投資信託及び投資法人に関する法律施行規則

一　法第58条第2項の規定により同条第1項の規定による届出に添付すべき書類

二　第97条第2項又は第98条第2項の規定により法第59条において準用する法第16条の規定による届出に添付すべき書類

三　第101条第2項の規定により法第59条において準用する法第19条の規定による届出に添付すべき書類

四　法第220条第2項の規定により同条第1項の規定による届出に添付すべき書類

五　法第221条第2項において準用する法第220条第2項の規定により法第221条第1項の規定による届出に添付すべき書類

六　第264条第2項の規定により法第222条第1項及び第2項の規定による届出に添付すべき書類

一　当該受益証券に適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限（以下この条及び第5条第1項において「転売制限」という。）が付されている旨が当該受益証券に記載され、当該受益証券の取得者に当該受益証券が交付されること。

二　当該受益証券の取得者に交付される当該受益証券に関する情報を記載した書面において、当該受益証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。

三　社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）の規定により加入者（同法第2条第3項に規定する加入者をいう。第5条第1項第3号において同じ。）が当該受益証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。

四　当該受益証券の発行者が、当該受益証券と同一種類の受益証券（当該受益証券と発行者が同一で、金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第14号）第10条の2第1項第11号イからハまでに掲げる事項が同一である受益証券をいう。以下この条、次条及び第5条第2項第1号において同じ。）であって、金融商品取引法第24条第1項各号（同法第27条において準用する場合を含む。以下この条及び第5条第2項第1号において同じ。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。

一　当該受益証券に転売制限が付されている旨が当該受益証券に記載され、当該受益証券の取得者に当該受益証券が交付されること。

二　当該受益証券の取得者に交付される当該受益証券に関する情報を記載した書面において、当該受益証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。

三　社債、株式等の振替に関する法律の規定により加入者が当該受益証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。

一　当該受益証券と同一種類の受益証券が、金融商品取引法第24条第1項各号に掲げる有価証券のいずれにも該当しないこと。

二　当該受益証券の発行者と当該受益証券の取得の申込みの勧誘に応じて当該受益証券を取得しようとする者（以下この号において「取得者」という。）との間及び当該取得の申込みの勧誘を行う者と当該取得者との間において、次のイ及びロに掲げる事項（ロに掲げる事項にあっては、当該契約の当事者が定めないこととした事項を除く。）を定めた譲渡に係る契約を締結することを取得の条件として、取得の申込みの勧誘が行われること。

一　当該投資信託約款（法第4条第1項に規定する投資信託約款をいう。以下この章において同じ。）に係る委託者指図型投資信託の名称

二　単位型（元本の追加信託をすることができないものをいう。）又は追加型（元本の追加信託をすることができるものをいう。）の別

三　証券投資信託にあっては、公社債投資信託（第13条第2号イに規定する公社債投資信託をいう。以下この号において同じ。）又は株式投資信託（公社債投資信託以外の証券投資信託をいう。）の別

四　投資の対象とする資産の種類に関する事項として次に掲げる事項

五　投資信託財産（法第3条第2号に規定する投資信託財産をいう。以下この章において同じ。）の運用方針

六　設定予定額又は当初設定予定額

七　設定日

八　信託契約期間

九　公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別

十　募集（金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の募集をいう。以下この章及び次章において同じ。）又は私募（同項に規定する有価証券の私募をいう。以下同じ。）の期間

十一　募集の取扱い（金融商品取引法第2条第8項第9号に規定する有価証券の募集の取扱いをいう。以下同じ。）又は私募の取扱い（同号に規定する有価証券の私募の取扱いをいう。以下同じ。）を行う金融商品取引業者等（同法第34条に規定する金融商品取引業者等をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名

十二　自ら募集又は私募を行うときは、その旨

十三　その他当該投資信託約款に係る委託者指図型投資信託の特徴と認められる事項

一　投資信託約款の案

二　受託会社（法第9条に規定する受託会社をいう。以下同じ。）の承諾書

一　委託者の分割による事業の全部若しくは一部の承継又は事業の全部若しくは一部の譲渡に関する事項

二　受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項

三　元本の追加信託をすることができる委託者指図型投資信託における信託の元本の追加に関する事項

四　投資信託契約（法第3条に規定する投資信託契約をいう。以下この章において同じ。）の一部解約に関する事項

五　委託者が運用の指図に係る権限を委託（当該委託に係る権限の一部を更に委託するものを含む。次条第8号及び第13条第1号において同じ。）する場合におけるその委託の内容

六　委託者から運用の指図に係る権限の委託を受けた者が当該権限の一部を更に委託する場合においては、当該者がその運用の指図に係る権限の一部を更に委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業（金融商品取引法第29条の5第1項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。）を行うことにつき同法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所

七　委託者指図型投資信託の併合（法第16条第2号に規定する委託者指図型投資信託の併合をいう。以下同じ。）に関する事項

八　受益者代理人があるときは、投資信託契約において、法第17条第6項（法第20条第1項において準用する場合を含む。）の規定による議決権及び法第18条第1項（法第20条第1項において準用する場合を含む。）の規定による受益権買取請求権を行使する権限を当該受益者代理人の権限としていない旨

九　法第18条第1項（法第20条第1項において準用する場合を含む。）の規定による受益権の買取請求に関する事項

一　法第4条第2項第5号に掲げる事項　次に掲げる事項

二　法第4条第2項第6号に掲げる事項　次に掲げる事項

三　法第4条第2項第7号に掲げる事項　運用の指図を行う資産の種類に応じ、それぞれの評価の方法、基準及び基準日に関する事項

四　法第4条第2項第8号に掲げる事項　次に掲げる事項

五　法第4条第2項第9号に掲げる事項　次に掲げる事項

六　法第4条第2項第10号に掲げる事項　計算期間及び計算期間の特例に関する事項

七　法第4条第2項第13号に掲げる事項　借入れの目的、借入限度額及び借入金の使途に関する事項並びに借入先を適格機関投資家に限る場合には、その旨

八　法第4条第2項第15号に掲げる事項　委託の報酬の額、支払時期及び支払方法に関する事項

九　法第4条第2項第17号に掲げる事項　次のイ又はロに掲げる公告の方法の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

一　投資信託財産に属する不動産（以下この号において「投資不動産」という。）に関する次に掲げる事項

二　投資再生可能エネルギー発電設備（投資信託財産に属する再生可能エネルギー発電設備（令第3条第11号に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。以下同じ。）をいう。以下この号において同じ。）に関する次に掲げる事項

三　投資公共施設等運営権（投資信託財産に属する公共施設等運営権（令第3条第12号に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。）をいう。以下この号において同じ。）に関する次に掲げる事項

一　受益証券の取得の申込みの勧誘が適格機関投資家私募により行われる場合

二　受益証券の取得の申込みの勧誘が特定投資家私募により行われる場合であって、その締結する投資信託契約に係る投資信託約款の内容及び前条に規定する事項に係る情報が金融商品取引法第27条の33に規定する特定証券等情報として同法第27条の31第2項又は第4項の規定により提供され、又は公表される場合

三　受益証券を取得しようとする者が現に当該受益証券に係る委託者指図型投資信託（法第54条第1項において準用する場合にあっては委託者非指図型投資信託、法第59条において準用する場合にあっては外国投資信託）の受益証券を所有している場合

四　受益証券を取得しようとする者の同居者が既に当該受益証券に係る法第5条第1項（法第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。）の規定による書面の交付を受け、又は確実に交付を受けると見込まれる場合であって、当該受益証券を取得しようとする者が当該書面の交付を受けないことについて同意したとき（当該受益証券を取得する時までにその同意した者から当該書面の交付の請求があった場合を除く。）。

一　電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるもの

二　磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

一　提供先が閲覧ファイル又は顧客ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。

二　前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法（提供先の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を提供先に対し通知するものであること。ただし、提供先が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

三　前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあっては、次のいずれかに該当すること。

四　前項第1号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

一　前条第1項各号に規定する方法のうち提供者が使用するもの

二　ファイルへの記録の方式

一　委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合におけるその委託の内容

二　証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示

一　受益証券の消却の日、券種、発行枚数及び発行口数、消却枚数及び消却口数並びに残存枚数及び残存口数

二　信託監督人があるときは、次に掲げる事項

三　受益者代理人があるときは、次に掲げる事項

四　信託法第188条に規定する受益権原簿管理人を定めたときは、その商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所

五　前各号に掲げるもののほか、投資信託約款の記載事項

一　当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

二　当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

一　指標の算出方法が客観的なものであり、かつ、公正を欠くものでないこと。

二　有価証券（金融商品取引法第163条第1項に規定する特定有価証券等に限る。）の価格に係る指標にあっては、多数の銘柄の価格の水準を総合的に表すものであること。

三　有価証券その他の資産の価格に係る指標で、その構成銘柄（当該有価証券その他の資産の銘柄又は種類をいう。以下同じ。）の変更があり得るものにあっては、変更の基準及び方法が公正を欠くものでないこと。

四　指標及びその算出方法が公表されているものであること。

五　有価証券その他の資産の価格に係る指標にあっては、その構成銘柄（その変更があり得る場合には、その基準及び方法を含む。）が公表されているものであること。

六　有価証券又は商品（商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第2条第1項に規定する商品をいう。以下同じ。）の価格に係る指標にあっては、当該投資信託の投資信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を当該指標の変動率に一致させるために必要な有価証券又は商品の売買が円滑に行われると見込まれる銘柄又は種類で構成されているものであること（その構成銘柄の有価証券又は商品に対する投資として運用する場合に限る。）。

一　次に掲げる有価証券又は金融商品取引法第2条第1項第20号に掲げる有価証券（次に掲げる有価証券に該当するものを除く。）であって次に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

二　商品市場（商品先物取引法第2条第9項に規定する商品市場をいう。以下同じ。）又は外国商品市場（同条第12項に規定する外国商品市場をいう。以下同じ。）において上場されている商品（当該商品市場又は外国商品市場において当該商品及びその対価の授受を約する売買取引を行うことができるものに限る。）

一　当該投資信託財産に属する有価証券又は商品は、評価額をもって、それに相当する一定口数の受益証券と交換するものであること。ただし、次のイに掲げる場合には当該イに定める部分に限り受益証券をもって返還することができ、次のロに掲げる場合には当該ロに定める部分に限り金銭を交付することができる。

二　受益者より交換の請求があった場合には、当該投資信託の委託者は受託者に対し、当該請求に係る受益証券と、その投資信託財産に属する有価証券又は商品のうち、当該投資信託財産に対する持分に相当するものとの交換を行うよう指図すること。

一　その運用の対象とする各銘柄又は種類の有価証券又は商品の数の構成比率に相当する比率により構成される各銘柄又は種類の有価証券又は商品（以下「各銘柄の有価証券等」という。）として運用の指図を行う投資信託委託会社が指定するものに相当する一定口数の受益証券（以下この項及び次項において「一定口数の受益証券」という。）を単位として取得するものであること。ただし、次のイ又はロに掲げる場合には、当該イ又はロに定める金銭をもって取得することができる。

二　当該各銘柄の有価証券等について、評価額をもって、それに相当する一定口数の受益証券を取得するものであること。ただし、当該各銘柄の有価証券等の評価額が取得する当該一定口数の受益証券の評価額に満たない場合には、その差額に相当する部分に限り金銭をもって充当することができる。

一　当該投資信託財産に属する有価証券又は商品は、評価額をもって、それに相当する一定口数の受益証券と交換するものであること。ただし、次のイ又はロに掲げる場合には当該イ又はロのそれぞれに定める部分に限っては、受益証券をもって返還することができ、次のハに掲げる場合には当該ハに定める部分に限っては、金銭を交付することができる。

二　受益者より交換の請求があった場合には、当該投資信託の委託者は受託者に対し、当該請求に係る受益証券と、その投資信託財産に属する有価証券又は商品のうち、当該投資信託財産に対する持分に相当するものとの交換を行うよう指図すること。

一　当該投資信託財産に属する金銭の額と上場有価証券等の評価額との合計額をもって、それに相当する一定口数の受益証券と交換するものであること。

二　受益者より交換の請求があった場合には、当該投資信託の委託者は受託者に対し、当該請求に係る受益証券と、その投資信託財産に属する金銭又は上場有価証券等のうち、当該投資信託財産に対する持分に相当するものとの交換を行うよう指図すること。

一　当該投資信託の委託者は、当該投資信託の受益権の取得に用いる有価証券又は商品について前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額をもって、それに相当する口数の当該投資信託の受益証券の取得を指図するものであること。

二　当該投資信託とその受益権を取得しようとする他の投資信託において、それぞれの投資信託約款における法第4条第2項第6号に規定する運用に関する事項が同一性を有するものであること。

一　当該投資信託委託会社の利害関係人等（法第11条第1項に規定する利害関係人等をいう。）

二　受託会社の利害関係人等（令第18条に規定する利害関係人等をいう。）

三　当該投資信託委託会社又は受託会社の役員（役員が法人であるときは、その社員。第85条の2第2号及び第244条の2第3号において同じ。）又は使用人

四　不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）の規定により、法第11条第1項の規定による不動産の鑑定評価に係る業務をすることができない者

一　次に掲げる有価証券及び金融商品取引法第2条第1項第20号に掲げる有価証券（次に掲げる有価証券に該当するものを除く。）であって次に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

二　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第6条の規定により元本の補塡の契約をした金銭信託の受益権（前号に掲げるものに該当するものを除く。）

三　市場デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引をいう。）に係る権利

四　店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引をいい、当該取引に係る条件が金融商品取引所の規則又は金融商品取引清算機関（同条第29項に規定する金融商品取引清算機関をいう。）の業務方法書に定める取引に係る条件と同様のものに限る。）に係る権利

五　外国市場デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。）に係る権利

六　金銭債権（令第3条第7号に掲げるものをいい、コールローンに係るもの、譲渡性預金証書をもって表示されるもの又は銀行若しくは第112条第1号から第7号までに掲げる金融機関への預金若しくは貯金に係るものに限る。）

七　商品市場又は外国商品市場において上場されている商品（当該商品市場又は外国商品市場において当該商品及びその対価の授受を約する売買取引を行うことができるものに限る。）

八　商品投資取引（令第3条第10号イに規定する商品投資取引をいい、商品市場又は外国商品市場において行う取引に限る。以下同じ。）に係る権利

一　有価証券（令第16条の2第2号並びに前項第1号及び第2号に掲げるものを除く。次項第1号において同じ。）の取得及び譲渡並びに貸借

二　店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引をいい、前項第4号に掲げるものを除く。次項第2号において同じ。）

