1項第1号及び第2号に掲げるもの以外の有価証券とする。
3 令第19条第5項第4号に規定する内閣府令で定める金融機関は、第112条第1号から第7号までに掲げるものとする。
4 令第19条第5項第6号に規定する内閣府令で定める商品は、第22条第1項第7号に掲げるもの以外の商品とする。
5 令第19条第5項第7号に規定する内閣府令で定める取引は、第22条第1項第8号に掲げる取引以外の商品投資等取引(令第3条第10号に規定する商品投資等取引をいう。以下同じ。)とする。
(運用報告書の交付を要しない場合)
第25条 法第14条第1項第3号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 受益証券が金融商品取引所に上場されている場合(受益証券が金融商品取引法第2条第33項に規定する特定上場有価証券である場合を除く。)
 計算期間が1日の投資信託財産であって、かつ、投資信託約款において次に掲げる事項のすべてを定めている公社債投資信託に係るものである場合
 投資信託財産の運用の対象となる資産は、次に掲げる資産(以下この号において「有価証券等」という。)とすること。
(1) 第13条第2号イ(1)から(4)まで、(7)及び(8)に掲げるもの
(2) 金融商品取引法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で第13条第2号イ(1)、(3)又は(4)に掲げる有価証券の性質を有するもの
(3) 銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第2条第1項に規定する協同組織金融機関及び金融商品取引法施行令第1条の9各号に掲げる金融機関又は信託会社の貸付債権を信託する信託(当該信託に係る契約の際における受益者が委託者であるものに限る。)の受益権
(4) 外国の者に対する権利で(3)に掲げるものの性質を有するもの
(5) 指定金銭信託
(6) 預金
(7) 手形((1)に該当するものを除く。)
(8) コールローン
 投資信託財産の運用の対象となる有価証券等は、償還又は満期までの期間(ハにおいて「残存期間」という。)が1年を超えないものであること。
 投資信託財産に組み入れる有価証券等の平均残存期間(1の有価証券等の残存期間に当該有価証券等の組入額を乗じて得た額の合計額を、当該有価証券等の組入額の合計額で除して得た期間をいう。)が90日を超えないこと。
 投資信託財産の総額のうちに一の法人その他の団体(ホにおいて「法人等」という。)が発行し、又は取り扱う有価証券等(国債証券、政府保証債(その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。)及び返済までの期間(貸付けを行う受託会社が休業している日を除く。)が5日以内のコールローン(ホにおいて「特定コールローン」という。)を除く。)の当該総額の計算の基礎となった価額の占める割合が、100分の5以下であること。
 投資信託財産の総額のうちに一の法人等が取り扱う特定コールローンの当該総額の計算の基礎となった価額の占める割合が、100分の25以下であること。
 受益証券が特定投資家向け有価証券(金融商品取引法第4条第3項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。第88条第2号において同じ。)に該当する場合であって、運用報告書に記載すべき事項に係る情報が金融商品取引法第27条の32第1項に規定する発行者情報として同項又は同条第2項の規定により提供され、又は公表される場合(投資信託約款において運用報告書の交付に代えて当該情報の提供又は公表が行われる旨を定めている場合に限る。)
(電磁的方法)
第25条の2 法第14条第2項(法第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。第1号イにおいて同じ。)に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるもの
 提供者等(提供者(法第14条第2項により同条第1項の運用報告書に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を提供しようとする者をいう。以下この条において同じ。)又は提供者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを提供先(記載事項を提供する相手方をいう。以下この条において同じ。)若しくは提供者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。)の使用に係る電子計算機と提供先等(提供先及び提供先との契約により顧客ファイル(専ら当該提供先の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。)を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。)の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、提供先等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法
 提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供し、提供先等の使用に係る電子計算機に備えられた当該提供先の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法
 提供者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供する方法
 閲覧ファイル(提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の提供先の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。次項において同じ。)に記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供する方法
 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
 提供先が閲覧ファイル又は顧客ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
 前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法(提供先の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。)にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を提供先に対し通知するものであること。ただし、提供先が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。
 前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあっては、次のいずれかに該当すること。
 記載事項を提供先の閲覧に供した日以後5年間(当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間)、次に掲げる事項を消去し、又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、前項第1号イ若しくはロ若しくは第2号に掲げる方法により提供する場合又は提供先による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。
(1) 前項第1号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項
(2) 前項第1号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項
 記載事項を提供先の閲覧に供した日以後5年間(当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間)、提供先から当該記載事項の交付の請求があった場合に、書面又は前項第1号イ若しくは第2号に掲げる方法により当該記載事項を直ちに交付するものであること。
 前項第1号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。
 提供先が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報が当該提供先に対し書面により通知され、又は顧客ファイルに記録されるものであること。
 前号イに掲げる基準に該当する場合にあっては、同号イに規定する期間を経過するまでの間において、提供先が閲覧ファイルを閲覧するために使用する電子計算機と当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた提供先が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。
3 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、提供者等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた提供先等又は提供者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
(運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面の交付)
第25条の3 法第14条第4項(法第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。)の規定による法第14条第1項(法第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。)の運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面の作成及び交付は、当該運用報告書に係る作成期日ごとに行うものとする。
(投資信託財産に関する帳簿書類)
第26条 法第15条第1項の規定により投資信託委託会社が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。
 信託勘定元帳
 分配収益明細簿
 投資信託財産明細簿
 不動産の収益状況明細表
 再生可能エネルギー発電設備の収益状況明細表
 公共施設等運営権の収益状況明細表
 繰延資産の償却状況表
 受益権原簿
 受益証券基準価額帳
 投資信託財産運用指図書
十一 一部解約価額帳(投資信託約款において、基準価額以外の価額をもって一部解約に応じることとしている委託者指図型投資信託の場合に限る。)
十二 特定資産の価格等の調査結果等に関する書類
2 前項各号に掲げる帳簿書類は、別表第1により作成し、当該投資信託財産の計算期間の終了後又は信託契約期間の終了後10年間これを保存しなければならない。
3 外国法人である投資信託委託会社にあっては、第1項各号に掲げる帳簿書類は、国内における主たる営業所又は事務所が作成し、これを保存しなければならない。
(投資信託約款の変更内容の届出)
第27条 法第16条(第1号に係る部分に限る。)の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。
 当該投資信託約款に係る委託者指図型投資信託の名称
 投資信託約款の変更の内容及び理由
 投資信託約款の変更がその効力を生ずる日
 投資信託約款の変更の中止に関する条件を定めるときは、その条件
 書面による決議を行うときは、法第17条第1項第1号及び第3号に掲げる事項並びに第31条第2号から第7号までに掲げる事項
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 投資信託約款の変更の案
 受託会社の同意書
 書面による決議を行うときは、次に掲げるもの
 法第17条第5項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面
 第33条に規定する書面決議参考書類
(委託者指図型投資信託の併合の届出)
第28条 法第16条(第2号に係る部分に限る。)の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。
 当該委託者指図型投資信託の併合に係る各委託者指図型投資信託の名称
 委託者指図型投資信託の併合後の委託者指図型投資信託の名称
 委託者指図型投資信託の併合の内容及び理由
 委託者指図型投資信託の併合がその効力を生ずる日
 委託者指図型投資信託の併合の中止に関する条件を定めるときは、その条件
 書面による決議を行うときは、法第17条第1項第1号及び第3号に掲げる事項並びに第31条第2号から第7号までに掲げる事項
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 委託者指図型投資信託の併合後の投資信託約款の案
 受託会社の同意書
 書面による決議を行うときは、次に掲げるもの
 法第17条第5項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面
 第33条に規定する書面決議参考書類
(投資信託約款の重大な内容の変更)
第29条 法第17条第1項に規定する投資信託約款の変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものは、法第4条第2項第1号、第2号、第5号から第11号まで及び第13号から第15号までに掲げる事項並びに第7条各号に掲げる事項の変更であって、当該投資信託約款に係る委託者指図型投資信託の商品としての基本的な性格を変更させることとなるものとする。
(受益者の利益に及ぼす影響が軽微な委託者指図型投資信託の併合)
第29条の2 法第17条第1項に規定する委託者指図型投資信託の併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件の全てに該当する委託者指図型投資信託の併合とする。
 当該併合後の委託者指図型投資信託に属することとなる財産が当該併合前の投資信託約款に記載された投資信託財産の運用方針に反しないと認められること。
 当該併合の前後で当該委託者指図型投資信託の商品としての基本的な性格に相違がないこと。
 当該委託者指図型投資信託の投資信託財産の純資産総額が併合をする他の委託者指図型投資信託の投資信託財産の純資産総額の5倍以上であること。ただし、当該委託者指図型投資信託の投資信託財産と当該他の委託者指図型投資信託の投資信託財産の内容が実質的に同一であると認められる場合はこの限りでない。
2 前項第3号の純資産総額は、当該併合を決定した日(当該決定により当該決定をした日と異なる日において算定の基準となる時(当該決定をした日後から当該併合の効力が生ずる時の直前までの間に限る。)を定めた場合にあっては、当該時)において算定する。
(電磁的方法)
第30条 法第17条第1項第3号(法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。)に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
 電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
(書面による決議の決定事項)
第31条 法第17条第1項第4号(法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 第33条に規定する書面決議参考書類に記載すべき事項
 書面による議決権の行使の期限(書面による決議の日以前の時であって、法第17条第2項(法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。第5号イにおいて同じ。)の規定による通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。)
 一の受益者が同一の議案につき重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該受益者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項
 第36条第1項第1号の欄に記載がない議決権行使書面(法第17条第9項(法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)において準用する信託法第110条第1項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。)が投資信託委託会社若しくは信託会社等に提出され、又は法第17条第9項において準用する信託法第116条第1項の規定により電磁的方法により投資信託委託会社若しくは信託会社等に提供された事項のうちに当該欄に記載すべきものがない場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容
 法第17条第1項第3号(法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。)に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項
 電磁的方法による議決権の行使の期限(書面による決議の日以前の時であって、法第17条第2項の規定による通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。)
 法第17条第3項(法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。)の承諾をした受益者に対しては、当該受益者の第36条第2項の請求があった時に法第17条第9項において準用する信託法第110条第1項の規定による議決権行使書面の交付(当該交付に代えて行う同条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。)をすることとするときは、その旨
 法第17条第9項において準用する信託法第117条第1項の規定による通知の方法を定めるときは、その方法
 法第18条第1項(法第20条第1項において準用する場合を含む。)の規定による受益権の買取請求の内容及び手続に関する事項(法第18条第2項(法第20条第1項において準用する場合を含む。次号において同じ。)に規定する委託者指図型投資信託に該当する場合を除く。)
 法第18条第2項に規定する委託者指図型投資信託にあっては、前号に規定する買取請求をすることができない旨
(投資信託及び投資法人に関する法律施行令に係る電磁的方法)
第32条 令第20条第1項又は第22条第1項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
(1) 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
(2) 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
 ファイルへの記録の方式
(書面決議参考書類)
第33条 法第17条第9項(法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。)において準用する信託法第110条第1項の規定により交付すべき議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下「書面決議参考書類」という。)に記載すべき事項は、次条、第35条、第42条、第92条及び第93条の定めるところによるほか、受益者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。
(投資信託約款の変更に関する議案)
第34条 投資信託約款の変更に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 投資信託約款の変更の案
 投資信託約款で定められた受益権の内容に変更を加え、又は受益権の価値に重大な影響を与えるおそれがあるときは、その変更又は影響の内容及び相当性に関する事項
 投資信託約款の変更がその効力を生ずる日
 投資信託約款の変更の中止に関する条件を定めるときは、その条件
 投資信託約款の変更をする理由
 投資信託約款の変更に関する事項について受益者の不利益となる事実
(委託者指図型投資信託の併合に関する議案)
第35条 委託者指図型投資信託の併合に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 委託者指図型投資信託の併合後の投資信託約款の内容
 投資信託約款において定める受益権の内容に変更があるときは、その内容及び変更の理由
 委託者指図型投資信託の併合に際して受益者に対し金銭その他の財産を交付するときは、次に掲げる事項
 当該財産の内容及びその価額並びにこれらの事項の定めの相当性に関する事項
 受益者に対して交付する金銭その他の財産の割当てに関する事項及び当該事項の定めの相当性に関する事項
 委託者指図型投資信託の併合がその効力を生ずる日
 委託者指図型投資信託の併合の中止に関する条件を定めるときは、その条件
 委託者指図型投資信託の併合をする他の委託者指図型投資信託についての次に掲げる事項その他の当該他の委託者指図型投資信託を特定するために必要な事項
 委託者及び受託者の商号又は名称及び住所
 投資信託契約の締結日
 投資信託約款の内容
 委託者指図型投資信託の併合をする各委託者指図型投資信託において直前に作成された財産状況開示資料等(信託法第37条第2項の規定により作成する同項の書類又は電磁的記録をいう。以下同じ。)の内容(財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨)
 委託者指図型投資信託の併合をする各委託者指図型投資信託について、財産状況開示資料等を作成した後(財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、委託者指図型投資信託が設定された後)に、重要な投資信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の投資信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容
 委託者指図型投資信託の併合をする理由
 委託者指図型投資信託の併合に関する事項について受益者の不利益となる事実
(議決権行使書面)
第36条 法第17条第9項(法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)において準用する信託法第110条第1項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第17条第9項において準用する信託法第111条第1項若しくは第2項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
 各議案についての賛否(棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。)を記載する欄
 第31条第3号に掲げる事項を定めたときは、当該事項
 第31条第4号に掲げる事項を定めたときは、同号の取扱いの内容
 議決権の行使の期限
 議決権を行使すべき受益者の氏名又は名称及び当該受益者が行使することができる議決権の数又は割合
2 法第17条第1項第3号(法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。)に掲げる事項を定めた場合において、第31条第5号ロに掲げる事項を定めたときは、投資信託委託会社又は信託会社等は、法第17条第3項(法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。)の承諾をした受益者が請求をした時に、当該受益者に対して、法第17条第9項において準用する信託法第110条第1項の規定による議決権行使書面の交付(当該交付に代えて行う同条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。)をしなければならない。
(書面による議決権行使の期限)
第37条 法第17条第9項(法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。)において準用する信託法第115条第2項に規定する内閣府令で定める時は、第31条第2号の行使の期限とする。
(電磁的方法による議決権行使の期限)
第38条 法第17条第9項(法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。)において準用する信託法第116条第1項に規定する内閣府令で定める時は、第31条第5号イの行使の期限とする。
(書面による決議の議事録)
第39条 法第17条第9項(法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。)において準用する信託法第120条の規定による書面による決議の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
2 書面による決議の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
3 書面による決議の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
 書面による決議が行われた日
 書面による決議の結果
 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称
(電磁的記録)
第40条 法第17条第10項(法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
(反対受益者の受益権買取請求を適用しない委託者指図型投資信託)
第40条の2 法第18条第2項に規定する受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、受益者が受益権について投資信託の元本の全部又は一部の償還を請求したときは、投資信託委託会社が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に償還されることとなる委託者指図型投資信託とする。
(投資信託契約の解約の届出)
第41条 法第19条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。
 当該投資信託契約に係る委託者指図型投資信託の名称
 投資信託契約の解約の理由
 投資信託契約の解約がその効力を生ずる日
 投資信託契約の解約の中止に関する条件を定めるときは、その条件
 書面による決議を行うときは、法第20条第1項において準用する法第17条第1項第1号及び第3号に掲げる事項並びに第31条第2号から第7号までに掲げる事項
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 受託会社の同意書
 書面による決議を行うときは、次に掲げるもの
 法第20条第1項において準用する法第17条第5項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面
 第33条に規定する書面決議参考書類
(投資信託契約の解約に関する議案)
第42条 投資信託契約の解約に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 投資信託契約の解約の相当性に関する事項
 投資信託契約の解約がその効力を生ずる日
 投資信託契約の解約の中止に関する条件を定めるときは、その条件
 直前に作成された財産状況開示資料等の内容(財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨)
 財産状況開示資料等を作成した後(財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、委託者指図型投資信託が設定された後)に、重要な投資信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の投資信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容
 投資信託契約の解約の理由
 投資信託契約の解約に関する事項について受益者の不利益となる事実
(投資信託契約の解約の届出が不要な場合等)
第43条 法第20条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 投資信託契約の解約をしようとする投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、法第20条第1項において準用する法第17条の規定による投資信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合
 一定の条件を満たした場合には投資信託契約の解約を行う旨があらかじめ投資信託約款に定められている場合であって、当該一定の条件を満たして行われる投資信託契約の解約である場合
(投資信託契約の存続の承認の申請)
第44条 法第23条第4項の規定による承認を受けようとする投資信託委託会社は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。
 当該投資信託契約に係る委託者指図型投資信託の名称
 投資信託契約の存続の理由
 投資信託契約の存続期間
2 前項の承認申請書には、当該投資信託契約に係る投資信託財産の運用状況を記載した書類を添付しなければならない。
第45条 削除
第46条 削除
第47条 削除
第48条 削除
第49条 削除
第50条 削除
第51条 削除
第52条 削除
第53条 削除
第54条 削除
第55条 削除
第56条 削除
第57条 削除
第58条 削除
第59条 削除
第60条 削除
第61条 削除
第62条 削除
第63条 削除
第64条 削除
第65条 削除
第66条 削除
第67条 削除
第68条 削除
第69条 削除
第70条 削除
第71条 削除
第72条 削除
第73条 削除
第74条 削除
第75条 削除
第76条 削除

第3章 委託者非指図型投資信託

(投資信託約款の内容の届出)
第77条 法第49条第1項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。
 当該投資信託約款(法第49条第1項に規定する投資信託約款をいう。以下この章において同じ。)に係る委託者非指図型投資信託の名称
 単位型(合同して運用する信託の元本の総額を増加できないものをいう。)又は追加型(合同して運用する信託の元本の総額を増加できるものをいう。)の別
 投資の対象とする資産の種類に関する事項として次に掲げる事項
 投資の対象とする特定資産の種類
 投資の対象とする特定資産以外の資産の種類
 投資信託財産(法第48条に規定する投資信託財産をいう。以下この章において同じ。)の運用方針
 合同して運用する信託の元本の設定予定額又は当初設定予定額
 設定日
 信託契約期間
 公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別
 募集又は私募の期間
 募集の取扱い又は私募の取扱いを行う金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名
十一 自ら募集又は私募を行うときは、その旨
十二 その他当該投資信託約款に係る委託者非指図型投資信託の特徴と認められる事項
2 前項の届出書には、投資信託約款の案を添付しなければならない。
(投資信託約款の記載事項)
第78条 法第49条第2項第19号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項
 合同して運用する信託の元本の総額を増加できる委託者非指図型投資信託における信託の元本の追加に関する事項
 投資信託契約(法第47条第1項に規定する投資信託契約をいう。以下この章において同じ。)の解約に関する事項
 受託者が運用に係る権限を委託(当該委託に係る権限の一部を更に委託するものを含む。次条第8号及び第80条第1号において同じ。)する場合におけるその委託の内容
 受託者から運用に係る権限の委託を受けた者が当該権限の一部を更に委託する場合においては、当該者がその運用の指図に係る権限の一部を更に委託する者の商号又は名称(当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。)及び所在の場所
 委託者非指図型投資信託の併合(法第54条第1項において準用する法第16条第2号に規定する委託者非指図型投資信託の併合をいう。以下同じ。)に関する事項
 受益者代理人があるときは、投資信託契約において、法第54条第1項において準用する法第17条第6項の規定による議決権及び法第54条第1項において準用する法第18条第1項の規定による受益権買取請求権を行使する権限を当該受益者代理人の権限としていない旨
 法第54条第1項において準用する法第18条第1項の規定による受益権の買取請求に関する事項
(投資信託約款の記載事項の細目)
第79条 法第49条第4項に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
 法第49条第2項第3号に掲げる事項 次に掲げる事項
 受益証券の記名式又は無記名式への変更及び名義書換手続に関する事項
 記名式受益証券の譲渡の対抗要件に関する事項
 受益証券の再発行及びその費用に関する事項
 法第49条第2項第5号に掲げる事項 次に掲げる事項
 資産運用の基本方針
 投資の対象とする資産の種類
 投資の対象とする資産の保有割合又は保有制限を設ける場合には、その内容(投資の対象とする資産が権利である場合又はその権利の取得に係る取引の種類及び範囲並びに取得制限を設ける場合には、それぞれの内容)
 投資信託財産で取得した資産を貸し付ける場合には、その内容
 法第49条第2項第6号に掲げる事項 運用を行う資産の種類に応じ、それぞれの評価の方法、基準及び基準日に関する事項
 法第49条第2項第7号に掲げる事項 次に掲げる事項
 収益分配可能額の算出方法に関する事項
 収益分配金、償還金及び一部解約金の支払時期、支払方法及び支払場所に関する事項
 法第49条第2項第10号に掲げる事項 次に掲げる事項
 信託契約の延長事由の説明に関する事項
 信託契約の解約事由の説明に関する事項
 受託者の認可取消しその他の場合における取扱いの説明に関する事項
 法第49条第2項第11号に掲げる事項 計算期間及び計算期間の特例に関する事項
 法第49条第2項第14号に掲げる事項 借入れの目的、借入限度額及び借入金の使途に関する事項並びに借入先を適格機関投資家に限る場合には、その旨
 法第49条第2項第16号に掲げる事項 委託の報酬の額、支払時期及び支払方法に関する事項
 法第49条第2項第18号に掲げる事項 次のイ又はロに掲げる公告の方法の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 公告を行う日刊新聞紙名
 電子公告(法第57条第2号に規定する電子公告をいう。) 登記アドレス
(受益証券の記載事項)
第80条 法第50条第2項第11号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 受託者が運用に係る権限を委託する場合におけるその委託の内容
 投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示
(受益権原簿記載事項)
第81条 法第50条第4項において準用する信託法第186条第1号に規定する内閣府令で定める事項は、委託者非指図型投資信託の名称とする。
2 法第50条第4項において準用する信託法第186条第5号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 当該委託者非指図型投資信託の受託者の商号又は名称及び所在の場所
 信託監督人があるときは、次に掲げる事項
 商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所
 信託法第132条第1項ただし書又は第2項ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容
 受益者代理人があるときは、次に掲げる事項
 商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所
 信託法第139条第1項ただし書又は第3項ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容
 信託法第188条に規定する受益権原簿管理人を定めたときは、その商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所
 前各号に掲げるもののほか、投資信託約款の記載事項
(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)
第82条 法第50条第4項において準用する信託法第190条第2項第2号に規定する内閣府令で定める方法は、同号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
(受益者の請求によらない受益権原簿記載事項の記載等)
第83条 法第50条第4項において準用する信託法第197条第1項各号に掲げる場合には、委託者非指図型投資信託の受託者は、受益権原簿記載事項として、当該受益権が固有財産に属するか、他の投資信託財産に属するか、当該委託者非指図型投資信託の投資信託財産に属するかの別をも記載し、又は記録しなければならない。
(受益権原簿記載事項の記載等の請求)
第84条 法第50条第4項において準用する信託法第198条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、受益権取得者(委託者非指図型投資信託の受益権を委託者非指図型投資信託の受託者以外の者から取得した者(当該受託者を除く。)をいう。)が受益証券を提示して請求をした場合とする。
(電子署名)
第85条 法第50条第4項において準用する信託法第202条第3項に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
2 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
(特定資産に係る不動産の鑑定評価)
第85条の2 法第54条第1項において準用する法第11条第1項の規定による不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士であって次に掲げる者以外のものに行わせるものとする。
 当該信託会社等の利害関係人等(法第54条第1項において準用する法第11条第1項に規定する利害関係人等をいう。)
 当該信託会社等の役員又は使用人
 不動産の鑑定評価に関する法律の規定により、法第54条第1項において準用する法第11条第1項の規定による不動産の鑑定評価に係る業務をすることができない者
(利益相反のおそれがある場合の受益者等への書面の交付)
第86条 法第54条第1項において準用する法第13条第1項に規定する同項各号に掲げる取引に係る書面の交付は、次に掲げる事項について記載した書面により行わなければならない。
 当該取引に係る委託者非指図型投資信託の名称
 書面の交付を行う理由(当該取引の相手方と当該信託会社等の関係を含む。)
 取引を行った理由
 取引の内容(取引を行った特定資産の種類、銘柄(その他の特定資産を特定するために必要な事項)、数及び取引価格、取引の方法並びに取引を行った年月日)
 法第54条第1項において準用する法第11条第1項の鑑定評価又は同条第2項の調査の結果
 当該書面の交付年月日
 その他参考になる事項
2 信託会社等は、法第54条第1項において準用する法第13条第1項各号に掲げる取引が行われたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
(利益相反のおそれがある場合の書面の交付を要する顧客)
第87条 令第29条第4号に規定する内閣府令で定める顧客は、次に掲げるものとする。
 信託会社等が投資信託財産の宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行う場合における取引の相手方
 信託会社等が投資信託財産の特定資産に係る投資に関し助言を行う場合において、当該助言に基づき行われる当該特定資産の取引の相手方
(運用報告書の交付を要しない場合)
第88条 法第54条第1項において準用する法第14条第1項第3号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 受益証券が金融商品取引所に上場されている場合(受益証券が金融商品取引法第2条第33項に規定する特定上場有価証券である場合を除く。)
 受益証券が特定投資家向け有価証券に該当する場合であって、運用報告書に記載すべき事項に係る情報が金融商品取引法第27条の32第1項に規定する発行者情報として同項又は同条第2項の規定により提供され、又は公表される場合(投資信託約款において運用報告書の交付に代えて当該情報の提供又は公表が行われる旨を定めている場合に限る。)
(投資信託約款の変更内容の届出)
第89条 法第54条第1項において準用する法第16条(第1号に係る部分に限る。)の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。
 当該投資信託約款に係る委託者非指図型投資信託の名称
 投資信託約款の変更の内容及び理由
 投資信託約款の変更がその効力を生ずる日
 投資信託約款の変更の中止に関する条件を定めるときは、その条件
 書面による決議を行うときは、法第54条第1項において準用する法第17条第1項第1号及び第3号に掲げる事項並びに第31条第2号から第7号までに掲げる事項
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 投資信託約款の変更の案
 書面による決議を行うときは、次に掲げるもの
 法第54条第1項において準用する法第17条第5項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面
 第33条に規定する書面決議参考書類
(委託者非指図型投資信託の併合の届出)
第90条 法第54条第1項において準用する法第16条(第2号に係る部分に限る。)の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。
 当該委託者非指図型投資信託の併合に係る各委託者非指図型投資信託の名称
 委託者非指図型投資信託の併合後の委託者非指図型投資信託の名称
 委託者非指図型投資信託の併合の内容及び理由
 委託者非指図型投資信託の併合がその効力を生ずる日
 委託者非指図型投資信託の併合の中止に関する条件を定めるときは、その条件
 書面による決議を行うときは、法第54条第1項において準用する法第17条第1項第1号及び第3号に掲げる事項並びに第31条第2号から第7号までに掲げる事項
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 委託者非指図型投資信託の併合後の投資信託約款の案
 書面による決議を行うときは、次に掲げるもの
 法第54条第1項において準用する法第17条第5項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面
 第33条に規定する書面決議参考書類
(投資信託約款の重大な内容の変更)
第91条 法第54条第1項において準用する法第17条第1項に規定する投資信託約款の変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものは、法第49条第2項第1号、第3号から第12号まで及び第14号から第16号までに掲げる事項並びに第78条各号に掲げる事項の変更であって、当該投資信託約款に係る委託者非指図型投資信託の商品としての基本的な性格を変更させることとなるものとする。
(受益者の利益に及ぼす影響が軽微な委託者非指図型投資信託の併合)
第91条の2 法第54条第1項において準用する法第17条第1項に規定する委託者非指図型投資信託の併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件の全てに該当する委託者非指図型投資信託の併合とする。
 当該併合後の委託者非指図型投資信託に属することとなる財産が当該併合前の投資信託約款に記載された投資信託財産の運用方針に反しないと認められること。
 当該併合の前後で当該委託者非指図型投資信託の商品としての基本的な性格に相違がないこと。
 当該委託者非指図型投資信託の投資信託財産の純資産総額が併合をする他の委託者非指図型投資信託の投資信託財産の純資産総額の5倍以上であること。ただし、当該委託者非指図型投資信託の投資信託財産と当該他の委託者非指図型投資信託の投資信託財産の内容が実質的に同一であると認められる場合はこの限りでない。
2 前項第3号の純資産総額は、当該併合を決定した日(当該決定により当該決定をした日と異なる日において算定の基準となる時(当該決定をした日後から当該併合の効力が生ずる時の直前までの間に限る。)を定めた場合にあっては、当該時)において算定する。
(投資信託約款の変更に関する議案)
第92条 投資信託約款の変更に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 投資信託約款の変更の案
 投資信託約款で定められた受益権の内容に変更を加え、又は受益権の価値に重大な影響を与えるおそれがあるときは、その変更又は影響の内容及び相当性に関する事項
 投資信託約款の変更がその効力を生ずる日
 投資信託約款の変更の中止に関する条件を定めるときは、その条件
 投資信託約款の変更をする理由
 投資信託約款の変更に関する事項について受益者の不利益となる事実
(委託者非指図型投資信託の併合に関する議案)
第93条 委託者非指図型投資信託の併合に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 委託者非指図型投資信託の併合後の投資信託約款の内容
 投資信託約款において定める受益権の内容に変更があるときは、その内容及び変更の理由
 委託者非指図型投資信託の併合に際して受益者に対し金銭その他の財産を交付するときは、次に掲げる事項
 当該財産の内容及びその価額並びにこれらの事項の定めの相当性に関する事項
 受益者に対して交付する金銭その他の財産の割当てに関する事項及び当該事項の定めの相当性に関する事項
 委託者非指図型投資信託の併合がその効力を生ずる日
 委託者非指図型投資信託の併合の中止に関する条件を定めるときは、その条件
 委託者非指図型投資信託の併合をする他の委託者非指図型投資信託についての次に掲げる事項その他の当該他の委託者非指図型投資信託を特定するために必要な事項
 受託者の商号又は名称及び住所
 投資信託契約の締結日
 投資信託約款の内容
 委託者非指図型投資信託の併合をする各委託者非指図型投資信託において直前に作成された財産状況開示資料等の内容(財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨)
 委託者非指図型投資信託の併合をする各委託者非指図型投資信託について、財産状況開示資料等を作成した後(財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、委託者非指図型投資信託が設定された後)に、重要な投資信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の投資信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容
 委託者非指図型投資信託の併合をする理由
 委託者非指図型投資信託の併合に関する事項について受益者の不利益となる事実
(反対受益者の受益権買取請求を適用しない委託者非指図型投資信託)
第93条の2 法第54条第1項において準用する法第18条第2項に規定する受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、委託者が投資信託契約の一部の解約をすることができ、それにより当該受益権の公正な価格が当該受益者に償還されることとなる委託者非指図型投資信託とする。

第4章 外国投資信託

(外国投資信託の届出を要しない受益証券の範囲)
第94条 令第30条第2号に規定する内閣府令で定める外国投資信託の受益証券は、令第12条第2号に掲げる投資信託(連動対象指標の構成銘柄の株式に対する投資として運用するものに限る。)に類する外国投資信託の受益証券とする。
(外国投資信託の届出を要しない行為)
第94条の2 令第30条第3号に規定する内閣府令で定める行為は、第1種金融商品取引業(金融商品取引法第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業をいう。以下この条及び第259条の2において同じ。)を行う者が適格機関投資家を相手方とし、又は適格機関投資家のために行う外国金融商品市場に上場されている外国投資信託の受益証券(前条に規定するものを除く。以下この条において同じ。)に係る次に掲げる行為とする。
 外国金融商品市場における売買の媒介、取次ぎ又は代理(外国金融商品市場における買付けの媒介、取次ぎ又は代理にあっては、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第1種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資信託の受益証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。)
 外国金融商品市場における売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理(外国金融商品市場における買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理にあっては、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第1種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資信託の受益証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。)
 売付け又は買付けの媒介、取次ぎ若しくは代理(第1号に掲げるものを除き、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第1種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資信託の受益証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。)
 その行う前3号に掲げる行為により当該外国投資信託の受益証券を取得した者からの買付け
(外国投資信託の受益証券の発行者の代理人)
第95条 外国投資信託の受益証券の発行者は、法第58条第1項又は法第59条において準用する法第16条若しくは第19条の規定による届出を行う場合には、国内に住所を有する者であって当該届出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を有するものを定めなければならない。
(外国投資信託の届出等)
第96条 法第58条第1項の規定による届出は、別紙様式第1号により作成した外国投資信託に関する届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。
2 法第58条第1項第5号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 委託者(委託者指図型投資信託に類するものの場合に限る。)の分割による事業の全部若しくは一部の承継又は事業の全部若しくは一部の譲渡に関する事項
 受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項
 委託者が運用の指図に係る権限を他の者に委託する場合(委託者指図型投資信託に類するものの場合に限る。)又は受託者が運用に係る権限を他の者に委託する場合(委託者非指図型投資信託に類するものの場合に限る。)におけるその委託の内容
 国内において法第58条第1項に規定する募集の取扱い等を行う金融商品取引業者等の名称
3 法第58条第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
 当該外国投資信託に関する届出書に記載された代表者が当該外国投資信託に係る法第58条第1項の規定による届出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
 当該外国投資信託の受益証券の発行者が、国内に住所を有する者に、当該外国投資信託に係る法第58条第1項の規定による届出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面
 当該外国投資信託が設定された国の法令に基づき、当該外国投資信託の設定について承認、認可、許可、届出又はこれらに相当するものが行われている場合には、その承認書、認可書、許可書、届出書又はこれらに相当する書面の写し
 当該外国投資信託の設定が適法であることについての法律専門家の法律意見書及び当該意見書に掲げられた関係法令の関係条文
 当該外国投資信託の運用(その指図を含む。以下この号において同じ。)に係る権限を有する者が、当該権限を他の者に委託して当該外国投資信託の運用を行わせている場合には、その委託に関する内容を明らかにした書面
(外国投資信託約款等の変更内容の届出)
第97条 法第59条において準用する法第16条(第1号に係る部分に限る。)の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。
 当該外国投資信託の信託約款又はこれに類する書類(以下「外国投資信託約款等」という。)に係る外国投資信託の名称
 外国投資信託約款等の変更の内容及び理由
 外国投資信託約款等の変更がその効力を生ずる日
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 外国投資信託約款等の変更の案
 委託者指図型投資信託に類するものの場合には、受託者の同意書又はこれに代わる書類
 法第59条において準用する法第17条第5項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面
 外国投資信託約款等の変更に関する前条第3項第1号から第4号までに係る書類に準ずる書類
(外国投資信託の併合の届出)
第98条 法第59条において準用する法第16条(第2号に係る部分に限る。)の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。
 当該外国投資信託の併合(法第59条において準用する法第16条第2号に規定する外国投資信託の併合をいう。以下この章において同じ。)に係る各外国投資信託の名称
 外国投資信託の併合後の外国投資信託の名称
 外国投資信託の併合の内容及び理由
 外国投資信託の併合がその効力を生ずる日
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 外国投資信託の併合後の外国投資信託約款等の案
 委託者指図型投資信託に類するものの場合には、受託者の同意書又はこれに代わる書類
 法第59条において準用する法第17条第5項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面
 外国投資信託の併合に関する第96条第3項第1号から第4号までに係る書類に準ずる書類
(外国投資信託約款等の重大な内容の変更)
第99条 法第59条において準用する法第17条第1項に規定する外国投資信託約款等の変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものは、当該外国投資信託約款等の記載事項の変更であって、当該外国投資信託約款等に係る外国投資信託の商品としての基本的な性格を変更させることとなるものとする。
(受益者の利益に及ぼす影響が軽微な外国投資信託の併合)
第99条の2 法第59条において準用する法第17条第1項に規定する外国投資信託の併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件の全てに該当する外国投資信託の併合とする。
 当該併合後の外国投資信託に属することとなる財産が当該併合前の外国投資信託約款等に記載された外国投資信託の信託財産の運用方針に反しないと認められること。
 当該併合の前後で当該外国投資信託の商品としての基本的な性格に相違がないこと。
 当該外国投資信託の信託財産の純資産総額が併合をする他の外国投資信託の信託財産の純資産総額の5倍以上であること。ただし、当該外国投資信託の信託財産と当該他の外国投資信託の信託財産の内容が実質的に同一であると認められる場合はこの限りでない。
2 前項第3号の純資産総額は、当該併合を決定した日(当該決定により当該決定をした日と異なる日において算定の基準となる時(当該決定をした日後から当該併合の効力が生ずる時の直前までの間に限る。)を定めた場合にあっては、当該時)において算定する。
(重大な約款の変更等の決定事項)
第100条 法第59条において準用する法第17条第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 外国投資信託の信託約款を変更しようとする場合
 変更後の外国投資信託約款等
 外国投資信託約款等で定められた受益権の内容に変更を加え、又は受益権の価値に重大な影響を与えるおそれがあるときは、その変更又は影響の内容及び相当性に関する事項
 外国投資信託約款等の変更がその効力を生ずる日
 外国投資信託約款等の変更をする理由
 外国投資信託約款等の変更に関する事項について受益者の不利益となる事実
 外国投資信託の併合をしようとする場合
 外国投資信託の併合後の外国投資信託約款等の内容
 外国投資信託約款等において定める受益権の内容に変更があるときは、その内容及び変更の理由
 外国投資信託の併合に際して受益者に対し金銭その他の財産を交付するときは、次に掲げる事項
(1) 当該財産の内容及びその価額並びにこれらの事項の定めの相当性に関する事項
(2) 受益者に対して交付する金銭その他の財産の割当てに関する事項及び当該事項の定めの相当性に関する事項
 外国投資信託の併合がその効力を生ずる日
 外国投資信託の併合をする他の外国投資信託についての次に掲げる事項その他の当該他の外国投資信託を特定するために必要な事項
(1) 委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所
(2) 外国投資信託の信託契約の締結日
(3) 外国投資信託約款等の内容
 外国投資信託の併合をする各外国投資信託において直前に作成された財産状況開示資料等(これに準ずる書面又は電磁的記録を含む。以下この条及び第102条において同じ。)の内容(財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨)
 外国投資信託の併合をする各外国投資信託について、財産状況開示資料等を作成した後(財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、外国投資信託が設定された後)に、重要な外国投資信託の信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の外国投資信託の信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容
 外国投資信託の併合をする理由
 外国投資信託の併合に関する事項について受益者の不利益となる事実
(外国投資信託の信託契約の解約の届出)
第101条 法第59条において準用する法第19条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。
 外国投資信託の名称
 外国投資信託の信託契約の解約の理由
 外国投資信託の信託契約の解約がその効力を生ずる日
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 委託者指図型投資信託に類するものの場合には、受託者の同意書又はこれに代わる書類
 法第59条において準用する法第20条第1項において準用する法第17条第5項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面
 外国投資信託の信託契約の解約に関する第96条第3項第1号から第4号までに係る書類に準ずる書類
(外国投資信託の信託契約の解約の決定事項)
第102条 法第59条において準用する法第20条第1項において準用する法第17条第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 外国投資信託の信託契約の解約の相当性に関する事項
 外国投資信託の信託契約の解約がその効力を生ずる日
 直前に作成された財産状況開示資料等の内容(財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨)
 財産状況開示資料等を作成した後(財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、外国投資信託が設定された後)に、重要な外国投資信託の信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の外国投資信託の信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容
 外国投資信託の信託契約の解約の理由
 外国投資信託の信託契約の解約に関する事項について受益者の不利益となる事実