三　約束手形（令第3条第6号に掲げるものをいう。以下同じ。）の取得及び譲渡

四　金銭債権（令第3条第7号に掲げるものをいい、前項第6号に掲げるものを除く。次項第4号において同じ。）の取得及び譲渡

五　匿名組合出資持分（令第3条第8号に規定する匿名組合出資持分をいう。以下同じ。）の取得及び譲渡

六　商品（前項第7号に掲げるものを除く。次項第6号において同じ。）の取得及び譲渡並びに貸借

七　商品投資等取引（令第3条第10号に規定する商品投資等取引をいい、前項第8号に掲げる商品投資取引を除く。次項第7号において同じ。）

八　再生可能エネルギー発電設備の取得及び譲渡

九　公共施設等運営権の取得及び譲渡

一　有価証券　銘柄、数量、信託に係る信託財産を特定するために必要な事項その他当該有価証券の内容に関すること。

二　店頭デリバティブ取引に係る権利　取引の相手方の名称、銘柄、約定数値（金融商品取引法第2条第21項第2号に規定する約定数値をいう。第246条第1項第2号ハにおいて同じ。）、金融商品（同法第2条第24項に規定する金融商品をいう。）又は金融指標（同条第25項に規定する金融指標をいう。）の種類、プット（権利の行使により売主としての地位を取得するものをいう。第7号において同じ。）又はコール（権利の行使により買主としての地位を取得するものをいう。同号において同じ。）の別、権利行使価格、権利行使期間、取引期間その他の当該店頭デリバティブ取引の内容に関すること。

三　約束手形　約束手形上の債務者、保証の設定状況その他の当該約束手形の内容に関すること。

四　金銭債権　金銭債権の種類、債権者及び債務者の氏名及び住所、担保の設定状況その他の当該金銭債権の内容に関すること。

五　匿名組合出資持分　匿名組合契約に係る営業財産に関する前各号、第8号及び第9号に掲げる事項並びに当該匿名組合契約の内容及び営業者に関すること。

六　商品　種類、数量その他当該商品の内容に関すること。

七　商品投資等取引に係る権利　取引の相手方の名称、銘柄、約定価格（商品先物取引法第2条第3項第2号に規定する約定価格をいう。第246条第6項において同じ。）又は約定数値（同法第2条第3項第3号に規定する約定数値をいう。第246条第6項において同じ。）、商品又は商品指数（同法第2条第2項に規定する商品指数をいう。第246条第6項第1号において同じ。）の種類、プット又はコールの別、権利行使価格、権利行使期間、取引期間その他の当該商品投資等取引の内容に関すること。

八　再生可能エネルギー発電設備　取引の相手方の名称、当該再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地の所在及び地番、当該再生可能エネルギー発電設備の設備の区分等その他当該再生可能エネルギー発電設備の内容に関すること並びに当該再生可能エネルギー発電設備に係る特定契約又は電力受給契約の内容に関すること。

九　公共施設等運営権　取引の相手方の名称、当該公共施設等運営権に係る公共施設等の所在及び地番その他当該公共施設等の内容に関すること並びに当該公共施設等の運営等に係る委託契約の内容に関すること。

一　当該取引に係る委託者指図型投資信託の名称

二　書面の交付を行う理由（当該取引の相手方と当該投資信託委託会社の関係を含む。）

三　取引を行った理由

四　取引の内容（取引を行った特定資産の種類、銘柄（その他の特定資産を特定するために必要な事項）、数及び取引価格、取引の方法並びに取引を行った年月日）

五　法第11条第1項の鑑定評価又は同条第2項の調査の結果

六　当該書面の交付年月日

七　その他参考になる事項

一　投資信託委託会社が投資信託財産の宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行う場合における取引の相手方

二　投資信託委託会社が投資信託財産の特定資産に係る投資に関し助言を行う場合において、当該助言に基づき行われる当該特定資産の取引の相手方

一　受益証券が金融商品取引所に上場されている場合（受益証券が金融商品取引法第2条第33項に規定する特定上場有価証券である場合を除く。）

二　計算期間が1日の投資信託財産であって、かつ、投資信託約款において次に掲げる事項のすべてを定めている公社債投資信託に係るものである場合

三　受益証券が特定投資家向け有価証券（金融商品取引法第4条第3項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。第88条第2号において同じ。）に該当する場合であって、運用報告書に記載すべき事項に係る情報が金融商品取引法第27条の32第1項に規定する発行者情報として同項又は同条第2項の規定により提供され、又は公表される場合（投資信託約款において運用報告書の交付に代えて当該情報の提供又は公表が行われる旨を定めている場合に限る。）

一　電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるもの

二　磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

一　提供先が閲覧ファイル又は顧客ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。

二　前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法（提供先の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を提供先に対し通知するものであること。ただし、提供先が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

三　前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあっては、次のいずれかに該当すること。

四　前項第1号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

一　信託勘定元帳

二　分配収益明細簿

三　投資信託財産明細簿

四　不動産の収益状況明細表

五　再生可能エネルギー発電設備の収益状況明細表

六　公共施設等運営権の収益状況明細表

七　繰延資産の償却状況表

八　受益権原簿

九　受益証券基準価額帳

十　投資信託財産運用指図書

十一　一部解約価額帳（投資信託約款において、基準価額以外の価額をもって一部解約に応じることとしている委託者指図型投資信託の場合に限る。）

十二　特定資産の価格等の調査結果等に関する書類

一　当該投資信託約款に係る委託者指図型投資信託の名称

二　投資信託約款の変更の内容及び理由

三　投資信託約款の変更がその効力を生ずる日

四　投資信託約款の変更の中止に関する条件を定めるときは、その条件

五　書面による決議を行うときは、法第17条第1項第1号及び第3号に掲げる事項並びに第31条第2号から第7号までに掲げる事項

一　投資信託約款の変更の案

二　受託会社の同意書

三　書面による決議を行うときは、次に掲げるもの

一　当該委託者指図型投資信託の併合に係る各委託者指図型投資信託の名称

二　委託者指図型投資信託の併合後の委託者指図型投資信託の名称

三　委託者指図型投資信託の併合の内容及び理由

四　委託者指図型投資信託の併合がその効力を生ずる日

五　委託者指図型投資信託の併合の中止に関する条件を定めるときは、その条件

六　書面による決議を行うときは、法第17条第1項第1号及び第3号に掲げる事項並びに第31条第2号から第7号までに掲げる事項

一　委託者指図型投資信託の併合後の投資信託約款の案

二　受託会社の同意書

三　書面による決議を行うときは、次に掲げるもの

一　当該併合後の委託者指図型投資信託に属することとなる財産が当該併合前の投資信託約款に記載された投資信託財産の運用方針に反しないと認められること。

二　当該併合の前後で当該委託者指図型投資信託の商品としての基本的な性格に相違がないこと。

三　当該委託者指図型投資信託の投資信託財産の純資産総額が併合をする他の委託者指図型投資信託の投資信託財産の純資産総額の5倍以上であること。ただし、当該委託者指図型投資信託の投資信託財産と当該他の委託者指図型投資信託の投資信託財産の内容が実質的に同一であると認められる場合はこの限りでない。

一　電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

二　磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

一　第33条に規定する書面決議参考書類に記載すべき事項

二　書面による議決権の行使の期限（書面による決議の日以前の時であって、法第17条第2項（法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。第5号イにおいて同じ。）の規定による通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。）

三　一の受益者が同一の議案につき重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該受益者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

四　第36条第1項第1号の欄に記載がない議決権行使書面（法第17条第9項（法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する信託法第110条第1項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）が投資信託委託会社若しくは信託会社等に提出され、又は法第17条第9項において準用する信託法第116条第1項の規定により電磁的方法により投資信託委託会社若しくは信託会社等に提供された事項のうちに当該欄に記載すべきものがない場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容

五　法第17条第1項第3号（法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

六　法第17条第9項において準用する信託法第117条第1項の規定による通知の方法を定めるときは、その方法

七　法第18条第1項（法第20条第1項において準用する場合を含む。）の規定による受益権の買取請求の内容及び手続に関する事項（法第18条第2項（法第20条第1項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する委託者指図型投資信託に該当する場合を除く。）

八　法第18条第2項に規定する委託者指図型投資信託にあっては、前号に規定する買取請求をすることができない旨

一　次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

二　ファイルへの記録の方式

一　投資信託約款の変更の案

二　投資信託約款で定められた受益権の内容に変更を加え、又は受益権の価値に重大な影響を与えるおそれがあるときは、その変更又は影響の内容及び相当性に関する事項

三　投資信託約款の変更がその効力を生ずる日

四　投資信託約款の変更の中止に関する条件を定めるときは、その条件

五　投資信託約款の変更をする理由

六　投資信託約款の変更に関する事項について受益者の不利益となる事実

一　委託者指図型投資信託の併合後の投資信託約款の内容

二　投資信託約款において定める受益権の内容に変更があるときは、その内容及び変更の理由

三　委託者指図型投資信託の併合に際して受益者に対し金銭その他の財産を交付するときは、次に掲げる事項

四　委託者指図型投資信託の併合がその効力を生ずる日

五　委託者指図型投資信託の併合の中止に関する条件を定めるときは、その条件

六　委託者指図型投資信託の併合をする他の委託者指図型投資信託についての次に掲げる事項その他の当該他の委託者指図型投資信託を特定するために必要な事項

七　委託者指図型投資信託の併合をする各委託者指図型投資信託において直前に作成された財産状況開示資料等（信託法第37条第2項の規定により作成する同項の書類又は電磁的記録をいう。以下同じ。）の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨）

八　委託者指図型投資信託の併合をする各委託者指図型投資信託について、財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、委託者指図型投資信託が設定された後）に、重要な投資信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の投資信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容

九　委託者指図型投資信託の併合をする理由

十　委託者指図型投資信託の併合に関する事項について受益者の不利益となる事実

一　各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄

二　第31条第3号に掲げる事項を定めたときは、当該事項

三　第31条第4号に掲げる事項を定めたときは、同号の取扱いの内容

四　議決権の行使の期限

五　議決権を行使すべき受益者の氏名又は名称及び当該受益者が行使することができる議決権の数又は割合

一　書面による決議が行われた日

二　書面による決議の結果

三　議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称

一　当該投資信託契約に係る委託者指図型投資信託の名称

二　投資信託契約の解約の理由

三　投資信託契約の解約がその効力を生ずる日

四　投資信託契約の解約の中止に関する条件を定めるときは、その条件

五　書面による決議を行うときは、法第20条第1項において準用する法第17条第1項第1号及び第3号に掲げる事項並びに第31条第2号から第7号までに掲げる事項

一　受託会社の同意書

二　書面による決議を行うときは、次に掲げるもの

一　投資信託契約の解約の相当性に関する事項

二　投資信託契約の解約がその効力を生ずる日

三　投資信託契約の解約の中止に関する条件を定めるときは、その条件

四　直前に作成された財産状況開示資料等の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨）

五　財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、委託者指図型投資信託が設定された後）に、重要な投資信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の投資信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容

六　投資信託契約の解約の理由

七　投資信託契約の解約に関する事項について受益者の不利益となる事実

一　投資信託契約の解約をしようとする投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、法第20条第1項において準用する法第17条の規定による投資信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合

二　一定の条件を満たした場合には投資信託契約の解約を行う旨があらかじめ投資信託約款に定められている場合であって、当該一定の条件を満たして行われる投資信託契約の解約である場合

一　当該投資信託契約に係る委託者指図型投資信託の名称

二　投資信託契約の存続の理由

三　投資信託契約の存続期間

一　当該投資信託約款（法第49条第1項に規定する投資信託約款をいう。以下この章において同じ。）に係る委託者非指図型投資信託の名称

二　単位型（合同して運用する信託の元本の総額を増加できないものをいう。）又は追加型（合同して運用する信託の元本の総額を増加できるものをいう。）の別

三　投資の対象とする資産の種類に関する事項として次に掲げる事項

四　投資信託財産（法第48条に規定する投資信託財産をいう。以下この章において同じ。）の運用方針

五　合同して運用する信託の元本の設定予定額又は当初設定予定額

六　設定日

七　信託契約期間

八　公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別

九　募集又は私募の期間

十　募集の取扱い又は私募の取扱いを行う金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名

十一　自ら募集又は私募を行うときは、その旨

十二　その他当該投資信託約款に係る委託者非指図型投資信託の特徴と認められる事項

一　受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項

二　合同して運用する信託の元本の総額を増加できる委託者非指図型投資信託における信託の元本の追加に関する事項

三　投資信託契約（法第47条第1項に規定する投資信託契約をいう。以下この章において同じ。）の解約に関する事項

四　受託者が運用に係る権限を委託（当該委託に係る権限の一部を更に委託するものを含む。次条第8号及び第80条第1号において同じ。）する場合におけるその委託の内容

五　受託者から運用に係る権限の委託を受けた者が当該権限の一部を更に委託する場合においては、当該者がその運用の指図に係る権限の一部を更に委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所

六　委託者非指図型投資信託の併合（法第54条第1項において準用する法第16条第2号に規定する委託者非指図型投資信託の併合をいう。以下同じ。）に関する事項

七　受益者代理人があるときは、投資信託契約において、法第54条第1項において準用する法第17条第6項の規定による議決権及び法第54条第1項において準用する法第18条第1項の規定による受益権買取請求権を行使する権限を当該受益者代理人の権限としていない旨

八　法第54条第1項において準用する法第18条第1項の規定による受益権の買取請求に関する事項

一　法第49条第2項第3号に掲げる事項　次に掲げる事項

二　法第49条第2項第5号に掲げる事項　次に掲げる事項

三　法第49条第2項第6号に掲げる事項　運用を行う資産の種類に応じ、それぞれの評価の方法、基準及び基準日に関する事項

四　法第49条第2項第7号に掲げる事項　次に掲げる事項

五　法第49条第2項第10号に掲げる事項　次に掲げる事項

六　法第49条第2項第11号に掲げる事項　計算期間及び計算期間の特例に関する事項

七　法第49条第2項第14号に掲げる事項　借入れの目的、借入限度額及び借入金の使途に関する事項並びに借入先を適格機関投資家に限る場合には、その旨

八　法第49条第2項第16号に掲げる事項　委託の報酬の額、支払時期及び支払方法に関する事項

九　法第49条第2項第18号に掲げる事項　次のイ又はロに掲げる公告の方法の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

一　受託者が運用に係る権限を委託する場合におけるその委託の内容

二　投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示

一　当該委託者非指図型投資信託の受託者の商号又は名称及び所在の場所

二　信託監督人があるときは、次に掲げる事項

三　受益者代理人があるときは、次に掲げる事項

四　信託法第188条に規定する受益権原簿管理人を定めたときは、その商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所

五　前各号に掲げるもののほか、投資信託約款の記載事項

一　当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

二　当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

一　当該信託会社等の利害関係人等（法第54条第1項において準用する法第11条第1項に規定する利害関係人等をいう。）

二　当該信託会社等の役員又は使用人

三　不動産の鑑定評価に関する法律の規定により、法第54条第1項において準用する法第11条第1項の規定による不動産の鑑定評価に係る業務をすることができない者

一　当該取引に係る委託者非指図型投資信託の名称

二　書面の交付を行う理由（当該取引の相手方と当該信託会社等の関係を含む。）

三　取引を行った理由

四　取引の内容（取引を行った特定資産の種類、銘柄（その他の特定資産を特定するために必要な事項）、数及び取引価格、取引の方法並びに取引を行った年月日）

五　法第54条第1項において準用する法第11条第1項の鑑定評価又は同条第2項の調査の結果

六　当該書面の交付年月日

七　その他参考になる事項

一　信託会社等が投資信託財産の宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行う場合における取引の相手方