第5章 投資法人

第1節 投資法人

(電磁的記録)
第103条 法第66条第2項に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
(電子署名)
第104条 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
 法第66条第2項
 法第115条第1項において準用する会社法第369条第4項
 法第139条の7において準用する会社法第682条第3項
 法第139条の7において準用する会社法第695条第3項
 法第154条の3第2項において準用する会社法第369条第4項
2 前項に規定する電子署名とは、電磁的記録(法第66条第2項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。)に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
(規約の記載事項の細目)
第105条 法第67条第5項に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
 法第67条第1項第7号に掲げる事項 次に掲げるもの
 資産運用の基本方針
 資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲
 資産運用の対象とする特定資産以外の資産の種類
 資産運用の対象とする資産について、その種類、銘柄若しくは通貨ごとの保有額若しくは保有割合に係る制限又は取得できる銘柄の範囲に係る制限その他の運用に制限を設ける場合にあっては、その内容
 資産を主として有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く。以下ホにおいて同じ。)に対する投資として運用すること(有価証券についての同法第28条第8項第6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引を行うことを含む。)を目的とする場合は、その旨
 資産を主として不動産等資産(不動産、不動産の賃借権、地上権、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、これらの資産のみを信託する信託の受益権又は第221条の2第1項に規定する法人(以下「海外不動産保有法人」という。)の発行済株式(当該発行済株式(当該海外不動産保有法人が有する自己の株式を除く。)の総数に第221条に規定する率を乗じて得た数を超えて取得する当該発行済株式に限る。)をいう。)に対する投資として運用することを目的とする場合は、その旨
 組入資産の貸付けを行う場合は、その目的及び範囲
 令第116条の2に定める場合において、海外不動産保有法人の発行済株式又は出資(当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額に第221条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を取得する場合には、その旨
 法第67条第1項第8号に掲げる事項 次に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ次に定めるもの
 有価証券 公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額による旨
 有価証券以外の資産 当該資産の種類ごとに、公正妥当な資産の評価の方法
 法第67条第1項第9号に掲げる事項 次に掲げるもの
 投資主に分配する金銭の総額の計算方法
 利益(法第136条第1項に規定する利益をいう。)を超えて金銭の分配をする場合は、その旨及び分配に充てるべき金額の計算方法
 その他金銭の分配の方針として特に定めた事項
 法第67条第1項第12号に掲げる事項 執行役員、監督役員及び会計監査人のそれぞれについて、その報酬の具体的な金額又はその計算方法及び支払の時期
 法第67条第1項第13号に掲げる事項 資産運用会社に対する資産運用報酬の具体的な金額又はその計算方法及び支払の時期
 法第67条第1項第14号に掲げる事項 成立時の一般事務受託者、資産運用会社及び資産保管会社となるべき者の全てについて、それぞれ次に掲げるもの
 氏名又は名称(当該資産運用会社となるべき者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。)及び住所
 これらの者との間の契約において定めるべき事項のうち、委託すべき業務の内容、契約期間及び当該期間中の解約に関する事項、契約の内容の変更に関する事項、これらの者に支払う報酬又は手数料の額(具体的な金額又はその計算方法)並びにその支払の時期及び方法その他重要な事項(成立時において資産運用会社となるべき者と締結すべき契約に、資産の運用に係る権限の一部の再委託に関する規定を設ける場合においては、当該規定の内容(資産の運用に係る権限の一部を適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者に再委託することを内容とするものであるときは、その旨を含む。)を含む。)
 法第67条第1項第15号に掲げる事項 次に掲げるもの
 借入れの目的、借入金の限度額及び借入金の使途に関する事項並びに借入先を適格機関投資家に限る場合はその旨
 投資法人債の発行目的、投資法人債発行の限度額及び投資法人債の発行により調達した資金の使途に関する事項
(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)
第106条 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
 法第67条第7項において準用する会社法第31条第2項第3号
 法第73条第4項において準用する会社法第74条第7項第2号
 法第73条第4項において準用する会社法第76条第5項
 法第73条第4項において準用する会社法第81条第3項第2号
 法第73条第4項において準用する会社法第82条第3項第2号
 法第77条の3第3項において準用する会社法第125条第2項第2号
 法第81条の2第2項において準用する会社法第182条の2第2項第3号
 法第81条の2第2項において準用する会社法第182条の6第3項第3号
 法第88条の5第2項において準用する会社法第252条第2項第2号
 法第92条の2第5項
十一 法第94条第1項において準用する会社法第310条第7項第2号
十二 法第94条第1項において準用する会社法第318条第4項第2号
十三 法第115条第1項において準用する会社法第371条第2項第2号
十四 法第115条の2第4項において準用する会社法第396条第2項第2号
十五 法第128条の3第1項第2号
十六 法第132条第2項において準用する会社法第442条第3項第3号
十七 法第139条の7において準用する会社法第684条第2項第2号
十八 法第139条の10第2項において準用する会社法第731条第3項第2号
十九 法第149条第2項第3号(法第149条の6第2項、第149条の10第3項、第149条の11第2項又は第149条の16第3項において準用する場合を含む。)
二十 法第154条の3第2項において準用する会社法第371条第2項第2号
(投資法人の設立の届出)
第107条 設立企画人は、法第69条第1項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第2号により作成した投資法人設立届出書の正本及び副本2通を、設立しようとする投資法人の本店の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に提出しなければならない。
(投資法人設立届出書の添付書類)
第108条 前条の投資法人設立届出書には、法第69条第2項に規定する規約を、3通(規約が電磁的記録で作成されているときは、次条に定める電磁的記録一部)添付しなければならない。
2 法第69条第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類(官公署が証明する書類の場合には、申請の日前3月以内に作成されたものに限る。)とする。
 設立企画人(法人である場合には、その法人の役員及び設立企画人としての職務を行う使用人。次号及び第4号において同じ。)及び設立時執行役員(法第69条第1項に規定する設立時執行役員をいう。以下同じ。)の候補者の住民票の抄本(当該設立企画人又は設立時執行役員の候補者が外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、在留カード(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3に規定する在留カードをいう。第215条第4号において同じ。)の写し、特別永住者証明書(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第7条第1項に規定する特別永住者証明書をいう。第215条第4号において同じ。)の写し又は住民票の抄本)若しくは登記事項証明書又はこれらに代わる書面
一の2 設立企画人及び設立時執行役員の候補者の婚姻前の氏名を当該設立企画人及び設立時執行役員の候補者の氏名に併せて前条の投資法人設立届出書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該設立企画人及び設立時執行役員の候補者の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
 設立企画人(法人である場合を除く。次号及び第6号において同じ。)及び設立時執行役員の候補者が法第98条第2号及び第3号に該当しない旨の官公署の証明書(当該設立企画人又は設立時執行役員の候補者が外国人である場合を除く。)
 別紙様式第3号により作成した設立企画人及び設立時執行役員の候補者が法第98条第4号及び第5号(当該設立企画人又は設立時執行役員の候補者が外国人である場合には、同条第2号から第5号まで)のいずれにも該当しないことを誓約する書面
 別紙様式第4号又は第5号により作成した設立企画人及び設立時執行役員の候補者の履歴書又は沿革
 設立企画人が法人である場合にあっては、別紙様式第6号により作成した当該法人の主要な株主又は出資者の氏名又は名称、その保有する議決権の数等を記載した書面並びに定款及び登記事項証明書又はこれらに代わる書面
 設立企画人が法第66条第3項第2号に掲げる者(令第54条第2項第1号に掲げる者を除く。)である場合にあっては、別紙様式第7号により作成した当該者に該当することを証明する書面及びその根拠となる書類
 設立企画人が複数ある場合において、これらの者のうち特定の者が投資法人の設立に係る届出を行う場合には、当該特定の者が当該届出に関する一切の行為につき他の設立企画人から権限を与えられていることを証明する書面
(投資法人設立届出書に添付すべき電磁的記録)
第108条の2 法第69条第3項に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、次に掲げる構造のいずれかに該当するものとする。
 産業標準化法(昭和24年法律第185号)に基づく日本産業規格(以下「日本産業規格」という。)X6223に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
 日本産業規格X0606及びX6282に適合する直径120ミリメートルの光ディスク
2 前項第1号の電磁的記録への記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。
 トラックフォーマットについては、日本産業規格X6225に規定する方式
 ボリューム及びファイル構成については、日本産業規格X0605に規定する方式
3 第1項の電磁的記録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 申請者の商号
 申請年月日
(投資法人設立に係る届出の受理)
第109条 財務局長又は福岡財務支局長(以下「財務局長等」という。)は、投資法人設立届出書を受理したときは、投資法人設立届出書の副本及び規約各1通(規約が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面1通)に受理印を押して受理番号を記入した上で、当該副本及び規約を届出者に還付しなければならない。
(投資法人が成立しなかった場合の届出)
第110条 投資法人が成立しなかった場合には、設立企画人は、速やかに、別紙様式第8号により作成した投資法人の不成立に関する届出書を、当該投資法人に係る投資法人設立届出書を受理した財務局長等に提出しなければならない。
2 設立企画人は、前項の規定による届出をしようとするときは、当該投資法人が成立しなかった理由を明らかにする書面を添付しなければならない。
(申込みをしようとする者に対して通知すべき事項)
第111条 法第71条第1項第10号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 設立時執行役員の候補者の生年月日、略歴及びその者が当該投資法人の設立時執行役員に就任した場合において投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号)第74条第6号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実
 設立時執行役員の候補者と成立時に法第188条第1項第4号に規定する委託契約(以下「資産運用委託契約」という。)を締結すべき者との利害関係の有無及び利害関係があるときは、その内容
 設立時監督役員(法第71条第1項第6号に規定する設立時監督役員をいう。以下同じ。)の候補者の生年月日、略歴及びその者が当該投資法人の設立時監督役員に就任した場合において投資法人の計算に関する規則第74条第6号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実
 設立時会計監査人(法第71条第1項第6号に規定する設立時会計監査人をいう。以下同じ。)の候補者について、その者が公認会計士であるときは、生年月日、略歴及び所属する事務所の所在場所、その者が監査法人であるときは、主たる事務所の所在場所及び沿革
 設立時募集投資口(法第70条の2第1項に規定する設立時募集投資口をいう。以下同じ。)の引受けの申込みに際して、当該申込みをした者が支払う手数料の有無及び支払う手数料があるときは、その内容
 当該設立時募集投資口に係る投資証券の募集が、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当するものにあっては、その旨
 規約に定められた事項(法第71条第1項第1号から第9号まで及び前各号に掲げる事項を除く。)であって、設立企画人に対して設立時募集投資口の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
(払込取扱機関)
第112条 法第71条第2項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会
 水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会
 信用協同組合又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会
 信用金庫又は信用金庫連合会
 労働金庫又は労働金庫連合会
 農林中央金庫
 金融商品取引業者(金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいい、同法第28条第5項に規定する有価証券等管理業務を行う者に限る。)
 株式会社商工組合中央金庫
(申込みをしようとする者に対する通知事項の細目)
第113条 法第71条第3項に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
 設立時執行役員の候補者 氏名及び住所並びに当該候補者が次に掲げる者の1又は2以上に該当する場合には、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定めるもの
 設立企画人の親族(配偶者並びに2親等以内の血族及び姻族に限る。以下同じ。) 当該設立企画人の氏名及び親族関係の内容
 設立企画人が法人である場合におけるその役員又は使用人(以下この条において「役員等」という。) 当該設立企画人の名称並びに当該設立企画人における最終役職名及びその在職期間
 設立企画人が法人である場合におけるその主要株主(総株主等の議決権の100分の10以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人(仮設人を含む。)の名義をもって所有している株主又は出資者をいう。) 当該設立企画人の名称及び保有している議決権の数
 設立企画人の親会社(法人の総株主等の議決権の過半数を保有している株式会社をいう。以下ニにおいて同じ。)の役員等 当該設立企画人及び当該設立企画人の親会社の名称並びに当該親会社における最終役職名及びその在職期間
 設立企画人の子会社(法人がその総株主の議決権(法第100条第3号に規定する議決権をいう。)の過半数を保有する株式会社をいう。以下同じ。)の役員等 当該設立企画人及び当該設立企画人の子会社の名称並びに当該子会社における最終役職名及びその在職期間
 設立時監督役員及び設立時会計監査人の候補者 氏名又は名称及び住所
(電磁的方法)
第114条 法第71条第5項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
(投資信託及び投資法人に関する法律施行令に係る電磁的方法)
第115条 令第59条第1項又は第79条第1項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
(1) 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
(2) 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
 ファイルへの記録の方式
(設立時執行役員等による調査の対象事項)
第116条 法第73条第1項第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第67条第1項第12号、第13号、第17号及び第18号に掲げる金額又は基準が、投資法人の財産の状態に照らし著しく不当である事項
 投資法人の一般事務受託者として不適当な者を成立時の一般事務受託者とし、当該投資法人の適切な運営及び投資主の保護に欠けることとなるおそれがある事項
 法第190条第1項第1号に該当する事項
(招集の決定事項)
第117条 法第73条第4項において準用する法第90条の2第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 次条第1項の規定により創立総会参考書類(法第73条第4項において読み替えて準用する法第91条第4項に規定する創立総会参考書類をいう。以下同じ。)に記載すべき事項
 書面による議決権の行使の期限(創立総会(法第73条第3項に規定する創立総会をいう。以下同じ。)の日時以前の時であって、同条第4項において準用する法第91条第1項本文の規定による通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。)
 第119条第1項第2号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容
 一の設立時投資主(法第73条第3項に規定する設立時投資主をいう。以下同じ。)が同一の議案につき同条第4項において準用する会社法第75条第1項(法第73条第4項において準用する法第90条の2第1項第3号に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第73条第4項において準用する会社法第75条第1項又は第76条第1項)の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該設立時投資主の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項
 法第73条第4項において準用する法第90条の2第1項第3号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項
 電磁的方法(法第71条第5項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。)による議決権の行使の期限(創立総会の日時以前の時であって、法第73条第4項において準用する法第91条第1項本文の規定による通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。)
 法第73条第4項において準用する法第91条第2項の承諾をした設立時投資主の請求があった時に当該設立時投資主に対して同条第4項の規定による議決権行使書面(同項に規定する議決権行使書面をいう。第119条において同じ。)の交付(当該交付に代えて行う法第73条第4項において準用する法第91条第5項の規定による電磁的方法による提供を含む。)をすることとするときは、その旨
(創立総会参考書類)
第118条 法第73条第4項において準用する法第91条第4項の規定により交付すべき創立総会参考書類に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
 議案及び提案の理由
 議案が設立時執行役員の選任に関する議案であるときは、当該設立時執行役員についての第143条に規定する事項
 議案が設立時監督役員の選任に関する議案であるときは、当該設立時監督役員についての第144条に規定する事項
 議案が設立時会計監査人の選任に関する議案であるときは、当該設立時会計監査人についての第145条に規定する事項
 議案が設立時役員等(設立時執行役員、設立時監督役員及び設立時会計監査人をいう。次条第1項第1号において同じ。)の解任に関する議案であるときは、解任の理由
 前各号に掲げるもののほか、設立時投資主の議決権の行使について参考となると認める事項
2 法第73条第4項において準用する法第90条の2第1項第3号に掲げる事項を定めた設立企画人が行った創立総会参考書類の交付(当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。)は、法第73条第4項において準用する法第91条第4項の規定による創立総会参考書類の交付とする。
(議決権行使書面)
第119条 法第73条第4項において準用する法第91条第4項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第73条第4項において準用する法第91条第6項若しくは第7項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
 各議案(次のイ又はロに掲げる場合にあっては、当該イ又はロに定めるもの)についての賛否(棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。)を記載する欄
 2以上の設立時役員等の選任に関する議案である場合 各候補者の選任
 2以上の設立時役員等の解任に関する議案である場合 各設立時役員等の解任
 第117条第3号に掲げる事項を定めたときは、前号の欄に記載がない議決権行使書面が設立企画人に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容
 第117条第4号に掲げる事項を定めたときは、当該事項
 議決権の行使の期限
 議決権を行使すべき設立時投資主の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数(次のイ又はロに掲げる場合にあっては、当該イ又はロに定める事項を含む。)
 議案ごとに当該設立時投資主が行使することができる議決権の数が異なる場合 議案ごとの議決権の数
 一部の議案につき議決権を行使することができない場合 議決権を行使することができる議案又は議決権を行使することができない議案
2 第117条第5号ロに掲げる事項を定めた場合には、設立企画人は、法第73条第4項において準用する法第91条第2項の承諾をした設立時投資主の請求があった時に、当該設立時投資主に対して、同条第4項の規定による議決権行使書面の交付(当該交付に代えて行う同条第5項の規定による電磁的方法による提供を含む。)をしなければならない。
(実質的に支配することが可能となる関係)
第120条 法第73条第4項において準用する会社法第72条第1項本文に規定する内閣府令で定める設立時投資主は、成立後の投資法人(当該投資法人の子法人(法第77条の2第1項に規定する子法人をいう。以下同じ。)を含む。)が、当該成立後の投資法人の投資主となる設立時投資主である会社等(会社(外国会社を含む。)、組合(外国における組合に相当するものを含む。)その他これらに準ずる事業体をいう。以下この条及び第160条第1項において同じ。)の議決権(会社法第308条第1項その他これに準ずる同法以外の法令(外国の法令を含む。)の規定により行使することができないとされる議決権を含み、同法第423条第1項に規定する役員等(会計監査人を除く。)の選任及び定款の変更に関する議案(これらの議案に相当するものを含む。)の全部につき株主総会(これに相当するものを含む。)において議決権を行使することができない株式(これに相当するものを含む。)に係る議決権を除く。)の総数の4分の1以上を有することとなる場合における当該成立後の投資法人の投資主となる設立時投資主である会社等(当該設立時投資主であるもの以外の者が当該創立総会の議案につき議決権を行使することができない場合(当該議案を決議する場合に限る。)における当該設立時投資主を除く。)とする。
(書面による議決権行使の期限)
第121条 法第73条第4項において準用する会社法第75条第1項に規定する内閣府令で定める時は、第117条第2号の行使の期限とする。
(電磁的方法による議決権行使の期限)
第122条 法第73条第4項において準用する会社法第76条第1項に規定する内閣府令で定める時は、第117条第5号イの行使の期限とする。
(設立企画人の説明義務)
第123条 法第73条第4項において準用する会社法第78条に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 設立時投資主が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合(次に掲げる場合を除く。)
 当該設立時投資主が創立総会の日より相当の期間前に当該事項を設立企画人に対して通知した場合
 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
 設立時投資主が説明を求めた事項について説明をすることにより成立後の投資法人その他の者(当該設立時投資主を除く。)の権利を侵害することとなる場合
 設立時投資主が当該創立総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
 前3号に掲げる場合のほか、設立時投資主が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な事由がある場合
(創立総会の議事録)
第124条 法第73条第4項において準用する会社法第81条第1項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
2 創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
3 創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
 創立総会が開催された日時及び場所
 創立総会の議事の経過の要領及びその結果
 創立総会に出席した設立企画人、設立時執行役員、設立時監督役員又は設立時会計監査人の氏名又は名称
 創立総会の議長が存するときは、議長の氏名
 議事録の作成に係る職務を行った設立企画人の氏名又は名称
4 次の各号に掲げる場合には、創立総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
 法第73条第4項において準用する会社法第82条第1項の規定により創立総会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
 創立総会の決議があったものとみなされた事項の内容
 イの事項の提案をした者の氏名又は名称
 創立総会の決議があったものとみなされた日
 議事録の作成に係る職務を行った設立企画人の氏名又は名称
 法第73条第4項において準用する会社法第83条の規定により創立総会への報告があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
 創立総会への報告があったものとみなされた事項の内容
 創立総会への報告があったものとみなされた日
 議事録の作成に係る職務を行った設立企画人の氏名又は名称
(投資主による責任追及等の訴えの提起の請求方法)
第125条 法第75条第7項、第77条の2第6項、第84条第4項、第88条の17第4項、第116条、第119条第3項、第127条第2項及び第154条の7において準用する会社法第847条第1項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
 被告となるべき者
 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
(投資法人が責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法)
第126条 法第75条第7項、第77条の2第6項、第84条第4項、第88条の17第4項、第116条、第119条第3項、第127条第2項及び第154条の7において準用する会社法第847条第4項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
 投資法人が行った調査の内容(次号の判断の基礎とした資料を含む。)
 法第75条第7項、第77条の2第6項、第84条第4項、第88条の17第4項、第116条、第119条第3項、第127条第2項及び第154条の7において準用する会社法第847条第1項の規定による請求に係る訴えについての前条第1号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
 前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、法第75条第7項、第116条、第119条第3項及び第154条の7において準用する会社法第847条第1項の責任を追及する訴え、法第77条の2第3項の利益の返還を求める訴え又は法第127条第1項、法第84条第1項において準用する会社法第212条第1項(第2号を除く。)若しくは第213条の2(第1項第2号を除く。)若しくは法第88条の17第3項において準用する会社法第286条の2(第1項第1号及び第3号を除く。)の規定による支払を求める訴えを提起しないときは、その理由
(利益の供与に関して責任をとるべき執行役員等)
第127条 法第77条の2第4項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
 利益の供与(法第77条の2第1項に規定する利益の供与をいう。以下この条において同じ。)に関する職務を行った執行役員
 利益の供与が役員会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者
 当該役員会の決議に賛成した執行役員及び監督役員
 当該役員会に当該利益の供与に関する議案を提案した執行役員
 利益の供与が投資主総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者
 当該投資主総会に当該利益の供与に関する議案を提案した執行役員
 イの議案の提案が役員会の決議に基づいて行われたときは、当該役員会の決議に賛成した執行役員及び監督役員
 当該投資主総会において当該利益の供与に関する事項について説明をした執行役員及び監督役員
(投資主名簿記載事項の記載等の請求)
第128条 法第79条第3項において準用する会社法第133条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 投資口取得者(法第79条第3項において読み替えて準用する会社法第133条第1項に規定する投資口取得者をいう。次号において同じ。)が投資証券を提示して請求をしたとき。
 投資口取得者が法第88条第1項又は第149条の17第1項の規定による売却に係る投資口を取得した者である場合において、当該売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
(投資主との合意により自己の投資口を取得することができる投資法人が運用の目的とする資産)
第128条の2 令第69条の2に規定する不動産その他の内閣府令で定める資産は、第105条第1号ヘに規定する不動産等資産とする。
(自己の投資口を取得することができる場合)
第129条 法第80条第1項第4号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 当該投資法人の投資口を無償で取得する場合
 当該投資法人が有する他の法人等の株式(持分その他これに準ずるものを含む。次号において同じ。)につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配(これらに相当する行為を含む。)により当該投資法人の投資口の交付を受ける場合
 当該投資法人が有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該投資法人の投資口の交付を受ける場合
 組織の変更
 合併
 株式交換(会社法以外の法令(外国の法令を含む。)に基づく株式交換に相当する行為を含む。)
 その権利の実行に当たり目的を達成するために当該投資法人の投資口を取得することが必要かつ不可欠である場合(法第80条第1項第2号及び第3号並びに前3号に掲げる場合を除く。)
(自己投資口の処分の方法)
第130条 法第80条第3項(法第81条第5項において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める処分の方法は、次の各号に掲げる投資口の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
 その投資証券が金融商品取引所に上場されている有価証券である投資口 取引所金融商品市場において行う取引による売却
 その投資証券が店頭売買有価証券である投資口 店頭売買有価証券市場において行う取引による売却
 前2号に掲げる投資口以外の投資口 当該投資口を発行する投資法人の純資産の額に照らして公正妥当な金額による売却
(子法人による親法人投資口の取得)
第131条 法第81条第2項第2号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 親法人投資口(法第81条第1項に規定する親法人投資口をいう。以下この条において同じ。)を無償で取得する場合
 その有する他の法人等の株式(持分その他これに準ずるものを含む。次号において同じ。)につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配(これらに相当する行為を含む。)により親法人投資口の交付を受ける場合
 その有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該親法人投資口の交付を受ける場合
 組織の変更
 合併
 株式交換(会社法以外の法令(外国の法令を含む。)に基づく株式交換に相当する行為を含む。)
 株式移転(会社法以外の法令(外国の法令を含む。)に基づく株式移転に相当する行為を含む。)
 その権利の実行に当たり目的を達成するために親法人投資口を取得することが必要かつ不可欠である場合(法第81条第2項第1号及び前3号に掲げる場合を除く。)
(投資口の併合に関する事前開示事項)
第131条の2 法第81条の2第2項において準用する会社法第182条の2第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 次に掲げる事項その他の法第81条の2第2項において準用する会社法第180条第2項第1号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
 投資口の併合をする投資法人に支配投資主(投資法人の計算に関する規則第62条第6号に規定する支配投資主をいう。)がある場合には、当該投資法人の投資主(当該支配投資主を除く。)の利益を害さないように留意した事項(当該事項がない場合にあっては、その旨)
 法第88条の規定により1口に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における当該処理の方法に関する事項、当該処理により投資主に交付することが見込まれる金銭の額及び当該額の相当性に関する事項
 投資口の併合をする投資法人(清算投資法人(法第150条の3に規定する清算投資法人をいう。以下同じ。)を除く。以下この号において同じ。)についての次に掲げる事項
 当該投資法人において最終営業期間(各営業期間(法第129条第2項に規定する営業期間をいう。以下同じ。)に係る計算書類(同項に規定する計算書類をいう。以下同じ。)、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書につき法第131条第2項の承認を受けた場合における当該各営業期間のうち最も遅いものをいう。以下同じ。)の末日(最終営業期間がない場合にあっては、当該投資法人の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(備置開始日(法第81条の2第2項において準用する会社法第182条の2第1項第1号に規定する日をいう。次号において同じ。)後投資口の併合がその効力を生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。)
 当該投資法人において最終営業期間がないときは、当該投資法人の成立の日における貸借対照表
 備置開始日後投資口の併合がその効力を生ずる日までの間に、前2号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
(投資口の併合に関する事後開示事項)
第131条の3 法第81条の2第2項において準用する会社法第182条の6第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 投資口の併合が効力を生じた日
 法第81条の2第2項において準用する会社法第182条の3の規定による請求に係る手続の経過
 法第88条の規定による手続の経過
 投資口の併合が効力を生じた時における発行済投資口の総口数
 前各号に掲げるもののほか、投資口の併合に関する重要な事項
(投資口の分割に関する規約の記載事項)
第132条 法第81条の4第2項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 投資口の分割により投資口の口数に1口に満たない端数が生ずる場合における当該端数の部分の処理の方法に関する事項
 前号の処理を経て法第81条の4第2項第3号に規定する投資主に交付される金銭の取扱いに関する事項
 前号の金銭を新たに発行する投資口と引換えにする金銭の払込みに充てることにより、同号の投資主に当該新たに発行する投資口を取得させることとするときは、その旨及びその投資口の発行に関する事項
 その他法第81条の4第1項の規定による投資口の分割に関する事項
(投資口の分割の通知)
第133条 法第81条の4第3項に規定する内閣府令で定める期間は、当該投資法人の営業期間とし、当該営業期間が6月を超える投資法人にあっては、6月とする。
2 法第81条の4第3項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第81条の4第2項第3号に規定する投資主に対し、前項の期間中になされた投資口の分割により生じた投資口の口数の1口に満たない端数の部分に相当するものとして交付されるべき金銭の額
 前条第3号に掲げる事項を規約で定めた投資法人にあっては、前号の投資主が前項の期間中に取得した投資口の総口数並びに当該投資口の発行の日及び払込金額(法第82条第1項第2号に規定する払込金額をいう。次条において同じ。)
 第1号の投資主が前項の期間の末日において保有する投資口の総口数
(払込金額の公示の方法)
第134条 法第82条第4項の規定による払込金額の公示は、当該払込金額が適用される募集投資口(法第82条第1項に規定する募集投資口をいう。以下同じ。)と引換えにする金銭の払込みの期日の前日までに、次の各号のいずれかの方法により行わなければならない。
 国内において時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙への掲載
 募集投資口を引き受ける者の募集に関する事務を行う全ての一般事務受託者の営業所における掲示
2 前項の払込金額の公示は、当該払込金額が適用される募集投資口と引換えにする金銭の払込みの期日を明示してしなければならない。
(申込みをしようとする者に対して通知すべき事項)
第135条 法第83条第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 規約に定められた事項(法第83条第1項第1号から第6号までに掲げる事項を除く。)であって、当該投資法人に対して募集投資口の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
 投資法人の資産に属する不動産(以下この号において「投資不動産」という。)に関する次に掲げる事項
 地域別、用途別及び賃貸の用又はそれ以外の用の別に区分した投資不動産について、各物件の名称、所在地、用途、面積、構造、所有権又はそれ以外の権利の別及び価格(規約に定める評価方法及び基準により評価した価格又は鑑定評価額、公示価格、路線価、販売公表価格その他これらに準じて公正と認められる価格をいう。以下この号において同じ。)
 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称
 担保の内容
 不動産の状況(不動産の構造、現況その他の投資不動産の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。ホにおいて同じ。)
 不動産の状況に関する第三者による調査結果の概要(行っていない場合には、その旨)及び調査者の氏名又は名称
 各物件の投資比率(当該物件の価格が全ての物件の価格の合計額に占める割合をいう。)
 投資不動産に関して賃貸借契約を締結した相手方(以下トにおいて「テナント」という。)がある場合には、次に掲げる事項(やむを得ない事情により記載できないものにあっては、その旨)
(1) テナントの総数、賃料収入の合計、賃貸面積の合計、賃貸可能面積の合計及び過去5年間の一定の日における稼働率
(2) 主要な物件(一体として使用されていると認められる土地に係る建物又は施設であって、その賃料収入の合計が全ての投資不動産に係る賃料収入の合計の100分の10以上であるものをいう。)がある場合には、当該主要な物件ごとのテナントの総数、賃料収入の合計、賃貸面積の合計、賃貸可能面積の合計及び過去5年間の一定の日における稼働率
(3) 主要なテナント(当該テナントの賃貸面積の合計が全ての投資不動産に係る賃貸面積の合計の100分の10以上であるものをいう。)がある場合には、その名称、業種、年間賃料、賃貸面積、契約満了日、契約更改の方法、敷金又は保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項
 海外不動産保有法人の発行済株式又は出資を有する場合(当該発行済株式又は出資(当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額に第221条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を有する場合に限る。)には、当該発行済株式又は出資に関する次に掲げる事項
 当該海外不動産保有法人に対する投資額
 当該海外不動産保有法人の組織形態、目的、事業内容及び利益の分配方針
 当該投資法人の資産に属する当該海外不動産保有法人の株式又は出資の数又は額の当該海外不動産保有法人の発行済株式又は出資(当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額に対する割合
 当該海外不動産保有法人が所在する国における配当に係る規制の内容
 前号に規定する場合において海外不動産保有法人が有する不動産(以下この号において「間接投資不動産」という。)に関する次に掲げる事項
 地域別、用途別及び賃貸の用又はそれ以外の用の別に区分した間接投資不動産について、各物件の名称、所在地、所有者、用途、面積、構造、所有権又はそれ以外の権利の別及び価格(鑑定評価額、公示価格、路線価、販売公表価格その他これらに準じて公正と認められる価格をいう。以下この号において同じ。)
 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称
 担保の内容
 不動産の状況(不動産の構造、現況その他の間接投資不動産の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。ホにおいて同じ。)
 不動産の状況に関する第三者による調査結果の概要(行っていない場合には、その旨)及び調査者の氏名又は名称
 各物件の投資比率(当該物件の価格が全ての物件の価格の合計額に占める割合をいう。)
 間接投資不動産に関して賃貸借契約を締結した相手方(以下トにおいて「テナント」という。)がある場合には、次に掲げる事項(やむを得ない事情により記載できないものにあっては、その旨)
(1) テナントの総数、賃料収入の合計、賃貸面積の合計、賃貸可能面積の合計及び過去5年間の一定の日における稼働率
(2) 物件ごとのテナントの総数、賃料収入の合計、賃貸面積の合計、賃貸可能面積の合計及び過去5年間の一定の日における稼働率
(3) 主要なテナント(当該テナントの賃貸面積の合計が全ての間接投資不動産に係る賃貸面積の合計の100分の10以上であるものをいう。)がある場合には、その名称、業種、年間賃料、賃貸面積、契約満了日、契約更改の方法、敷金又は保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項
 投資法人の資産に属する再生可能エネルギー発電設備(以下この号において「投資再生可能エネルギー発電設備」という。)に関する次に掲げる事項
 設備の区分等の別、地域別及び賃貸の用又はそれ以外の用の別に区分した投資再生可能エネルギー発電設備について、各再生可能エネルギー発電設備の名称、所在地、構造、所有権又はそれ以外の権利の別及び価格(規約に定める評価方法及び基準により評価した価格その他これに準じて公正と認められる価格をいう。ロ及びト並びに次号イ及びロにおいて同じ。)
 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称
 担保の内容
 再生可能エネルギー発電設備の状況(次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項をいう。ホにおいて同じ。)
(1) 投資再生可能エネルギー発電設備が認定発電設備に該当する場合 再生可能エネルギー発電設備に係る特定契約の内容(認定事業者の名称、当該認定事業者と特定契約を締結した電気事業者の名称、調達価格、調達期間その他当該特定契約に関する重要な事項をいう。)、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他投資再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項
(2) (1)に掲げる場合以外の場合 再生可能エネルギー発電設備に係る電力受給契約の内容(供給者の名称、当該供給者と電力受給契約を締結した電気事業者の名称、当該電力受給契約に基づき供給される再生可能エネルギー電気の1キロワット時当たりの価格、契約期間その他当該電力受給契約に関する重要な事項をいう。)、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他投資再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項
 再生可能エネルギー発電設備の状況に関する第三者による調査結果の概要(行っていない場合には、その旨)及び調査者の氏名又は名称
 認定事業者又は供給者に関する事項
 各再生可能エネルギー発電設備の投資比率(当該再生可能エネルギー発電設備の価格が全ての再生可能エネルギー発電設備の価格の合計額に占める割合をいう。)
 投資再生可能エネルギー発電設備に関して賃貸借契約を締結した相手方がある場合には、年間賃料、契約満了日、契約更改の方法、保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項
 投資法人の資産に属する公共施設等運営権(以下この号において「投資公共施設等運営権」という。)に関する次に掲げる事項
 公共施設等の種類の別及び地域別に区分した投資公共施設等運営権に係る公共施設等について各公共施設等の名称、立地、運営等の内容及び公共施設等の管理者等の名称並びに投資公共施設等運営権の存続期間及び価格
 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称
 担保の内容
 公共施設等運営権の状況(公共施設等の運営等に係る委託契約の内容、年間運営事業収入の実績、公共施設等の現況その他投資公共施設等運営権の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。ホにおいて同じ。)
 公共施設等運営権の状況に関する第三者による調査結果の概要(行っていない場合には、その旨)及び調査者の氏名又は名称
 公共施設等の運営等に係る委託契約の相手方に関する事項
(資産運用委託契約の概要として記載する内容)
第136条 法第83条第2項に規定する内閣府令で定める細目は、全ての資産運用会社につき、それぞれ次に掲げるものとする。
 名称(当該資産運用会社が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。)及び住所
 それらの者との間の契約において定める事項のうち、委託すべき業務の内容、契約期間及び当該期間中の解約に関する事項、契約の変更に関する事項、それらの者に支払う報酬又は手数料の額(具体的な金額又はその計算方法)並びにその支払の時期及び方法その他重要な事項(これらの者との間の契約に、資産の運用に係る権限の一部の再委託に関する規定を設ける場合においては、当該規定の内容(資産の運用に係る権限の一部を適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者に再委託することを内容とするものであるときは、その旨を含む。)を含む。)
(申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合)
第137条 法第83条第5項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合であって、投資法人が同条第1項の申込みをしようとする者に対して同項各号に掲げる事項を提供している場合とする。
 当該投資法人が金融商品取引法の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合
 当該投資法人が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合
(出資の履行の仮装に関して責任をとるべき執行役員等)
第137条の2 法第84条第1項において準用する会社法第213条の3第1項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
 出資の履行(法第84条第1項において準用する会社法第208条第3項に規定する出資の履行をいう。次号において同じ。)の仮装に関する職務を行った執行役員
 出資の履行の仮装が役員会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者
 当該役員会の決議に賛成した執行役員及び監督役員
 当該役員会に当該出資の履行の仮装に関する議案を提案した執行役員
(投資口の端数処理の方法)
第138条 法第88条第1項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる投資口の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
 その投資証券が金融商品取引所に上場されている有価証券である投資口 取引所金融商品市場において行う取引による売却
 その投資証券が店頭売買有価証券である投資口 店頭売買有価証券市場において行う取引による売却
 前2号に掲げる投資口以外の投資口 当該投資口を発行する投資法人の純資産の額に照らして公正妥当な金額による売却
(投資口の端数払戻しの場合の控除方法)
第139条 法第88条第2項(法第149条の17第2項において準用する場合を含む。)又は第124条第1項の規定により投資口の払戻しをした投資法人は、払戻しの直前における1口当たり出資総額に払戻しをした投資口の口数を乗じて得た額を出資総額から、払戻しの直前における1口当たり出資剰余金の額に払戻しをした投資口の口数を乗じて得た額を出資剰余金の額から、それぞれ控除しなければならない。
2 前項の1口当たり出資総額とは、出資総額を発行済投資口(法第77条の2第1項に規定する発行済投資口をいう。以下この条において同じ。)の総口数で除して得た額をいい、前項の1口当たり出資剰余金の額とは、出資剰余金の額を発行済投資口の総口数で除して得た額をいう。
3 法第124条第1項の規定により投資口の払戻しをした投資法人は、その投資主名簿に、当該投資口につき払戻しをした旨、払戻しをした年月日及び払戻金額を記載し、又は記録し、かつ、当該投資口を有していた投資主の有する投資口の口数及び発行済投資口の総口数に係る記載又は記録の変更をしなければならない。
(新投資口予約権原簿記載事項の記載等の請求)
第139条の2 法第88条の8第4項において準用する会社法第260条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 新投資口予約権を当該新投資口予約権を発行した投資法人以外の者から取得した者(当該投資法人を除く。以下この条において「新投資口予約権取得者」という。)が、新投資口予約権者として新投資口予約権原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該新投資口予約権取得者の取得した新投資口予約権に係る法第88条の8第4項において準用する会社法第260条第1項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
 新投資口予約権取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
 新投資口予約権取得者が一般承継により当該投資法人の新投資口予約権を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
 新投資口予約権取得者が当該投資法人の新投資口予約権を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
2 前項の規定にかかわらず、新投資口予約権取得者が取得した新投資口予約権が証券発行新投資口予約権(法第88条の5第1項第2号ニに規定する証券発行新投資口予約権をいう。)である場合には、法第88条の8第4項において準用する会社法第260条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、新投資口予約権取得者が新投資口予約権証券を提示して請求をした場合とする。
(新投資口予約権に係る払込みの仮装に関して責任をとるべき執行役員等)
第139条の3 法第88条の17第3項において準用する会社法第286条の3第1項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
 払込み(法第88条の17第3項において準用する会社法第286条の2第1項第2号の払込みをいう。次号において同じ。)の仮装に関する職務を行った執行役員
 払込みの仮装が役員会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者
 当該役員会の決議に賛成した執行役員及び監督役員
 当該役員会に当該払込みの仮装に関する議案を提案した執行役員
(新投資口予約権の行使により投資口に端数が生ずる場合)
第139条の4 法第88条の19第1号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する投資口の価格とする方法とする。
 新投資口予約権の行使の日(以下この条において「行使日」という。)における当該投資口を取引する市場における最終の価格(当該行使日に売買取引がない場合又は当該行使日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格)
 行使日において当該投資口が公開買付け等(金融商品取引法第27条の2第6項(同法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。第204条第1項第2号において同じ。)の対象であるときは、当該行使日における当該公開買付け等に係る契約における当該投資口の価格
(招集の決定事項)
第140条 法第90条の2第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項(規約に第3号又は第5号から第7号までに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。)とする。
 法第90条の2第1項第1号に規定する投資主総会の場所が過去に開催した投資主総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき(次に掲げる場合を除く。)は、その場所を決定した理由
 当該場所が規約で定められたものである場合
 当該場所で開催することについて投資主総会に出席しない投資主全員の同意がある場合
 第142条から第154条までの規定により投資主総会参考書類(法第91条第4項に規定する投資主総会参考書類をいう。以下同じ。)に記載すべき事項(第142条の2第3号、第149条第3号及び第4号並びに第150条第3号に掲げる事項を除く。)
 特定の時(投資主総会の日時以前の時であって、法第91条第1項本文の規定により通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。)をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
 第154条第1項の措置をとることにより投資主に対して提供する投資主総会参考書類に記載しないものとする事項
 第155条第1項第2号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容
 一の投資主が同一の議案につき法第92条第1項(法第90条の2第1項第3号に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第92条第1項又は第92条の2第1項)の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該投資主の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項
 法第90条の2第1項第3号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項
 特定の時(投資主総会の日時以前の時であって、法第91条第1項本文の規定により通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。)をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
 法第91条第2項の承諾をした投資主の請求があった時に当該投資主に対して同条第4項の規定による議決権行使書面(同項に規定する議決権行使書面をいう。第155条において同じ。)の交付(当該交付に代えて行う法第91条第5項の規定による電磁的方法による提供を含む。)をすることとするときは、その旨
 法第94条第1項において準用する会社法第310条第1項の規定による代理人による議決権の行使について、代理権(代理人の資格を含む。)を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき(規約に当該事項についての定めがある場合を除く。)は、その事項
 法第94条第1項において準用する会社法第313条第2項の規定による通知の方法を定めるとき(規約に当該通知の方法についての定めがある場合を除く。)は、その方法
(投資主総会参考書類)
第141条 法第91条第4項の規定により交付すべき投資主総会参考書類に記載すべき事項については、次条から第154条までに定めるところによる。
2 法第90条の2第1項第3号に掲げる事項を定めた投資法人が行った投資主総会参考書類の交付(当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。)は、法第91条第4項の規定による投資主総会参考書類の交付とする。
3 執行役員は、投資主総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知(法第91条第1項本文又は第2項の規定による通知をいう。以下この項、次条第5項、第154条第1項並びに第155条第3項及び第4項において同じ。)を発出した日から投資主総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を投資主に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
(投資主総会参考書類の一般的記載事項)
第142条 投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 議案
 提案の理由(議案が執行役員の提出に係るものに限り、投資主総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。)
 議案につき法第111条第3項において準用する会社法第384条の規定により投資主総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要
2 前項各号に掲げるもののほか、投資主総会参考書類には、法第93条第1項の規定による定め(以下この項において「みなし賛成の定め」という。)をした投資法人の投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにもみなし賛成の定めの適用がない旨を記載しなければならない。
3 投資主総会参考書類には、この条から第154条までに定めるもののほか、投資主の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。
4 同一の投資主総会に関して投資主に対して提供する投資主総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、投資主に対して提供する投資主総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。
5 同一の投資主総会に関して投資主に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、投資主総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、投資主に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。
(投資口の併合に関する議案)
第142条の2 執行役員が投資口の併合に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 当該投資口の併合を行う理由
 法第81条の2第2項において準用する会社法第180条第2項第1号及び第2号に掲げる事項の内容
 法第90条の2第1項の決定をした日における第131条の2第1号及び第2号に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
(執行役員の選任に関する議案)
第143条 執行役員が執行役員の選任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 候補者の氏名、生年月日及び略歴
 候補者の有する当該投資法人の投資口の口数
 候補者が当該投資法人の執行役員に就任した場合において投資法人の計算に関する規則第74条第6号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実
 候補者と投資法人との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要
 候補者が現に当該投資法人の執行役員であるときは、当該投資法人における地位及び担当
 就任の承諾を得ていないときは、その旨
 法第99条第2項の規定を適用するときは、その旨
2 前項に規定する場合において、投資法人が他の投資法人の子法人であるときは、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 候補者が現に当該他の投資法人(当該他の投資法人の子法人(当該投資法人を除く。)を含む。以下この項において同じ。)の役員(法第96条第1項に規定する役員をいう。第164条及び第200条を除き、以下この節において同じ。)であるときは、当該他の投資法人における地位及び担当
 候補者が過去5年間に当該他の投資法人の役員であったことを当該投資法人が知っているときは、当該他の投資法人における地位及び担当
3 議案が、監督役員の全員の同意によって提出されたものであるときは、その旨を記載しなければならない。
(監督役員の選任に関する議案)
第144条 執行役員が監督役員の選任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 候補者の氏名、生年月日及び略歴
 候補者の有する当該投資法人の投資口の口数
 候補者が当該投資法人の監督役員に就任した場合において投資法人の計算に関する規則第74条第6号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実
 投資法人との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要
 候補者が現に当該投資法人の監督役員であるときは、当該投資法人における地位
 就任の承諾を得ていないときは、その旨
 法第101条第2項において準用する法第99条第2項の規定を適用するときは、その旨
2 前項に規定する場合において、投資法人が他の投資法人の子法人であるときは、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 候補者が現に当該他の投資法人(当該他の投資法人の子法人(当該投資法人を除く。)を含む。以下この項において同じ。)の役員であるときは、当該他の投資法人における地位及び担当
 候補者が過去5年間に当該他の投資法人の役員であったことを当該投資法人が知っているときは、当該他の投資法人における地位及び担当
(会計監査人の選任に関する議案)
第145条 執行役員が会計監査人の選任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
 候補者が公認会計士である場合 その氏名、事務所の所在場所、生年月日及び略歴
 候補者が監査法人である場合 その名称、主たる事務所の所在場所及び沿革
 就任の承諾を得ていないときは、その旨
 法第107条第1項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要
 候補者と当該投資法人との間で法第115条の6第12項において準用する会社法第427条第1項の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要
 当該候補者が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項
 当該候補者が過去2年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該投資法人が投資主総会参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項
 当該候補者が次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定めるものから多額の金銭その他の財産上の利益(これらの者から受ける会計監査人(法以外の法令の規定によるこれに相当するものを含む。)としての報酬、賞与その他の職務執行の対価として投資法人から受ける財産上の利益及び公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務の対価を除く。)を受ける予定があるとき又は過去2年間に受けていたときは、その内容
 当該投資法人に親法人(法第81条第1項に規定する親法人をいう。ロにおいて同じ。)がある場合 当該投資法人、当該親法人又は当該親法人の子法人(当該投資法人を除く。)
 当該投資法人に親法人がない場合 当該投資法人又は当該投資法人の子法人
(執行役員の解任に関する議案)
第146条 執行役員が執行役員の解任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 執行役員の氏名
 解任の理由
(監督役員の解任に関する議案)
第147条 執行役員が監督役員の解任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 監督役員の氏名
 解任の理由
(会計監査人の解任又は不再任に関する議案)
第148条 執行役員が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 会計監査人の氏名又は名称
 解任又は不再任の理由
 法第107条第1項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要
(責任免除を受けた役員等に対し退職慰労金等を与える議案等)
第148条の2 次の各号に掲げる場合において、執行役員が法第115条の6第6項(同条第11項又は第12項において読み替えて準用する会社法第427条第5項において準用する場合を含む。)に規定する承認の決議に関する議案を提出するときは、投資主総会参考書類には、責任を免除し、又は責任を負わないとされた役員等(法第115条の6第1項に規定する役員等をいう。第160条第1項及び第244条を除き、以下同じ。)に与える第168条に規定する財産上の利益の内容を記載しなければならない。
 法第115条の6第3項に規定する決議に基づき役員等の責任を免除した場合
 法第115条の6第7項の規定により定めた規約に基づき役員等の責任を免除した場合
 法第115条の6第12項において読み替えて準用する会社法第427条第1項の契約によって同項に規定する限度を超える部分について会計監査人が損害を賠償する責任を負わないとされた場合
(吸収合併契約の承認に関する議案)
第149条 執行役員が吸収合併契約の承認に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 当該吸収合併(法第147条第1項に規定する吸収合併をいう。以下同じ。)を行う理由
 吸収合併契約の内容の概要
 当該投資法人が吸収合併消滅法人(法第147条第1項第1号に規定する吸収合併消滅法人をいう。以下同じ。)である場合において、法第90条の2第1項の決定をした日における第193条第1項各号(第4号及び第5号を除く。)に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
 当該投資法人が吸収合併存続法人(法第147条第1項第1号に規定する吸収合併存続法人をいう。以下同じ。)である場合において、法第90条の2第1項の決定をした日における第194条各号(第4号及び第5号を除く。)に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
(新設合併契約の承認に関する議案)
第150条 執行役員が新設合併契約の承認に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 当該新設合併(法第148条第1項に規定する新設合併をいう。以下同じ。)を行う理由
 新設合併契約の内容の概要
 当該投資法人が新設合併消滅法人(法第148条第1項第1号に規定する新設合併消滅法人をいう。以下同じ。)である場合において、法第90条の2第1項の決定をした日における第196条各号(第4号及び第5号を除く。)に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
 新設合併設立法人(法第148条第1項第2号に規定する新設合併設立法人をいう。以下同じ。)の執行役員となる者についての第143条に規定する事項
 新設合併設立法人の監督役員となる者についての第144条に規定する事項
 新設合併設立法人の会計監査人となる者についての第145条に規定する事項
(資産運用委託契約の承認に関する議案)
第151条 執行役員が資産運用会社との資産運用委託契約の承認に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、当該資産運用委託契約を締結しようとする資産運用会社(法第207条第3項に規定する承認については、資産運用委託契約を締結した資産運用会社)の名称(当該資産運用会社が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。)、住所及び沿革並びに当該委託契約書の内容を記載しなければならない。
(資産運用委託契約の解約に関する議案)
第152条 執行役員が資産運用委託契約の解約に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、解約の理由を記載しなければならない。
(投資主提案の場合における記載事項)
第153条 議案が投資主の提出に係るものである場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項(第3号から第5号までに掲げる事項が投資主総会参考書類にその全部を記載することが適切でない程度の多数の文字、記号その他のものをもって構成されている場合(投資法人がその全部を記載することが適切であるものとして定めた分量を超える場合を含む。)にあっては、当該事項の概要)を記載しなければならない。
 議案が投資主の提出に係るものである旨
 議案に対する役員会の意見があるときは、その意見の内容
 投資主が法第94条第1項において準用する会社法第305条第1項本文の規定による請求に際して提案の理由(当該提案の理由が明らかに虚偽である場合又は専ら人の名誉を侵害し、若しくは侮辱する目的によるものと認められる場合における当該提案の理由を除く。)を投資法人に対して通知したときは、その理由
 議案が次のイからハまでに掲げる者の選任に関するものである場合において、投資主が法第94条第1項において準用する会社法第305条第1項本文の規定による請求に際して当該イからハまでに定める事項(当該事項が明らかに虚偽である場合における当該事項を除く。)を投資法人に対して通知したときは、その内容
 執行役員 第143条に規定する事項
 監督役員 第144条に規定する事項
 会計監査人 第145条に規定する事項
 議案が投資口の併合に関するものである場合において、投資主が法第94条第1項において準用する会社法第305条第1項本文の規定による請求に際して第142条の2に規定する事項(当該事項が明らかに虚偽である場合における当該事項を除く。)を投資法人に対して通知したときは、その内容
2 2以上の投資主から同一の趣旨の議案が提出されている場合には、投資主総会参考書類には、その議案及びこれに対する役員会の意見の内容は、各別に記載することを要しない。ただし、2以上の投資主から同一の趣旨の提案があった旨を記載しなければならない。
3 2以上の投資主から同一の趣旨の提案の理由が提出されている場合には、投資主総会参考書類には、その提案の理由は、各別に記載することを要しない。
(投資主総会参考書類の記載の特則)
第154条 投資主総会参考書類に記載すべき事項(次に掲げるものを除く。)に係る情報を、当該投資主総会に係る招集通知を発出する時から当該投資主総会の日から3月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により投資主が提供を受けることができる状態に置く措置(第114条第1項第1号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。次項において同じ。)を使用する方法によって行われるものに限る。第3項において同じ。)をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した投資主総会参考書類を投資主に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の規約の定めがある場合に限る。
 議案
 投資法人の計算に関する規則第73条第1項第1号から第25号まで、第74条第1号から第4号まで(会計監査人に係るものを除く。)及び第75条第1号に掲げる事項を投資主総会参考書類に記載することとしている場合における当該事項
 次項の規定により投資主総会参考書類に記載すべき事項
 投資主総会参考書類に記載すべき事項(前各号に掲げるものを除く。)につきこの項の措置をとることについて監督役員が異議を述べている場合における当該事項
2 前項の場合には、投資主に対して提供する投資主総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。
3 第1項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により投資主が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。
(議決権行使書面)
第155条 法第91条第4項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は同条第6項若しくは第7項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
 各議案(次のイからハまでに掲げる場合にあっては、当該イからハまでに定めるもの)についての賛否(棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。)を記載する欄
 2以上の役員等の選任に関する議案である場合 各候補者の選任
 2以上の役員等の解任に関する議案である場合 各役員等の解任
 2以上の会計監査人の不再任に関する議案である場合 各会計監査人の不再任
 第140条第5号に掲げる事項についての定めがあるときは、前号の欄に記載がない議決権行使書面が当該投資法人に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容
 第140条第6号に掲げる事項についての定めがあるときは、当該事項
 議決権の行使の期限
 議決権を行使すべき投資主の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数(次のイ又はロに掲げる場合にあっては、当該イ又はロに定める事項を含む。)
 議案ごとに当該投資主が行使することができる議決権の数が異なる場合 議案ごとの議決権の数
 一部の議案につき議決権を行使することができない場合 議決権を行使することができる議案又は議決権を行使することができない議案
2 第140条第7号ロに掲げる事項についての定めがある場合には、投資法人は、法第91条第2項の承諾をした投資主の請求があった時に、当該投資主に対して、同条第4項の規定による議決権行使書面の交付(当該交付に代えて行う同条第5項の規定による電磁的方法による提供を含む。)をしなければならない。
3 同一の投資主総会に関して投資主に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。
4 同一の投資主総会に関して投資主に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項(第1項第2号から第4号までに掲げる事項に限る。)のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。
(書面による議決権行使の期限)
第156条 法第92条第1項に規定する内閣府令で定める時は、投資主総会の日時の直前の営業時間の終了時(第140条第3号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号の特定の時)とする。
(電磁的方法による議決権行使の期限)
第157条 法第92条の2第1項に規定する内閣府令で定める時は、投資主総会の日時の直前の営業時間の終了時(第140条第7号イに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号イの特定の時)とする。
(検査役が提供する電磁的記録)
第158条 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、商業登記規則(昭和39年法務省令第23号)第36条第1項に規定する電磁的記録媒体(電磁的記録に限る。)及び次に掲げる規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。
 法第94条第1項において準用する会社法第306条第5項
 法第110条第2項において準用する会社法第358条第5項
(検査役による電磁的記録に記録された事項の提供)
第159条 次に掲げる規定(以下この条において「検査役提供規定」という。)に規定する内閣府令で定める方法は、電磁的方法のうち、検査役提供規定により当該検査役提供規定の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。
 法第94条第1項において準用する会社法第306条第7項
 法第110条第2項において準用する会社法第358条第7項
(実質的に支配することが可能となる関係)
第160条 法第94条第1項において準用する会社法第308条第1項(ただし書を除く。)に規定する内閣府令で定める投資主は、投資法人(当該投資法人の子法人を含む。)が、当該投資法人の投資主である会社等の議決権(会社法第308条第1項その他これに準ずる同法以外の法令(外国の法令を含む。)の規定により行使することができないとされる議決権を含み、同法第423条第1項に規定する役員等(会計監査人を除く。)の選任及び定款の変更に関する議案(これらの議案に相当するものを含む。)の全部につき株主総会(これに相当するものを含む。)において議決権を行使することができない株式(これに相当するものを含む。)に係る議決権を除く。以下この条において「相互保有対象議決権」という。)の総数の4分の1以上を有する場合における当該投資主である会社等(当該投資主であるもの以外の者が当該投資法人の投資主総会の議案につき議決権を行使することができない場合(当該議案を決議する場合に限る。)における当該投資主を除く。)とする。
2 前項の場合には、投資法人及びその子法人の有する相互保有対象議決権の数並びに相互保有対象議決権の総数(以下この条において「対象議決権数」という。)は、当該投資法人の投資主総会の日における対象議決権数とする。
3 前項の規定にかかわらず、特定基準日(当該投資主総会において議決権を行使することができる者を定めるための法第77条の3第2項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)を定めた場合には、対象議決権数は、当該特定基準日における対象議決権数とする。ただし、対象議決権数の増加又は減少が生じた場合において、当該増加又は減少により第1項の投資主であるものが有する当該投資法人の投資口につき議決権を行使できることとなること又は議決権を行使できないこととなることを特定基準日から当該投資主総会についての法第90条の2第1項各号に掲げる事項の全部を決定した日(投資法人が当該日後の日を定めた場合にあっては、その日)までの間に当該投資法人が知った場合には、当該投資法人が知った日における対象議決権数とする。
4 前項の規定にかかわらず、当該投資法人は、当該投資主総会についての法第90条の2第1項各号に掲げる事項の全部を決定した日(投資法人が当該日後の日を定めた場合にあっては、その日)から当該投資主総会の日までの間に生じた事項(当該投資法人が前項の増加又は減少の事実を知ったことを含む。)を勘案して、対象議決権数を算定することができる。
(執行役員等の説明義務)
第161条 法第94条第1項において準用する会社法第314条に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 投資主が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合(次に掲げる場合を除く。)
 当該投資主が投資主総会の日より相当の期間前に当該事項を投資法人に対して通知した場合
 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
 投資主が説明を求めた事項について説明をすることにより投資法人その他の者(当該投資主を除く。)の権利を侵害することとなる場合
 投資主が当該投資主総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
 前3号に掲げる場合のほか、投資主が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
(投資主総会の議事録)
第162条 法第94条第1項において準用する会社法第318条第1項の規定による投資主総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
2 投資主総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
3 投資主総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
 投資主総会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない執行役員、監督役員、会計監査人又は投資主が投資主総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。)
 投資主総会の議事の経過の要領及びその結果
 次に掲げる規定により投資主総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
 法第107条第1項
 法第107条第2項
 法第111条第3項において準用する会社法第384条
 法第114条第6項
 法第115条の4
 投資主総会に出席した執行役員、監督役員又は会計監査人の氏名又は名称
 投資主総会の議長が存するときは、議長の氏名
 議事録の作成に係る職務を行った執行役員の氏名
(補欠の役員の選任)
第163条 法第96条第2項において準用する会社法第329条第3項の規定による補欠の役員の選任については、この条の定めるところによる。
2 法第96条第2項において準用する会社法第329条第3項に規定する決議により補欠の役員を選任する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
 当該候補者が補欠の役員である旨
 当該候補者を1人又は2人以上の特定の役員の補欠の役員として選任するときは、その旨及び当該特定の役員の氏名
 同一の役員(2以上の役員の補欠として選任した場合にあっては、当該2以上の役員)につき2人以上の補欠の役員を選任するときは、当該補欠の役員相互間の優先順位
 補欠の役員について、就任前にその選任の取消しを行う場合があるときは、その旨及び取消しを行うための手続
3 補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、規約に別段の定めがある場合を除き、当該決議後最初に開催する投資主総会の開始の時までとする。ただし、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。
(監督役員の職務の遂行に支障を来すおそれがある者)
第164条 法第100条第6号に規定する監督役員の職務の遂行に支障を来すおそれがある者として内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。
 当該投資法人の設立企画人又は執行役員であった者
 当該投資法人の設立企画人若しくは執行役員又はこれらであった者の親族
 当該投資法人の設立企画人等(設立企画人及び設立企画人たる法人の役員又は過去2年以内に役員であった者をいう。以下この条において同じ。)及び執行役員が総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有している法人の役員若しくは使用人又はこれらの者のうちの1若しくは2以上であったもの(法第100条第3号に該当する者を除く。)
 当該投資法人の設立企画人等又は執行役員から継続的な報酬を受けている者
 当該投資法人の設立企画人等又は執行役員から無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済的利益の供与を受けている者
 当該投資法人の設立企画人たる法人の役員又は過去2年以内に役員であった者及び執行役員が、その取締役、執行役若しくはその代表権を有する取締役若しくは執行役の過半数を占めている法人の役員若しくは使用人又はこれらの者のうちの1若しくは2以上であったもの
 当該投資法人の執行役員が、その役員であり若しくは過去2年以内に役員であった法人若しくはその子会社の役員若しくは使用人又はこれらの者のうちの1若しくは2以上であったもの(前号又は法第100条第3号に該当する者を除く。)
 当該投資法人の発行する投資法人債を引き受ける者の募集の委託を受けた金融商品取引業者等若しくは金融商品仲介業者(金融商品取引法第2条第12項に規定する金融商品仲介業者をいう。以下この号及び第200条第8号において同じ。)若しくはこれらの子会社の役員若しくは使用人若しくは個人である金融商品仲介業者又はこれらの者のうちの1若しくは2以上であったもの
 第3号から前号まで又は法第100条第3号若しくは第5号のいずれかに該当する者の配偶者
(監督役員の調査の対象)
第165条 法第111条第3項において準用する会社法第384条に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。
(役員会の議事録)
第166条 法第115条第1項において準用する会社法第369条第3項の規定による役員会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
2 役員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
3 役員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
 役員会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない執行役員、監督役員又は会計監査人が役員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。)
 役員会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
 法第113条第2項の規定による執行役員の請求を受けて招集されたもの
 法第113条第3項の規定による監督役員の請求を受けて招集されたもの
 法第113条第4項の規定により執行役員又は監督役員が招集したもの
 役員会の議事の経過の要領及びその結果
 決議を要する事項について特別の利害関係を有する役員があるときは、当該役員の氏名
 役員会に出席した会計監査人の氏名又は名称
 役員会の議長が存するときは、議長の氏名
(報酬等の額の算定方法)
第167条 法第115条の6第3項に規定する内閣府令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。
 役員等がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価として投資法人から受け、又は受けるべき財産上の利益(次号に定めるものを除く。)の額の営業期間(次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む営業期間及びその前の各営業期間に限る。)ごとの合計額(当該営業期間が1年でない場合にあっては、当該合計額を1年当たりの額に換算した額)のうち最も高い額
 法第115条の6第3項の投資主総会の決議を行った場合 当該投資主総会の決議の日
 法第115条の6第7項の規定による規約の定めに基づいて責任を免除する旨の役員会の決議を行った場合 当該役員会の決議の日
 法第115条の6第12項において準用する会社法第427条第1項の契約を締結した場合 責任の原因となる事実が生じた日(2以上の日がある場合にあっては、最も遅い日)
 イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額
 当該役員等が当該投資法人から受けた退職慰労金及びその性質を有する財産上の利益の額
 当該役員等がその職に就いていた年数(当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数)
(1) 執行役員又は監督役員 4
(2) 会計監査人 2
(責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等)
第168条 法第115条の6第6項(同条第11項において準用する場合及び同条第12項において準用する会社法第427条第5項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める財産上の利益とは、退職慰労金及びその性質を有する財産上の利益とする。
(投資法人のその他一般事務)
第169条 法第117条第1号に掲げる事務(新投資口予約権無償割当て(法第88条の13に規定する新投資口予約権無償割当てをいう。)に関する事務を除く。)を委託する契約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
 当該事務を受託する一般事務受託者は、顧客の知識、経験、財産の状況及び投資口又は投資法人債を引き受ける目的を十分勘案して、投資口又は投資法人債の引受けの申込みの勧誘を行うべき旨
 当該事務を受託する一般事務受託者は、投資口又は投資法人債の引受けの申込みの勧誘を行うに当たり、顧客に対し、次に掲げる事項について説明する義務を負う旨
 法第71条第1項各号、第83条第1項各号又は第139条の4第1項各号に掲げる事項の内容
 投資主又は投資法人債権者(法第139条の3第1項第7号に規定する投資法人債権者をいう。以下同じ。)となった場合に有すべき権利
 一般事務受託者に対して支払われる手数料その他の費用のうち、投資口若しくは投資法人債の引受けをしようとする者又は投資主若しくは投資法人債権者の直接の負担により支払われるべきものがあるときは、その内容
 投資口又は投資法人債の価額の変動その他の理由により発生し得る危険の内容
2 法第117条第6号に規定する内閣府令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
 投資主に対して分配又は払戻しをする金銭の支払に関する事務
 法第86条第1項に規定する投資法人にあっては、投資口の払戻請求の受付け及び払戻しに関する事務
 前2号並びに法第117条第2号及び第4号に掲げるもののほか、投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務
 投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務
 前号並びに法第117条第2号及び第4号に掲げるもののほか、投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務
五の2 法第117条第2号及び第4号に掲げるもののほか、新投資口予約権者の権利行使に関する請求その他の新投資口予約権者からの申出の受付に関する事務
五の3 自己の投資口の取得に関する事務(自己の投資口の取得の対価である金銭の支払に関する事務を含む。)
 会計帳簿の作成に関する事務
 納税に関する事務
 その他金融庁長官が定める事務
3 投資法人は、前項第1号から第3号まで、第5号の3又は法第117条第2号(投資主名簿に係るものに限る。)若しくは第4号に掲げる事務を委託する一般事務受託者に係る事務の委託の内容に変更があったときは、その変更の内容(新たな一般事務受託者にこれらの事務を委託したときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者に委託する事務の内容を含む。)を投資主に通知しなければならない。ただし、軽微な変更であって、法第129条第2項に規定する資産運用報告(当該変更の日の属する営業期間に係る資産運用報告に限る。)に記載するものについては、この限りでない。
4 投資法人は、第2項第4号若しくは第5号又は法第117条第2号(投資法人債原簿に係るものに限る。)若しくは第4号に掲げる事務を委託する一般事務受託者に係る事務の委託の内容に変更があったときは、その変更の内容(新たな一般事務受託者にこれらの事務を委託したときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者に委託する事務の内容を含む。)を当該変更があった種類(法第139条の7において準用する会社法第681条第1号に規定する種類をいう。)の投資法人債権者に通知しなければならない。
5 投資法人は、第2項第5号の2又は法第117条第2号(新投資口予約権原簿に係るものに限る。)若しくは第4号に掲げる事務を委託する一般事務受託者に係る事務の委託の内容に変更があったときは、その変更の内容(新たな一般事務受託者にこれらの事務を委託したときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者に委託する事務の内容を含む。)を当該変更があった新投資口予約権に係る新投資口予約権者に通知しなければならない。
(設立時募集投資口を引き受ける者の募集に関する事務の委託契約の締結)
第170条 設立時募集投資口を引き受ける者の募集に関する事務に係る委託契約の締結は、設立企画人が行うものとする。
(払戻金額の公示の方法)
第171条 法第126条の規定による払戻金額の公示は、第134条第1項各号のいずれかの方法により行わなければならない。
2 前項の払戻金額の公示は、当該払戻金額が適用される投資口の払戻しの期間を明示してしなければならない。
(違法な払戻しに関して責任をとるべき執行役員等)
第172条 法第126条の2第1項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
 違法な払戻し(法第124条第1項第3号に掲げる場合において、投資法人が行った投資口の払戻しをいう。以下この条において同じ。)に関する職務を行った執行役員
 違法な払戻しが役員会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者
 当該役員会の決議に賛成した役員
 当該役員会に当該違法な払戻しに関する議案を提案した執行役員
 違法な払戻しが投資主総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者
 当該投資主総会に当該違法な払戻しに関する議案を提案した執行役員
 イの議案の提案が役員会の決議に基づいて行われたときは、当該役員会の決議に賛成した役員
 当該投資主総会において当該違法な払戻しに関する事項について説明をした役員
(計算書類等の承認の通知に係る電磁的方法)
第173条 法第131条第4項(法第160条第2項において準用する場合を含む。)に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
(投資信託及び投資法人に関する法律施行令に係る電磁的方法)
第174条 令第92条第1項の規定により示すべき電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
(1) 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
(2) 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
 ファイルへの記録の方式
(金銭の分配等に関して責任をとるべき執行役員等)
第175条 法第138条第1項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。
 剰余金の配当による金銭等の交付に関する職務を行った執行役員
 法第131条第2項の金銭の分配に係る計算書の承認に賛成した役員
 分配可能額の計算に関する報告を監督役員又は会計監査人が請求したときは、当該請求に応じて報告をした執行役員
2 法第138条第1項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、役員会に議案を提案した執行役員とする。
3 法第80条の2第2項の規定により、同条第1項の規定による投資口の取得を金銭の分配とみなして法第138条の規定を適用する場合においては、第1項第1号中「剰余金の配当による金銭等」とあるのは「法第80条の2第1項の規定による投資口の取得による金銭」と、同項第2号中「法第131条第2項の金銭の分配に係る計算書の承認」とあるのは「法第80条の2第3項に規定する役員会の決議」と、同項第3号中「分配可能額」とあるのは「投資口の取得可能額」とする。
(募集事項)
第176条 法第139条の3第1項第13号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 数回に分けて募集投資法人債(法第139条の3第1項に規定する募集投資法人債をいう。以下同じ。)と引換えに金銭の払込みをさせるときは、その旨及び各払込みの期日における払込金額(同項第11号に規定する払込金額をいう。次条第4号において同じ。)
 法第139条の8の規定による委託に係る契約において法に規定する投資法人債管理者の権限以外の権限を定めるときは、その権限の内容
 法第139条の9第8項において準用する会社法第711条第2項本文に規定するときは、同項本文に規定する事由
(投資法人債を引き受ける者の募集に際して役員会が定めるべき事項)
第177条 法第139条の3第2項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 2以上の募集(法第139条の3第1項の募集をいう。以下この条において同じ。)に係る同項各号に掲げる事項の決定を委任するときは、その旨
 募集投資法人債の総額の上限(前号に規定する場合にあっては、各募集に係る募集投資法人債の総額の上限の合計額)
 募集投資法人債の利率の上限その他の利率に関する事項の要綱
 募集投資法人債の払込金額の総額の最低金額その他の払込金額に関する事項の要綱
(申込みをしようとする者に対して通知すべき事項)
第178条 法第139条の4第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、投資法人債管理者を定めたときのその名称及び住所とする。
(申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合)
第179条 法第139条の4第4項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合であって、投資法人が同条第1項の申込みをしようとする者に対して同項各号に掲げる事項を提供している場合とする。
 当該投資法人が金融商品取引法の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合
 当該投資法人が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合
(投資法人債の種類)
第180条 法第139条の7において準用する会社法第681条第1号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 投資法人債の利率
 投資法人債の償還の方法及び期限
 利息支払の方法及び期限
 投資法人債券を発行するときは、その旨
 投資法人債権者が法第139条の7において準用する会社法第698条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨
 投資法人債管理者が投資法人債権者集会の決議によらずに法第139条の9第4項第2号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨
 投資法人債管理者を定めたときは、その名称及び住所並びに法第139条の8の規定による委託に係る契約の内容
 法第166条第2項第8号に規定する投資主名簿等管理人の氏名又は名称及び住所
 投資法人債が担保付投資法人債であるときは、法第139条の11において適用する担保付社債信託法(明治38年法律第52号)第19条第1項第1号、第11号及び第13号に掲げる事項
(投資法人債原簿記載事項)
第181条 法第139条の7において準用する会社法第681条第7号に規定する内閣府令で定める事項は、投資法人債権者が募集投資法人債と引換えにする金銭の払込みをする債務と投資法人に対する債権とを相殺したときの、債権の額及び相殺をした日とする。
(閲覧権者)
第182条 法第139条の7において準用する会社法第684条第2項に規定する内閣府令で定める者は、投資法人債権者その他の投資法人債発行法人(法第139条の9第6項に規定する投資法人債発行法人をいう。以下同じ。)の債権者及び投資主とする。
(投資法人債原簿記載事項の記載等の請求)
第183条 法第139条の7において準用する会社法第691条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 投資法人債取得者(投資法人債を投資法人債発行法人以外の者から取得した者(当該投資法人債発行法人を除く。)をいう。以下この条において同じ。)が、投資法人債権者として投資法人債原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該投資法人債取得者の取得した投資法人債に係る法第139条の7において準用する会社法第691条第1項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
 投資法人債取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
 投資法人債取得者が一般承継により当該投資法人の投資法人債を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
 投資法人債取得者が当該投資法人の投資法人債を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
2 前項の規定にかかわらず、投資法人債取得者が取得した投資法人債が投資法人債券を発行する定めがあるものである場合には、法第139条の7において準用する会社法第691条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、投資法人債取得者が投資法人債券を提示して請求をした場合とする。
(投資法人債管理者の資格)
第184条 法第139条の9第8項において準用する会社法第703条第3号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
 担保付社債信託法第3条の免許を受けた者
 農業協同組合法第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農業協同組合又は農業協同組合連合会
 信用協同組合又は中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会
 信用金庫又は信用金庫連合会
 労働金庫連合会
 長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)第2条に規定する長期信用銀行
 保険業法(平成7年法律第105号)第2条第2項に規定する保険会社
 農林中央金庫
 株式会社商工組合中央金庫
(特別の関係)
第185条 法第139条の9第8項において準用する会社法第710条第2項第2号(法第139条の9第8項において準用する会社法第712条において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。
 法人の総社員又は総株主の議決権の100分の50を超える議決権を有する者(以下この条において「支配社員」という。)と当該法人(以下この条において「被支配法人」という。)との関係
 被支配法人とその支配社員の他の被支配法人との関係
2 支配社員とその被支配法人が合わせて他の法人の総社員又は総株主の議決権の100分の50を超える議決権を有する場合には、当該他の法人も、当該支配社員の被支配法人とみなして前項の規定を適用する。
(投資法人債権者集会の招集の決定事項)
第186条 法第139条の10第2項において準用する会社法第719条第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 次条の規定により投資法人債権者集会参考書類(法第139条の10第2項において読み替えて準用する会社法第721条第1項に規定する投資法人債権者集会参考書類をいう。以下同じ。)に記載すべき事項
 書面による議決権の行使の期限(投資法人債権者集会の日時以前の時であって、法第139条の10第2項において準用する会社法第720条第1項の規定による通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。)
 一の投資法人債権者が同一の議案につき法第139条の10第2項において準用する会社法第726条第1項(法第139条の10第2項において準用する会社法第719条第3号に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第139条の10第2項において準用する会社法第726条第1項又は第727条第1項)の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該投資法人債権者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項
 第188条第1項第3号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容
 法第139条の10第2項において準用する会社法第719条第3号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項
 電磁的方法による議決権の行使の期限(投資法人債権者集会の日時以前の時であって、法第139条の10第2項において準用する会社法第720条第1項の規定による通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。)
 法第139条の10第2項において準用する会社法第720条第2項の承諾をした投資法人債権者の請求があった時に当該投資法人債権者に対して法第139条の10第2項において準用する会社法第721条第1項の規定による議決権行使書面(同項に規定する議決権行使書面をいう。第188条において同じ。)の交付(当該交付に代えて行う法第139条の10第2項において準用する会社法第721条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。)をすることとするときは、その旨
(投資法人債権者集会参考書類)
第187条 投資法人債権者集会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 議案及び提案の理由
 議案が代表投資法人債権者の選任に関する議案であるときは、次に掲げる事項
 候補者の氏名又は名称
 候補者の略歴又は沿革
 候補者が投資法人債発行法人又は投資法人債管理者と特別の利害関係があるときは、その事実の概要
2 投資法人債権者集会参考書類には、前項に定めるもののほか、投資法人債権者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。
3 同一の投資法人債権者集会に関して投資法人債権者に対して提供する投資法人債権者集会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、投資法人債権者集会参考書類に記載することを要しない。
4 同一の投資法人債権者集会に関して投資法人債権者に対して提供する招集通知(法第139条の10第2項において準用する会社法第720条第1項又は第2項の規定による通知をいう。以下この項並びに次条第3項及び第4項において同じ。)の内容とすべき事項のうち、投資法人債権者集会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。
(議決権行使書面)
第188条 法第139条の10第2項において準用する会社法第721条第1項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第139条の10第2項において準用する会社法第722条第1項若しくは第2項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
 各議案についての賛否(棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。)を記載する欄
 第186条第3号に掲げる事項を定めたときは、当該事項
 第186条第4号に掲げる事項を定めたときは、第1号の欄に記載がない議決権行使書面が招集者(法第139条の10第2項において準用する会社法第719条に規定する招集者をいう。次項において同じ。)に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容
 議決権の行使の期限
 議決権を行使すべき投資法人債権者の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数
2 第186条第5号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第139条の10第2項において準用する会社法第720条第2項の承諾をした投資法人債権者の請求があった時に、当該投資法人債権者に対して、法第139条の10第2項において準用する会社法第721条第1項の規定による議決権行使書面の交付(当該交付に代えて行う同条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。)をしなければならない。
3 同一の投資法人債権者集会に関して投資法人債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項(第1項第2号から第4号までに掲げる事項に限る。)のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、投資法人債権者に対して提供する議決権行使書面に記載することを要しない。
4 同一の投資法人債権者集会に関して投資法人債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、投資法人債権者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。
(書面による議決権行使の期限)
第189条 法第139条の10第2項において準用する会社法第726条第2項に規定する内閣府令で定める時は、第186条第2号の行使の期限とする。
(電磁的方法による議決権行使の期限)
第190条 法第139条の10第2項において準用する会社法第727条第1項に規定する内閣府令で定める時は、第186条第5号イの行使の期限とする。
(投資法人債権者集会の議事録)
第191条 法第139条の10第2項において準用する会社法第731条第1項の規定による投資法人債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
2 投資法人債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
3 投資法人債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
 投資法人債権者集会が開催された日時及び場所
 投資法人債権者集会の議事の経過の要領及びその結果
 法第139条の10第2項において準用する会社法第729条第1項の規定により投資法人債権者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要
 投資法人債権者集会に出席した投資法人債発行法人の代表者又は投資法人債管理者の氏名又は名称
 投資法人債権者集会の議長が存するときは、議長の氏名
 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称
(短期投資法人債の発行の要件)
第192条 法第139条の13第1号イに規定する内閣府令で定める目的は、次に掲げるものとする。
 特定資産(令第98条の2各号に掲げる資産に限る。次項第1号において同じ。)の取得に必要な資金の調達
 次に掲げる不動産の修繕(事故、災害その他の事由により緊急に必要となったものに限る。)に必要な資金の調達
 投資法人が有する不動産
 投資法人が有する令第98条の2第2号に規定する信託の受益権に係る信託財産に属する不動産
 令第116条の2に定める場合において、海外不動産保有法人の発行済株式を有する場合(当該発行済株式(当該海外不動産保有法人が有する自己の株式を除く。)の総数に第221条に規定する率を乗じて得た数を超えて当該発行済株式を有する場合に限る。)において当該海外不動産保有法人が有する不動産
 前号イ又はロに掲げる不動産の賃借人に対する敷金又は保証金の返還に必要な資金の調達
 投資証券、新投資口予約権証券又は投資法人債の発行により資金の調達をしようとする場合における当該発行までの間に必要な資金の調達
2 法第139条の13第1号ハに規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。
 前項第1号の目的により短期投資法人債を発行する場合にあっては、同号の特定資産の取得に係る契約を締結し、又は当該契約の締結の見込みが確実であること。
 前項第2号の目的により短期投資法人債を発行する場合にあっては、同号の不動産の修繕に係る契約を締結し、又は当該契約の締結の見込みが確実であること。
 前項第3号の目的により短期投資法人債を発行する場合にあっては、賃貸借契約の終了の見込みが確実であること。
 前項第4号の目的により短期投資法人債を発行する場合にあっては、元本の償還について、当該短期投資法人債の総額の払込みのあった日から6月未満の日とする確定期限の定めがあること。
3 法第139条の13第2号に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
 いずれかの特定短期投資法人債(発行を予定する短期投資法人債の発行により調達した資金をもって償還が行われる短期投資法人債をいう。以下本条において同じ。)が第1項第1号から第3号までに掲げる目的により発行された場合であって、発行を予定する短期投資法人債の元本の償還について、当該特定短期投資法人債の総額の払込みのあった日から1年未満の日とする確定期限の定めがあること。
 いずれかの特定短期投資法人債が第1項第4号に掲げる目的により発行された場合であって、発行を予定する短期投資法人債の元本の償還について、当該特定短期投資法人債の総額の払込みのあった日から6月未満の日とする確定期限の定めがあること。
4 前項において、特定短期投資法人債(この項の規定により特定短期投資法人債とみなされる短期投資法人債を含む。)の発行により調達した資金をもって償還が行われる短期投資法人債は、特定短期投資法人債とみなす。
(吸収合併消滅法人の事前開示事項)
第193条 法第149条第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 合併対価の相当性に関する事項
 合併対価について参考となるべき事項
二の2 吸収合併に係る新投資口予約権の定めの相当性に関する事項
 計算書類等に関する事項
 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続法人の債務(法第149条の4第1項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。)の履行の見込みに関する事項
 吸収合併契約等備置開始日(法第149条第1項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。第5項において同じ。)後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
2 この条において「合併対価」とは、吸収合併存続法人が吸収合併に際して吸収合併消滅法人の投資主に対してその投資口に代えて交付する当該吸収合併存続法人の投資口又は金銭をいう。
3 第1項第1号に規定する「合併対価の相当性に関する事項」とは、次に掲げる事項その他法第147条第1項第2号及び第3号に掲げる事項についての定め(当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと)の相当性に関する事項とする。
 合併対価の総計(投資口の総数及び金銭の総額をいう。)の相当性に関する事項
 吸収合併存続法人と吸収合併消滅法人とが共通支配下関係(投資法人の計算に関する規則第2条第2項第4号に規定する共通支配下関係をいう。以下この号において同じ。)にあるときは、当該吸収合併消滅法人の投資主(当該吸収合併消滅法人と共通支配下関係にある投資主を除く。)の利益を害さないように留意した事項(当該事項がない場合にあっては、その旨)
 合併対価として金銭を選択した場合にあっては、その理由
4 第1項第2号に規定する「合併対価について参考となるべき事項」とは、次に掲げる事項その他これに準ずる事項(法第149条第1項に規定する書面又は電磁的記録にこれらの事項の全部又は一部の記載又は記録をしないことにつき吸収合併消滅法人の総投資主の同意がある場合にあっては、当該同意があったものを除く。)とする。
 当該吸収合併存続法人の規約の定め
 次に掲げる事項その他の合併対価として交付される投資口の換価の方法に関する事項
 当該投資口を取引する市場
 当該投資口の取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者
 合併対価として交付される投資口に市場価格があるときは、その価格に関する事項
5 第1項第2号の2に規定する「吸収合併に係る新投資口予約権の定めの相当性に関する事項」とは、法第147条第1項第4号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項とする。
6 第1項第3号に規定する「計算書類等に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。
 吸収合併存続法人についての次に掲げる事項
 最終営業期間に係る計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書(最終営業期間がない場合にあっては、吸収合併存続法人の成立の日における貸借対照表)の内容
 最終営業期間の末日(最終営業期間がない場合にあっては、吸収合併存続法人の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。)
 吸収合併消滅法人についての次に掲げる事項
 吸収合併消滅法人において最終営業期間の末日(最終営業期間がない場合にあっては、吸収合併消滅法人の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。)
 吸収合併消滅法人において最終営業期間がないときは、吸収合併消滅法人の成立の日における貸借対照表
(吸収合併存続法人の事前開示事項)
第194条 法第149条の6第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第147条第1項第2号及び第3号に掲げる事項についての定め(当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと。)の相当性に関する事項
一の2 法第147条第1項第4号に掲げる事項を定めたときは、当該事項についての定め(全部の新投資口予約権の新投資口予約権者に対して交付する金銭の額を零とする旨の定めを除く。)の相当性に関する事項
 吸収合併消滅法人についての次に掲げる事項
 最終営業期間に係る計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書(最終営業期間がない場合にあっては、吸収合併消滅法人の成立の日における貸借対照表)の内容
 最終営業期間の末日(最終営業期間がない場合にあっては、吸収合併消滅法人の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(吸収合併契約等備置開始日(法第149条の6第1項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。次号イ及び第5号において同じ。)後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。)
 吸収合併存続法人についての次に掲げる事項
 吸収合併存続法人において最終営業期間の末日(最終営業期間がない場合にあっては、吸収合併存続法人の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。)
 吸収合併存続法人において最終営業期間がないときは、吸収合併存続法人の成立の日における貸借対照表
 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続法人の債務(法第149条の9において準用する法第149条の4第1項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。)の履行の見込みに関する事項
 吸収合併契約等備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
(吸収合併存続法人の事後開示事項)
第195条 法第149条の10第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 吸収合併が効力を生じた日
 吸収合併消滅法人における次に掲げる事項
 法第149条の3及び第149条の3の2の規定並びに法第149条の4の規定による手続の経過
 法第150条において準用する会社法第784条の2の規定による請求に係る手続の経過
 吸収合併存続法人における次に掲げる事項
 法第149条の8の規定及び法第149条の9において準用する法第149条の4の規定による手続の経過
 法第150条において準用する会社法第796条の2の規定による請求に係る手続の経過
 吸収合併により吸収合併存続法人が吸収合併消滅法人から承継した重要な権利義務に関する事項
 法第149条第1項の規定により吸収合併消滅法人が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項(吸収合併契約の内容を除く。)
 法第169条第1項の変更の登記をした日
 前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
(新設合併消滅法人の事前開示事項)
第196条 法第149条の11第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第148条第1項第5号及び第6号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
一の2 新設合併消滅法人の全部又は一部が新投資口予約権を発行しているときは、法第148条第1項第7号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
 他の新設合併消滅法人についての次に掲げる事項
 最終営業期間に係る計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書(最終営業期間がない場合にあっては、他の新設合併消滅法人の成立の日における貸借対照表)の内容
 他の新設合併消滅法人において最終営業期間の末日(最終営業期間がない場合にあっては、他の新設合併消滅法人の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(新設合併契約等備置開始日(法第149条の11第1項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。次号イ及び第5号において同じ。)後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。)
 当該新設合併消滅法人についての次に掲げる事項
 当該新設合併消滅法人において最終営業期間の末日(当該最終営業期間がない場合にあっては、新設合併消滅法人の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(新設合併契約等備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。)
 当該新設合併消滅法人において最終営業期間がないときは、当該新設合併消滅法人の成立の日における貸借対照表
 新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立法人の債務(他の新設合併消滅法人から承継する債務を除く。)の履行の見込みに関する事項
 新設合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
(新設合併設立法人の作成事項)
第197条 法第149条の16第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 新設合併が効力を生じた日
 法第149条の13及び第149条の13の2の規定並びに法第149条の14において準用する法第149条の4の規定による手続の経過
 法第150条において準用する会社法第805条の2の規定による請求に係る手続の経過
 新設合併により新設合併設立法人が新設合併消滅法人から承継した重要な権利義務に関する事項
 前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
(新設合併設立法人の事後開示事項)
第198条 法第149条の16第2項に規定する内閣府令で定める事項は、法第149条の11第1項の規定により新設合併消滅法人が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項(新設合併契約の内容を除く。)とする。
(投資口の端数処理の方法)
第199条 法第149条の17第1項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる投資口の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
 その投資証券が金融商品取引所に上場されている有価証券である投資口 取引所金融商品市場において行う取引による売却
 その投資証券が店頭売買有価証券である投資口 店頭売買有価証券市場において行う取引による売却
 前2号に掲げる投資口以外の投資口 当該投資口を発行する投資法人の純資産の額に照らして公正妥当な金額による売却
(清算監督人の職務遂行に支障を来すおそれのある者)
第200条 法第151条第6項において準用する法第100条第6号に規定する清算監督人の職務の遂行に支障を来すおそれがある者として内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。
 第164条各号に掲げる者
 当該清算投資法人の清算執行人の親族
 当該清算投資法人の設立企画人、設立企画人たる法人の役員(過去2年以内に役員であった者を含む。)、執行役員及び清算執行人が総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有している法人の役員若しくは使用人又はこれらの者のうちの1若しくは2以上であったもの(法第151条第6項において準用する法第100条第3号に該当する者を除く。)
 当該清算投資法人の清算執行人から継続的な報酬を受けている者
 当該清算投資法人の清算執行人から無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済的利益の供与を受けている者
 当該清算投資法人の設立企画人たる法人の役員又は過去2年以内に役員であった者、執行役員及び清算執行人が、その取締役、執行役若しくはその代表権を有する取締役若しくは執行役の過半数を占めている法人の役員若しくは使用人又はこれらの者のうちの1若しくは2以上であったもの
 当該清算投資法人の清算執行人が、その役員であり若しくは過去2年以内に役員であった法人若しくはその子会社の役員若しくは使用人又はこれらの者のうちの1若しくは2以上であったもの(前号又は法第151条第6項において準用する法第100条第3号に該当する者を除く。)
 当該清算投資法人の発行する投資法人債を引き受ける者の募集の委託を受けた金融商品取引業者等若しくは金融商品仲介業者若しくはこれらの子会社の役員若しくは使用人若しくは個人である金融商品仲介業者又はこれらの者のうちの1若しくは2以上であったもの
 第3号から前号までのいずれかに該当する者の配偶者
(清算執行人等の報酬の額の決定)
第201条 管轄財務局長等(投資法人の本店の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)をいう。以下同じ。)は、清算執行人及び清算監督人の意見を聴いた上で、法第154条第2項(法第154条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による報酬の額を定めるものとする。
(清算監督人の調査の対象)
第202条 法第154条の2第2項において準用する会社法第384条に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。
(清算人会の議事録)
第203条 法第154条の3第2項において準用する会社法第369条第3項の規定による清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
2 清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
3 清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
 清算人会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない清算執行人、清算監督人又は会計監査人が清算人会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。)
 清算人会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
 法第154条の3第2項において準用する法第113条第2項の規定による清算執行人の請求を受けて招集されたもの
 法第154条の3第2項において準用する法第113条第3項の規定による清算監督人の請求を受けて招集されたもの
 法第154条の3第2項において準用する法第113条第4項の規定により清算執行人又は清算監督人が招集したもの
 清算人会の議事の経過の要領及びその結果
 決議を要する事項について特別の利害関係を有する清算執行人又は清算監督人があるときは、その氏名
 清算人会に出席した会計監査人の氏名又は名称
 清算人会の議長が存するときは、議長の氏名
(金銭分配請求権が行使される場合における残余財産の価格)
第204条 法第158条第3項において準用する会社法第505条第3項第1号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する残余財産の価格とする方法とする。
 法第158条第3項において準用する会社法第505条第1項第1号の期間の末日(以下この項において「行使期限日」という。)における当該残余財産を取引する市場における最終の価格(当該行使期限日に売買取引がない場合又は当該行使期限日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格)
 行使期限日において当該残余財産が公開買付け等の対象であるときは、当該行使期限日における当該公開買付け等に係る契約における当該残余財産の価格
2 法第158条第3項において準用する会社法第506条の規定により法第158条第3項において準用する会社法第505条第3項後段の規定の例によることとされる場合における前項第1号の規定の適用については、同号中「法第158条第3項において準用する会社法第505条第1項第1号の期間の末日」とあるのは、「残余財産の分配をする日」とする。
(総資産額)
第205条 法第164条第4項において準用する会社法第536条第1項第2号に規定する内閣府令で定める方法は、法第155条第1項の規定により作成した貸借対照表の資産の部に計上した額を総資産額とする方法とする。
(債権者集会の招集の決定事項)
第206条 法第164条第4項において準用する会社法第548条第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 次条の規定により債権者集会参考書類(法第164条第4項において準用する会社法第550条第1項に規定する債権者集会参考書類をいう。以下同じ。)に記載すべき事項(次条第1項第1号に掲げる事項を除く。)
 書面による議決権の行使の期限(債権者集会(法第164条第4項において準用する会社法第2編第9章第2節第8款の規定の適用のある債権者の集会をいう。以下同じ。)の日時以前の時であって、同項において準用する会社法第549条第1項の規定による通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。)
 一の協定債権者(法第164条第4項において準用する会社法第517条第1項に規定する協定債権者をいう。以下同じ。)が同一の議案につき法第164条第4項において準用する会社法第556条第1項(法第164条第4項において準用する会社法第548条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第164条第4項において準用する会社法第556条第1項又は第557条第1項)の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該協定債権者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項
 第208条第1項第3号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容
 法第164条第4項において準用する会社法第548条第1項第3号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項
 電磁的方法による議決権の行使の期限(債権者集会の日時以前の時であって、法第164条第4項において準用する会社法第549条第1項の規定による通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。)
 法第164条第4項において準用する会社法第549条第2項の承諾をした協定債権者の請求があった時に当該協定債権者に対して法第164条第4項において準用する会社法第550条第1項の規定による議決権行使書面(同項に規定する議決権行使書面をいう。第208条において同じ。)の交付(当該交付に代えて行う法第164条第4項において準用する会社法第550条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。)をすることとするときは、その旨
(債権者集会参考書類)
第207条 債権者集会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 当該債権者集会参考書類の交付を受けるべき協定債権者が有する協定債権(法第164条第4項において準用する会社法第515条第3項に規定する協定債権をいう。)について法第164条第4項において準用する会社法第548条第2項又は第3項の規定により定められた事項
 議案
2 債権者集会参考書類には、前項に定めるもののほか、協定債権者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。
3 同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する債権者集会参考書類に記載すべき事項(第1項第2号に掲げる事項に限る。)のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、債権者集会参考書類に記載することを要しない。
4 同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する招集通知(法第164条第4項において準用する会社法第549条第1項又は第2項の規定による通知をいう。以下この項並びに次条第3項及び第4項において同じ。)の内容とすべき事項のうち、債権者集会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。
(議決権行使書面)
第208条 法第164条第4項において準用する会社法第550条第1項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第164条第4項において準用する会社法第551条第1項若しくは第2項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
 各議案についての同意の有無(棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。)を記載する欄
 第206条第3号に掲げる事項を定めたときは、当該事項
 第206条第4号に掲げる事項を定めたときは、第1号の欄に記載がない議決権行使書面が招集者(法第164条第4項において準用する会社法第548条第1項に規定する招集者をいう。次項において同じ。)に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容
 議決権の行使の期限
 議決権を行使すべき協定債権者の氏名又は名称及び当該協定債権者について法第164条第4項において準用する会社法第548条第2項又は第3項の規定により定められた事項
2 第206条第5号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第164条第4項において準用する会社法第549条第2項の承諾をした協定債権者の請求があった時に、当該協定債権者に対して、法第164条第4項において準用する会社法第550条第1項の規定による議決権行使書面の交付(当該交付に代えて行う同条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。)をしなければならない。
3 同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。
4 同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項(第1項第2号から第4号までに掲げる事項に限る。)のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。
(書面による議決権行使の期限)
第209条 法第164条第4項において準用する会社法第556条第2項に規定する内閣府令で定める時は、第206条第2号の行使の期限とする。
(電磁的方法による議決権行使の期限)
第210条 法第164条第4項において準用する会社法第557条第1項に規定する内閣府令で定める時は、第206条第5号イの行使の期限とする。
(債権者集会の議事録)
第211条 法第164条第4項において準用する会社法第561条の規定による債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
2 債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
3 債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
 債権者集会が開催された日時及び場所
 債権者集会の議事の経過の要領及びその結果
 法第164条第4項において準用する会社法第559条の規定により債権者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要
 法第164条第4項において準用する会社法第562条の規定により債権者集会に対する報告及び意見の陳述がされたときは、その報告及び意見の内容の概要
 債権者集会に出席した清算執行人の氏名
 債権者集会の議長が存するときは、議長の氏名
 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称
(検査役等の報酬の額の算定手続)
第212条 管轄財務局長等は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める者の意見を聴いた上で、法第183条において準用する法第154条第2項の規定による報酬の額を定めるものとする。
 検査役 執行役員及び監督役員(清算投資法人にあっては清算執行人及び清算監督人)
 執行役員又は監督役員の職務を一時行うべき者 執行役員及び監督役員
 清算執行人又は清算監督人の職務を一時行うべき者及び鑑定人 清算執行人及び清算監督人