二　信託会社等が投資信託財産の特定資産に係る投資に関し助言を行う場合において、当該助言に基づき行われる当該特定資産の取引の相手方

一　受益証券が金融商品取引所に上場されている場合（受益証券が金融商品取引法第2条第33項に規定する特定上場有価証券である場合を除く。）

二　受益証券が特定投資家向け有価証券に該当する場合であって、運用報告書に記載すべき事項に係る情報が金融商品取引法第27条の32第1項に規定する発行者情報として同項又は同条第2項の規定により提供され、又は公表される場合（投資信託約款において運用報告書の交付に代えて当該情報の提供又は公表が行われる旨を定めている場合に限る。）

一　当該投資信託約款に係る委託者非指図型投資信託の名称

二　投資信託約款の変更の内容及び理由

三　投資信託約款の変更がその効力を生ずる日

四　投資信託約款の変更の中止に関する条件を定めるときは、その条件

五　書面による決議を行うときは、法第54条第1項において準用する法第17条第1項第1号及び第3号に掲げる事項並びに第31条第2号から第7号までに掲げる事項

一　投資信託約款の変更の案

二　書面による決議を行うときは、次に掲げるもの

一　当該委託者非指図型投資信託の併合に係る各委託者非指図型投資信託の名称

二　委託者非指図型投資信託の併合後の委託者非指図型投資信託の名称

三　委託者非指図型投資信託の併合の内容及び理由

四　委託者非指図型投資信託の併合がその効力を生ずる日

五　委託者非指図型投資信託の併合の中止に関する条件を定めるときは、その条件

六　書面による決議を行うときは、法第54条第1項において準用する法第17条第1項第1号及び第3号に掲げる事項並びに第31条第2号から第7号までに掲げる事項

一　委託者非指図型投資信託の併合後の投資信託約款の案

二　書面による決議を行うときは、次に掲げるもの

一　当該併合後の委託者非指図型投資信託に属することとなる財産が当該併合前の投資信託約款に記載された投資信託財産の運用方針に反しないと認められること。

二　当該併合の前後で当該委託者非指図型投資信託の商品としての基本的な性格に相違がないこと。

三　当該委託者非指図型投資信託の投資信託財産の純資産総額が併合をする他の委託者非指図型投資信託の投資信託財産の純資産総額の5倍以上であること。ただし、当該委託者非指図型投資信託の投資信託財産と当該他の委託者非指図型投資信託の投資信託財産の内容が実質的に同一であると認められる場合はこの限りでない。

一　投資信託約款の変更の案

二　投資信託約款で定められた受益権の内容に変更を加え、又は受益権の価値に重大な影響を与えるおそれがあるときは、その変更又は影響の内容及び相当性に関する事項

三　投資信託約款の変更がその効力を生ずる日

四　投資信託約款の変更の中止に関する条件を定めるときは、その条件

五　投資信託約款の変更をする理由

六　投資信託約款の変更に関する事項について受益者の不利益となる事実

一　委託者非指図型投資信託の併合後の投資信託約款の内容

二　投資信託約款において定める受益権の内容に変更があるときは、その内容及び変更の理由

三　委託者非指図型投資信託の併合に際して受益者に対し金銭その他の財産を交付するときは、次に掲げる事項

四　委託者非指図型投資信託の併合がその効力を生ずる日

五　委託者非指図型投資信託の併合の中止に関する条件を定めるときは、その条件

六　委託者非指図型投資信託の併合をする他の委託者非指図型投資信託についての次に掲げる事項その他の当該他の委託者非指図型投資信託を特定するために必要な事項

七　委託者非指図型投資信託の併合をする各委託者非指図型投資信託において直前に作成された財産状況開示資料等の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨）

八　委託者非指図型投資信託の併合をする各委託者非指図型投資信託について、財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、委託者非指図型投資信託が設定された後）に、重要な投資信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の投資信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容

九　委託者非指図型投資信託の併合をする理由

十　委託者非指図型投資信託の併合に関する事項について受益者の不利益となる事実

一　外国金融商品市場における売買の媒介、取次ぎ又は代理（外国金融商品市場における買付けの媒介、取次ぎ又は代理にあっては、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第1種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資信託の受益証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。）

二　外国金融商品市場における売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理（外国金融商品市場における買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理にあっては、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第1種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資信託の受益証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。）

三　売付け又は買付けの媒介、取次ぎ若しくは代理（第1号に掲げるものを除き、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第1種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資信託の受益証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。）

四　その行う前3号に掲げる行為により当該外国投資信託の受益証券を取得した者からの買付け

一　委託者（委託者指図型投資信託に類するものの場合に限る。）の分割による事業の全部若しくは一部の承継又は事業の全部若しくは一部の譲渡に関する事項

二　受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項

三　委託者が運用の指図に係る権限を他の者に委託する場合（委託者指図型投資信託に類するものの場合に限る。）又は受託者が運用に係る権限を他の者に委託する場合（委託者非指図型投資信託に類するものの場合に限る。）におけるその委託の内容

四　国内において法第58条第1項に規定する募集の取扱い等を行う金融商品取引業者等の名称

一　当該外国投資信託に関する届出書に記載された代表者が当該外国投資信託に係る法第58条第1項の規定による届出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面

二　当該外国投資信託の受益証券の発行者が、国内に住所を有する者に、当該外国投資信託に係る法第58条第1項の規定による届出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面

三　当該外国投資信託が設定された国の法令に基づき、当該外国投資信託の設定について承認、認可、許可、届出又はこれらに相当するものが行われている場合には、その承認書、認可書、許可書、届出書又はこれらに相当する書面の写し

四　当該外国投資信託の設定が適法であることについての法律専門家の法律意見書及び当該意見書に掲げられた関係法令の関係条文

五　当該外国投資信託の運用（その指図を含む。以下この号において同じ。）に係る権限を有する者が、当該権限を他の者に委託して当該外国投資信託の運用を行わせている場合には、その委託に関する内容を明らかにした書面

一　当該外国投資信託の信託約款又はこれに類する書類（以下「外国投資信託約款等」という。）に係る外国投資信託の名称

二　外国投資信託約款等の変更の内容及び理由

三　外国投資信託約款等の変更がその効力を生ずる日

一　外国投資信託約款等の変更の案

二　委託者指図型投資信託に類するものの場合には、受託者の同意書又はこれに代わる書類

三　法第59条において準用する法第17条第5項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面

四　外国投資信託約款等の変更に関する前条第3項第1号から第4号までに係る書類に準ずる書類

一　当該外国投資信託の併合（法第59条において準用する法第16条第2号に規定する外国投資信託の併合をいう。以下この章において同じ。）に係る各外国投資信託の名称

二　外国投資信託の併合後の外国投資信託の名称

三　外国投資信託の併合の内容及び理由

四　外国投資信託の併合がその効力を生ずる日

一　外国投資信託の併合後の外国投資信託約款等の案

二　委託者指図型投資信託に類するものの場合には、受託者の同意書又はこれに代わる書類

三　法第59条において準用する法第17条第5項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面

四　外国投資信託の併合に関する第96条第3項第1号から第4号までに係る書類に準ずる書類

一　当該併合後の外国投資信託に属することとなる財産が当該併合前の外国投資信託約款等に記載された外国投資信託の信託財産の運用方針に反しないと認められること。

二　当該併合の前後で当該外国投資信託の商品としての基本的な性格に相違がないこと。

三　当該外国投資信託の信託財産の純資産総額が併合をする他の外国投資信託の信託財産の純資産総額の5倍以上であること。ただし、当該外国投資信託の信託財産と当該他の外国投資信託の信託財産の内容が実質的に同一であると認められる場合はこの限りでない。

一　外国投資信託の信託約款を変更しようとする場合

二　外国投資信託の併合をしようとする場合

一　外国投資信託の名称

二　外国投資信託の信託契約の解約の理由

三　外国投資信託の信託契約の解約がその効力を生ずる日

一　委託者指図型投資信託に類するものの場合には、受託者の同意書又はこれに代わる書類

二　法第59条において準用する法第20条第1項において準用する法第17条第5項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面

三　外国投資信託の信託契約の解約に関する第96条第3項第1号から第4号までに係る書類に準ずる書類

一　外国投資信託の信託契約の解約の相当性に関する事項

二　外国投資信託の信託契約の解約がその効力を生ずる日

三　直前に作成された財産状況開示資料等の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨）

四　財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、外国投資信託が設定された後）に、重要な外国投資信託の信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の外国投資信託の信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容

五　外国投資信託の信託契約の解約の理由

六　外国投資信託の信託契約の解約に関する事項について受益者の不利益となる事実

一　法第66条第2項

二　法第115条第1項において準用する会社法第369条第4項

三　法第139条の7において準用する会社法第682条第3項

四　法第139条の7において準用する会社法第695条第3項

五　法第154条の3第2項において準用する会社法第369条第4項

一　当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

二　当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

一　法第67条第1項第7号に掲げる事項　次に掲げるもの

二　法第67条第1項第8号に掲げる事項　次に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ次に定めるもの

三　法第67条第1項第9号に掲げる事項　次に掲げるもの

四　法第67条第1項第12号に掲げる事項　執行役員、監督役員及び会計監査人のそれぞれについて、その報酬の具体的な金額又はその計算方法及び支払の時期

五　法第67条第1項第13号に掲げる事項　資産運用会社に対する資産運用報酬の具体的な金額又はその計算方法及び支払の時期

六　法第67条第1項第14号に掲げる事項　成立時の一般事務受託者、資産運用会社及び資産保管会社となるべき者の全てについて、それぞれ次に掲げるもの

七　法第67条第1項第15号に掲げる事項　次に掲げるもの

一　法第67条第7項において準用する会社法第31条第2項第3号

二　法第73条第4項において準用する会社法第74条第7項第2号

三　法第73条第4項において準用する会社法第76条第5項

四　法第73条第4項において準用する会社法第81条第3項第2号

五　法第73条第4項において準用する会社法第82条第3項第2号

六　法第77条の3第3項において準用する会社法第125条第2項第2号

七　法第81条の2第2項において準用する会社法第182条の2第2項第3号

八　法第81条の2第2項において準用する会社法第182条の6第3項第3号

九　法第88条の5第2項において準用する会社法第252条第2項第2号

十　法第92条の2第5項

十一　法第94条第1項において準用する会社法第310条第7項第2号

十二　法第94条第1項において準用する会社法第318条第4項第2号

十三　法第115条第1項において準用する会社法第371条第2項第2号

十四　法第115条の2第4項において準用する会社法第396条第2項第2号

十五　法第128条の3第1項第2号

十六　法第132条第2項において準用する会社法第442条第3項第3号

十七　法第139条の7において準用する会社法第684条第2項第2号

十八　法第139条の10第2項において準用する会社法第731条第3項第2号

十九　法第149条第2項第3号（法第149条の6第2項、第149条の10第3項、第149条の11第2項又は第149条の16第3項において準用する場合を含む。）

二十　法第154条の3第2項において準用する会社法第371条第2項第2号

一　設立企画人（法人である場合には、その法人の役員及び設立企画人としての職務を行う使用人。次号及び第4号において同じ。）及び設立時執行役員（法第69条第1項に規定する設立時執行役員をいう。以下同じ。）の候補者の住民票の抄本（当該設立企画人又は設立時執行役員の候補者が外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第19条の3に規定する在留カードをいう。第215条第4号において同じ。）の写し、特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）第7条第1項に規定する特別永住者証明書をいう。第215条第4号において同じ。）の写し又は住民票の抄本）若しくは登記事項証明書又はこれらに代わる書面

一の2　設立企画人及び設立時執行役員の候補者の婚姻前の氏名を当該設立企画人及び設立時執行役員の候補者の氏名に併せて前条の投資法人設立届出書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該設立企画人及び設立時執行役員の候補者の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面

二　設立企画人（法人である場合を除く。次号及び第6号において同じ。）及び設立時執行役員の候補者が法第98条第2号及び第3号に該当しない旨の官公署の証明書（当該設立企画人又は設立時執行役員の候補者が外国人である場合を除く。）

三　別紙様式第3号により作成した設立企画人及び設立時執行役員の候補者が法第98条第4号及び第5号（当該設立企画人又は設立時執行役員の候補者が外国人である場合には、同条第2号から第5号まで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

四　別紙様式第4号又は第5号により作成した設立企画人及び設立時執行役員の候補者の履歴書又は沿革

五　設立企画人が法人である場合にあっては、別紙様式第6号により作成した当該法人の主要な株主又は出資者の氏名又は名称、その保有する議決権の数等を記載した書面並びに定款及び登記事項証明書又はこれらに代わる書面

六　設立企画人が法第66条第3項第2号に掲げる者（令第54条第2項第1号に掲げる者を除く。）である場合にあっては、別紙様式第7号により作成した当該者に該当することを証明する書面及びその根拠となる書類

七　設立企画人が複数ある場合において、これらの者のうち特定の者が投資法人の設立に係る届出を行う場合には、当該特定の者が当該届出に関する一切の行為につき他の設立企画人から権限を与えられていることを証明する書面

一　産業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）X6223に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

二　日本産業規格X0606及びX6282に適合する直径120ミリメートルの光ディスク

一　トラックフォーマットについては、日本産業規格X6225に規定する方式

二　ボリューム及びファイル構成については、日本産業規格X0605に規定する方式

一　申請者の商号

二　申請年月日

一　設立時執行役員の候補者の生年月日、略歴及びその者が当該投資法人の設立時執行役員に就任した場合において投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号）第74条第6号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実

二　設立時執行役員の候補者と成立時に法第188条第1項第4号に規定する委託契約（以下「資産運用委託契約」という。）を締結すべき者との利害関係の有無及び利害関係があるときは、その内容

三　設立時監督役員（法第71条第1項第6号に規定する設立時監督役員をいう。以下同じ。）の候補者の生年月日、略歴及びその者が当該投資法人の設立時監督役員に就任した場合において投資法人の計算に関する規則第74条第6号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実

四　設立時会計監査人（法第71条第1項第6号に規定する設立時会計監査人をいう。以下同じ。）の候補者について、その者が公認会計士であるときは、生年月日、略歴及び所属する事務所の所在場所、その者が監査法人であるときは、主たる事務所の所在場所及び沿革

五　設立時募集投資口（法第70条の2第1項に規定する設立時募集投資口をいう。以下同じ。）の引受けの申込みに際して、当該申込みをした者が支払う手数料の有無及び支払う手数料があるときは、その内容

六　当該設立時募集投資口に係る投資証券の募集が、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当するものにあっては、その旨

七　規約に定められた事項（法第71条第1項第1号から第9号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、設立企画人に対して設立時募集投資口の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項

一　農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会

二　水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会

三　信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会

四　信用金庫又は信用金庫連合会

五　労働金庫又は労働金庫連合会

六　農林中央金庫

七　金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいい、同法第28条第5項に規定する有価証券等管理業務を行う者に限る。）

八　株式会社商工組合中央金庫

一　設立時執行役員の候補者　氏名及び住所並びに当該候補者が次に掲げる者の1又は2以上に該当する場合には、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定めるもの