第2節 投資法人の登録等

(投資法人の登録申請手続)
第213条 法第187条の登録を受けようとする投資法人は、別紙様式第9号により作成した登録申請書に、当該登録申請書の写し2通及び法第188条第2項に規定する書類一部を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。
(投資法人の登録申請書の記載事項)
第214条 法第188条第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 投資法人の設立に係る届出受理年月日及び受理番号
 投資法人の成立年月日
 投資法人の成立時の出資総額及び投資口の総口数並びに投資主数
 主要な投資主の氏名又は名称及び住所
 執行役員又は監督役員が他の法人の業務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該執行役員又は監督役員の氏名及び当該他の法人における役職名並びに当該他の法人の商号又は名称及び業務の種類又は当該事業の種類
 払込取扱機関の名称及び住所
 一般事務受託者の名称及び住所並びに沿革
 一般事務受託者と締結した事務の委託契約の概要
 創立総会を開催した場合は、創立総会の開催日及びその理由
 令第116条の2に定める場合において、海外不動産保有法人の発行済株式又は出資(当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額に第221条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を取得する場合には、当該海外不動産保有法人に係る次に掲げる事項
 目的、商号及び住所
 組織及び役員に関する事項
 資産の管理及び処分に関する事項(取得する資産の内容、取得の時期及び譲受人に関する事項を含む。)
 計算及び利益の分配に関する事項
 株主又は出資者が有する権利に関する事項
(投資法人の登録申請書の添付書類)
第215条 法第188条第2項第4号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類(官公署が証明する書類の場合には、申請の日前3月以内に作成されたものに限る。)とする。
 規約
 投資法人の登記事項証明書
 払込取扱機関による払込金の保管に関する証明書
 執行役員及び監督役員の住民票の抄本(当該執行役員又は監督役員が外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、在留カードの写し、特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本)又はこれに代わる書面
四の2 執行役員及び監督役員の婚姻前の氏名を当該執行役員及び監督役員の氏名に併せて法第188条第1項の登録申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該執行役員及び監督役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
 執行役員及び監督役員が法第98条第2号及び第3号に該当しない旨の官公署の証明書(当該執行役員又は監督役員が外国人である場合を除く。)
 別紙様式第10号により作成した執行役員が法第98条第4号及び第5号(当該執行役員が外国人である場合には、同条第2号から第5号まで)のいずれにも該当しないことを誓約する書面
 別紙様式第11号により作成した監督役員が法第100条第1号から第5号まで(同条第1号の規定に基づく法第98条第2号及び第3号を除く。)及びこの府令第164条各号(当該監督役員が外国人である場合には、法第100条第1号から第5号まで及びこの府令第164条各号)のいずれにも該当しないことを誓約する書面
 別紙様式第12号又は第13号により作成した執行役員及び監督役員並びに設立企画人(法人である場合には、その法人の役員及び設立企画人としての職務を行う使用人)の履歴書又は沿革
 資産運用会社との間で締結した資産の運用に係る委託契約書の写し
 資産保管会社との間で締結した保管契約書の写し
十一 一般事務受託者との間で締結した事務の委託契約書の写し
十二 資産運用会社が資産の運用に係る権限の一部を再委託した場合には、その再委託契約書の写し
十三 創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録
十四 令第116条の2に定める場合において、海外不動産保有法人の発行済株式又は出資(当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額に第221条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を取得する場合には、当該海外不動産保有法人に係る次に掲げるもの
 定款又はこれに相当する書類
 当該海外不動産保有法人が所在する国の法令に基づき当該海外不動産保有法人の設立について承認、認可、許可若しくは届出又はこれらに相当するものが行われている場合には、その承認書、認可書、許可書若しくは届出書又はこれらに相当する書面の写し
 当該海外不動産保有法人について登記が行われている場合には、登記事項証明書又はこれに相当する書面の写し
 株主名簿又はこれに相当する書類
 直近の事業年度に係る貸借対照表(当該事業年度がない場合には、当該海外不動産保有法人の設立の日における貸借対照表)
 当該海外不動産保有法人が所在する国における会社制度等の概要を説明する書面
(登録の実施)
第216条 財務局長等は、法第189条第1項の規定により登録をするときは、別紙様式第9号の第2面から第8面までを投資法人登録簿につづることにより行うものとする。
2 財務局長等は、法第189条第2項の規定による通知をするときは、別紙様式第14号により作成した登録済通知書により行うものとする。
(投資法人登録簿等の縦覧)
第217条 投資法人の登録をした財務局長等は、その登録をした投資法人に係る投資法人登録簿及び投資法人登録簿に登録された事項を、当該投資法人の本店の所在地を管轄する財務局(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局)に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
(登録の拒否の通知)
第218条 財務局長等は、法第190条第2項の規定による通知をするときは、別紙様式第15号により作成した登録拒否通知書により行うものとする。
(登録事項変更の届出)
第219条 登録投資法人は、法第191条第1項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第16号により作成した変更届出書に、当該変更届出書の写し2通及び次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める書類を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。
 商号を変更した場合 当該変更に係る事項を記載した投資法人の登記事項証明書
 本店の所在場所の変更をした場合 当該変更に係る事項を記載した投資法人の登記事項証明書
 執行役員又は監督役員に変更があった場合 新たに執行役員又は監督役員となった者に係る次に掲げる書面
 第215条第4号及び第5号から第8号までに掲げる書面
 婚姻前の氏名を、氏名に併せて別紙様式第16号により作成した変更届出書に記載した場合において、イに掲げる書面(第215条第4号に掲げる書面に限る。)が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
 資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託者に変更があった場合 新たに資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託者となった者に係る第215条第9号から第11号までに掲げる書面のうちそれぞれ該当する書面
 資産運用会社が資産の運用に係る権限の一部を再委託した場合の当該再委託を受けた者に変更があった場合 新たに再委託を受けることとなった者に係る第215条第12号に掲げる書面
 執行役員又は監督役員が新たに他の法人の業務に従事し、又は事業を営むこととなった場合 当該執行役員又は監督役員の氏名並びに当該他の法人の商号又は名称及び業務の種類又は当該事業の種類を記載した書面
(解散の届出)
第220条 法第192条第1項の規定による届出をしようとする者は、別紙様式第17号により作成した解散届出書の正本及び副本に、次に掲げる書類を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。
 投資法人の資産の内容を明らかにした書面
 投資主総会が開催された場合は、投資主総会議事録