二　設立時監督役員及び設立時会計監査人の候補者　氏名又は名称及び住所

一　電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

二　磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

一　次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

二　ファイルへの記録の方式

一　法第67条第1項第12号、第13号、第17号及び第18号に掲げる金額又は基準が、投資法人の財産の状態に照らし著しく不当である事項

二　投資法人の一般事務受託者として不適当な者を成立時の一般事務受託者とし、当該投資法人の適切な運営及び投資主の保護に欠けることとなるおそれがある事項

三　法第190条第1項第1号に該当する事項

一　次条第1項の規定により創立総会参考書類（法第73条第4項において読み替えて準用する法第91条第4項に規定する創立総会参考書類をいう。以下同じ。）に記載すべき事項

二　書面による議決権の行使の期限（創立総会（法第73条第3項に規定する創立総会をいう。以下同じ。）の日時以前の時であって、同条第4項において準用する法第91条第1項本文の規定による通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。）

三　第119条第1項第2号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容

四　一の設立時投資主（法第73条第3項に規定する設立時投資主をいう。以下同じ。）が同一の議案につき同条第4項において準用する会社法第75条第1項（法第73条第4項において準用する法第90条の2第1項第3号に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第73条第4項において準用する会社法第75条第1項又は第76条第1項）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該設立時投資主の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

五　法第73条第4項において準用する法第90条の2第1項第3号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

一　議案及び提案の理由

二　議案が設立時執行役員の選任に関する議案であるときは、当該設立時執行役員についての第143条に規定する事項

三　議案が設立時監督役員の選任に関する議案であるときは、当該設立時監督役員についての第144条に規定する事項

四　議案が設立時会計監査人の選任に関する議案であるときは、当該設立時会計監査人についての第145条に規定する事項

五　議案が設立時役員等（設立時執行役員、設立時監督役員及び設立時会計監査人をいう。次条第1項第1号において同じ。）の解任に関する議案であるときは、解任の理由

六　前各号に掲げるもののほか、設立時投資主の議決権の行使について参考となると認める事項

一　各議案（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、当該イ又はロに定めるもの）についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄

二　第117条第3号に掲げる事項を定めたときは、前号の欄に記載がない議決権行使書面が設立企画人に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容

三　第117条第4号に掲げる事項を定めたときは、当該事項

四　議決権の行使の期限

五　議決権を行使すべき設立時投資主の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、当該イ又はロに定める事項を含む。）

一　設立時投資主が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

二　設立時投資主が説明を求めた事項について説明をすることにより成立後の投資法人その他の者（当該設立時投資主を除く。）の権利を侵害することとなる場合

三　設立時投資主が当該創立総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合

四　前3号に掲げる場合のほか、設立時投資主が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な事由がある場合

一　創立総会が開催された日時及び場所

二　創立総会の議事の経過の要領及びその結果

三　創立総会に出席した設立企画人、設立時執行役員、設立時監督役員又は設立時会計監査人の氏名又は名称

四　創立総会の議長が存するときは、議長の氏名

五　議事録の作成に係る職務を行った設立企画人の氏名又は名称

一　法第73条第4項において準用する会社法第82条第1項の規定により創立総会の決議があったものとみなされた場合　次に掲げる事項

二　法第73条第4項において準用する会社法第83条の規定により創立総会への報告があったものとみなされた場合　次に掲げる事項

一　被告となるべき者

二　請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

一　投資法人が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）

二　法第75条第7項、第77条の2第6項、第84条第4項、第88条の17第4項、第116条、第119条第3項、第127条第2項及び第154条の7において準用する会社法第847条第1項の規定による請求に係る訴えについての前条第1号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由

三　前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、法第75条第7項、第116条、第119条第3項及び第154条の7において準用する会社法第847条第1項の責任を追及する訴え、法第77条の2第3項の利益の返還を求める訴え又は法第127条第1項、法第84条第1項において準用する会社法第212条第1項（第2号を除く。）若しくは第213条の2（第1項第2号を除く。）若しくは法第88条の17第3項において準用する会社法第286条の2（第1項第1号及び第3号を除く。）の規定による支払を求める訴えを提起しないときは、その理由

一　利益の供与（法第77条の2第1項に規定する利益の供与をいう。以下この条において同じ。）に関する職務を行った執行役員

二　利益の供与が役員会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

三　利益の供与が投資主総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

一　投資口取得者（法第79条第3項において読み替えて準用する会社法第133条第1項に規定する投資口取得者をいう。次号において同じ。）が投資証券を提示して請求をしたとき。

二　投資口取得者が法第88条第1項又は第149条の17第1項の規定による売却に係る投資口を取得した者である場合において、当該売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

一　当該投資法人の投資口を無償で取得する場合

二　当該投資法人が有する他の法人等の株式（持分その他これに準ずるものを含む。次号において同じ。）につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配（これらに相当する行為を含む。）により当該投資法人の投資口の交付を受ける場合

三　当該投資法人が有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該投資法人の投資口の交付を受ける場合

四　その権利の実行に当たり目的を達成するために当該投資法人の投資口を取得することが必要かつ不可欠である場合（法第80条第1項第2号及び第3号並びに前3号に掲げる場合を除く。）

一　その投資証券が金融商品取引所に上場されている有価証券である投資口　取引所金融商品市場において行う取引による売却

二　その投資証券が店頭売買有価証券である投資口　店頭売買有価証券市場において行う取引による売却

三　前2号に掲げる投資口以外の投資口　当該投資口を発行する投資法人の純資産の額に照らして公正妥当な金額による売却

一　親法人投資口（法第81条第1項に規定する親法人投資口をいう。以下この条において同じ。）を無償で取得する場合

二　その有する他の法人等の株式（持分その他これに準ずるものを含む。次号において同じ。）につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配（これらに相当する行為を含む。）により親法人投資口の交付を受ける場合

三　その有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該親法人投資口の交付を受ける場合

四　その権利の実行に当たり目的を達成するために親法人投資口を取得することが必要かつ不可欠である場合（法第81条第2項第1号及び前3号に掲げる場合を除く。）

一　次に掲げる事項その他の法第81条の2第2項において準用する会社法第180条第2項第1号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項

二　投資口の併合をする投資法人（清算投資法人（法第150条の3に規定する清算投資法人をいう。以下同じ。）を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項

三　備置開始日後投資口の併合がその効力を生ずる日までの間に、前2号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

一　投資口の併合が効力を生じた日

二　法第81条の2第2項において準用する会社法第182条の3の規定による請求に係る手続の経過

三　法第88条の規定による手続の経過

四　投資口の併合が効力を生じた時における発行済投資口の総口数

五　前各号に掲げるもののほか、投資口の併合に関する重要な事項

一　投資口の分割により投資口の口数に1口に満たない端数が生ずる場合における当該端数の部分の処理の方法に関する事項

二　前号の処理を経て法第81条の4第2項第3号に規定する投資主に交付される金銭の取扱いに関する事項

三　前号の金銭を新たに発行する投資口と引換えにする金銭の払込みに充てることにより、同号の投資主に当該新たに発行する投資口を取得させることとするときは、その旨及びその投資口の発行に関する事項

四　その他法第81条の4第1項の規定による投資口の分割に関する事項

一　法第81条の4第2項第3号に規定する投資主に対し、前項の期間中になされた投資口の分割により生じた投資口の口数の1口に満たない端数の部分に相当するものとして交付されるべき金銭の額

二　前条第3号に掲げる事項を規約で定めた投資法人にあっては、前号の投資主が前項の期間中に取得した投資口の総口数並びに当該投資口の発行の日及び払込金額（法第82条第1項第2号に規定する払込金額をいう。次条において同じ。）

三　第1号の投資主が前項の期間の末日において保有する投資口の総口数

一　国内において時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙への掲載

二　募集投資口を引き受ける者の募集に関する事務を行う全ての一般事務受託者の営業所における掲示

一　規約に定められた事項（法第83条第1項第1号から第6号までに掲げる事項を除く。）であって、当該投資法人に対して募集投資口の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項

二　投資法人の資産に属する不動産（以下この号において「投資不動産」という。）に関する次に掲げる事項

三　海外不動産保有法人の発行済株式又は出資を有する場合（当該発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に第221条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を有する場合に限る。）には、当該発行済株式又は出資に関する次に掲げる事項

四　前号に規定する場合において海外不動産保有法人が有する不動産（以下この号において「間接投資不動産」という。）に関する次に掲げる事項

五　投資法人の資産に属する再生可能エネルギー発電設備（以下この号において「投資再生可能エネルギー発電設備」という。）に関する次に掲げる事項

六　投資法人の資産に属する公共施設等運営権（以下この号において「投資公共施設等運営権」という。）に関する次に掲げる事項

一　名称（当該資産運用会社が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び住所

二　それらの者との間の契約において定める事項のうち、委託すべき業務の内容、契約期間及び当該期間中の解約に関する事項、契約の変更に関する事項、それらの者に支払う報酬又は手数料の額（具体的な金額又はその計算方法）並びにその支払の時期及び方法その他重要な事項（これらの者との間の契約に、資産の運用に係る権限の一部の再委託に関する規定を設ける場合においては、当該規定の内容（資産の運用に係る権限の一部を適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者に再委託することを内容とするものであるときは、その旨を含む。）を含む。）

一　当該投資法人が金融商品取引法の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合

二　当該投資法人が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合

一　出資の履行（法第84条第1項において準用する会社法第208条第3項に規定する出資の履行をいう。次号において同じ。）の仮装に関する職務を行った執行役員

二　出資の履行の仮装が役員会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

一　その投資証券が金融商品取引所に上場されている有価証券である投資口　取引所金融商品市場において行う取引による売却

二　その投資証券が店頭売買有価証券である投資口　店頭売買有価証券市場において行う取引による売却

三　前2号に掲げる投資口以外の投資口　当該投資口を発行する投資法人の純資産の額に照らして公正妥当な金額による売却

一　新投資口予約権を当該新投資口予約権を発行した投資法人以外の者から取得した者（当該投資法人を除く。以下この条において「新投資口予約権取得者」という。）が、新投資口予約権者として新投資口予約権原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該新投資口予約権取得者の取得した新投資口予約権に係る法第88条の8第4項において準用する会社法第260条第1項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

二　新投資口予約権取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

三　新投資口予約権取得者が一般承継により当該投資法人の新投資口予約権を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

四　新投資口予約権取得者が当該投資法人の新投資口予約権を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

一　払込み（法第88条の17第3項において準用する会社法第286条の2第1項第2号の払込みをいう。次号において同じ。）の仮装に関する職務を行った執行役員

二　払込みの仮装が役員会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

一　新投資口予約権の行使の日（以下この条において「行使日」という。）における当該投資口を取引する市場における最終の価格（当該行使日に売買取引がない場合又は当該行使日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

二　行使日において当該投資口が公開買付け等（金融商品取引法第27条の2第6項（同法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。第204条第1項第2号において同じ。）の対象であるときは、当該行使日における当該公開買付け等に係る契約における当該投資口の価格

一　法第90条の2第1項第1号に規定する投資主総会の場所が過去に開催した投資主総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由

二　第142条から第154条までの規定により投資主総会参考書類（法第91条第4項に規定する投資主総会参考書類をいう。以下同じ。）に記載すべき事項（第142条の2第3号、第149条第3号及び第4号並びに第150条第3号に掲げる事項を除く。）

三　特定の時（投資主総会の日時以前の時であって、法第91条第1項本文の規定により通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時

四　第154条第1項の措置をとることにより投資主に対して提供する投資主総会参考書類に記載しないものとする事項

五　第155条第1項第2号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容

六　一の投資主が同一の議案につき法第92条第1項（法第90条の2第1項第3号に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第92条第1項又は第92条の2第1項）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該投資主の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

七　法第90条の2第1項第3号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

八　法第94条第1項において準用する会社法第310条第1項の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（規約に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項

九　法第94条第1項において準用する会社法第313条第2項の規定による通知の方法を定めるとき（規約に当該通知の方法についての定めがある場合を除く。）は、その方法

一　議案

二　提案の理由（議案が執行役員の提出に係るものに限り、投資主総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。）

三　議案につき法第111条第3項において準用する会社法第384条の規定により投資主総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要

一　当該投資口の併合を行う理由

二　法第81条の2第2項において準用する会社法第180条第2項第1号及び第2号に掲げる事項の内容

三　法第90条の2第1項の決定をした日における第131条の2第1号及び第2号に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

一　候補者の氏名、生年月日及び略歴

二　候補者の有する当該投資法人の投資口の口数

三　候補者が当該投資法人の執行役員に就任した場合において投資法人の計算に関する規則第74条第6号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実

四　候補者と投資法人との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要

五　候補者が現に当該投資法人の執行役員であるときは、当該投資法人における地位及び担当

六　就任の承諾を得ていないときは、その旨

七　法第99条第2項の規定を適用するときは、その旨

一　候補者が現に当該他の投資法人（当該他の投資法人の子法人（当該投資法人を除く。）を含む。以下この項において同じ。）の役員（法第96条第1項に規定する役員をいう。第164条及び第200条を除き、以下この節において同じ。）であるときは、当該他の投資法人における地位及び担当

二　候補者が過去5年間に当該他の投資法人の役員であったことを当該投資法人が知っているときは、当該他の投資法人における地位及び担当

一　候補者の氏名、生年月日及び略歴

二　候補者の有する当該投資法人の投資口の口数

三　候補者が当該投資法人の監督役員に就任した場合において投資法人の計算に関する規則第74条第6号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実

四　投資法人との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要

五　候補者が現に当該投資法人の監督役員であるときは、当該投資法人における地位

六　就任の承諾を得ていないときは、その旨

七　法第101条第2項において準用する法第99条第2項の規定を適用するときは、その旨

一　候補者が現に当該他の投資法人（当該他の投資法人の子法人（当該投資法人を除く。）を含む。以下この項において同じ。）の役員であるときは、当該他の投資法人における地位及び担当

二　候補者が過去5年間に当該他の投資法人の役員であったことを当該投資法人が知っているときは、当該他の投資法人における地位及び担当

一　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

二　就任の承諾を得ていないときは、その旨

三　法第107条第1項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要

四　候補者と当該投資法人との間で法第115条の6第12項において準用する会社法第427条第1項の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要

五　当該候補者が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項

六　当該候補者が過去2年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該投資法人が投資主総会参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項

七　当該候補者が次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定めるものから多額の金銭その他の財産上の利益（これらの者から受ける会計監査人（法以外の法令の規定によるこれに相当するものを含む。）としての報酬、賞与その他の職務執行の対価として投資法人から受ける財産上の利益及び公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項に規定する業務の対価を除く。）を受ける予定があるとき又は過去2年間に受けていたときは、その内容

一　執行役員の氏名

二　解任の理由

一　監督役員の氏名

二　解任の理由

一　会計監査人の氏名又は名称

二　解任又は不再任の理由

三　法第107条第1項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要

一　法第115条の6第3項に規定する決議に基づき役員等の責任を免除した場合

二　法第115条の6第7項の規定により定めた規約に基づき役員等の責任を免除した場合

三　法第115条の6第12項において読み替えて準用する会社法第427条第1項の契約によって同項に規定する限度を超える部分について会計監査人が損害を賠償する責任を負わないとされた場合

一　当該吸収合併（法第147条第1項に規定する吸収合併をいう。以下同じ。）を行う理由

二　吸収合併契約の内容の概要

三　当該投資法人が吸収合併消滅法人（法第147条第1項第1号に規定する吸収合併消滅法人をいう。以下同じ。）である場合において、法第90条の2第1項の決定をした日における第193条第1項各号（第4号及び第5号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

四　当該投資法人が吸収合併存続法人（法第147条第1項第1号に規定する吸収合併存続法人をいう。以下同じ。）である場合において、法第90条の2第1項の決定をした日における第194条各号（第4号及び第5号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

一　当該新設合併（法第148条第1項に規定する新設合併をいう。以下同じ。）を行う理由

二　新設合併契約の内容の概要

三　当該投資法人が新設合併消滅法人（法第148条第1項第1号に規定する新設合併消滅法人をいう。以下同じ。）である場合において、法第90条の2第1項の決定をした日における第196条各号（第4号及び第5号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

四　新設合併設立法人（法第148条第1項第2号に規定する新設合併設立法人をいう。以下同じ。）の執行役員となる者についての第143条に規定する事項

五　新設合併設立法人の監督役員となる者についての第144条に規定する事項

六　新設合併設立法人の会計監査人となる者についての第145条に規定する事項

一　議案が投資主の提出に係るものである旨

二　議案に対する役員会の意見があるときは、その意見の内容

三　投資主が法第94条第1項において準用する会社法第305条第1項本文の規定による請求に際して提案の理由（当該提案の理由が明らかに虚偽である場合又は専ら人の名誉を侵害し、若しくは侮辱する目的によるものと認められる場合における当該提案の理由を除く。）を投資法人に対して通知したときは、その理由

四　議案が次のイからハまでに掲げる者の選任に関するものである場合において、投資主が法第94条第1項において準用する会社法第305条第1項本文の規定による請求に際して当該イからハまでに定める事項（当該事項が明らかに虚偽である場合における当該事項を除く。）を投資法人に対して通知したときは、その内容

五　議案が投資口の併合に関するものである場合において、投資主が法第94条第1項において準用する会社法第305条第1項本文の規定による請求に際して第142条の2に規定する事項（当該事項が明らかに虚偽である場合における当該事項を除く。）を投資法人に対して通知したときは、その内容

一　議案

二　投資法人の計算に関する規則第73条第1項第1号から第25号まで、第74条第1号から第4号まで（会計監査人に係るものを除く。）及び第75条第1号に掲げる事項を投資主総会参考書類に記載することとしている場合における当該事項

三　次項の規定により投資主総会参考書類に記載すべき事項

四　投資主総会参考書類に記載すべき事項（前各号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監督役員が異議を述べている場合における当該事項

一　各議案（次のイからハまでに掲げる場合にあっては、当該イからハまでに定めるもの）についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄

二　第140条第5号に掲げる事項についての定めがあるときは、前号の欄に記載がない議決権行使書面が当該投資法人に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容

三　第140条第6号に掲げる事項についての定めがあるときは、当該事項

四　議決権の行使の期限

五　議決権を行使すべき投資主の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、当該イ又はロに定める事項を含む。）

一　法第94条第1項において準用する会社法第306条第5項

二　法第110条第2項において準用する会社法第358条第5項

一　法第94条第1項において準用する会社法第306条第7項

二　法第110条第2項において準用する会社法第358条第7項

一　投資主が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

二　投資主が説明を求めた事項について説明をすることにより投資法人その他の者（当該投資主を除く。）の権利を侵害することとなる場合

三　投資主が当該投資主総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合

四　前3号に掲げる場合のほか、投資主が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

一　投資主総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない執行役員、監督役員、会計監査人又は投資主が投資主総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）

二　投資主総会の議事の経過の要領及びその結果

三　次に掲げる規定により投資主総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

四　投資主総会に出席した執行役員、監督役員又は会計監査人の氏名又は名称

五　投資主総会の議長が存するときは、議長の氏名

六　議事録の作成に係る職務を行った執行役員の氏名

一　当該候補者が補欠の役員である旨

二　当該候補者を1人又は2人以上の特定の役員の補欠の役員として選任するときは、その旨及び当該特定の役員の氏名

三　同一の役員（2以上の役員の補欠として選任した場合にあっては、当該2以上の役員）につき2人以上の補欠の役員を選任するときは、当該補欠の役員相互間の優先順位

四　補欠の役員について、就任前にその選任の取消しを行う場合があるときは、その旨及び取消しを行うための手続

一　当該投資法人の設立企画人又は執行役員であった者

二　当該投資法人の設立企画人若しくは執行役員又はこれらであった者の親族

三　当該投資法人の設立企画人等（設立企画人及び設立企画人たる法人の役員又は過去2年以内に役員であった者をいう。以下この条において同じ。）及び執行役員が総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有している法人の役員若しくは使用人又はこれらの者のうちの1若しくは2以上であったもの（法第100条第3号に該当する者を除く。）

四　当該投資法人の設立企画人等又は執行役員から継続的な報酬を受けている者

五　当該投資法人の設立企画人等又は執行役員から無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済的利益の供与を受けている者

六　当該投資法人の設立企画人たる法人の役員又は過去2年以内に役員であった者及び執行役員が、その取締役、執行役若しくはその代表権を有する取締役若しくは執行役の過半数を占めている法人の役員若しくは使用人又はこれらの者のうちの1若しくは2以上であったもの

七　当該投資法人の執行役員が、その役員であり若しくは過去2年以内に役員であった法人若しくはその子会社の役員若しくは使用人又はこれらの者のうちの1若しくは2以上であったもの（前号又は法第100条第3号に該当する者を除く。）

八　当該投資法人の発行する投資法人債を引き受ける者の募集の委託を受けた金融商品取引業者等若しくは金融商品仲介業者（金融商品取引法第2条第12項に規定する金融商品仲介業者をいう。以下この号及び第200条第8号において同じ。）若しくはこれらの子会社の役員若しくは使用人若しくは個人である金融商品仲介業者又はこれらの者のうちの1若しくは2以上であったもの

九　第3号から前号まで又は法第100条第3号若しくは第5号のいずれかに該当する者の配偶者

一　役員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない執行役員、監督役員又は会計監査人が役員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）

二　役員会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨

三　役員会の議事の経過の要領及びその結果

四　決議を要する事項について特別の利害関係を有する役員があるときは、当該役員の氏名

五　役員会に出席した会計監査人の氏名又は名称

六　役員会の議長が存するときは、議長の氏名

一　役員等がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価として投資法人から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の営業期間（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む営業期間及びその前の各営業期間に限る。）ごとの合計額（当該営業期間が1年でない場合にあっては、当該合計額を1年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額

二　イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額

一　当該事務を受託する一般事務受託者は、顧客の知識、経験、財産の状況及び投資口又は投資法人債を引き受ける目的を十分勘案して、投資口又は投資法人債の引受けの申込みの勧誘を行うべき旨

二　当該事務を受託する一般事務受託者は、投資口又は投資法人債の引受けの申込みの勧誘を行うに当たり、顧客に対し、次に掲げる事項について説明する義務を負う旨

一　投資主に対して分配又は払戻しをする金銭の支払に関する事務

二　法第86条第1項に規定する投資法人にあっては、投資口の払戻請求の受付け及び払戻しに関する事務

三　前2号並びに法第117条第2号及び第4号に掲げるもののほか、投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務

四　投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務

五　前号並びに法第117条第2号及び第4号に掲げるもののほか、投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務

五の2　法第117条第2号及び第4号に掲げるもののほか、新投資口予約権者の権利行使に関する請求その他の新投資口予約権者からの申出の受付に関する事務

五の3　自己の投資口の取得に関する事務（自己の投資口の取得の対価である金銭の支払に関する事務を含む。）

六　会計帳簿の作成に関する事務

七　納税に関する事務

八　その他金融庁長官が定める事務

一　違法な払戻し（法第124条第1項第3号に掲げる場合において、投資法人が行った投資口の払戻しをいう。以下この条において同じ。）に関する職務を行った執行役員

二　違法な払戻しが役員会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

三　違法な払戻しが投資主総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

一　電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

二　磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

一　次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

二　ファイルへの記録の方式

一　剰余金の配当による金銭等の交付に関する職務を行った執行役員

二　法第131条第2項の金銭の分配に係る計算書の承認に賛成した役員

三　分配可能額の計算に関する報告を監督役員又は会計監査人が請求したときは、当該請求に応じて報告をした執行役員

一　数回に分けて募集投資法人債（法第139条の3第1項に規定する募集投資法人債をいう。以下同じ。）と引換えに金銭の払込みをさせるときは、その旨及び各払込みの期日における払込金額（同項第11号に規定する払込金額をいう。次条第4号において同じ。）

二　法第139条の8の規定による委託に係る契約において法に規定する投資法人債管理者の権限以外の権限を定めるときは、その権限の内容

三　法第139条の9第8項において準用する会社法第711条第2項本文に規定するときは、同項本文に規定する事由

一　2以上の募集（法第139条の3第1項の募集をいう。以下この条において同じ。）に係る同項各号に掲げる事項の決定を委任するときは、その旨

二　募集投資法人債の総額の上限（前号に規定する場合にあっては、各募集に係る募集投資法人債の総額の上限の合計額）

三　募集投資法人債の利率の上限その他の利率に関する事項の要綱

四　募集投資法人債の払込金額の総額の最低金額その他の払込金額に関する事項の要綱

一　当該投資法人が金融商品取引法の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合

二　当該投資法人が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合

一　投資法人債の利率

二　投資法人債の償還の方法及び期限

三　利息支払の方法及び期限

四　投資法人債券を発行するときは、その旨

五　投資法人債権者が法第139条の7において準用する会社法第698条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨

六　投資法人債管理者が投資法人債権者集会の決議によらずに法第139条の9第4項第2号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨

七　投資法人債管理者を定めたときは、その名称及び住所並びに法第139条の8の規定による委託に係る契約の内容

八　法第166条第2項第8号に規定する投資主名簿等管理人の氏名又は名称及び住所

九　投資法人債が担保付投資法人債であるときは、法第139条の11において適用する担保付社債信託法（明治38年法律第52号）第19条第1項第1号、第11号及び第13号に掲げる事項

一　投資法人債取得者（投資法人債を投資法人債発行法人以外の者から取得した者（当該投資法人債発行法人を除く。）をいう。以下この条において同じ。）が、投資法人債権者として投資法人債原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該投資法人債取得者の取得した投資法人債に係る法第139条の7において準用する会社法第691条第1項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

二　投資法人債取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

三　投資法人債取得者が一般承継により当該投資法人の投資法人債を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

四　投資法人債取得者が当該投資法人の投資法人債を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

一　担保付社債信託法第3条の免許を受けた者

二　農業協同組合法第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農業協同組合又は農業協同組合連合会

三　信用協同組合又は中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会

四　信用金庫又は信用金庫連合会

五　労働金庫連合会

六　長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）第2条に規定する長期信用銀行

七　保険業法（平成7年法律第105号）第2条第2項に規定する保険会社

八　農林中央金庫

九　株式会社商工組合中央金庫

一　法人の総社員又は総株主の議決権の100分の50を超える議決権を有する者（以下この条において「支配社員」という。）と当該法人（以下この条において「被支配法人」という。）との関係

二　被支配法人とその支配社員の他の被支配法人との関係

一　次条の規定により投資法人債権者集会参考書類（法第139条の10第2項において読み替えて準用する会社法第721条第1項に規定する投資法人債権者集会参考書類をいう。以下同じ。）に記載すべき事項

二　書面による議決権の行使の期限（投資法人債権者集会の日時以前の時であって、法第139条の10第2項において準用する会社法第720条第1項の規定による通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。）

三　一の投資法人債権者が同一の議案につき法第139条の10第2項において準用する会社法第726条第1項（法第139条の10第2項において準用する会社法第719条第3号に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第139条の10第2項において準用する会社法第726条第1項又は第727条第1項）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該投資法人債権者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

四　第188条第1項第3号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容

五　法第139条の10第2項において準用する会社法第719条第3号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

一　議案及び提案の理由

二　議案が代表投資法人債権者の選任に関する議案であるときは、次に掲げる事項

一　各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄

二　第186条第3号に掲げる事項を定めたときは、当該事項

三　第186条第4号に掲げる事項を定めたときは、第1号の欄に記載がない議決権行使書面が招集者（法第139条の10第2項において準用する会社法第719条に規定する招集者をいう。次項において同じ。）に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容

四　議決権の行使の期限

五　議決権を行使すべき投資法人債権者の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数

一　投資法人債権者集会が開催された日時及び場所

二　投資法人債権者集会の議事の経過の要領及びその結果

三　法第139条の10第2項において準用する会社法第729条第1項の規定により投資法人債権者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要

四　投資法人債権者集会に出席した投資法人債発行法人の代表者又は投資法人債管理者の氏名又は名称

五　投資法人債権者集会の議長が存するときは、議長の氏名

六　議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称

一　特定資産（令第98条の2各号に掲げる資産に限る。次項第1号において同じ。）の取得に必要な資金の調達

二　次に掲げる不動産の修繕（事故、災害その他の事由により緊急に必要となったものに限る。）に必要な資金の調達

三　前号イ又はロに掲げる不動産の賃借人に対する敷金又は保証金の返還に必要な資金の調達

四　投資証券、新投資口予約権証券又は投資法人債の発行により資金の調達をしようとする場合における当該発行までの間に必要な資金の調達

一　前項第1号の目的により短期投資法人債を発行する場合にあっては、同号の特定資産の取得に係る契約を締結し、又は当該契約の締結の見込みが確実であること。

二　前項第2号の目的により短期投資法人債を発行する場合にあっては、同号の不動産の修繕に係る契約を締結し、又は当該契約の締結の見込みが確実であること。

三　前項第3号の目的により短期投資法人債を発行する場合にあっては、賃貸借契約の終了の見込みが確実であること。

四　前項第4号の目的により短期投資法人債を発行する場合にあっては、元本の償還について、当該短期投資法人債の総額の払込みのあった日から6月未満の日とする確定期限の定めがあること。

一　いずれかの特定短期投資法人債（発行を予定する短期投資法人債の発行により調達した資金をもって償還が行われる短期投資法人債をいう。以下本条において同じ。）が第1項第1号から第3号までに掲げる目的により発行された場合であって、発行を予定する短期投資法人債の元本の償還について、当該特定短期投資法人債の総額の払込みのあった日から1年未満の日とする確定期限の定めがあること。

二　いずれかの特定短期投資法人債が第1項第4号に掲げる目的により発行された場合であって、発行を予定する短期投資法人債の元本の償還について、当該特定短期投資法人債の総額の払込みのあった日から6月未満の日とする確定期限の定めがあること。

一　合併対価の相当性に関する事項

二　合併対価について参考となるべき事項

二の2　吸収合併に係る新投資口予約権の定めの相当性に関する事項

三　計算書類等に関する事項

四　吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続法人の債務（法第149条の4第1項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項

五　吸収合併契約等備置開始日（法第149条第1項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。第5項において同じ。）後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