第3節 投資法人の業務等

(登録投資法人が行うことができる取引)
第220条の2 令第116条第2号に規定する内閣府令で定める行為は、採鉱、採取、製錬、精製その他これらに類する行為とする。
(同一法人の発行する株式の投資法人による取得割合)
第221条 法第194条第1項第2号に規定する内閣府令で定める率は、100分の50とする。
(資産運用の制限の例外となる法人)
第221条の2 令第116条の2に定める場合において、登録投資法人が、法第194条第1項第2号に定める数を超えてその株式を取得することができる法人は、次に掲げる全ての要件を満たす法人とする。
 外国に所在する法人であって、所在する国において専ら法第193条第1項第3号から第5号までに掲げる取引を行うことをその目的とすること。
 各事業年度(1年を超えることができないものとする。)経過後6月以内に、その配当可能な額のうち、当該登録投資法人の有する株式の数又は出資の額に応じて按分した額その他の当該法人の所在する国における法令又は慣行により、割り当てることができる額の金銭(端数があるときは、その端数を切り捨てたもの)を当該登録投資法人に支払うこと。
2 前項第2号に規定する配当可能な額は、各事業年度において直前の事業年度の末日における第1号に掲げる額から第2号から第6号までに掲げる額の合計額を減じて得た額をいう。
 資産の額
 負債の額
 資本金の額
 資本準備金、利益準備金その他の法定の準備金の額の合計額
 資産につき時価を付すものとした場合においてその付した時価の総額が当該資産の取得価額の総額を超えるときは、時価を付したことにより増加した貸借対照表上の純資産の額
 前各号に掲げる額のほか、当該法人の所在する国の法令又は慣行により、配当することができない金額
3 前項の規定による配当可能な額は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする者による監査又は証明を受けた当該法人の直近の貸借対照表に計上された資産の額、負債の額、資本金の額、準備金の額及び純資産の額に基づき算定されるものとする。
(投資主の保護に欠けるおそれのない場合)
第222条 令第117条第10号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 資産運用会社が賃借している不動産を登録投資法人の資産に組み入れる場合において、当該不動産の賃貸借を継続する場合
 資産運用会社が登録投資法人の不動産について賃借人の募集を行ったにもかかわらず、当該不動産を賃貸するに至らない場合において、他の賃借人の賃借条件と著しく異ならない条件で当該不動産を賃借する場合
(広告類似行為)
第223条 法第197条において準用する金融商品取引法第37条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便(民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便をいう。)、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)第2条第1号に規定する電子メールをいう。)を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法(次に掲げるものを除く。)により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。
 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法
 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、投資証券募集等契約(法第197条において読み替えて準用する金融商品取引法第37条の3第1項に規定する投資証券募集等契約をいう。以下同じ。)の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法
 次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品(ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。)を提供する方法(当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。)
 投資証券募集等契約に係る投資証券の名称、銘柄又は通称
 この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする設立企画人の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称
 令第121条第4項第1号に掲げる事項(当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。)
 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨
(1) 法第197条において準用する金融商品取引法第37条の3第1項に規定する書面(以下「契約締結前交付書面」という。)
(2) 第230条に規定する目論見書(同条の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面)
(投資証券の募集等の業務の内容についての広告等の表示方法)
第224条 特定設立企画人等(法第197条に規定する特定設立企画人等をいう。以下同じ。)がその行う投資証券の募集等の業務の内容について広告又は前条に規定する行為(次項において「広告等」という。)をするときは、法第197条において準用する金融商品取引法第37条第1項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。
2 特定設立企画人等がその行う投資証券の募集等の業務の内容について広告等をするときは、令第121条第3項第2号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
3 特定設立企画人等がその行う投資証券の募集等の業務の内容について基幹放送事業者(放送法(昭和25年法律第132号)第2条第23号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園(放送大学学園法(平成14年法律第156号)第3条に規定する放送大学学園をいう。)を除く。第227条第1項第2号において同じ。)の放送設備により放送をさせる方法又は同項各号に掲げる方法(音声により放送をさせる方法を除く。)により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第121条第4項第1号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
(顧客が支払うべき対価に関する事項)
第225条 令第121条第3項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、投資証券募集等契約に関して顧客が支払うべき対価(当該投資証券募集等契約に係る投資証券の価格を除く。以下この条、第228条第7号、第231条及び第234条第4号において「手数料等」という。)の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法(当該投資証券募集等契約に係る投資証券の価格に対する割合を含む。以下この項において同じ。)の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
2 前項の投資証券募集等契約に係る投資法人の資産が金融商品取引法第2条第1項第10号若しくは第11号に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第2項第5号若しくは第6号に掲げる権利(当該投資法人の発行する投資証券等(法第117条第3号に規定する投資証券等をいう。)を除く。以下この条において「投資信託受益権等」という。)に対して出資され、又は拠出されるものである場合には、前項の手数料等には、当該投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。
3 前項の投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を同項の投資信託受益権等とみなして、前2項の規定を適用する。
4 前項の規定は、同項(この項において準用する場合を含む。)の規定により第2項の投資信託受益権等とみなされた投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。
(顧客の判断に影響を及ぼす重要事項)
第226条 令第121条第3項第3号に規定する内閣府令で定める事項は、当該投資証券募集等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実とする。
(基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等)
第227条 令第121条第4項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。
 一般放送事業者(放送法第2条第25号に規定する一般放送事業者をいう。)の放送設備により放送をさせる方法
 特定設立企画人等又は当該特定設立企画人等が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容(基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。)を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法
 常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの
2 令第121条第4項第2号に規定する内閣府令で定める事項は、第223条第3号ニに掲げる事項とする。
(誇大広告をしてはならない事項)
第228条 法第197条において準用する金融商品取引法第37条第2項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 投資証券募集等契約の解除に関する事項
 投資証券募集等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
 投資証券募集等契約に係る損害賠償額の予定(違約金を含む。)に関する事項
 投資証券募集等契約に係る金融商品市場(金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。)又は金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものに関する事項
 設立企画人の資力又は信用に関する事項
 設立企画人の投資証券の募集等の業務の実績に関する事項
 投資証券募集等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項
(契約締結前交付書面の記載方法)
第229条 契約締結前交付書面には、法第197条において準用する金融商品取引法第37条の3第1項各号に掲げる事項を日本産業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、法第197条において準用する金融商品取引法第37条の3第1項第4号に掲げる事項の概要並びに同項第5号並びに第232条第3号及び第4号に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Z8305に規定する12ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。
3 特定設立企画人等は、契約締結前交付書面には、第232条第1号に掲げる事項及び法第197条において準用する金融商品取引法第37条の3第1項各号に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本産業規格Z8305に規定する12ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。
(契約締結前交付書面の交付を要しない場合)
第230条 法第197条において準用する金融商品取引法第37条の3第1項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客に対し同法第2条第10項に規定する目論見書(前条に規定する方法に準ずる方法により当該契約締結前交付書面に記載すべき事項のすべてが記載されているものに限る。)を交付している場合(目論見書に当該事項のすべてが記載されていない場合にあっては、当該目論見書及び当該事項のうち当該目論見書に記載されていない事項のすべてが記載されている書面を一体のものとして交付している場合を含む。)又は同法第15条第2項第2号に掲げる場合とする。
2 金融商品取引法第34条の2第4項、金融商品取引法施行令第15条の22及び金融商品取引業等に関する内閣府令第56条の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。
(顧客が支払うべき対価に関する事項)
第231条 法第197条において準用する金融商品取引法第37条の3第1項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、投資証券募集等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法(当該投資証券募集等契約に係る投資証券の価格に対する割合を含む。以下この項において同じ。)及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
2 第225条第2項から第4項までの規定は、前項の手数料等について準用する。
(契約締結前交付書面の記載事項)
第232条 法第197条において準用する金融商品取引法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨
 当該投資証券募集等契約に係る投資証券の譲渡に制限がある場合にあっては、その旨及び当該制限の内容
 顧客が行う投資証券の募集等に係る取引について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項
 当該指標
 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由
 顧客が行う投資証券の募集等に係る取引について当該設立企画人その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項
 当該者
 当該者の業務又は財産の状況の変化により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由
 当該投資証券募集等契約に関する租税の概要
 当該投資証券募集等契約の終了の事由がある場合にあっては、その内容
 当該設立企画人の概要
 顧客が当該設立企画人に連絡する方法
 当該設立企画人が対象事業者(金融商品取引法第79条の11第1項に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。)となっている認定投資者保護団体(同法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該投資証券募集等契約が当該認定投資者保護団体の認定業務(同項に規定する認定業務をいう。)の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。)の有無(対象事業者となっている場合にあっては、その名称)
(情報通信の技術を利用した提供)
第233条 金融商品取引業等に関する内閣府令第56条の規定は、法第197条において準用する金融商品取引法第37条の3第2項及び第37条の4第2項において同法第34条の2第4項の規定を準用する場合について準用する。
2 金融商品取引業等に関する内閣府令第57条の規定は、令第121条第5項において金融商品取引法施行令第15条の22の規定を準用する場合について準用する。
(契約締結時交付書面の記載事項)
第234条 投資証券募集等契約が成立したときに作成する法第197条において準用する金融商品取引法第37条の4第1項に規定する書面(次条において「契約締結時交付書面」という。)には、次に掲げる事項を記載して作成しなければならない。
 当該設立企画人の商号、名称又は氏名
 当該投資証券募集等契約の概要(当該投資証券募集等契約に係る投資証券の銘柄、数及び価格を含む。)
 当該投資証券募集等契約の成立の年月日
 当該投資証券募集等契約に係る手数料等に関する事項
 顧客の氏名又は名称
 顧客が当該設立企画人に連絡する方法
(投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる信用格付)
第234条の2 法第197条において準用する金融商品取引法第38条第3号に規定する内閣府令で定めるものは、投資証券募集等契約に係る投資証券以外の有価証券又は当該投資証券の発行者以外の者の信用状態に関する評価を主たる対象とする信用格付(金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいい、実質的に当該投資証券又はその発行者の信用状態に関する評価を対象とする信用格付と認められる信用格付を除く。)とする。
(信用格付業者の登録の意義その他の事項)
第234条の3 法第197条において準用する金融商品取引法第38条第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
 金融商品取引法第66条の27の登録の意義
 信用格付(金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。)を付与した者に関する次に掲げる事項
 商号、名称又は氏名
 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。)であるときは、役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)の氏名又は名称
 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要
 信用格付の前提、意義及び限界
2 前項の規定にかかわらず、特定関係法人(金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。)の付与した信用格付については、法第197条において準用する金融商品取引法第38条第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
 金融商品取引法第66条の27の登録の意義
 金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項の規定に基づき、その関係法人(同令第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。)を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号
 当該特定関係法人が信用格付業(金融商品取引法第2条第35項に規定する信用格付業をいう。)を示すものとして使用する呼称
 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第2号に規定する信用格付業者から入手する方法
 信用格付の前提、意義及び限界
(禁止行為)
第235条 法第197条において準用する金融商品取引法第38条第9号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客(特定投資家(金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。)を除く。以下この号において同じ。)に対して、法第197条において準用する金融商品取引法第37条の3第1項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項について顧客の知識、経験、財産の状況及び投資証券募集等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、投資証券募集等契約を締結する行為
 契約締結前交付書面
 第230条に規定する場合にあっては、同条に規定する目論見書(同条の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面)
 投資証券募集等契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
 投資証券募集等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為(第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。)
 投資証券募集等契約の締結又は解約に関し、顧客(個人に限る。)に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
(事故)
第236条 法第197条において準用する金融商品取引法第39条第3項に規定する内閣府令で定めるものは、投資証券の募集等に係る取引につき、特定設立企画人等が、当該特定設立企画人等が行う投資証券の募集等の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。
 次に掲げるものについて顧客を誤認させるような勧誘をすること。
 投資証券の商品内容
 取引の条件
 投資証券の価格の騰貴又は下落
 過失又は電子情報処理組織の異常により事務処理を誤ること。
 その他法令に違反する行為を行うこと。
(事故の確認を要しない場合)
第237条 法第197条において準用する金融商品取引法第39条第3項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 裁判所の確定判決を得ている場合
 裁判上の和解(民事訴訟法(平成8年法律第109号)第275条第1項に定めるものを除く。)が成立している場合
 民事調停法(昭和26年法律第222号)第16条に規定する調停が成立している場合又は同法第17条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第18条第1項に規定する期間内に異議の申立てがない場合
 認定投資者保護団体(金融商品取引法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいう。)のあっせん(同法第79条の13において準用する同法第77条の2第1項に規定するあっせんをいう。)による和解が成立している場合
 弁護士法(昭和24年法律第205号)第33条第1項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁手続による仲裁判断がされている場合
 消費者基本法(昭和43年法律第78号)第19条第1項若しくは第25条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合
 認証紛争解決事業者(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)第2条第4号に規定する認証紛争解決事業者をいい、投資証券の募集等に係る取引に係る紛争が同法第6条第1号に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。)が行う認証紛争解決手続(同法第2条第3号に規定する認証紛争解決手続をいう。)による和解が成立している場合
 和解が成立している場合であって、次に掲げるすべての要件を満たす場合
 当該和解の手続について弁護士又は司法書士(司法書士法(昭和25年法律第197号)第3条第1項第7号に掲げる事務を行う者に限る。)が顧客を代理していること。
 当該和解の成立により特定設立企画人等が顧客に対して支払をすることとなる額が1000万円(イの司法書士が代理する場合にあっては、司法書士法第3条第1項第7号に規定する額)を超えないこと。
 ロの支払が事故(法第197条において準用する金融商品取引法第39条第3項に規定する事故をいう。以下この条から第239条までにおいて同じ。)による損失の全部又は一部を補てんするために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面が特定設立企画人等に交付されていること。
 特定設立企画人等が前条各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、1日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が10万円に相当する額を上回らないとき(前各号に掲げる場合を除く。)。
 特定設立企画人等が前条第2号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合(顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限り、第1号から第8号までに掲げる場合を除く。)
2 前項第9号の利益は、前条各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。この場合において、同条第2号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第10号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。
3 設立企画人は、第1項第9号又は第10号に掲げる場合において、法第197条において準用する金融商品取引法第39条第3項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第239条各号に掲げる事項を、所管金融庁長官等に報告しなければならない。
(事故の確認の申請)
第238条 法第197条において準用する金融商品取引法第39条第3項ただし書の確認を受けようとする者は、同条第7項の規定による申請書及びその添付書類の正本1通並びにこれらの写し1通を、所管金融庁長官等に提出しなければならない。
(確認申請書の記載事項)
第239条 法第197条において準用する金融商品取引法第39条第7項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 設立企画人の商号、名称又は氏名
 事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
 確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項
 事故となる行為に関係した者の氏名又は部署の名称
 顧客の氏名及び住所(法人にあっては、商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名)
 事故の概要
 補塡に係る顧客の損失が事故に起因するものである理由
 申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額
 その他参考となるべき事項
(確認申請書の添付書類)
第240条 法第197条において準用する金融商品取引法第39条第7項に規定する内閣府令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。
2 前項の規定は、法第197条において準用する金融商品取引法第39条第7項の規定による申請書が同条第1項第2号の申込みに係るものである場合には、適用しない。
(業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの)
第241条 法第197条において準用する金融商品取引法第40条第2号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。
 その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況
 その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じていないと認められる状況
(投資証券の募集等に係る設立企画人の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限)
第242条 法第197条において準用する金融商品取引法第44条の3第1項第4号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
 通常の取引の条件と著しく異なる条件で、当該設立企画人の親法人等(令第17条第1号に規定する親法人等をいう。以下同じ。)又は子法人等(同条第2号に規定する子法人等をいう。以下同じ。)と資産の売買その他の取引を行うこと。
 当該設立企画人との間で投資証券募集等契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して通常の取引の条件よりも有利な条件で資産の売買その他の取引を行っていることを知りながら、当該顧客との間で当該投資証券募集等契約を締結すること。
 何らの名義によってするかを問わず、法第197条において準用する金融商品取引法第44条の3第1項の規定による禁止を免れること。
(行為規制の適用除外の例外)
第243条 法第197条において準用する金融商品取引法第45条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、同法第37条の4の規定の適用について顧客からの投資証券の募集等に係る取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。
(監督役員と利害関係を有する金融商品取引業者)
第244条 法第200条第3号に規定する登録投資法人の監督役員と利害関係を有する金融商品取引業者として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 当該登録投資法人の監督役員の親族を、その役員若しくは使用人(以下この号、第3号及び第4号において「役員等」という。)又は子会社の役員等としている金融商品取引業者(法第2条第11項に規定する金融商品取引業者をいう。以下この条において同じ。)
 当該登録投資法人の監督役員に無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済的利益の供与をしている金融商品取引業者
 当該金融商品取引業者の親会社等(金融商品取引法施行令第15条の16第3項に規定する親会社等をいう。)に該当する法人が、次のいずれかに掲げる法人に該当する場合における当該金融商品取引業者
 当該登録投資法人の監督役員を、その役員等若しくは子会社の役員等としている法人又はその役員等としたことのある法人
 当該登録投資法人の監督役員に対して継続的な報酬を与えている法人
 当該登録投資法人の監督役員の親族を、その役員若しくは支配人その他の重要な使用人又は子会社(当該金融商品取引業者を除く。)の役員としている法人
 当該登録投資法人の監督役員に無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済的利益の供与をしている法人
 当該金融商品取引業者の主要株主(金融商品取引法第29条の4第2項に規定する主要株主をいう。以下この号及び第244条の3において同じ。)に該当する者が、前号イからニまでのいずれかに掲げる法人又は次のいずれかに掲げる個人に該当する場合における当該金融商品取引業者
 当該登録投資法人の監督役員である者
 当該登録投資法人の監督役員を、当該主要株主が総株主等の議決権の過半数を保有する株式会社の役員等としている者
 当該登録投資法人の監督役員の親族である者
 当該登録投資法人の監督役員の親族を、当該主要株主が総株主等の議決権の過半数を保有する株式会社の役員等としている者
 当該登録投資法人の監督役員に対して継続的な報酬を与えている者
 当該登録投資法人の監督役員に無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済的利益の供与をしている者
(特定資産に係る不動産の鑑定評価)
第244条の2 法第201条第1項の規定による不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士であって次に掲げる者以外のものに行わせるものとする。
 当該投資法人の資産運用会社の利害関係人等(法第201条第1項に規定する利害関係人等をいう。第245条の2第1項において同じ。)
 当該投資法人の資産保管会社の利害関係人等(令第124条に規定する利害関係人等をいう。)
 当該投資法人又はその資産運用会社若しくは資産保管会社の役員又は使用人
 不動産の鑑定評価に関する法律の規定により、法第201条第1項の規定による不動産の鑑定評価に係る業務をすることができない者
(資産運用会社の利害関係人等の範囲)
第244条の3 令第123条第4号に規定する内閣府令で定める者は、当該資産運用会社の主要株主とする。
(特定資産の価格の調査等)
第245条 法第201条第2項に規定する内閣府令で定める行為は、第22条第2項各号に掲げる行為とする。
2 法第201条第2項に規定する内閣府令で定める事項は、第22条第3項各号に掲げる特定資産の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
3 法第201条第1項の鑑定評価又は同条第2項の調査が行われたときは、資産運用会社は、当該鑑定評価又は調査の結果を当該鑑定評価又は調査に係る資産の運用を行う投資法人に通知しなければならない。
(利害関係人等との取引の制限の例外)
第245条の2 法第201条の2第1項に規定する内閣府令で定める取引は、次の各号に掲げる取引とする。
 登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第193条第1項第1号に掲げる取引のうち、有価証券の取得にあっては、当該有価証券の取得価額が、当該登録投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれる取引
 登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第193条第1項第1号に掲げる取引のうち、有価証券の譲渡にあっては、当該有価証券の譲渡価額が、当該登録投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれる取引
 登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第193条第1項第2号に掲げる取引にあっては、当該有価証券の貸借が行われる予定日の属する当該登録投資法人の営業期間開始の日から3年以内に開始する当該登録投資法人の各営業期間においていずれも当該貸借が行われることによる当該登録投資法人の営業収益の増加額が当該登録投資法人の最近営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれる取引
 登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第193条第1項第3号に掲げる取引のうち、不動産の取得にあっては、当該不動産の取得価額が、当該登録投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれる取引
 登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第193条第1項第3号に掲げる取引のうち、不動産の譲渡にあっては、当該不動産の譲渡価額が、当該登録投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれる取引
 登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第193条第1項第4号に掲げる取引にあっては、当該不動産の貸借が行われる予定日の属する当該登録投資法人の営業期間開始の日から3年以内に開始する当該登録投資法人の各営業期間においていずれも当該貸借が行われることによる当該登録投資法人の営業収益の増加額が当該登録投資法人の最近営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれる取引
2 前項第3号及び第6号において、登録投資法人の営業期間が6月であるときは、同項第3号中「各営業期間」とあるのは「各特定営業期間(連続する2営業期間をいう。以下この号及び第6号において同じ。)(1の特定営業期間の末日の翌日に開始するものに限る。第6号において同じ。)」と、「最近営業期間の営業収益」とあるのは「最近2営業期間の営業収益の合計額」と、同項第6号中「各営業期間」とあるのは「各特定営業期間」と、「最近営業期間の営業収益」とあるのは「最近2営業期間の営業収益の合計額」と読み替えて同項第3号及び第6号の規定を適用する。
(書面の交付)
第246条 法第203条第1項第2号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 売買の別、有価証券現実数値(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに規定する有価証券現実数値をいう。)が有価証券約定数値(同号ロに規定する有価証券約定数値をいう。)を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるか若しくは当該金銭を受領する立場の当事者となるかの別又はオプション(金融商品取引法第2条第1項第19号に規定するオプションをいう。第271条第1項第8号において同じ。)を付与する立場の当事者となるか若しくは取得する立場の当事者となるかの別その他取引における当事者の立場を示すものであって、これらに準ずるもの
 法第203条第1項第1号の取引(有価証券又は通貨等を一定の期間後に売り戻すこと又は買い戻すことを条件とした当該有価証券又は当該通貨等の買付け又は売付け(以下この項において「現先売買」という。)を除く。)を行った事実があるときは、当該取引に係る次に掲げる事項
 銘柄、対象通貨その他取引に係る名称又は種類であってこれらに準ずるもの
 件数その他取引に係る数量であってこれに準ずるもの
 単価、対価の額、約定数値その他取引1単位当たりの金額又は数値であってこれらに準ずるもの
 現先売買を行った事実があるときは、その旨
2 法第203条第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
 不動産の取得及び譲渡 取得又は譲渡の別、価格、取得又は譲渡の相手方の名称、取得又は譲渡を行った年月日及び当該不動産の所在、地番その他の当該不動産を特定するために必要な事項
 不動産の賃貸借 賃貸借の別、賃料、賃貸借の相手方の名称、賃貸借を行った年月日及び期間並びに当該不動産の所在、地番その他の当該不動産を特定するために必要な事項
 不動産の管理の委託及び受託 管理の委託又は受託の方法、報酬、管理の委託又は受託を行った相手方の名称、管理の委託又は受託を行った年月日及び期間並びに当該不動産の所在、地番その他の当該不動産を特定するために必要な事項
3 令第125条第3項第1号に規定する内閣府令で定める事項は、価格、取得又は譲渡の相手方の名称、取得又は譲渡を行った年月日及び当該不動産の所在、地番その他の当該不動産を特定するために必要な事項とする。
4 令第125条第3項第2号に規定する内閣府令で定める事項は、価格、取得又は譲渡の相手方の名称、取得又は譲渡を行った年月日及び当該地上権を特定するために必要な事項とする。
5 令第125条第3項第3号に規定する内閣府令で定める事項は、同号の取得又は譲渡に係る種類、数量及び単価とする。
6 令第125条第3項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 将来の一定の時期における現実の商品の価格又は商品指数の数値が約定価格又は約定数値を上回った場合に、金銭を支払う立場の当事者となるか若しくは当該金銭を受領する立場の当事者となるかの別又はオプション(商品先物取引法第2条第3項第4号に規定するオプション又は同条第14項第4号若しくは第5号に規定する権利をいう。)を付与する立場の当事者となるか若しくは取得する立場の当事者となるかの別その他取引における当事者の立場を示すものであって、これらに準ずるもの
 銘柄その他取引に係る名称又は種類であってこれに準ずるもの
 件数その他取引に係る数量であってこれに準ずるもの
 対価の額、約定価格又は約定数値その他取引1単位当たりの金額又は数であってこれらに準ずるもの
7 令第125条第3項第5号に規定する内閣府令で定める事項は、価格、取得又は譲渡の相手方の名称、取得又は譲渡を行った年月日、当該再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地の所在及び地番、当該再生可能エネルギー発電設備の設備の区分等その他当該再生可能エネルギー発電設備を特定するために必要な事項とする。
8 令第125条第3項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、賃料、賃貸借の相手方の名称、賃貸借を行った年月日及び期間、当該再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地の所在及び地番、当該再生可能エネルギー発電設備の設備の区分等その他当該再生可能エネルギー発電設備を特定するために必要な事項とする。
9 令第125条第3項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、報酬、管理の委託又は受託を行った相手方の名称、管理の委託又は受託を行った年月日及び期間、当該再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地の所在及び地番、当該再生可能エネルギー発電設備の設備の区分等その他当該再生可能エネルギー発電設備を特定するために必要な事項とする。
10 令第125条第3項第8号に規定する内閣府令で定める事項は、価格、取得又は譲渡の相手方の名称、取得又は譲渡を行った年月日及び当該公共施設等運営権に係る公共施設等の所在、地番、運営等の内容、公共施設等の管理者等その他当該公共施設等運営権を特定するために必要な事項とする。
(利益相反のおそれがある場合の書面の交付を要する顧客)
第247条 令第126条第1項第5号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 資産運用会社が投資法人の資産である宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行う場合における取引の相手方
 資産運用会社が投資法人の資産である特定資産に係る投資に関し助言を行う場合において、当該助言に基づき行われる当該特定資産の取引の相手方
(利益相反のおそれがある場合の投資法人等への書面の交付)
第248条 法第203条第2項に規定する取引に係る書面の交付は、次に掲げる事項について記載した書面により行わなければならない。
 当該取引に係る投資法人の名称
 書面の交付を行う理由(当該取引の相手方と当該資産運用会社の関係を含む。)
 取引を行った理由
 取引の内容(取引を行った特定資産の種類、銘柄(その他の特定資産を特定するために必要な事項)、数及び取引価格、取引の方法並びに取引を行った年月日)
 法第201条第1項の鑑定評価又は同条第2項の調査の結果
 当該書面の交付年月日
 その他参考になる事項
2 資産運用会社は、法第203条第2項に規定する取引が行われたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
3 資産運用会社は、令第126条第3項に規定する投資信託財産についてその受益証券の取得の申込みの勧誘が公募の方法により行われた場合にあっては、第1項各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、これを同条第3項に規定する受益者に交付することに代えて、法第203条第2項に規定する取引が行われた後、遅滞なく、当該事項を公告し、かつ、当該事項を記載した当該取引が行われた後最初に到来する作成期日に係る法第14条第1項に規定する運用報告書を令第126条第3項に規定する受益者に対して交付することができる。
(投資主による責任追及の訴えの提起の請求方法)
第249条 法第204条第3項において準用する会社法第847条第1項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
 被告となるべき者
 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
(投資法人が責任追及の訴えを提起しない理由の通知方法)
第250条 法第204条第3項において準用する会社法第847条第4項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
 投資法人が行った調査の内容(次号の判断の基礎とした資料を含む。)
 法第204条第3項において準用する会社法第847条第1項の規定による請求に係る訴えについての前条第1号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
 前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、当該者の責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由
(資産の保管に係る業務を金融商品取引業者に委託することができる資産)
第251条 法第208条第2項に規定する内閣府令で定める資産は、次に掲げるものとする。
 有価証券
 デリバティブ取引に係る権利
(資産保管会社とすることが適当な法人)
第252条 法第208条第2項第3号に規定する内閣府令で定める法人は、当該登録投資法人の資産のうち次に掲げる資産の保管に係る業務を適正に遂行するに足りる一定の財産的基礎及び人的構成を有する法人(法第201条第1項に規定する利害関係人等を除く。)とする。
 不動産、不動産の賃借権又は地上権
 金銭債権(令第3条第7号に掲げるものをいう。)
 再生可能エネルギー発電設備
 公共施設等運営権
 匿名組合出資持分のうち、前各号に掲げる資産に対する投資運用を目的とするもの
2 登録投資法人は、その資産の保管に係る業務を委託する者が前項に規定する法人(以下この項において「受託者」という。)である場合にあっては、当該業務の委託に関する契約には、当該受託者が次に掲げる義務を有する旨の条件を付さなければならない。
 受託者は、当該受託した資産を、自己の固有財産と分別して保管すること。
 受託者は、その資産の保管に係る業務を委託した投資法人(以下この項において「委託者」という。)の求めに応じ、当該受託した資産の保管に係る業務の状況について説明しなければならないこと。
 受託者は、当該受託した資産の保管に係る業務の状況を記載した書類を主たる事務所に備え置き、委託者の求めに応じ、これを閲覧させること。
 受託者は、委託者の同意なく業務の再委託を行わないこと。
(投資法人の資産の分別保管方法)
第253条 法第209条の2に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
 資産保管会社が自己で保管する投資法人の資産等(混蔵して保管される投資法人の資産等を除く。次号において同じ。) 法第209条の2の規定により資産保管会社が自己の固有財産と分別して保管しなければならない投資法人の資産等(以下この条において「投資法人資産等」という。)の保管場所について自己の固有財産である資産その他の投資法人資産等以外の資産(以下この条において「固有資産等」という。)の保管場所と明確に区分し、かつ、当該投資法人資産等についてどの投資法人の資産等であるかが直ちに判別できる状態で保管する方法
 資産保管会社が第三者をして保管させる投資法人の資産等 当該第三者において、投資法人資産等の保管場所について固有資産等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該投資法人資産等についてどの投資法人の資産等であるかが直ちに判別できる状態で保管させる方法
 資産保管会社が自己で保管する投資法人の資産等(混蔵して保管される投資法人の資産等に限る。次号において同じ。) 投資法人資産等の保管場所について固有資産等の保管場所と明確に区分し、かつ、当該投資法人資産等に係る各投資法人の持分その他の権利が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管する方法
 資産保管会社が第三者をして保管させる投資法人の資産等 当該第三者における自己の顧客である投資法人のための口座について自己の取引のための口座と区分する方法その他の方法により、投資法人資産等に係る持分その他の権利が直ちに判別でき、かつ、当該投資法人資産等に係る各投資法人の持分その他の権利が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させる方法(外国の第三者をして保管させる場合のうち、外国の法令上当該第三者をして投資法人資産等に係る持分その他の権利と固有資産等に係る持分その他の権利とを区分して管理させることができないときその他当該第三者において投資法人資産等に係る持分その他の権利が直ちに判別できる状態で保管させることができないことについて特にやむを得ない事由があると認められるときにあっては、当該投資法人資産等に係る各投資法人の持分その他の権利が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させる方法)
2 資産保管会社と投資法人とが共有しており、前項第1号から第3号までの規定の定めるところにより保管場所の区分ができない投資法人の資産等については、これらの規定にかかわらず、各投資法人の持分その他の権利が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管しなければならない。
3 前2項に規定する投資法人の資産等とは、次の各号に掲げる資産に応じ、当該各号に定めるものとする。
 不動産、不動産の賃借権、地上権、再生可能エネルギー発電設備又は公共施設等運営権 当該資産に係る権利を行使する際において必要とする当該資産に係る権利を証する書類その他の書類
 その他資産 当該資産及び当該資産に係る権利を行使する際において必要とする当該資産に係る権利を証する書類その他の書類

第4節 投資法人の監督

(投資法人の帳簿書類)
第254条 法第211条第1項の規定により投資法人が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。
 総勘定元帳
 現金出納帳
 分配利益明細簿
 投資証券台帳
 新投資口予約権証券台帳
 投資証券不発行管理簿
 投資証券発行金額帳
 投資証券払戻金額帳
 自己投資口取得等金額帳
 未払分配利益明細簿
十一 未払払戻金明細簿
十二 未払報酬明細簿
十三 投資法人債券台帳
十四 特定資産の価格等の調査結果等に関する書類
2 前項の帳簿書類は、別表第2により作成し、当該投資法人の決算の承認後(商業帳簿については、その帳簿の閉鎖の時より)10年間これを保存しなければならない。
(資産保管会社の帳簿書類)
第255条 法第211条第2項の規定により資産保管会社が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。
 有価証券保管明細簿
 不動産保管明細簿
 再生可能エネルギー発電設備保管明細簿
 公共施設等運営権保管明細簿
 その他資産保管明細簿
2 前項の帳簿書類は、別表第3により作成し、投資法人の決算の承認後10年間これを保存しなければならない。
(登録投資法人の営業報告書の様式)
第256条 法第212条に規定する営業報告書は、別紙様式第18号により作成しなければならない。
2 登録投資法人は、前項の営業報告書を提出しようとするときは、当該営業報告書の正本及び副本に計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びに附属明細書を添付して管轄財務局長等に提出しなければならない。
(投資法人の臨時報告書の様式)
第257条 登録投資法人は、法第215条第1項に規定する臨時報告書を、別紙様式第19号により作成し、その正本及び副本を管轄財務局長等に提出しなければならない。
(投資法人に係る処分の公告の方法)
第258条 法第218条の規定による監督処分の公告は、官報によるものとする。

第6章 外国投資法人

(外国投資法人の届出を要しない外国投資証券の範囲)
第259条 令第128条第2号に規定する内閣府令で定めるものは、資産を主として有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く。)に対する投資として運用する外国投資法人であって、次に掲げる事項のすべてを規約又はこれに相当する書類に定めたものの発行する外国投資証券(投資証券に類するものに限る。以下この条において同じ。)とする。
 当該外国投資法人の資産を令第12条第2号イの規定(連動対象指標の構成銘柄の株式に対する投資として運用する場合に限る。)に準じて運用する旨
 当該外国投資証券の募集に応じる者は、令第12条第2号ロの規定に準じて当該外国投資証券を取得しなければならない旨
 当該外国投資証券と当該外国投資法人が有する株式との交換を行う場合には、令第12条第2号ハの規定に準じて交換を行う旨
 当該外国投資証券が外国金融商品市場に上場される旨
(外国投資法人の届出を要しない行為)
第259条の2 令第128条第3号に規定する内閣府令で定める行為は、第1種金融商品取引業を行う者が適格機関投資家を相手方とし、又は適格機関投資家のために行う外国金融商品市場に上場されている外国投資証券(法第220条第1項に規定する外国投資証券をいい、前条に規定するものを除く。以下この条において同じ。)に係る次に掲げる行為とする。
 外国金融商品市場における売買の媒介、取次ぎ又は代理(外国金融商品市場における買付けの媒介、取次ぎ又は代理にあっては、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第1種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。)
 外国金融商品市場における売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理(外国金融商品市場における買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理にあっては、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第1種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。)
 売付け又は買付けの媒介、取次ぎ若しくは代理(第1号に掲げるものを除き、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第1種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。)
 その行う前3号に掲げる行為により当該外国投資証券を取得した者からの買付け
(外国投資法人等の代理人)
第260条 外国投資法人若しくはその設立企画人に相当する者又は破産管財人若しくは清算人若しくはこれらに相当する義務を負う者(以下この条において「外国投資法人等」という。)は、法第220条第1項、第221条第1項又は第222条第1項若しくは第2項の規定による届出を行う場合には、国内に住所を有する者であって当該届出に関する一切の行為につき当該外国投資法人等を代理する権限を有するものを定めなければならない。
(外国投資法人の届出等)
第261条 外国投資法人又はその設立企画人に相当する者は、法第220条第1項の規定による外国投資法人の届出をするときは、別紙様式第20号により作成した外国投資法人に関する届出書を、金融庁長官に提出しなければならない。
2 法第220条第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 資産運用会社に相当する者の分割による事業の全部若しくは一部の承継又は事業の全部若しくは一部の譲渡に関する事項
 資産保管会社に相当する者の辞任及び新たな資産保管会社に相当する者の選任に関する事項
 資産運用会社に相当する者が資産の運用に係る権限を他の者に再委託する場合におけるその再委託の内容
3 法第220条第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
 外国投資法人に関する届出書に記載された代表者が当該外国投資法人に係る法第220条第1項の規定による届出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
 外国投資法人又はその設立企画人に相当する者が、国内に住所を有する者に、当該外国投資法人に係る法第220条第1項に規定する届出に関する一切の行為につき当該外国投資法人又はその設立企画人に相当する者を代理する権限を付与したことを証する書面
 当該外国投資法人が設立された国の法令に基づき、当該外国投資法人の設立について承認、認可、許可、届出又はこれらに相当するものが行われている場合には、その承認書、認可書、許可書、届出書又はこれらに相当する書面の写し
 当該外国投資法人の設立が適法であることについての法律専門家の法律意見書及び当該意見書に掲げられた関係法令の関係条文
 当該外国投資法人の資産の運用に係る権限を有する者が、当該権限を他の者に委託して当該外国投資法人の資産の運用を行わせている場合は、その委託に関する内容を明らかにした書類
(外国投資法人の変更の届出)
第262条 法第221条第1項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。
 当該外国投資法人の名称
 当該変更の内容及び理由
 当該変更がその効力を生ずる日
 当該変更の中止に関する条件を定めたときは、その条件
2 法第221条第2項において準用する法第220条第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
 当該外国投資法人の規約又はこれに相当する書類の変更の案
 当該変更に関する前条第3項第1号から第4号までに掲げる書類に準ずる書類
(外国投資法人の解散事由)
第263条 法第222条第1項に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げるものとする。
 合併
 規約で定めた解散事由
 投資主総会に相当する総会における解散決議
 解散を命ずる裁判
 当該外国投資法人が当該外国において受けている法第187条の登録と同種類の登録(当該登録に類する許可その他行政処分を含む。)の取消し
(外国投資法人の解散の届出)
第264条 法第222条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。
 当該外国投資法人の名称
 当該解散の理由
 当該解散がその効力を生ずる日
 当該解散の中止に関する条件を定めたときは、その条件
2 前項の届出書には、当該解散に関する第261条第3項第1号から第4号までに掲げる書類に準ずる書類を添付しなければならない。