一　合併対価の総計（投資口の総数及び金銭の総額をいう。）の相当性に関する事項

二　吸収合併存続法人と吸収合併消滅法人とが共通支配下関係（投資法人の計算に関する規則第2条第2項第4号に規定する共通支配下関係をいう。以下この号において同じ。）にあるときは、当該吸収合併消滅法人の投資主（当該吸収合併消滅法人と共通支配下関係にある投資主を除く。）の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨）

三　合併対価として金銭を選択した場合にあっては、その理由

一　当該吸収合併存続法人の規約の定め

二　次に掲げる事項その他の合併対価として交付される投資口の換価の方法に関する事項

三　合併対価として交付される投資口に市場価格があるときは、その価格に関する事項

一　吸収合併存続法人についての次に掲げる事項

二　吸収合併消滅法人についての次に掲げる事項

一　法第147条第1項第2号及び第3号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと。）の相当性に関する事項

一の2　法第147条第1項第4号に掲げる事項を定めたときは、当該事項についての定め（全部の新投資口予約権の新投資口予約権者に対して交付する金銭の額を零とする旨の定めを除く。）の相当性に関する事項

二　吸収合併消滅法人についての次に掲げる事項

三　吸収合併存続法人についての次に掲げる事項

四　吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続法人の債務（法第149条の9において準用する法第149条の4第1項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項

五　吸収合併契約等備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

一　吸収合併が効力を生じた日

二　吸収合併消滅法人における次に掲げる事項

三　吸収合併存続法人における次に掲げる事項

四　吸収合併により吸収合併存続法人が吸収合併消滅法人から承継した重要な権利義務に関する事項

五　法第149条第1項の規定により吸収合併消滅法人が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）

六　法第169条第1項の変更の登記をした日

七　前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項

一　法第148条第1項第5号及び第6号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項

一の2　新設合併消滅法人の全部又は一部が新投資口予約権を発行しているときは、法第148条第1項第7号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項

二　他の新設合併消滅法人についての次に掲げる事項

三　当該新設合併消滅法人についての次に掲げる事項

四　新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立法人の債務（他の新設合併消滅法人から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項

五　新設合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

一　新設合併が効力を生じた日

二　法第149条の13及び第149条の13の2の規定並びに法第149条の14において準用する法第149条の4の規定による手続の経過

三　法第150条において準用する会社法第805条の2の規定による請求に係る手続の経過

四　新設合併により新設合併設立法人が新設合併消滅法人から承継した重要な権利義務に関する事項

五　前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項

一　その投資証券が金融商品取引所に上場されている有価証券である投資口　取引所金融商品市場において行う取引による売却

二　その投資証券が店頭売買有価証券である投資口　店頭売買有価証券市場において行う取引による売却

三　前2号に掲げる投資口以外の投資口　当該投資口を発行する投資法人の純資産の額に照らして公正妥当な金額による売却

一　第164条各号に掲げる者

二　当該清算投資法人の清算執行人の親族

三　当該清算投資法人の設立企画人、設立企画人たる法人の役員（過去2年以内に役員であった者を含む。）、執行役員及び清算執行人が総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有している法人の役員若しくは使用人又はこれらの者のうちの1若しくは2以上であったもの（法第151条第6項において準用する法第100条第3号に該当する者を除く。）

四　当該清算投資法人の清算執行人から継続的な報酬を受けている者

五　当該清算投資法人の清算執行人から無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済的利益の供与を受けている者

六　当該清算投資法人の設立企画人たる法人の役員又は過去2年以内に役員であった者、執行役員及び清算執行人が、その取締役、執行役若しくはその代表権を有する取締役若しくは執行役の過半数を占めている法人の役員若しくは使用人又はこれらの者のうちの1若しくは2以上であったもの

七　当該清算投資法人の清算執行人が、その役員であり若しくは過去2年以内に役員であった法人若しくはその子会社の役員若しくは使用人又はこれらの者のうちの1若しくは2以上であったもの（前号又は法第151条第6項において準用する法第100条第3号に該当する者を除く。）

八　当該清算投資法人の発行する投資法人債を引き受ける者の募集の委託を受けた金融商品取引業者等若しくは金融商品仲介業者若しくはこれらの子会社の役員若しくは使用人若しくは個人である金融商品仲介業者又はこれらの者のうちの1若しくは2以上であったもの

九　第3号から前号までのいずれかに該当する者の配偶者

一　清算人会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない清算執行人、清算監督人又は会計監査人が清算人会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）

二　清算人会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨

三　清算人会の議事の経過の要領及びその結果

四　決議を要する事項について特別の利害関係を有する清算執行人又は清算監督人があるときは、その氏名

五　清算人会に出席した会計監査人の氏名又は名称

六　清算人会の議長が存するときは、議長の氏名

一　法第158条第3項において準用する会社法第505条第1項第1号の期間の末日（以下この項において「行使期限日」という。）における当該残余財産を取引する市場における最終の価格（当該行使期限日に売買取引がない場合又は当該行使期限日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

二　行使期限日において当該残余財産が公開買付け等の対象であるときは、当該行使期限日における当該公開買付け等に係る契約における当該残余財産の価格

一　次条の規定により債権者集会参考書類（法第164条第4項において準用する会社法第550条第1項に規定する債権者集会参考書類をいう。以下同じ。）に記載すべき事項（次条第1項第1号に掲げる事項を除く。）

二　書面による議決権の行使の期限（債権者集会（法第164条第4項において準用する会社法第2編第9章第2節第8款の規定の適用のある債権者の集会をいう。以下同じ。）の日時以前の時であって、同項において準用する会社法第549条第1項の規定による通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。）

三　一の協定債権者（法第164条第4項において準用する会社法第517条第1項に規定する協定債権者をいう。以下同じ。）が同一の議案につき法第164条第4項において準用する会社法第556条第1項（法第164条第4項において準用する会社法第548条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第164条第4項において準用する会社法第556条第1項又は第557条第1項）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該協定債権者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

四　第208条第1項第3号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容

五　法第164条第4項において準用する会社法第548条第1項第3号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

一　当該債権者集会参考書類の交付を受けるべき協定債権者が有する協定債権（法第164条第4項において準用する会社法第515条第3項に規定する協定債権をいう。）について法第164条第4項において準用する会社法第548条第2項又は第3項の規定により定められた事項

二　議案

一　各議案についての同意の有無（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄

二　第206条第3号に掲げる事項を定めたときは、当該事項

三　第206条第4号に掲げる事項を定めたときは、第1号の欄に記載がない議決権行使書面が招集者（法第164条第4項において準用する会社法第548条第1項に規定する招集者をいう。次項において同じ。）に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容

四　議決権の行使の期限

五　議決権を行使すべき協定債権者の氏名又は名称及び当該協定債権者について法第164条第4項において準用する会社法第548条第2項又は第3項の規定により定められた事項

一　債権者集会が開催された日時及び場所

二　債権者集会の議事の経過の要領及びその結果

三　法第164条第4項において準用する会社法第559条の規定により債権者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要

四　法第164条第4項において準用する会社法第562条の規定により債権者集会に対する報告及び意見の陳述がされたときは、その報告及び意見の内容の概要

五　債権者集会に出席した清算執行人の氏名

六　債権者集会の議長が存するときは、議長の氏名

七　議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称

一　検査役　執行役員及び監督役員（清算投資法人にあっては清算執行人及び清算監督人）

二　執行役員又は監督役員の職務を一時行うべき者　執行役員及び監督役員

三　清算執行人又は清算監督人の職務を一時行うべき者及び鑑定人　清算執行人及び清算監督人

一　投資法人の設立に係る届出受理年月日及び受理番号

二　投資法人の成立年月日

三　投資法人の成立時の出資総額及び投資口の総口数並びに投資主数

四　主要な投資主の氏名又は名称及び住所

五　執行役員又は監督役員が他の法人の業務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該執行役員又は監督役員の氏名及び当該他の法人における役職名並びに当該他の法人の商号又は名称及び業務の種類又は当該事業の種類

六　払込取扱機関の名称及び住所

七　一般事務受託者の名称及び住所並びに沿革

八　一般事務受託者と締結した事務の委託契約の概要

九　創立総会を開催した場合は、創立総会の開催日及びその理由

十　令第116条の2に定める場合において、海外不動産保有法人の発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に第221条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を取得する場合には、当該海外不動産保有法人に係る次に掲げる事項

一　規約

二　投資法人の登記事項証明書

三　払込取扱機関による払込金の保管に関する証明書

四　執行役員及び監督役員の住民票の抄本（当該執行役員又は監督役員が外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、在留カードの写し、特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本）又はこれに代わる書面

四の2　執行役員及び監督役員の婚姻前の氏名を当該執行役員及び監督役員の氏名に併せて法第188条第1項の登録申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該執行役員及び監督役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面

五　執行役員及び監督役員が法第98条第2号及び第3号に該当しない旨の官公署の証明書（当該執行役員又は監督役員が外国人である場合を除く。）

六　別紙様式第10号により作成した執行役員が法第98条第4号及び第5号（当該執行役員が外国人である場合には、同条第2号から第5号まで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

七　別紙様式第11号により作成した監督役員が法第100条第1号から第5号まで（同条第1号の規定に基づく法第98条第2号及び第3号を除く。）及びこの府令第164条各号（当該監督役員が外国人である場合には、法第100条第1号から第5号まで及びこの府令第164条各号）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

八　別紙様式第12号又は第13号により作成した執行役員及び監督役員並びに設立企画人（法人である場合には、その法人の役員及び設立企画人としての職務を行う使用人）の履歴書又は沿革

九　資産運用会社との間で締結した資産の運用に係る委託契約書の写し

十　資産保管会社との間で締結した保管契約書の写し

十一　一般事務受託者との間で締結した事務の委託契約書の写し

十二　資産運用会社が資産の運用に係る権限の一部を再委託した場合には、その再委託契約書の写し

十三　創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録

十四　令第116条の2に定める場合において、海外不動産保有法人の発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に第221条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を取得する場合には、当該海外不動産保有法人に係る次に掲げるもの

一　商号を変更した場合　当該変更に係る事項を記載した投資法人の登記事項証明書

二　本店の所在場所の変更をした場合　当該変更に係る事項を記載した投資法人の登記事項証明書

三　執行役員又は監督役員に変更があった場合　新たに執行役員又は監督役員となった者に係る次に掲げる書面

四　資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託者に変更があった場合　新たに資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託者となった者に係る第215条第9号から第11号までに掲げる書面のうちそれぞれ該当する書面

五　資産運用会社が資産の運用に係る権限の一部を再委託した場合の当該再委託を受けた者に変更があった場合　新たに再委託を受けることとなった者に係る第215条第12号に掲げる書面

六　執行役員又は監督役員が新たに他の法人の業務に従事し、又は事業を営むこととなった場合　当該執行役員又は監督役員の氏名並びに当該他の法人の商号又は名称及び業務の種類又は当該事業の種類を記載した書面

一　投資法人の資産の内容を明らかにした書面

二　投資主総会が開催された場合は、投資主総会議事録

一　外国に所在する法人であって、所在する国において専ら法第193条第1項第3号から第5号までに掲げる取引を行うことをその目的とすること。

二　各事業年度（1年を超えることができないものとする。）経過後6月以内に、その配当可能な額のうち、当該登録投資法人の有する株式の数又は出資の額に応じて按分した額その他の当該法人の所在する国における法令又は慣行により、割り当てることができる額の金銭（端数があるときは、その端数を切り捨てたもの）を当該登録投資法人に支払うこと。

一　資産の額

二　負債の額

三　資本金の額

四　資本準備金、利益準備金その他の法定の準備金の額の合計額

五　資産につき時価を付すものとした場合においてその付した時価の総額が当該資産の取得価額の総額を超えるときは、時価を付したことにより増加した貸借対照表上の純資産の額

六　前各号に掲げる額のほか、当該法人の所在する国の法令又は慣行により、配当することができない金額

一　資産運用会社が賃借している不動産を登録投資法人の資産に組み入れる場合において、当該不動産の賃貸借を継続する場合

二　資産運用会社が登録投資法人の不動産について賃借人の募集を行ったにもかかわらず、当該不動産を賃貸するに至らない場合において、他の賃借人の賃借条件と著しく異ならない条件で当該不動産を賃借する場合

一　法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法

二　個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、投資証券募集等契約（法第197条において読み替えて準用する金融商品取引法第37条の3第1項に規定する投資証券募集等契約をいう。以下同じ。）の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法

三　次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）

一　一般放送事業者（放送法第2条第25号に規定する一般放送事業者をいう。）の放送設備により放送をさせる方法

二　特定設立企画人等又は当該特定設立企画人等が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法

三　常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの

一　投資証券募集等契約の解除に関する事項

二　投資証券募集等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項

三　投資証券募集等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項

四　投資証券募集等契約に係る金融商品市場（金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）又は金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものに関する事項

五　設立企画人の資力又は信用に関する事項

六　設立企画人の投資証券の募集等の業務の実績に関する事項

七　投資証券募集等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項

一　当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨

二　当該投資証券募集等契約に係る投資証券の譲渡に制限がある場合にあっては、その旨及び当該制限の内容

三　顧客が行う投資証券の募集等に係る取引について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項

四　顧客が行う投資証券の募集等に係る取引について当該設立企画人その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項

五　当該投資証券募集等契約に関する租税の概要

六　当該投資証券募集等契約の終了の事由がある場合にあっては、その内容

七　当該設立企画人の概要

八　顧客が当該設立企画人に連絡する方法

九　当該設立企画人が対象事業者（金融商品取引法第79条の11第1項に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該投資証券募集等契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、その名称）

一　当該設立企画人の商号、名称又は氏名

二　当該投資証券募集等契約の概要（当該投資証券募集等契約に係る投資証券の銘柄、数及び価格を含む。）

三　当該投資証券募集等契約の成立の年月日

四　当該投資証券募集等契約に係る手数料等に関する事項

五　顧客の氏名又は名称

六　顧客が当該設立企画人に連絡する方法

一　金融商品取引法第66条の27の登録の意義

二　信用格付（金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項

三　信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要

四　信用格付の前提、意義及び限界

一　金融商品取引法第66条の27の登録の意義

二　金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項の規定に基づき、その関係法人（同令第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号

三　当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第2条第35項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称

四　信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第2号に規定する信用格付業者から入手する方法

五　信用格付の前提、意義及び限界

一　次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、法第197条において準用する金融商品取引法第37条の3第1項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項について顧客の知識、経験、財産の状況及び投資証券募集等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、投資証券募集等契約を締結する行為

二　投資証券募集等契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

三　投資証券募集等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）

四　投資証券募集等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為

一　次に掲げるものについて顧客を誤認させるような勧誘をすること。

二　過失又は電子情報処理組織の異常により事務処理を誤ること。

三　その他法令に違反する行為を行うこと。

一　裁判所の確定判決を得ている場合

二　裁判上の和解（民事訴訟法（平成8年法律第109号）第275条第1項に定めるものを除く。）が成立している場合

三　民事調停法（昭和26年法律第222号）第16条に規定する調停が成立している場合又は同法第17条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第18条第1項に規定する期間内に異議の申立てがない場合

四　認定投資者保護団体（金融商品取引法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいう。）のあっせん（同法第79条の13において準用する同法第77条の2第1項に規定するあっせんをいう。）による和解が成立している場合

五　弁護士法（昭和24年法律第205号）第33条第1項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁手続による仲裁判断がされている場合

六　消費者基本法（昭和43年法律第78号）第19条第1項若しくは第25条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合

七　認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）第2条第4号に規定する認証紛争解決事業者をいい、投資証券の募集等に係る取引に係る紛争が同法第6条第1号に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。）が行う認証紛争解決手続（同法第2条第3号に規定する認証紛争解決手続をいう。）による和解が成立している場合

八　和解が成立している場合であって、次に掲げるすべての要件を満たす場合

九　特定設立企画人等が前条各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、1日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が10万円に相当する額を上回らないとき（前各号に掲げる場合を除く。）。

十　特定設立企画人等が前条第2号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限り、第1号から第8号までに掲げる場合を除く。）

一　設立企画人の商号、名称又は氏名

二　事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地

三　確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項

四　その他参考となるべき事項

一　その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況

二　その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じていないと認められる状況

一　通常の取引の条件と著しく異なる条件で、当該設立企画人の親法人等（令第17条第1号に規定する親法人等をいう。以下同じ。）又は子法人等（同条第2号に規定する子法人等をいう。以下同じ。）と資産の売買その他の取引を行うこと。

二　当該設立企画人との間で投資証券募集等契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して通常の取引の条件よりも有利な条件で資産の売買その他の取引を行っていることを知りながら、当該顧客との間で当該投資証券募集等契約を締結すること。

三　何らの名義によってするかを問わず、法第197条において準用する金融商品取引法第44条の3第1項の規定による禁止を免れること。

一　当該登録投資法人の監督役員の親族を、その役員若しくは使用人（以下この号、第3号及び第4号において「役員等」という。）又は子会社の役員等としている金融商品取引業者（法第2条第11項に規定する金融商品取引業者をいう。以下この条において同じ。）

二　当該登録投資法人の監督役員に無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済的利益の供与をしている金融商品取引業者

三　当該金融商品取引業者の親会社等（金融商品取引法施行令第15条の16第3項に規定する親会社等をいう。）に該当する法人が、次のいずれかに掲げる法人に該当する場合における当該金融商品取引業者

四　当該金融商品取引業者の主要株主（金融商品取引法第29条の4第2項に規定する主要株主をいう。以下この号及び第244条の3において同じ。）に該当する者が、前号イからニまでのいずれかに掲げる法人又は次のいずれかに掲げる個人に該当する場合における当該金融商品取引業者

一　当該投資法人の資産運用会社の利害関係人等（法第201条第1項に規定する利害関係人等をいう。第245条の2第1項において同じ。）

二　当該投資法人の資産保管会社の利害関係人等（令第124条に規定する利害関係人等をいう。）

三　当該投資法人又はその資産運用会社若しくは資産保管会社の役員又は使用人

四　不動産の鑑定評価に関する法律の規定により、法第201条第1項の規定による不動産の鑑定評価に係る業務をすることができない者

一　登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第193条第1項第1号に掲げる取引のうち、有価証券の取得にあっては、当該有価証券の取得価額が、当該登録投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれる取引

二　登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第193条第1項第1号に掲げる取引のうち、有価証券の譲渡にあっては、当該有価証券の譲渡価額が、当該登録投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれる取引

三　登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第193条第1項第2号に掲げる取引にあっては、当該有価証券の貸借が行われる予定日の属する当該登録投資法人の営業期間開始の日から3年以内に開始する当該登録投資法人の各営業期間においていずれも当該貸借が行われることによる当該登録投資法人の営業収益の増加額が当該登録投資法人の最近営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれる取引

四　登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第193条第1項第3号に掲げる取引のうち、不動産の取得にあっては、当該不動産の取得価額が、当該登録投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれる取引

五　登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第193条第1項第3号に掲げる取引のうち、不動産の譲渡にあっては、当該不動産の譲渡価額が、当該登録投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれる取引

六　登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第193条第1項第4号に掲げる取引にあっては、当該不動産の貸借が行われる予定日の属する当該登録投資法人の営業期間開始の日から3年以内に開始する当該登録投資法人の各営業期間においていずれも当該貸借が行われることによる当該登録投資法人の営業収益の増加額が当該登録投資法人の最近営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれる取引

一　売買の別、有価証券現実数値（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに規定する有価証券現実数値をいう。）が有価証券約定数値（同号ロに規定する有価証券約定数値をいう。）を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるか若しくは当該金銭を受領する立場の当事者となるかの別又はオプション（金融商品取引法第2条第1項第19号に規定するオプションをいう。第271条第1項第8号において同じ。）を付与する立場の当事者となるか若しくは取得する立場の当事者となるかの別その他取引における当事者の立場を示すものであって、これらに準ずるもの

二　法第203条第1項第1号の取引（有価証券又は通貨等を一定の期間後に売り戻すこと又は買い戻すことを条件とした当該有価証券又は当該通貨等の買付け又は売付け（以下この項において「現先売買」という。）を除く。）を行った事実があるときは、当該取引に係る次に掲げる事項

三　現先売買を行った事実があるときは、その旨

一　不動産の取得及び譲渡　取得又は譲渡の別、価格、取得又は譲渡の相手方の名称、取得又は譲渡を行った年月日及び当該不動産の所在、地番その他の当該不動産を特定するために必要な事項

二　不動産の賃貸借　賃貸借の別、賃料、賃貸借の相手方の名称、賃貸借を行った年月日及び期間並びに当該不動産の所在、地番その他の当該不動産を特定するために必要な事項

三　不動産の管理の委託及び受託　管理の委託又は受託の方法、報酬、管理の委託又は受託を行った相手方の名称、管理の委託又は受託を行った年月日及び期間並びに当該不動産の所在、地番その他の当該不動産を特定するために必要な事項

一　将来の一定の時期における現実の商品の価格又は商品指数の数値が約定価格又は約定数値を上回った場合に、金銭を支払う立場の当事者となるか若しくは当該金銭を受領する立場の当事者となるかの別又はオプション（商品先物取引法第2条第3項第4号に規定するオプション又は同条第14項第4号若しくは第5号に規定する権利をいう。）を付与する立場の当事者となるか若しくは取得する立場の当事者となるかの別その他取引における当事者の立場を示すものであって、これらに準ずるもの

二　銘柄その他取引に係る名称又は種類であってこれに準ずるもの

三　件数その他取引に係る数量であってこれに準ずるもの

四　対価の額、約定価格又は約定数値その他取引1単位当たりの金額又は数であってこれらに準ずるもの

一　資産運用会社が投資法人の資産である宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行う場合における取引の相手方

二　資産運用会社が投資法人の資産である特定資産に係る投資に関し助言を行う場合において、当該助言に基づき行われる当該特定資産の取引の相手方

一　当該取引に係る投資法人の名称

二　書面の交付を行う理由（当該取引の相手方と当該資産運用会社の関係を含む。）

三　取引を行った理由

四　取引の内容（取引を行った特定資産の種類、銘柄（その他の特定資産を特定するために必要な事項）、数及び取引価格、取引の方法並びに取引を行った年月日）

五　法第201条第1項の鑑定評価又は同条第2項の調査の結果

六　当該書面の交付年月日

七　その他参考になる事項

一　被告となるべき者

二　請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

一　投資法人が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）

二　法第204条第3項において準用する会社法第847条第1項の規定による請求に係る訴えについての前条第1号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由

三　前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、当該者の責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由

一　有価証券

二　デリバティブ取引に係る権利

一　不動産、不動産の賃借権又は地上権

二　金銭債権（令第3条第7号に掲げるものをいう。）

三　再生可能エネルギー発電設備

四　公共施設等運営権

五　匿名組合出資持分のうち、前各号に掲げる資産に対する投資運用を目的とするもの

一　受託者は、当該受託した資産を、自己の固有財産と分別して保管すること。

二　受託者は、その資産の保管に係る業務を委託した投資法人（以下この項において「委託者」という。）の求めに応じ、当該受託した資産の保管に係る業務の状況について説明しなければならないこと。

三　受託者は、当該受託した資産の保管に係る業務の状況を記載した書類を主たる事務所に備え置き、委託者の求めに応じ、これを閲覧させること。

四　受託者は、委託者の同意なく業務の再委託を行わないこと。

一　資産保管会社が自己で保管する投資法人の資産等（混蔵して保管される投資法人の資産等を除く。次号において同じ。）　法第209条の2の規定により資産保管会社が自己の固有財産と分別して保管しなければならない投資法人の資産等（以下この条において「投資法人資産等」という。）の保管場所について自己の固有財産である資産その他の投資法人資産等以外の資産（以下この条において「固有資産等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該投資法人資産等についてどの投資法人の資産等であるかが直ちに判別できる状態で保管する方法

二　資産保管会社が第三者をして保管させる投資法人の資産等　当該第三者において、投資法人資産等の保管場所について固有資産等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該投資法人資産等についてどの投資法人の資産等であるかが直ちに判別できる状態で保管させる方法

三　資産保管会社が自己で保管する投資法人の資産等（混蔵して保管される投資法人の資産等に限る。次号において同じ。）　投資法人資産等の保管場所について固有資産等の保管場所と明確に区分し、かつ、当該投資法人資産等に係る各投資法人の持分その他の権利が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管する方法

四　資産保管会社が第三者をして保管させる投資法人の資産等　当該第三者における自己の顧客である投資法人のための口座について自己の取引のための口座と区分する方法その他の方法により、投資法人資産等に係る持分その他の権利が直ちに判別でき、かつ、当該投資法人資産等に係る各投資法人の持分その他の権利が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させる方法（外国の第三者をして保管させる場合のうち、外国の法令上当該第三者をして投資法人資産等に係る持分その他の権利と固有資産等に係る持分その他の権利とを区分して管理させることができないときその他当該第三者において投資法人資産等に係る持分その他の権利が直ちに判別できる状態で保管させることができないことについて特にやむを得ない事由があると認められるときにあっては、当該投資法人資産等に係る各投資法人の持分その他の権利が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させる方法）

一　不動産、不動産の賃借権、地上権、再生可能エネルギー発電設備又は公共施設等運営権　当該資産に係る権利を行使する際において必要とする当該資産に係る権利を証する書類その他の書類

二　その他資産　当該資産及び当該資産に係る権利を行使する際において必要とする当該資産に係る権利を証する書類その他の書類

一　総勘定元帳

二　現金出納帳

三　分配利益明細簿

四　投資証券台帳

五　新投資口予約権証券台帳

六　投資証券不発行管理簿

七　投資証券発行金額帳

八　投資証券払戻金額帳

九　自己投資口取得等金額帳

十　未払分配利益明細簿

十一　未払払戻金明細簿

十二　未払報酬明細簿

十三　投資法人債券台帳

十四　特定資産の価格等の調査結果等に関する書類

一　有価証券保管明細簿

二　不動産保管明細簿

三　再生可能エネルギー発電設備保管明細簿

四　公共施設等運営権保管明細簿

五　その他資産保管明細簿

一　当該外国投資法人の資産を令第12条第2号イの規定（連動対象指標の構成銘柄の株式に対する投資として運用する場合に限る。）に準じて運用する旨

二　当該外国投資証券の募集に応じる者は、令第12条第2号ロの規定に準じて当該外国投資証券を取得しなければならない旨

三　当該外国投資証券と当該外国投資法人が有する株式との交換を行う場合には、令第12条第2号ハの規定に準じて交換を行う旨

四　当該外国投資証券が外国金融商品市場に上場される旨

一　外国金融商品市場における売買の媒介、取次ぎ又は代理（外国金融商品市場における買付けの媒介、取次ぎ又は代理にあっては、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第1種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。）

二　外国金融商品市場における売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理（外国金融商品市場における買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理にあっては、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第1種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。）

三　売付け又は買付けの媒介、取次ぎ若しくは代理（第1号に掲げるものを除き、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第1種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。）

四　その行う前3号に掲げる行為により当該外国投資証券を取得した者からの買付け

一　資産運用会社に相当する者の分割による事業の全部若しくは一部の承継又は事業の全部若しくは一部の譲渡に関する事項

二　資産保管会社に相当する者の辞任及び新たな資産保管会社に相当する者の選任に関する事項

三　資産運用会社に相当する者が資産の運用に係る権限を他の者に再委託する場合におけるその再委託の内容

一　外国投資法人に関する届出書に記載された代表者が当該外国投資法人に係る法第220条第1項の規定による届出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面

二　外国投資法人又はその設立企画人に相当する者が、国内に住所を有する者に、当該外国投資法人に係る法第220条第1項に規定する届出に関する一切の行為につき当該外国投資法人又はその設立企画人に相当する者を代理する権限を付与したことを証する書面

三　当該外国投資法人が設立された国の法令に基づき、当該外国投資法人の設立について承認、認可、許可、届出又はこれらに相当するものが行われている場合には、その承認書、認可書、許可書、届出書又はこれらに相当する書面の写し

四　当該外国投資法人の設立が適法であることについての法律専門家の法律意見書及び当該意見書に掲げられた関係法令の関係条文

五　当該外国投資法人の資産の運用に係る権限を有する者が、当該権限を他の者に委託して当該外国投資法人の資産の運用を行わせている場合は、その委託に関する内容を明らかにした書類

一　当該外国投資法人の名称

二　当該変更の内容及び理由

三　当該変更がその効力を生ずる日

四　当該変更の中止に関する条件を定めたときは、その条件

一　当該外国投資法人の規約又はこれに相当する書類の変更の案

二　当該変更に関する前条第3項第1号から第4号までに掲げる書類に準ずる書類

一　合併

二　規約で定めた解散事由

三　投資主総会に相当する総会における解散決議

四　解散を命ずる裁判

五　当該外国投資法人が当該外国において受けている法第187条の登録と同種類の登録（当該登録に類する許可その他行政処分を含む。）の取消し

一　当該外国投資法人の名称

二　当該解散の理由

三　当該解散がその効力を生ずる日

四　当該解散の中止に関する条件を定めたときは、その条件

一　運用財産の宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行うことを内容とした運用を行うこと。

二　不動産の管理業務を行う場合において、運用財産の不動産の管理を受託することを内容とした運用を行うこと。

三　不動産特定共同事業（不動産特定共同事業法（平成6年法律第77号）第2条第4項に規定する不動産特定共同事業をいう。以下同じ。）を営む場合において、次に掲げるすべての場合に該当する場合に運用財産の不動産を取得することを内容とした運用を行うこと。

四　次に掲げる場合において運用財産の不動産を賃借することを内容とした運用を行うこと。

五　運用財産の商品の売買の委託を受けることを内容とした運用を行うこと（次号に掲げる行為を除く。）。

六　商品先物取引業（商品先物取引法第2条第22項に規定する商品先物取引業をいう。第269条第7号において同じ。）として、運用財産に係る同項各号に掲げる行為（同項第2号若しくは第4号に掲げる行為又は商品投資等取引を除く。）を行うことを内容とした運用を行うこと。

七　個別の取引ごとにすべての権利者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由を説明し、当該権利者の同意を得て、次のいずれかに掲げる取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