第7章 雑則

(委託者指図型投資信託における自己取引禁止の適用除外等)
第265条 法第223条の3第2項及び第3項の規定により適用する金融商品取引法第42条の2ただし書に規定する内閣府令で定める同条第1号に掲げる行為は、金融商品取引業等に関する内閣府令第128条各号に掲げる行為及び次に掲げる行為(法第223条の3第3項の規定により適用する金融商品取引法第42条の2ただし書に規定する内閣府令で定める同条第1号に掲げる行為にあっては、第6号に掲げる行為を除く。)とする。
 運用財産の宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行うことを内容とした運用を行うこと。
 不動産の管理業務を行う場合において、運用財産の不動産の管理を受託することを内容とした運用を行うこと。
 不動産特定共同事業(不動産特定共同事業法(平成6年法律第77号)第2条第4項に規定する不動産特定共同事業をいう。以下同じ。)を営む場合において、次に掲げるすべての場合に該当する場合に運用財産の不動産を取得することを内容とした運用を行うこと。
 一の運用財産の運用を終了させるために行うものである場合
 不動産が不動産特定共同事業契約(不動産特定共同事業法第2条第3項第2号に掲げる不動産特定共同事業契約をいう。以下同じ。)に係る不動産取引の目的である場合
 次に掲げる場合において運用財産の不動産を賃借することを内容とした運用を行うこと。
 自己が賃借している不動産を運用財産に組み入れる場合において、当該不動産の賃貸借を継続する場合
 運用財産の不動産について賃借人の募集を行ったにもかかわらず、当該不動産を賃貸するに至らない場合において、他の賃借人の賃借条件と著しく異ならない条件で当該不動産を賃借する場合
 運用財産の商品の売買の委託を受けることを内容とした運用を行うこと(次号に掲げる行為を除く。)。
 商品先物取引業(商品先物取引法第2条第22項に規定する商品先物取引業をいう。第269条第7号において同じ。)として、運用財産に係る同項各号に掲げる行為(同項第2号若しくは第4号に掲げる行為又は商品投資等取引を除く。)を行うことを内容とした運用を行うこと。
 個別の取引ごとにすべての権利者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由を説明し、当該権利者の同意を得て、次のいずれかに掲げる取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
 不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査した価格により行う不動産の売買
 商品(商品市場又は外国商品市場において上場されているものに限る。)の売買(前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うものに限る。)
 商品投資取引
(委託者指図型投資信託における投資信託財産相互間取引禁止の適用除外等)
第266条 法第223条の3第2項及び第3項の規定により適用する金融商品取引法第42条の2ただし書に規定する内閣府令で定める同条第2号に掲げる行為は、金融商品取引業等に関する内閣府令第129条第1項各号に掲げる行為及び同項第1号イに掲げる要件を満たす次に掲げる行為とする。
 不動産の売買(不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査した価格により行うものに限る。)を行うことを内容とした運用を行うこと。
 商品(商品市場又は外国商品市場において上場されているものに限る。)の売買(前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うものに限る。)を行うことを内容とした運用を行うこと。
 商品投資取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(委託者指図型投資信託の信託財産の運用に関する禁止行為等)
第266条の2 法第223条の3第2項及び第3項に規定する場合における金融商品取引業等に関する内閣府令第130条の規定の適用については、同条第1項第8号中「を含む。)」とあるのは、「を含む。)又は商品投資等取引(投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480号)第3条第10号に規定する商品投資等取引をいう。)」とする。
(金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限)
第267条 法第223条の3第2項及び第3項の規定により適用する金融商品取引法第44条の3第1項第4号に規定する内閣府令で定める行為は、金融商品取引業等に関する内閣府令第153条第1項各号に掲げる行為及び次に掲げる行為とする。
 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が不動産特定共同事業契約の締結に係る勧誘をする場合において、当該不動産特定共同事業契約の締結額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う投資運用業(金融商品取引法第28条第4項の投資運用業をいう。次号において同じ。)に関して当該不動産特定共同事業契約に係る出資の持分を取得することを内容とした運用を行うこと。
 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が商品投資契約(商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成3年法律第66号)第2条第5項に規定する商品投資契約をいう。以下同じ。)の締結に係る勧誘をする場合において、当該商品投資契約の締結額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う投資運用業に関して当該商品投資契約に係る出資の持分を取得することを内容とした運用を行うこと。
(運用明細書)
第268条 法第223条の3第3項に規定する場合における金融商品取引業等に関する内閣府令第170条第1項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第3号 銘柄 銘柄(取引の対象が不動産等(不動産、不動産の賃借権又は地上権をいう。以下この項において同じ。)である場合にあっては所在、地番その他の当該不動産等を特定するために必要な事項、取引の対象が海外不動産保有法人(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第105条第1号ヘに規定する海外不動産保有法人をいう。以下この号において同じ。)の発行済株式又は出資(当該発行済株式又は出資(当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額に同令第221条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて有する当該発行済株式又は出資に限る。)である場合にあっては銘柄、当該海外不動産保有法人の有する不動産の所在、地番その他の当該不動産を特定するために必要な事項、取引の対象が再生可能エネルギー発電設備(投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480号。以下この号において「投信法施行令」という。)第3条第11号に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。以下この号において同じ。)である場合にあっては当該再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地の所在及び地番、設備の区分等(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(平成24年経済産業省令第46号)第3条に規定する設備の区分等をいう。)その他当該再生可能エネルギー発電設備を特定するために必要な事項、取引の対象が公共施設等運営権(投信法施行令第3条第12号に規定する公共施設等運営権をいう。以下この号において同じ。)である場合にあっては当該公共施設等運営権に係る公共施設等(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第1項に規定する公共施設等をいう。以下この号において同じ。)の所在、地番、運営等(運営及び維持管理並びにこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。)の内容、公共施設等の管理者等(同条第3項に規定する公共施設等の管理者等をいう。)その他当該公共施設等運営権を特定するために必要な事項、取引の対象が有価証券、デリバティブ取引に係る権利、不動産等、商品投資等取引(投信法施行令第3条第10号に規定する商品投資等取引をいう。)に係る権利、再生可能エネルギー発電設備又は公共施設等運営権以外の資産である場合にあっては当該資産の種類及び内容)
第4号 イからホまで イからチまで
ホ 法第2条第21項第5号に掲げる取引(これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。)及び同条第22項第6号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた事由(同条第21項第5号及び第22項第6号に掲げるいずれかの事由をいう。)が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの
ホ 法第2条第21項第5号に掲げる取引(これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。)及び同条第22項第6号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた事由(同条第21項第5号及び第22項第6号に掲げるいずれかの事由をいう。)が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの
ヘ 当事者が商品(商品先物取引法第2条第1項に規定する商品をいう。以下この号において同じ。)若しくは商品指数(同条第2項に規定する商品指数をいう。以下この号において同じ。)についてあらかじめ約定する価格若しくは数値と将来の一定の時期における現実の当該商品の価格若しくは当該商品指数の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引 現実の商品の価格又は商品指数の数値が、約定価格(同条第3項第2号に規定する約定価格をいう。)又は約定数値(同項第3号に規定する約定数値をいう。)を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの
ト 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条第10号イからハまでに掲げる取引(イ及びロに掲げる取引については、商品先物取引法第2条第3項第4号から第6号まで及び第14項第6号に掲げる取引に該当するものに限る。) 相手方と取り決めた商品の価格、商品指数又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの
チ 当事者の一方の意思表示により当事者間において商品の売買取引若しくはヘ若しくはトに掲げる取引を成立させることができる権利(以下チにおいて「商品関連オプション」という。)を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引 商品関連オプションを付与する立場の当事者となるもの又は商品関連オプションを取得する立場の当事者となるもの
第5号 、件数又は数量に準ずるもの 件数又は数量に準ずるもの、取引の対象が不動産等である場合にあっては数量及び面積
(委託者非指図型投資信託における自己取引禁止の適用除外)
第269条 法第223条の3第5項及び第6項の規定により読み替えて適用する信託業法(平成16年法律第154号)第24条の2及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条の2において準用する金融商品取引法第42条の2に規定する内閣府令に定める同条第1号に掲げる行為は、次に掲げる行為とする。
 信託財産の宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行うことを内容とした運用を行うこと。
 不動産の管理業務を行う場合において、信託財産の不動産の管理を受託することを内容とした運用を行うこと。
 不動産特定共同事業を営む場合において、次に掲げるすべての場合に該当する場合に信託財産の不動産を取得すること。
 一の信託財産の運用を終了させるために行うものである場合
 不動産が不動産特定共同事業契約に係る不動産取引の目的である場合
 次に掲げる場合において信託財産の不動産を賃借することを内容とした運用を行うこと。
 自己が賃借している不動産を信託財産に組み入れる場合において、当該不動産の賃貸借を継続する場合
 信託財産の不動産について賃借人の募集を行ったにもかかわらず、当該不動産を賃貸するに至らない場合において、他の賃借人の賃借条件と著しく異ならない条件で当該不動産を賃借する場合
 登録金融機関業務(金融商品取引業等に関する内閣府令第1条第3項第21号に規定する登録金融機関業務をいう。以下同じ。)として、信託財産に係る次に掲げる取引の取次ぎを行うことを内容とした運用を行うこと。
 有価証券の売買
 デリバティブ取引
 信託財産の商品の売買の委託を受けることを内容とした運用を行うこと。
 商品先物取引業として、信託財産に係る商品先物取引法第2条第22項各号に掲げる行為(同項第2号若しくは第4号に掲げる行為又は商品投資等取引を除く。)を行うことを内容とした運用を行うこと。
 次に掲げる要件のすべてを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
 個別の取引ごとにすべての受益者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由を説明し、当該受益者の同意を得たものであること。
 次のいずれかに該当するものであること。
(1) 取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場における有価証券の売買
(2) 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
(3) 不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査した価格により行う不動産の取引
(4) 商品(商品市場又は外国商品市場において上場されているものに限る。)の売買(前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うものに限る。)
(5) 商品投資取引
(6) 前日の公表されている最終の価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行う取引((4)に掲げる取引を除く。)
 その他投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務の信用を失墜させるおそれのないものとして所管金融庁長官等の承認を受けた取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(委託者非指図型投資信託における投資信託財産相互間取引禁止の適用除外)
第270条 法第223条の3第5項及び第6項の規定により読み替えて適用する信託業法第24条の2及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条の2において準用する金融商品取引法第42条の2に規定する内閣府令で定める同条第2号に掲げる行為は、次に掲げる行為とする。
 次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
 次のいずれかの場合に該当するものであること。
(1) 一の信託財産の運用を終了させるために行うものである場合
(2) 投資信託契約(法第47条に規定する投資信託契約をいう。以下同じ。)の解約に伴う解約金の支払に応ずるために行うものである場合
(3) その資産について、法令の規定又は法第49条第1項に規定する投資信託約款に定められている投資の割合を超えるおそれがある場合において、その割合を超えることを避けるために行うものである場合
(4) 双方の信託財産について、運用の方針、運用財産の額及び市場の状況に照らして当該取引を行うことが必要かつ合理的と認められる場合
 対象特定資産取引であって、第3項で定めるところにより公正な価額により行うものであること。
 次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
 個別の取引ごとに全ての受益者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由を説明し、当該受益者の同意を得たものであること。
 前条第8号ロ(1)から(6)までのいずれかに該当するものであること。
 その他投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務の信用を失墜させるおそれのないものとして金融庁長官の承認を受けた取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
2 前項第1号ロの「対象特定資産取引」とは、次に掲げる取引をいう。
 次に掲げる有価証券及び金融商品取引法第2条第1項第20号に掲げる有価証券(次に掲げる有価証券に該当するものを除く。)であって次に掲げる有価証券に係る権利を表示するものの売買
 金融商品取引所に上場されている有価証券
 店頭売買有価証券
 指定外国金融商品取引所(金融商品取引法施行令第2条の12の3第4号ロに規定する指定外国金融商品取引所をいう。次項第2号の2において同じ。)に上場されている有価証券
 イからハまでに掲げる有価証券以外の有価証券で、次に掲げるもの
(1) 金融商品取引法第2条第1項第1号から第5号までに掲げる有価証券(同項第17号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するものを含む。)
(2) 金融商品取引法第2条第1項第9号に掲げる有価証券(同項第17号に掲げる有価証券で当該有価証券の性質を有するものを含む。)のうち、その価格が認可金融商品取引業協会又は外国において設立されているこれと類似の性質を有する団体の定める規則に基づいて公表されるもの
(3) 金融商品取引法第2条第1項第10号及び第11号に掲げる有価証券
 市場デリバティブ取引
 外国市場デリバティブ取引
 不動産の売買
 商品(商品市場又は外国商品市場において上場されているものに限る。)の売買
 商品投資取引
3 第1項第1号ロの対象特定資産取引は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める方法によるものとする。
 前項第1号イに掲げる有価証券の売買 取引所金融商品市場において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの
 前項第1号ロに掲げる有価証券の売買 店頭売買有価証券市場において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの
二の2 前項第1号ハに掲げる有価証券の売買 指定外国金融商品取引所において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの
 前項第1号ニに掲げる有価証券の売買 前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの
 前項第2号に掲げる取引 金融商品市場において行うもの
 前項第3号に掲げる取引 外国金融商品市場において行うもの
 前項第4号に掲げる取引 不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査した価格により行うもの
 前項第5号に掲げる取引 前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの
 前項第6号に掲げる取引 商品市場又は外国商品市場において行うもの
(委託者非指図型投資信託の信託財産の運用に関する禁止行為)
第271条 法第223条の3第5項及び第6項の規定により読み替えて適用する信託業法第24条の2及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条の2において準用する金融商品取引法第42条の2第7号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
 自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(第269条各号に掲げる行為を除く。)。
 自己又は第三者の利益を図るため、受益者の利益を害することとなる取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
 第三者の利益を図るため、その行う信託財産の運用に関して運用の方針、運用財産の額又は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと(法第223条の3第5項の規定により読み替えて適用する信託業法第24条の2において準用する金融商品取引法第44条の3第1項第3号及び法第223条の3第6項の規定により読み替えて適用する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条の2において準用する金融商品取引法第44条の3第2項第3号に掲げる行為を除く。)。
 他人から不当な取引の制限その他の拘束を受けて運用財産の運用を行うこと。
 有価証券の売買その他の取引等について、不当に取引高を増加させ、又は作為的な値付けをすることを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
 第三者の代理人となって当該第三者との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(登録金融機関業務又は宅地建物取引業法第2条第2号に規定する宅地建物取引業として当該第三者を代理して行うもの並びにあらかじめ個別の取引ごとに全ての受益者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由を説明し、当該権利者の同意を得て行うものを除く。)。
 信託財産の運用に関し、取引の申込みを行った後で信託財産を特定すること。
 信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ信託会社等が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買(当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合にあっては、当該選択権付債券売買の契約が解除される取引をいう。以下同じ。)を含む。)又は商品投資等取引を行い、又は継続することを内容とした運用を行うこと。
 信託財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。)を適正に管理する方法としてあらかじめ信託会社等が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
2 前項(第8号及び第9号に係る部分に限る。)の規定は、信託財産に係る受益証券について、その取得の申込みの勧誘が有価証券の私募により行われている場合(当該受益証券を取得することを目的とする他の信託財産に係る受益証券について、その取得の申込みの勧誘が有価証券の募集により行われている場合を除く。)には、適用しない。
(信託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限)
第272条 法第223条の3第5項の規定により読み替えて適用する信託業法第24条の2において準用する金融商品取引法第44条の3第1項第4号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
 通常の取引の条件と著しく異なる条件で、当該信託会社の親法人等又は子法人等と資産の売買その他の取引を行うこと。
 当該信託会社の親法人等又は子法人等が有価証券の引受けに係る主幹事会社である場合において、当該有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘(金融商品取引法第4条第3項第1号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。次条第1号において同じ。)若しくは特定投資家向け売付け勧誘等(同法第2条第6項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。同号において同じ。)の条件に影響を及ぼすために、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
 当該信託会社の親法人等又は子法人等が有価証券の引受け等(金融商品取引法第2条第8項第6号から第9号までに掲げる行為をいう。次条第2号において同じ。)を行っている場合において、当該親法人等又は子法人等に対する当該有価証券の取得又は買付けの申込み(当該親法人等又は子法人等が金融商品取引法第2条第6項第3号に掲げるものを行っている場合にあっては、同号に規定する新株予約権を取得した者による当該新株予約権の行使)の額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して当該有価証券(当該親法人等又は子法人等が同号に掲げるものを行っている場合にあっては、当該新株予約権の行使により取得される有価証券)を取得し、又は買い付けることを内容とした運用を行うこと。
 当該信託会社の親法人等又は子法人等が不動産特定共同事業契約の締結に係る勧誘をする場合において、当該不動産特定共同事業契約の締結額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して当該不動産特定共同事業契約に係る出資の持分を取得することを内容とした運用を行うこと。
 当該信託会社の親法人等又は子法人等が商品投資契約の締結に係る勧誘をする場合において、当該商品投資契約の締結額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して当該商品投資契約に係る出資の持分を取得することを内容とした運用を行うこと。
 何らの名義によってするかを問わず、法第223条の3第5項の規定により読み替えて適用する信託業法第24条の2において準用する金融商品取引法第44条の3第1項の規定による禁止を免れること。
(金融機関の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限)
第273条 法第223条の3第6項の規定により読み替えて適用する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条の2において準用する金融商品取引法第44条の3第2項第4号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
 当該金融機関の親法人等又は子法人等が有価証券の引受けに係る主幹事会社である場合において、当該有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の条件に影響を及ぼすために、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
 当該金融機関の親法人等又は子法人等が有価証券の引受け等を行っている場合において、当該親法人等又は子法人等に対する当該有価証券の取得又は買付けの申込み(当該親法人等又は子法人等が金融商品取引法第2条第6項第3号に掲げるものを行っている場合にあっては、同号に規定する新株予約権を取得した者による当該新株予約権の行使)の額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して当該有価証券(当該親法人等又は子法人等が同号に掲げるものを行っている場合にあっては、当該新株予約権の行使により取得される有価証券)を取得し、又は買い付けることを内容とした運用を行うこと。
 当該金融機関の親法人等又は子法人等が不動産特定共同事業契約の締結に係る勧誘をする場合において、当該不動産特定共同事業契約の締結額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して当該不動産特定共同事業契約に係る出資の持分を取得することを内容とした運用を行うこと。
 当該金融機関の親法人等又は子法人等が商品投資契約の締結に係る勧誘をする場合において、当該商品投資契約の締結額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して当該商品投資契約に係る出資の持分を取得することを内容とした運用を行うこと。
 何らの名義によってするかを問わず、法第223条の3第6項の規定により読み替えて適用する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条の2において準用する金融商品取引法第44条の3第2項の規定による禁止を免れること。
(参考人等に支給する旅費その他の費用)
第274条 法第26条第7項(法第54条第1項において準用する場合を含む。)、第60条第3項、第219条第3項及び第223条第3項において準用する金融商品取引法第191条の規定により、参考人又は鑑定人には、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定により一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表(一)の2級の職員に支給する旅費に相当する旅費を支給する。
2 鑑定人には、所管金融庁長官等が必要と認める場合においては、前項の規定による旅費のほか、相当な費用を支給することができる。
(登録の移管)
第275条 管轄財務局長等は、法第191条第1項の規定による届出があった場合(本店の所在場所の変更であって管轄財務局長等の管轄区域外に投資法人の本店の所在場所を変更するものの届出があった場合に限る。)は、当該届出書、投資法人登録簿のうち当該投資法人に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の本店の所在地を管轄する財務局長等に送付するものとする。
2 前項の規定による送付を受けた財務局長等は、当該届出に係る事項を投資法人登録簿に登録するものとする。
(経由官庁)
第276条 申請書その他法、令及びこの府令に規定する書類(以下この条において「申請書等」という。)を財務局長等に提出しようとする者は、当該者の本店の所在地又は本店が置かれることとなる所在地を管轄する財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所があるときは、当該申請書等を当該財務事務所長又は出張所長を経由してこれを提出しなければならない。
(標準処理期間)
第277条 金融庁長官等は、次の各号に掲げる承認、確認、許可又は登録に関する申請があった場合は、その申請が事務所に到達した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
 法第23条第4項及び法第197条において準用する金融商品取引法第44条の3第1項ただし書の承認、法第115条第1項及び法第154条の3第2項において準用する会社法第371条第2項及び第4項並びに法第205条第2項の許可、法第187条の登録並びに法第197条において準用する金融商品取引法第39条第3項ただし書の確認 1月
 法第223条の3第1項の規定により適用する金融商品取引法第35条第4項の承認(法第223条の3第1項の規定により適用する金融商品取引法第29条の2第2項第2号に規定する特定投資運用行為(以下この号において「特定投資運用行為」という。)を行う業務に係るものに限る。)及び法第223条の3第1項の規定により適用する金融商品取引法第29条の登録(特定投資運用行為を行う業務に係るものに限る。) 2月
2 前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
 当該申請を補正するために要する期間
 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間

附則

(施行期日)
第1条 この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律(平成12年法律第97号。次条において「改正法」という。)の施行の日(平成12年11月30日)から施行する。
(投資信託約款の記載事項に関する経過措置)
第2条 第35条第6号の規定は、施行の日以後に改正法第2条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律(以下この条において「新投信法」という。)第26条第1項の規定により届出を行う新投信法第25条第1項に規定する投資信託約款について適用し、施行日の前に改正法第2条の規定による改正前の証券投資信託及び証券投資法人に関する法律(以下この条において「旧投信法」という。)第26条第1項の規定により届出を行った旧投信法第25条に規定する信託約款については、施行の日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。ただし、施行の日以後に新投信法第29条の規定により投資信託約款の変更の届出を行う場合には、この限りでない。
附則 (平成12年11月17日総理府令第137号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律(平成12年法律第97号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成12年11月30日)から施行する。ただし、第30条から第35条までの規定は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。
附則 (平成12年11月17日総理府令第139号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日(平成12年12月1日)から施行する。
附則 (平成13年3月26日内閣府令第18号)
この府令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成13年4月1日)から施行する。
附則 (平成13年3月29日内閣府令第20号)
(施行期日)
1 この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日(平成13年4月1日)から施行する。
(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)
2 第14条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第35条第1号の規定は、施行の日以後に投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)第26条第1項の規定により届出を行う同法第25条第1項に規定する投資信託約款について適用し、施行の日前に同法第26条第1項の規定により届出を行った同法第25条第1項に規定する投資信託約款については、施行の日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。ただし、施行の日以後に同法第29条の規定により投資信託約款の変更の届出を行う場合には、この限りでない。
附則 (平成13年3月29日内閣府令第21号)
この府令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 (平成13年6月6日内閣府令第57号)
この府令は、公布の日から施行する。
附則 (平成13年9月25日内閣府令第77号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、平成13年10月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成14年3月28日内閣府令第17号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、平成14年4月1日から施行する。
(商法等の一部を改正する法律に関する経過措置)
第2条 商法等の一部を改正する法律(以下この条において「商法等改正法」という。)附則第3条第1項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法(明治32年法律第48号。以下この条において「旧商法」という。)第242条第1項ただし書の規定又は同条第2項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第211条ノ2第4項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
(有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等の一部改正に伴う経過措置)
第4条 施行日前に開始した事業年度又は営業年度に係る書類についての次に掲げる府令の様式については、この府令の規定による改正後のこれらの府令の様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。
一から三まで 略
 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則別紙様式第8号((一)を除く。)
(罰則の適用に関する経過措置)
第13条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成14年4月30日内閣府令第42号)
この府令は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成14年5月1日)から施行する。
附則 (平成14年6月24日内閣府令第50号)
この府令は、平成14年7月1日から施行する。
附則 (平成14年8月26日内閣府令第56号) 抄
1 この府令は、平成14年9月1日から施行する。
附則 (平成14年12月6日内閣府令第77号)
この府令は、平成15年1月6日から施行する。
附則 (平成14年12月9日内閣府令第79号)
この府令は、平成15年1月6日から施行する。
附則 (平成15年3月28日内閣府令第18号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日(平成15年4月1日)から施行する。
附則 (平成15年6月25日内閣府令第68号)
この府令は、平成15年6月30日から施行する。
附則 (平成16年3月25日内閣府令第16号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、平成16年4月1日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第5条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成16年4月30日内閣府令第47号)
この府令は、公布の日から施行する。
附則 (平成16年7月2日内閣府令第61号)
この府令は、平成16年7月9日から施行する。
附則 (平成16年11月19日内閣府令第90号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、平成16年12月1日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第4条 この府令の施行前にした行為及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成16年12月28日内閣府令第108号) 抄
第1条 この命令は、平成16年12月30日から施行する。
附則 (平成16年12月28日内閣府令第109号) 抄
1 この府令は、平成17年1月1日から施行する。
附則 (平成17年1月26日内閣府令第3号)
この府令は、平成17年2月1日から施行する。
附則 (平成17年2月16日内閣府令第6号)
この府令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 (平成17年2月28日内閣府令第13号)
この府令は、平成17年3月7日から施行する。
附則 (平成17年3月24日内閣府令第20号)
この府令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 (平成17年3月25日内閣府令第23号)
この府令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 (平成17年4月28日内閣府令第62号)
この府令は、公布の日から施行する。
附則 (平成17年6月16日内閣府令第75号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、金融先物取引法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成17年7月1日)から施行する。
附則 (平成17年11月30日内閣府令第103号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、平成17年12月1日から施行する。
附則 (平成18年3月30日内閣府令第29号) 抄
(施行期日)
第1条 この内閣府令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日(平成18年4月1日)から施行する。
附則 (平成18年4月20日内閣府令第49号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、会社法の施行の日から施行する。
(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第11条 第14条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(以下この条において「新投信法施行規則」という。)の規定に基づき提出する利益の処分又は欠損の処理に関する書類のうち、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
2 新投信法施行規則第237条第2項の規定に基づき提出する営業報告書に添付すべき書類のうち、施行日前に終了した営業期間に係る書類については、なお従前の例による。
3 新投信法施行規則別紙様式第8号に基づく書類については、投資信託委託業者の最終の事業年度が施行日前に終了した場合は、なお従前の例による。
4 執行役員が次の各号に掲げる議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
 会社法整備法第192条第22項の規定によりなお従前の例によることとされた合併契約書(会社法整備法第191条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。以下この条において「旧投信法」という。)第147条第1項に規定する合併契約書に限る。以下この号において同じ。)の承認に関する議案の場合 次に掲げる事項
 当該合併契約書に係る合併を必要とする理由
 当該合併契約書の内容
 旧投信法第150条第1項において準用する旧商法第408条ノ2第1項の貸借対照表及び損益計算書
 当該合併契約書に旧投信法第147条第1項第1号の規定により規約の変更の規定を記載したときは、その変更の理由
 当該合併契約書に旧投信法第147条第1項第8号の規定により執行役員の氏名を記載したときは、当該執行役員となる者についての新投信法施行規則第143条に規定する事項
 当該合併契約書に旧投信法第147条第1項第8号の規定により監督役員の氏名を記載したときは、当該監督役員となる者についての新投信法施行規則第144条に規定する事項
 当該合併契約書に旧投信法第147条第1項第8号の規定により会計監査人の氏名又は名称を記載したときは、当該会計監査人となる者についての新投信法施行規則第145条に規定する事項
 当該合併契約書に旧投信法第147条第1項第10号の規定により資産の運用を行う投資信託委託業者に関する事項を記載したときは、当該投資信託委託業者となる者についての新投信法施行規則第151条に規定する事項(ロに掲げる事項を除く。)
 会社法整備法第192条第22項の規定によりなお従前の例によることとされた合併契約書(旧投信法第148条第1項に規定する合併契約書に限る。以下この号において同じ。)の承認に関する議案の場合 次に掲げる事項
 当該合併契約書に係る合併を必要とする理由
 当該合併契約書の内容
 旧投信法第150条第1項において準用する旧商法第408条ノ2第1項の貸借対照表及び損益計算書
 当該合併契約書に旧投信法第148条第1項第6号の規定により執行役員の氏名を記載したときは、当該執行役員となる者についての新投信法施行規則第143条に規定する事項
 当該合併契約書に旧投信法第148条第1項第6号の規定により監督役員の氏名を記載したときは、当該監督役員となる者についての新投信法施行規則第144条に規定する事項
 当該合併契約書に旧投信法第148条第1項第6号の規定により会計監査人の氏名を記載したときは、当該会計監査人となる者についての新投信法施行規則第145条に規定する事項
 当該合併契約書に旧投信法第148条第1項第8号の規定により資産の運用を行う投資信託委託業者に関する事項を記載したときは、当該投資信託委託業者となる者についての新投信法施行規則第151条に規定する事項(ロに掲げる事項を除く。)
5 次に掲げる規定は、この府令の施行後最初に開催する投資主総会に係る投資主総会参考書類については、適用しない。
 新投信法施行規則第143条第2項
 新投信法施行規則第144条第2項
 新投信法施行規則第145条第4号から第6号まで
6 前項の投資主総会参考書類に係る第4項各号及び新投信法施行規則第150条の規定の適用については、これらの規定中「第143条」とあるのは「第143条第1項及び第3項」と、「第144条」とあるのは「第144条第1項」と、「第145条」とあるのは「第145条第1号から第3号まで」とする。
7 第5項の投資主総会参考書類に係る新投信法施行規則第153条第1項の規定の適用については、同項中「超える場合」とあるのは、「超える場合(400字を超える場合を含む。)」とする。
附則 (平成18年9月29日内閣府令第82号)
この府令は、公布の日から施行する。
附則 (平成19年2月8日内閣府令第16号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第6条 施行日前に投資法人について創立総会、投資主総会、投資法人債権者集会又は債権者集会の招集の決定があった場合におけるその創立総会、投資主総会、投資法人債権者集会又は債権者集会については、なお従前の例による。
附則 (平成19年8月9日内閣府令第61号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、平成19年9月30日から施行する。
(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第2条 特定設立企画人等(証券取引法等の一部を改正する法律(次項及び附則第7条において「改正法」という。)第5条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律(次項において「新投信法」という。)第197条に規定する特定設立企画人等をいう。次項において同じ。)が第1条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(次項において「新投信法施行規則」という。)第230条の規定により交付する目論見書(同条の規定により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面)に対する同条の規定の適用については、この府令の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して3月を経過する日までの間は、同条中「前条に規定する方法に準ずる方法により当該」とあるのは、「当該」とする。
2 特定設立企画人等は、施行日以後に投資証券等募集契約(新投信法第197条において読み替えて準用する改正法第3条の規定による改正後の金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第37条の3第1項に規定する投資証券等募集契約をいう。)を締結しようとする場合には、施行日前においても、新投信法施行規則第230条の規定の例により、顧客に対し目論見書(同条の規定の例により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面)を交付することができる。この場合において、同号中「前条に規定する方法に準ずる方法により当該」とあるのは、「当該」とする。
(処分等の効力)
第7条 改正法の施行前にした第1条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)又は金融商品取引業協会等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第53号)の規定に相当の規定があるものは、金融商品取引業等に関する内閣府令又は金融商品取引業協会等に関する内閣府令の相当の規定によってしたものとみなす。
(罰則の適用に関する経過措置)
第8条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成19年9月27日内閣府令第74号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、平成19年10月1日から施行する。
(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第4条 旧郵便貯金は、第11条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第5号の規定の適用については、銀行への預金とみなす。
附則 (平成19年11月7日内閣府令第79号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成18年法律第115号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成19年12月19日。以下「施行日」という。)から施行する。
附則 (平成20年6月27日内閣府令第42号)
(施行期日)
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第2条 投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第211号)による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律施行令第12条第1号及び第2号に掲げる証券投資信託(同条第1号に掲げる証券投資信託にあっては、その投資信託財産(投資信託及び投資法人に関する法律第3条第2号に規定する投資信託財産をいう。)の1口当たりの純資産額の変動率を金融商品市場(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第14項に規定する金融商品市場をいう。)における相場その他の指標の変動率に一致させるよう運用する旨を投資信託約款に定めたものに限る。)であって、その受益証券がこの府令の施行の際現に金融商品取引所(同法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。以下この条において同じ。)に上場されているもの(金融商品取引所がその受益証券をその売買のため上場することについて承認をしたものを含む。)については、この府令の施行の日において当該金融商品取引所が、第1条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第19条第1項各号に掲げる要件のすべてを満たすものとして当該証券投資信託に係る連動対象指標(同条第2項に規定する連動対象指標をいう。)を指定したものとみなす。
附則 (平成20年7月4日内閣府令第43号) 抄
この府令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則 (平成20年9月24日内閣府令第56号)
この府令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 (平成20年12月5日内閣府令第79号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、平成20年12月12日から施行する。
(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第19条 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における第14条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第5条第3項第2号ロ(1)及び(2)、第4項並びに第5項の規定の適用については、同号ロ(1)中「議決権(社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項(これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条(第2号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「対象議決権」という。)」とあるのは「議決権」と、同条第3項第2号ロ(2)、第4項及び第5項中「対象議決権」とあるのは「議決権」とする。
(罰則の適用に関する経過措置)
第21条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成21年1月23日内閣府令第1号) 抄
(施行期日)
第1条 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日(平成21年6月1日)から施行する。ただし、第2条中銀行法施行規則第34条の2の42の改正規定、第4条中信用金庫法施行規則第17条第2号ニの改正規定及び第100条の改正規定、第5条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第111条の改正規定、第6条中保険業法施行規則第142条の4の次に1条を加える改正規定及び第211条の72第3項第2号の改正規定、第9条中投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第193条第2項から第4項までの改正規定並びに第12条の規定は、公布の日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第4条 この命令(附則第1条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定)の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成21年4月1日内閣府令第21号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第2条 この命令(前条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定)の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成21年6月24日内閣府令第35号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、平成21年7月1日から施行する。
(投資法人の設立に関する経過措置)
第2条 この府令の施行の日(以下「施行日」という。)前に投資信託及び投資法人に関する法律第66条第1項の規約を作成して投資法人(同法第2条第12項に規定する投資法人をいう。以下同じ。)を設立しようとする設立企画人が同法第71条第1項の規定により通知すべき事項については、なお従前の例による。
2 施行日前に招集の手続が開始された投資法人の投資信託及び投資法人に関する法律第73条第3項に規定する創立総会に係る創立総会参考書類(同条第4項において読み替えて準用する同法第91条第4項に規定する創立総会参考書類をいう。)については、なお従前の例による。
(投資主総会参考書類に関する経過措置)
第3条 施行日前に招集の手続が開始された投資法人の投資主総会に係る投資信託及び投資法人に関する法律第91条第4項に規定する投資主総会参考書類については、なお従前の例による。
(投資法人債権者集会参考書類に関する経過措置)
第4条 施行日前に招集の手続が開始された投資法人の投資法人債権者集会に係る投資法人債権者集会参考書類(投資信託及び投資法人に関する法律第139条の10第2項において読み替えて準用する会社法(平成17年法律第86号)第721条第1項に規定する投資法人債権者集会参考書類をいう。)については、なお従前の例による。
(罰則の適用に関する経過措置)
第19条 この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成21年9月9日内閣府令第62号)
(施行期日)
1 この府令は、公布の日から施行する。
(契約締結前交付書面の記載事項に関する経過措置)
2 この府令の施行の際現に対象事業者(金融商品取引法第79条の11第1項に規定する対象事業者をいう。)となっている者についての第1条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第82条第14号、第2条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第232条第9号、第4条の規定による改正後の銀行法施行規則第14条の11の27第1項第17号、第5条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第26条の2の25第1項第17号、第6条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第170条の25第1項第17号、第7条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第31条の22第1項第6号、第8条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第110条の25第1項第17号、第9条の規定による改正後の保険業法施行規則第52条の13の23第1項第11号及び第234条の24第1項第12号、第10条の規定による改正後の資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第13条第9号、第11条の規定による改正後の特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第13条第9号並びに第12条の規定による改正後の信託業法施行規則第30条の23第1項第10号の規定の適用については、この府令の施行の日から起算して1年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
(罰則の適用に関する経過措置)
3 この府令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成21年12月28日内閣府令第78号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成21年法律第58号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成22年4月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略
 第10条中金融商品取引業等に関する内閣府令第7条第1号、第8条第5号、第44条第2号、第45条第5号及び第80条第1項第1号の改正規定、同令第82条に1号を加える改正規定、同令第115条の次に1条を加える改正規定、同令第116条の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、同令第117条第1項の改正規定(「第38条第6号」を「第38条第7号」に改める部分並びに同項第8号及び第9号に係る部分に限る。)、同令第119条第1項第5号及び第6号並びに第123条第1項第18号ニの改正規定、同令第174条第1号に次のように加える改正規定、同令第217条、第231条第1項並びに第275条第1項第6号及び第7号の改正規定、同令別紙様式第1号及び別紙様式第9号の改正規定、同令別紙様式第12号の改正規定(同様式1(9)○1の注意事項1及び○6の注意事項3に係る部分を除く。)並びに同令別紙様式第16号の改正規定(同様式8(1)の注意事項1及び8(5)の注意事項2に係る部分を除く。)、第12条の規定、第13条中無尽業法施行細則第3条第1項の改正規定及び同令第2章中第14条の3の次に1条を加える改正規定、第14条中銀行法施行規則第13条の3第1項第4号及び第13条の7の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同令第14条の11の25第1項第1号の改正規定(「及び第17号」を「、第17号及び第18号」に改める部分に限る。)、同令第14条の11の27第1項の改正規定、同令第14条の11の30の改正規定(同条第2号に係る部分を除く。)、同条を同令第14条の11の30の2とし、同令第14条の11の29の次に1条を加える改正規定、同令第19条の2第1項第4号に次のように加える改正規定、同令第34条の2の17第3号ニ(1)及び第34条の2の25第1項の改正規定、同令第34条の2の30の改正規定(同条第2号に係る部分を除く。)、同条を同令第34条の2の30の2とし、同令第34条の2の29の次に1条を加える改正規定、同令第34条の49、第34条の53の2第3号ニ(1)、第34条の53の10第2号及び第34条の53の12第1項の改正規定、同令第34条の53の17の改正規定(同条第2号に係る部分を除く。)並びに同条を同令第34条の53の17の2とし、同令第34条の53の16の次に1条を加える改正規定、第15条中長期信用銀行法施行規則第12条第1項第4号及び第12条の5の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同令第18条の2第1項第4号に次のように加える改正規定、同令第25条の28、第26条の2の23第1項第1号及び第26条の2の25第1項の改正規定、同令第26条の2の28の改正規定(同条第1号に係る部分を除く。)並びに同条を同令第26条の2の28の2とし、同令第26条の2の27の次に1条を加える改正規定、第16条中信用金庫法施行規則第102条第1項第4号及び第113条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同令第132条第1項第4号に次のように加える改正規定、同令第155条の改正規定、第170条の23第1項第1号の改正規定(「第170条の2第2号」を「第170条の2の12第2号」に改める部分を除く。)、同令第170条の25第1項の改正規定、同令第170条の28の改正規定(同条第1号に係る部分を除く。)並びに同条を同令第170条の28の2とし、同令第170条の27の次に1条を加える改正規定、第17条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第11条の次に1条を加える改正規定、同令第15条第7項に1号を加える改正規定、同令第31条の22第1項第6号の改正規定、同令第31条の23の改正規定(同条第2号に係る部分を除く。)及び同条を同令第31条の25とし、同令第31条の22の次に2条を加える改正規定、第18条の規定(貸金業法施行規則第28条第1項の改正規定、同令第30条の16の次に14条を加える改正規定及び同令第32条第1項の改正規定を除く。)、第19条中中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第2条の3を同令第4条とし、同令第2条の2の次に1条を加える改正規定、第20条中保険業法施行規則目次の改正規定(「第55条」を「第55条の2」に改める部分に限る。)、同令第52条の13の23第1項に1号を加える改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、同令第52条の13の24の改正規定(同条第2号に係る部分を除く。)、同令第2編第3章中第55条の次に1条を加える改正規定、同令第59条の2第1項第4号に次のように加える改正規定、同令第85条第5項第3号、第166条第4項第3号及び第192条第4項第3号の改正規定、同令第211条の3第9号の次に1号を加える改正規定、同令第211条の37第1項第4号に次のように加える改正規定、同令第211条の55第4項第3号の改正規定、同令第219条第1項に1号を加える改正規定、同令第234条の24第1項の改正規定、同令第234条の26の次に1条を加える改正規定並びに同令第234条の27第1項の改正規定(同項第3号に係る部分を除く。)、第21条中信託業法施行規則第13条第1項に1号を加える改正規定、同令第29条の次に1条を加える改正規定、同令第30条の23第1項の改正規定、同令第30条の24の改正規定(同条第2号に係る部分を除く。)、同条を同令第30条の26とし、同令第30条の23の次に2条を加える改正規定、同令第33条第7項の改正規定、同令第43条第1項に1号を加える改正規定、同条第2項に1号を加える改正規定、同条第3項に1号を加える改正規定、同条第4項に1号を加える改正規定、同令第51条の4に1号を加える改正規定及び同令第53条第2項に1号を加える改正規定、第22条中有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第2号の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律施行規則第12条第3項に1号を加える改正規定及び同令第15条の2の次に1条を加える改正規定、第25条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第41条第1項第4号及び第50条の改正規定、同令第69条第1項第4号に次のように加える改正規定、同令第95条、第110条の23第1項第1号及び第110条の25第1項の改正規定、同令第110条の28の改正規定(同条第1号に係る部分を除く。)、同条を同令第110条の28の2とし、同令第110条の27の次に1条を加える改正規定並びに同令第111条の改正規定、第26条中投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第234条の次に2条を加える改正規定及び同令第235条の改正規定並びに第27条、第28条及び附則第6条の規定 改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日(平成22年10月1日)
(禁止行為に関する経過措置)
第9条 平成22年12月31日までの間における第10条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第1項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げるものとすることができる。
 新金融商品取引法第66条の27の登録の意義
 信用格付(新金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいう。以下この項において同じ。)を付与した者が信用格付業(新金融商品取引法第2条第35項に規定する信用格付業をいう。)を示すものとして使用する呼称
 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を信用格付を付与した者及びその関係法人(第10条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。)のうち1若しくは2以上のものから入手する方法
 信用格付の前提、意義及び限界
12 平成22年12月31日までの間における第26条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第234条の3第1項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第1項各号に掲げるものとすることができる。
(罰則の適用に関する経過措置)
第11条 この府令(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成22年9月15日内閣府令第40号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、平成22年10月1日から施行する。ただし、第5条から第8条までの規定は、平成23年1月1日から施行する。
附則 (平成22年9月21日内閣府令第42号)
この府令は、公布の日から施行する。
附則 (平成22年11月19日内閣府令第49号) 抄
(施行期日)
1 この府令は、平成23年1月1日から施行する。
附則 (平成22年12月6日内閣府令第53号) 抄
この府令は、平成23年1月1日から施行する。
附則 (平成23年3月29日内閣府令第6号) 抄
1 この府令は、平成23年4月1日から施行する。
3 この府令の施行の日前に終了する営業期間(投資信託及び投資法人に関する法律第129条第2項に規定する営業期間をいう。)に係る同法第212条の規定により提出する営業報告書の様式については、第2条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則別紙様式第18号にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附則 (平成23年6月29日内閣府令第28号)
この府令は、放送法等の一部を改正する法律(平成22年法律第65号)の施行の日(平成23年6月30日)から施行する。
附則 (平成23年9月30日内閣府令第52号) 抄
(施行期日)
1 この府令は、公布の日から施行する。
(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)
3 第2条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則別紙様式第18号は、平成23年4月1日以後に開始する営業期間に係る営業報告書について適用し、同日前に開始した営業期間に係る営業報告書については、なお従前の例による。
附則 (平成23年11月16日内閣府令第61号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(平成23年11月24日)から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第5条 この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成24年2月15日内閣府令第4号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日(平成24年4月1日)から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第6条 この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成24年7月6日内閣府令第46号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(以下「入管法等改正法」という。)の施行の日(平成24年7月9日)から施行する。
(外国人登録証明書の写し等に関する経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の銀行法施行規則第34条の34、第2条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第25条の14、第3条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第140条、第5条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第80条、第9条の規定による改正後の信託業法施行規則第5条第2項、第10条の規定による改正後の貸金業法施行規則第4条第2項及び第30条の13第1項、第11条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第11条及び第16条、第12条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第6条、第14条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則第9条第1項、第15条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第108条第2項及び第215条並びに第16条の規定による改正後の会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令第15条第1項の規定(以下この項において「外国人登録証明書関係の改正規定」と総称する。)の適用については、中長期在留者(入管法等改正法第2条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3に規定する中長期在留者をいう。)が所持する外国人登録証明書又は特別永住者(入管法等改正法第3条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者をいう。)が所持する外国人登録証明書は、入管法等改正法附則第15条第2項各号に定める期間又は入管法等改正法附則第28条第2項各号に定める期間は、それぞれ外国人登録証明書関係の改正規定に規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。
2 第10条の規定による改正後の貸金業法施行規則第4条第3項及び第8条、第11条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第11条及び第16条、第12条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第6条、第14条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則第9条第1項並びに第15条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第108条第2項及び第215条の規定の適用については、外国人登録原票の記載事項証明書、登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書は、入管法等改正法の施行の日から起算して3月を経過する日までの間は、第10条の規定による改正後の貸金業法施行規則第4条第3項第1号及び第8条第2号イ(2)、第11条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第11条第2号ロ及び第16条第2号、第12条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第6条第2号、第14条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則第9条第1項第2号並びに第15条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第108条第2項第1号及び第215条第4号に掲げる書類とみなす。
附則 (平成26年2月14日内閣府令第7号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日(平成26年4月1日)から施行する。
(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第3条 この府令の施行の際、規約に第8条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(以下この条において「新投資信託及び投資法人に関する法律施行規則」という。)第105条第1号ヘに規定する事項を定めていない投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)第2条第12項に規定する投資法人については、新投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第105条(第1号ヘに係る部分に限る。)の規定は、施行日から起算して2年を経過する日までの間は、適用しない。
(罰則の適用に関する経過措置)
第5条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成26年7月2日内閣府令第49号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(次条第6項において「改正法」という。)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日(平成26年12月1日)から施行する。
(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第3条 この府令の施行の際現に委託者非指図型投資信託(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第2項に規定する委託者非指図型投資信託をいう。以下この項において同じ。)の信託財産の運用を行っている信託会社等(同法第47条第1項に規定する信託会社等をいう。)については、その行う委託者非指図型投資信託の当該信託財産の運用を行う業務に関しては、施行日から起算して5年を経過する日までの間は、第3条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(次項及び第3項において「新投信法施行規則」という。)第271条第1項(第9号に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。ただし、当該信託財産に関し同号に規定する合理的な方法を定めた場合には、この限りでない。
2 この府令の施行の際現に、その親会社等(金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号)第15条の16第3項に規定する親会社等をいう。)に該当する法人が、新投信法施行規則第244条第3号イからニまでに掲げる法人に該当する場合における金融商品取引業者については、同条(第3号に係る部分に限る。)の規定は、施行日から起算して4年を経過する日までの間は、適用しない。
3 この府令の施行の際現に、その主要株主(金融商品取引法施行令第29条の4第2項に規定する主要株主をいう。)に該当する者が、新投信法施行規則第244条第3号イからニまでに掲げる法人又は同条第4号イからヘまでに掲げる個人に該当する場合における金融商品取引業者については、同条(第4号に係る部分に限る。)の規定は、施行日から起算して4年を経過する日までの間は、適用しない。
(罰則の適用に関する経過措置)
第7条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成26年9月3日内閣府令第61号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
附則 (平成27年4月28日内閣府令第37号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日(平成27年5月1日)から施行する。
(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第7条 施行日前に招集の手続が開始された投資法人の創立総会に係る創立総会参考書類の記載についての第19条による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第118条第1項第4号の規定の適用については、同号中「第145条」とあるのは、「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令(平成27年内閣府令第37号)第19条の規定による改正前の第145条」とする。
2 施行日前に招集の手続が開始された投資法人の投資主総会に係る投資主総会参考書類の記載については、なお従前の例による。
附則 (平成27年5月15日内閣府令第38号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日(平成27年5月29日)から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第11条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成28年3月1日内閣府令第9号)
この府令は、公布の日から施行する。
附則 (平成28年3月30日内閣府令第18号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、平成28年3月31日から施行する。ただし、第3条から第5条まで、第7条及び第8条の規定は、平成28年4月1日から施行する。
附則 (平成29年3月23日内閣府令第6号)
この府令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 (平成29年3月31日内閣府令第23号)
この府令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 (平成29年12月27日内閣府令第55号) 抄
(施行期日)
第1条 この府令は、金融商品取引法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成30年4月1日)から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第5条 この府令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (令和元年6月24日内閣府令第14号)
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年7月1日)から施行する。
別表第1(第26条第2項関係)
帳簿書類の種類 記載事項 記載要領等 備考
信託勘定元帳、分配収益明細簿 投資信託財産に係る投資信託の名称、計上年月日、勘定科目、借方、貸方、残高 借方欄、貸方欄には、勘定科目ごとの変動状況を記載すること。 信託勘定元帳及び分配収益明細簿の科目について日々の変動及び残高を記載した日計表を作成する場合は、当該日計表のつづりをもって信託勘定元帳及び分配収益明細簿とすることができる。
投資信託財産明細簿 投資信託財産に係る投資信託の名称、計上年月日、勘定科目、借方、貸方、残高、単価、数量 信託勘定元帳に計上された有価証券、不動産その他の資産及び未収入金、未収配当金等の主要な勘定科目については、明細を記載すること。 明細簿は、複数の帳簿を設けて記載事項をそれぞれ分別して記載することができる。
不動産の収益状況明細表 賃貸事業収入、賃貸事業費用(公租公課、諸経費、減価償却費)、不動産賃貸事業損益、稼働率、賃貸先数、所有割合、所有形態 賃貸用不動産の物件ごとに過去5期分について作成すること。
土地と建物を一体として管理している場合、当該物件を一の物件として作成すること。
公租公課には、固定資産税、地価税等を記載すること。
諸経費には、水道光熱費、外注管理費、修繕費、借地借家料等を記載すること。
減価償却費には、建物のほか当該物件に係る構築物、機械・装置、器具・備品等についても記載すること。
稼働率欄には、賃貸面積を賃貸可能面積で除し、100を乗じた値を記載すること。
所有形態については、所有割合が100パーセント未満の場合には区分所有又は共有の別を記載すること。
賃貸料の80パーセント以上が1賃貸先による収入である場合又は所有形態が共有の場合であって、賃貸料等につきやむを得ない事情により開示できないときは、その旨を欄外に注記すること。
再生可能エネルギー発電設備の収益状況明細表 賃貸事業収入、賃貸事業費用(公租公課、諸経費、減価償却費)、賃貸事業損益 再生可能エネルギー発電設備ごとに過去5期分について作成すること。
公租公課には、固定資産税等を記載すること。
諸経費には、水道光熱費、外注管理費、修繕費等を記載すること。
公共施設等運営権の収益状況明細表 公共施設等の運営事業収入、運営事業費用(公租公課、業務委託費、諸経費、減価償却費)、運営事業損益 公共施設等運営権ごとに過去5期分について作成すること。
公共施設等の運営事業収入には利用料収入等を記載すること。
諸経費には、水道光熱費、外注管理費、修繕費等を記載すること。
運営事業費用に、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第20条に規定する費用が含まれる場合には、金額及びその内訳を欄外に記載すること。
繰延資産の償却の状況表 繰延資産の種類、期首残高、期中償却額、期末残高
受益権原簿 法第6条第7項において準用する信託法第186条各号に掲げる事項 法第6条第7項において準用する信託法第197条第1項に規定する場合に該当する場合は、第16条に定めるところにより受益権原簿を作成しなければならない。 投資信託委託会社が、各受益権に係る法第4条第1項に規定する投資信託約款を金融商品取引業等に関する内閣府令第157条第1項第17号イに掲げる帳簿書類として保存している場合にあっては、第14条第1項に規定する事項及び同条第2項第5号に掲げる事項は受益権原簿に記載されているものとみなす。
受益証券基準価額帳 投資信託財産に係る投資信託の名称、基準価額計算日、貸借対照表純資産総額、有価証券評価損益、先物取引等評価損益、不動産評価損益、その他資産評価損益、外国投資勘定評価損益、為替評価損益、投資信託財産純資産総額、残存受益権口数、受益証券基準価額、解約価額、買取価格 受益証券の基準価額は、計算日現在における当該信託勘定元帳の資産総額から負債総額を控除した額に、次の評価損益を加減した金額を同日の残存受益権口数をもって除して得た金額とする。
(1) 国内有価証券評価損益及び国内先物取引等評価損益
(2) 国内不動産評価損益
(3) その他資産評価損益
(4) 外国投資勘定評価損益及び為替評価損益
上記記載事項が日計表に併記されている場合は、当該日計表のつづりをもって受益証券基準価額帳に代えることができる。
投資信託財産運用指図書 投資信託財産に係る投資信託の名称、指図年月日、指図(指図に係る権限の全部又は一部の委託を受けた者の指図を含む。)の内容、受託者及び委託者の名称 指図の内容には、次に掲げる資産ごとにそれぞれ次に定める事項を記載すること。
(1) 指定資産 売買の別等(第246条第1項第1号に掲げる事項をいう。)、銘柄(取引の対象となる金融商品、金融指標その他これらに相当するものを含む。)、数量(数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。)、約定価格(金融商品取引業等に関する内閣府令第158条第1項第11号に掲げる事項をいう。)、取引の種類、発注先金融商品取引業者名等
(2) 不動産、不動産の賃借権及び地上権 売買の別、当該不動産の所在、地番その他当該不動産を特定するために必要な事項、数量・面積、売買価格、取引の相手方
(3) (1)及び(2)以外の特定資産及び特定資産以外の資産 売買の別、当該資産の種類及び内容、数量、売買価格、取引の相手方
指図書は受託者ごとに別紙とすること。なお、指図書の控えを保存すること。
投資信託財産の運用指図のほか、法第10条に規定する株主権行使の指図及び新株予約権の行使の指図についても必要事項を記載した指図書を作成すること(これらの指図書については、受託者ごとに別紙とする方法に代えて、銘柄ごとに別紙とする方法によることができる。)。
一部解約価額帳(投資信託約款において、基準価額以外の価額をもって一部解約に応じることとしている投資信託の場合に限る。) 一部解約価額計算日、貸借対照表純資産額、残存受益権口数、一部解約価額計算式、一部解約価額 一部解約価額は、投資信託財産の保有する資産の内容に照らし公正な価額とする。 一部解約価額の確定に関する書類を保存すること。
特定資産の価格等の調査結果等に関する書類 特定資産の種類及び内容、特定資産の取得、譲渡又は貸付の別及び当該取引年月日、法第11条第1項の鑑定評価又は同条第2項の調査の委託先、委託契約年月日、鑑定評価又は調査の年月日又は期間、鑑定評価又は調査の結果の報告年月日及び概要 調査の委託先について、令第18条各号に掲げる区分を記載すること。調査の結果の概要には、当該特定資産の調査価格のほか、第22条第3項各号に掲げる特定資産の区分ごとに同項各号に定める事項について記載すること。 鑑定評価書又は調査の結果の報告書を保存すること。
別表第2(第254条第2項関係)
帳簿書類の種類 記載事項 記載要領等 備考
投資証券台帳 投資証券の発行及び消却又は無効年月日、券種、記番号、投資主の氏名又は名称、発行、消却又は無効及び残存枚数並びにその口数 投資証券発行帳、投資証券記番号帳に分別して記載することができる。
新投資口予約権証券台帳 新投資口予約権証券の発行及び消却、無効又は消滅年月日、券種、記番号、新投資口予約権者の氏名又は名称、発行、消却、無効又は消滅及び残存枚数並びにその数 新投資口予約権証券発行帳、新投資口予約権証券記番号帳に分別して記載することができる。
投資証券不発行管理簿 不発行投資口数、投資証券返還年月日、返還口数、発行請求年月日、発行年月日、発行口数、投資主の氏名又は名称、不発行残存投資口数 投資証券が返還された旨又は発行した旨を投資主名簿に記載すること。
投資証券発行金額帳 発行金額計算日、貸借対照表純資産額、残存投資口数、発行金額 投資証券の発行金額は、投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額とする(新投資口予約権の行使により投資証券が発行される場合を除く。)。 発行金額の確定に関する書類を保存すること。
投資証券払戻金額帳 払戻金額計算日、貸借対照表純資産額、残存投資口数、払戻金額 投資証券の払戻金額は、投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額とする。 払戻金額の確定に関する書類を保存すること。
自己投資口取得等金額帳 取得若しくは処分金額又は消却金額相当額計算日、貸借対照表純資産額、残存投資口数、取得若しくは処分金額又は消却金額相当額 取得若しくは処分金額又は消却金額相当額の確定に関する帳簿書類を保存すること。
投資法人債券台帳 投資法人債券の発行日、償還日若しくは消却日又は無効年月日、券種、記番号、投資法人債権者の氏名又は名称、償還若しくは消却又は無効及び残存枚数並びにその金額 発行金額の確定に関する書類を保存すること。
特定資産の価格等の調査結果等に関する書類 特定資産の種類及び内容、特定資産の取得、譲渡又は貸付の別及び当該取引年月日、法第201条第1項の鑑定評価又は同条第2項の調査の委託先、委託契約年月日、鑑定評価又は調査の年月日又は期間、鑑定評価又は調査の結果の報告年月日及び概要 調査の委託先について、令第124条各号に掲げる区分を記載すること。
調査の結果の概要には、当該特定資産の調査価格のほか、第22条第3項各号に掲げる特定資産の区分ごとに同項各号に定める事項について記載すること。
第245条第3項の規定により資産運用会社から通知を受けた鑑定評価書の写し又は調査の結果の報告書の写しを保存すること。
別表第3(第255条第2項関係)
帳簿書類の種類 記載事項 記載要領等 備考
有価証券保管明細簿 受入年月日、受入元、受入原因、出庫年月日、出庫先、出庫原因、有価証券の種類、銘柄、数量又は金額、残高 受入元及び出庫先は、取引の相手方(金融商品取引所その他の取引所を通じて行われている場合は、当該取引所の名称又は商号)を記載すること。
受入原因及び出庫原因は、売買等当該取引の発生原因を記載すること。
複数の投資法人の資産保管会社となっている場合には、投資法人ごとに作成すること。
不動産保管明細簿 受入年月日、受入元、受入原因、出庫年月日、出庫先、出庫原因、不動産の所在地、種類、数量又は金額、減価償却累計額、残高 受入元及び出庫先は、取引の相手方を記載すること。受入原因及び出庫原因は、売買等当該取引の発生原因を記載すること。 複数の投資法人の資産保管会社となっている場合には、投資法人ごとに作成すること。
再生可能エネルギー発電設備保管明細簿 受入年月日、受入元、受入原因、出庫年月日、出庫先、出庫原因、再生可能エネルギー発電設備の所在地、設備の区分等、数量又は金額、減価償却累計額、残高 受入元及び出庫先は、取引の相手方を記載すること。
受入原因及び出庫原因は、売買等当該取引の発生原因を記載すること。
複数の投資法人の資産保管会社となっている場合には、投資法人ごとに作成すること。
公共施設等運営権保管明細簿 受入年月日、受入元、受入原因、出庫年月日、出庫先、出庫原因、公共施設等運営権の数量又は金額、減価償却累計額、残高、公共施設等運営権に係る公共施設等の所在地、種類 受入元及び出庫先は、取引の相手方を記載すること。
受入原因及び出庫原因は、売買等当該取引の発生原因を記載すること。
複数の投資法人の資産保管会社となっている場合には、投資法人ごとに作成すること。
その他資産保管明細簿 受入年月日、受入元、受入原因、出庫年月日、出庫先、出庫原因、その他資産の種類、数量又は金額、残高 受入元及び出庫先は、取引の相手方を記載すること。受入原因及び出庫原因は、売買等当該取引の発生原因を記載すること。 複数の投資法人の資産保管会社となっている場合には、投資法人ごとに作成すること。
別紙様式第1号(第96条第1項関係)
[画像]
別紙様式第2号(第107条関係)
[画像]
別紙様式第3号(第108条第2項第3号関係)
[画像]
別紙様式第4号(第108条第2項第4号関係)
[画像]
別紙様式第5号(第108条第2項第4号関係)
[画像]
別紙様式第6号(第108条第2項第5号関係)
[画像]
別紙様式第7号(第108条第2項第6号関係)
[画像]
別紙様式第8号(第110条第1項関係)
[画像]
別紙様式第9号(第213条関係)
[画像]
別紙様式第10号(第215条第6号関係)
[画像]
別紙様式第11号(第215条第7号関係)
[画像]
別紙様式第12号(第215条第8号関係)
[画像]
別紙様式第13号(第215条第8号関係)
[画像]
別紙様式第14号(第216条第2項関係)
[画像]
別紙様式第15号(第218条関係)
[画像]
別紙様式第16号(第219条関係)
[画像]
別紙様式第17号(第220条関係)
[画像]
別紙様式第18号(第256条第1項関係)
[画像]
別紙様式第19号(第257条関係)
[画像]
別紙様式第20号(第261条第1項関係)
[画像]

現在の法令ページのURL

あなたのブログやホームページから現在の法令ページをリンクするためのHTMLタグ

はてなでシェアする

インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等)がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。