一　不動産の売買（不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査した価格により行うものに限る。）を行うことを内容とした運用を行うこと。

二　商品（商品市場又は外国商品市場において上場されているものに限る。）の売買（前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うものに限る。）を行うことを内容とした運用を行うこと。

三　商品投資取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

一　当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が不動産特定共同事業契約の締結に係る勧誘をする場合において、当該不動産特定共同事業契約の締結額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う投資運用業（金融商品取引法第28条第4項の投資運用業をいう。次号において同じ。）に関して当該不動産特定共同事業契約に係る出資の持分を取得することを内容とした運用を行うこと。

二　当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が商品投資契約（商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成3年法律第66号）第2条第5項に規定する商品投資契約をいう。以下同じ。）の締結に係る勧誘をする場合において、当該商品投資契約の締結額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う投資運用業に関して当該商品投資契約に係る出資の持分を取得することを内容とした運用を行うこと。

一　信託財産の宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行うことを内容とした運用を行うこと。

二　不動産の管理業務を行う場合において、信託財産の不動産の管理を受託することを内容とした運用を行うこと。

三　不動産特定共同事業を営む場合において、次に掲げるすべての場合に該当する場合に信託財産の不動産を取得すること。

四　次に掲げる場合において信託財産の不動産を賃借することを内容とした運用を行うこと。

五　登録金融機関業務（金融商品取引業等に関する内閣府令第1条第3項第21号に規定する登録金融機関業務をいう。以下同じ。）として、信託財産に係る次に掲げる取引の取次ぎを行うことを内容とした運用を行うこと。

六　信託財産の商品の売買の委託を受けることを内容とした運用を行うこと。

七　商品先物取引業として、信託財産に係る商品先物取引法第2条第22項各号に掲げる行為（同項第2号若しくは第4号に掲げる行為又は商品投資等取引を除く。）を行うことを内容とした運用を行うこと。

八　次に掲げる要件のすべてを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

九　その他投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務の信用を失墜させるおそれのないものとして所管金融庁長官等の承認を受けた取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

一　次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

二　次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

三　その他投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務の信用を失墜させるおそれのないものとして金融庁長官の承認を受けた取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

一　次に掲げる有価証券及び金融商品取引法第2条第1項第20号に掲げる有価証券（次に掲げる有価証券に該当するものを除く。）であって次に掲げる有価証券に係る権利を表示するものの売買

二　市場デリバティブ取引

三　外国市場デリバティブ取引

四　不動産の売買

五　商品（商品市場又は外国商品市場において上場されているものに限る。）の売買

六　商品投資取引

一　前項第1号イに掲げる有価証券の売買　取引所金融商品市場において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの

二　前項第1号ロに掲げる有価証券の売買　店頭売買有価証券市場において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの

二の2　前項第1号ハに掲げる有価証券の売買　指定外国金融商品取引所において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの

三　前項第1号ニに掲げる有価証券の売買　前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの

四　前項第2号に掲げる取引　金融商品市場において行うもの

五　前項第3号に掲げる取引　外国金融商品市場において行うもの

六　前項第4号に掲げる取引　不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査した価格により行うもの

七　前項第5号に掲げる取引　前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの

八　前項第6号に掲げる取引　商品市場又は外国商品市場において行うもの

一　自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（第269条各号に掲げる行為を除く。）。

二　自己又は第三者の利益を図るため、受益者の利益を害することとなる取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

三　第三者の利益を図るため、その行う信託財産の運用に関して運用の方針、運用財産の額又は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと（法第223条の3第5項の規定により読み替えて適用する信託業法第24条の2において準用する金融商品取引法第44条の3第1項第3号及び法第223条の3第6項の規定により読み替えて適用する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条の2において準用する金融商品取引法第44条の3第2項第3号に掲げる行為を除く。）。

四　他人から不当な取引の制限その他の拘束を受けて運用財産の運用を行うこと。

五　有価証券の売買その他の取引等について、不当に取引高を増加させ、又は作為的な値付けをすることを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

六　第三者の代理人となって当該第三者との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（登録金融機関業務又は宅地建物取引業法第2条第2号に規定する宅地建物取引業として当該第三者を代理して行うもの並びにあらかじめ個別の取引ごとに全ての受益者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由を説明し、当該権利者の同意を得て行うものを除く。）。

七　信託財産の運用に関し、取引の申込みを行った後で信託財産を特定すること。

八　信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ信託会社等が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買（当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合にあっては、当該選択権付債券売買の契約が解除される取引をいう。以下同じ。）を含む。）又は商品投資等取引を行い、又は継続することを内容とした運用を行うこと。

九　信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）を適正に管理する方法としてあらかじめ信託会社等が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

一　通常の取引の条件と著しく異なる条件で、当該信託会社の親法人等又は子法人等と資産の売買その他の取引を行うこと。

二　当該信託会社の親法人等又は子法人等が有価証券の引受けに係る主幹事会社である場合において、当該有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘（金融商品取引法第4条第3項第1号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。次条第1号において同じ。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（同法第2条第6項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。同号において同じ。）の条件に影響を及ぼすために、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

三　当該信託会社の親法人等又は子法人等が有価証券の引受け等（金融商品取引法第2条第8項第6号から第9号までに掲げる行為をいう。次条第2号において同じ。）を行っている場合において、当該親法人等又は子法人等に対する当該有価証券の取得又は買付けの申込み（当該親法人等又は子法人等が金融商品取引法第2条第6項第3号に掲げるものを行っている場合にあっては、同号に規定する新株予約権を取得した者による当該新株予約権の行使）の額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して当該有価証券（当該親法人等又は子法人等が同号に掲げるものを行っている場合にあっては、当該新株予約権の行使により取得される有価証券）を取得し、又は買い付けることを内容とした運用を行うこと。

四　当該信託会社の親法人等又は子法人等が不動産特定共同事業契約の締結に係る勧誘をする場合において、当該不動産特定共同事業契約の締結額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して当該不動産特定共同事業契約に係る出資の持分を取得することを内容とした運用を行うこと。

五　当該信託会社の親法人等又は子法人等が商品投資契約の締結に係る勧誘をする場合において、当該商品投資契約の締結額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して当該商品投資契約に係る出資の持分を取得することを内容とした運用を行うこと。

六　何らの名義によってするかを問わず、法第223条の3第5項の規定により読み替えて適用する信託業法第24条の2において準用する金融商品取引法第44条の3第1項の規定による禁止を免れること。

一　当該金融機関の親法人等又は子法人等が有価証券の引受けに係る主幹事会社である場合において、当該有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の条件に影響を及ぼすために、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

二　当該金融機関の親法人等又は子法人等が有価証券の引受け等を行っている場合において、当該親法人等又は子法人等に対する当該有価証券の取得又は買付けの申込み（当該親法人等又は子法人等が金融商品取引法第2条第6項第3号に掲げるものを行っている場合にあっては、同号に規定する新株予約権を取得した者による当該新株予約権の行使）の額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して当該有価証券（当該親法人等又は子法人等が同号に掲げるものを行っている場合にあっては、当該新株予約権の行使により取得される有価証券）を取得し、又は買い付けることを内容とした運用を行うこと。

三　当該金融機関の親法人等又は子法人等が不動産特定共同事業契約の締結に係る勧誘をする場合において、当該不動産特定共同事業契約の締結額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して当該不動産特定共同事業契約に係る出資の持分を取得することを内容とした運用を行うこと。

四　当該金融機関の親法人等又は子法人等が商品投資契約の締結に係る勧誘をする場合において、当該商品投資契約の締結額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して当該商品投資契約に係る出資の持分を取得することを内容とした運用を行うこと。

五　何らの名義によってするかを問わず、法第223条の3第6項の規定により読み替えて適用する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条の2において準用する金融商品取引法第44条の3第2項の規定による禁止を免れること。

一　法第23条第4項及び法第197条において準用する金融商品取引法第44条の3第1項ただし書の承認、法第115条第1項及び法第154条の3第2項において準用する会社法第371条第2項及び第4項並びに法第205条第2項の許可、法第187条の登録並びに法第197条において準用する金融商品取引法第39条第3項ただし書の確認　1月

二　法第223条の3第1項の規定により適用する金融商品取引法第35条第4項の承認（法第223条の3第1項の規定により適用する金融商品取引法第29条の2第2項第2号に規定する特定投資運用行為（以下この号において「特定投資運用行為」という。）を行う業務に係るものに限る。）及び法第223条の3第1項の規定により適用する金融商品取引法第29条の登録（特定投資運用行為を行う業務に係るものに限る。）　2月

一　当該申請を補正するために要する期間

二　当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間

三　当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間

一から三まで　略

四　投資信託及び投資法人に関する法律施行規則別紙様式第8号（（一）を除く。）

一　会社法整備法第192条第22項の規定によりなお従前の例によることとされた合併契約書（会社法整備法第191条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。以下この条において「旧投信法」という。）第147条第1項に規定する合併契約書に限る。以下この号において同じ。）の承認に関する議案の場合　次に掲げる事項

二　会社法整備法第192条第22項の規定によりなお従前の例によることとされた合併契約書（旧投信法第148条第1項に規定する合併契約書に限る。以下この号において同じ。）の承認に関する議案の場合　次に掲げる事項

一　新投信法施行規則第143条第2項

二　新投信法施行規則第144条第2項

三　新投信法施行規則第145条第4号から第6号まで

一及び二　略

三　第10条中金融商品取引業等に関する内閣府令第7条第1号、第8条第5号、第44条第2号、第45条第5号及び第80条第1項第1号の改正規定、同令第82条に1号を加える改正規定、同令第115条の次に1条を加える改正規定、同令第116条の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、同令第117条第1項の改正規定（「第38条第6号」を「第38条第7号」に改める部分並びに同項第8号及び第9号に係る部分に限る。）、同令第119条第1項第5号及び第6号並びに第123条第1項第18号ニの改正規定、同令第174条第1号に次のように加える改正規定、同令第217条、第231条第1項並びに第275条第1項第6号及び第7号の改正規定、同令別紙様式第1号及び別紙様式第9号の改正規定、同令別紙様式第12号の改正規定（同様式1（9）○1の注意事項1及び○6の注意事項3に係る部分を除く。）並びに同令別紙様式第16号の改正規定（同様式8（1）の注意事項1及び8（5）の注意事項2に係る部分を除く。）、第12条の規定、第13条中無尽業法施行細則第3条第1項の改正規定及び同令第2章中第14条の3の次に1条を加える改正規定、第14条中銀行法施行規則第13条の3第1項第4号及び第13条の7の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同令第14条の11の25第1項第1号の改正規定（「及び第17号」を「、第17号及び第18号」に改める部分に限る。）、同令第14条の11の27第1項の改正規定、同令第14条の11の30の改正規定（同条第2号に係る部分を除く。）、同条を同令第14条の11の30の2とし、同令第14条の11の29の次に1条を加える改正規定、同令第19条の2第1項第4号に次のように加える改正規定、同令第34条の2の17第3号ニ（1）及び第34条の2の25第1項の改正規定、同令第34条の2の30の改正規定（同条第2号に係る部分を除く。）、同条を同令第34条の2の30の2とし、同令第34条の2の29の次に1条を加える改正規定、同令第34条の49、第34条の53の2第3号ニ（1）、第34条の53の10第2号及び第34条の53の12第1項の改正規定、同令第34条の53の17の改正規定（同条第2号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第34条の53の17の2とし、同令第34条の53の16の次に1条を加える改正規定、第15条中長期信用銀行法施行規則第12条第1項第4号及び第12条の5の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同令第18条の2第1項第4号に次のように加える改正規定、同令第25条の28、第26条の2の23第1項第1号及び第26条の2の25第1項の改正規定、同令第26条の2の28の改正規定（同条第1号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第26条の2の28の2とし、同令第26条の2の27の次に1条を加える改正規定、第16条中信用金庫法施行規則第102条第1項第4号及び第113条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同令第132条第1項第4号に次のように加える改正規定、同令第155条の改正規定、第170条の23第1項第1号の改正規定（「第170条の2第2号」を「第170条の2の12第2号」に改める部分を除く。）、同令第170条の25第1項の改正規定、同令第170条の28の改正規定（同条第1号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第170条の28の2とし、同令第170条の27の次に1条を加える改正規定、第17条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第11条の次に1条を加える改正規定、同令第15条第7項に1号を加える改正規定、同令第31条の22第1項第6号の改正規定、同令第31条の23の改正規定（同条第2号に係る部分を除く。）及び同条を同令第31条の25とし、同令第31条の22の次に2条を加える改正規定、第18条の規定（貸金業法施行規則第28条第1項の改正規定、同令第30条の16の次に14条を加える改正規定及び同令第32条第1項の改正規定を除く。）、第19条中中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第2条の3を同令第4条とし、同令第2条の2の次に1条を加える改正規定、第20条中保険業法施行規則目次の改正規定（「第55条」を「第55条の2」に改める部分に限る。）、同令第52条の13の23第1項に1号を加える改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、同令第52条の13の24の改正規定（同条第2号に係る部分を除く。）、同令第2編第3章中第55条の次に1条を加える改正規定、同令第59条の2第1項第4号に次のように加える改正規定、同令第85条第5項第3号、第166条第4項第3号及び第192条第4項第3号の改正規定、同令第211条の3第9号の次に1号を加える改正規定、同令第211条の37第1項第4号に次のように加える改正規定、同令第211条の55第4項第3号の改正規定、同令第219条第1項に1号を加える改正規定、同令第234条の24第1項の改正規定、同令第234条の26の次に1条を加える改正規定並びに同令第234条の27第1項の改正規定（同項第3号に係る部分を除く。）、第21条中信託業法施行規則第13条第1項に1号を加える改正規定、同令第29条の次に1条を加える改正規定、同令第30条の23第1項の改正規定、同令第30条の24の改正規定（同条第2号に係る部分を除く。）、同条を同令第30条の26とし、同令第30条の23の次に2条を加える改正規定、同令第33条第7項の改正規定、同令第43条第1項に1号を加える改正規定、同条第2項に1号を加える改正規定、同条第3項に1号を加える改正規定、同条第4項に1号を加える改正規定、同令第51条の4に1号を加える改正規定及び同令第53条第2項に1号を加える改正規定、第22条中有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第2号の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律施行規則第12条第3項に1号を加える改正規定及び同令第15条の2の次に1条を加える改正規定、第25条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第41条第1項第4号及び第50条の改正規定、同令第69条第1項第4号に次のように加える改正規定、同令第95条、第110条の23第1項第1号及び第110条の25第1項の改正規定、同令第110条の28の改正規定（同条第1号に係る部分を除く。）、同条を同令第110条の28の2とし、同令第110条の27の次に1条を加える改正規定並びに同令第111条の改正規定、第26条中投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第234条の次に2条を加える改正規定及び同令第235条の改正規定並びに第27条、第28条及び附則第6条の規定　改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成22年10月1日）

一　新金融商品取引法第66条の27の登録の意義

二　信用格付（新金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいう。以下この項において同じ。）を付与した者が信用格付業（新金融商品取引法第2条第35項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称

三　信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を信用格付を付与した者及びその関係法人（第10条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。）のうち1若しくは2以上のものから入手する方法

四　信用格付の前提、意義及び限界