とくていかくねんりょうぶっしつのうんぱんのとりきめにかんするきそく
特定核燃料物質の運搬の取決めに関する規則
平成12年総理府令第124号
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）第59条の3の規定に基づき、及び同法を実施するため、特定核燃料物質の運搬の取決めに関する規則を次のように定める。
（特定核燃料物質の運搬に関し取決めが必要な事項）
第1条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第59条の2第1項に規定する原子力規制委員会規則で定める事項は、次の表の上欄に掲げる特定核燃料物質の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。
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一 照射されていない次に掲げる物質
イ プルトニウム（プルトニウム238の同位体濃度が100分の80を超えるものを除く。以下この表において同じ。）及びその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、プルトニウムの量が2キログラム以上のもの
ロ ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が100分の20以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン235の量が5キログラム以上のもの
ハ ウラン233及びその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン233の量が2キログラム以上のもの
二 照射された前号に掲げる物質であって、その表面から1メートルの距離において、当該物質から放出された放射線が空気に吸収された場合の吸収線量率（以下単に「吸収線量率」という。）が1グレイ毎時以下のもの（第11号に掲げるものを除く。）
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次項に定める事項 |
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三 照射された第1号に掲げる物質であって、その表面から1メートルの距離において吸収線量率が1グレイ毎時を超えるもの（第10号及び第11号に掲げるものを除く。）
四 照射されていない次に掲げる物質
イ プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、プルトニウムの量が500グラムを超え2キログラム未満のもの
ロ ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が100分の20以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン235の量が1キログラムを超え5キログラム未満のもの
ハ ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が100分の10以上で100分の20に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン235の量が10キログラム以上のもの
ニ ウラン233及びその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン233の量が500グラムを超え2キログラム未満のもの
五 照射された前号に掲げる物質であって、その表面から1メートルの距離において吸収線量率が1グレイ毎時以下のもの（第11号に掲げるものを除く。）
六 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和32年政令第324号。以下「令」という。）第3条第3号に規定する特定核燃料物質（第10号及び第11号に掲げるものを除く。）
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第3項に定める事項 |
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七 照射された第4号に掲げる物質であって、その表面から1メートルの距離において吸収線量率が1グレイ毎時を超えるもの（第10号及び第11号に掲げるものを除く。）
八 照射されていない次に掲げる物質
イ プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、プルトニウムの量が15グラムを超え500グラム以下のもの
ロ ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が100分の20以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン235の量が15グラムを超え1キログラム以下のもの
ハ ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が100分の10以上で100分の20に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン235の量が1キログラムを超え10キログラム未満のもの
ニ ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が天然の比率を超え100分の10に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン235の量が10キログラム以上のもの
ホ ウラン233及びその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン233の量が15グラムを超え500グラム以下のもの
九 照射された前号に掲げる物質（照射された同号ニに掲げる物質であって照射直後にその表面から1メートルの距離において吸収線量率が1グレイ毎時を超えていたもの並びに次号及び第11号に掲げるものを除く。）
十 令第3条第2号又は第3号に規定する特定核燃料物質（使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体をガラスにより容器に固型化した物に含まれるものであって、その表面から1メートルの距離において吸収線量率が1グレイ毎時を超えるものに限る。）
十一 令第3条第2号又は第3号に規定する特定核燃料物質（核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするものを封入（圧縮して封入する場合に限る。）し、又は固型化した容器に内包されるものに限り、前号に掲げるものを除く。）
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第4項に定める事項 |
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十二 ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が天然の比率であるウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるものであって、ウランの量が500キログラムを超えるもの（照射されていないものに限る。）
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第5項に定める事項 |
2 前項の表第1号及び第2号の特定核燃料物質に係る事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一 特定核燃料物質が発送人の工場又は事業所から搬出される予定日時及び受取人の工場又は事業所に搬入される予定日時並びに運搬手段
二 特定核燃料物質が発送人の工場又は事業所から搬出されたときは、直ちにその旨を発送人が受取人に通知すること。
三 第1号の予定日時までに特定核燃料物質が発送人の工場又は事業所から搬出されないときは、直ちにその旨を発送人が受取人に通知すること。
四 特定核燃料物質が受取人の工場又は事業所に搬入されたときは、受取人が特定核燃料物質を収納する容器についている錠及び封印の健全性を確認し、その旨を発送人に通知すること。
五 第1号の予定日時までに特定核燃料物質が受取人の工場又は事業所に搬入されないときは、直ちにその旨を受取人が発送人に通知すること。
六 特定核燃料物質の運搬に係る責任が移転される予定日時及び場所並びに当該責任が移転されるための手続
七 前号の予定日時までに特定核燃料物質の運搬に係る責任が移転されないと見込まれるときは、直ちにその旨を当該責任が移転される者に通知すること。
八 特定核燃料物質の運搬に係る責任が移転されたとき又は第6号の予定日時までに特定核燃料物質の運搬に係る責任が移転されないときは、直ちにその旨を当該責任が移転される者が発送人（当該特定核燃料物質が外国の工場又は事業所から運搬される場合は、受取人）に通知すること。
九 本邦外において特定核燃料物質を運搬している場合（日本船舶又は日本航空機により運搬している場合を除く。）には、当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者が、警備を担当する者（以下「警備人」という。）に当該特定核燃料物質を常時監視させ、関係機関との連絡体制を整備すること。
十 本邦外において、運搬される特定核燃料物質が一時貯蔵される場合には、当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者が次に掲げる措置を講ずること。
イ 特定核燃料物質の防護のための区域（以下「防護区域」という。）を定めること。
ロ 防護区域の境界を 柵等の障壁によって区画し、及び防護区域の出入口の数をできるだけ少なくすること又はこれと同等以上の特定核燃料物質の防護のための措置を講ずること。
ハ 防護区域に出入りしようとする者の身分及び当該区域への出入りの必要性を確認の上、当該区域に出入りすることを認めた者以外の者の出入りを禁止すること。
ニ 関係機関との間における連絡を迅速かつ確実に行うことができる警備人に防護区域を常時監視させること。
3 第1項の表第3号から第6号までの特定核燃料物質に係る事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一 前項第1号から第8号までに定める事項
二 本邦外において、運搬される特定核燃料物質が一時貯蔵される場合には、当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者が次に掲げる措置を講ずること。
イ 防護区域を定めること。
ロ 防護区域の境界を柵等の障壁によって区画し、防護区域の出入口の数をできるだけ少なくし、及び防護区域を、警備人に常時監視させ若しくは人の侵入を監視するための装置により常時監視すること又はこれと同等以上の特定核燃料物質の防護のための措置を講ずること。
4 第1項の表第7号から第11号までの特定核燃料物質に係る事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一 第2項第1号から第8号までに定める事項
二 本邦外において、運搬される特定核燃料物質が一時貯蔵される場合には、当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者が防護区域を定め、当該区域への人の出入りを制限すること。
5 第1項の表第12号の特定核燃料物質に係る事項は、第2項第1号から第8号までに掲げる事項とする。
（特定核燃料物質の運搬に関する取決めの締結に関する確認の申請）
第2条 法第59条の2第2項の規定により、特定核燃料物質の運搬に関する取決めの締結に関する確認を受けようとする者は、別記様式による確認申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 運搬される特定核燃料物質に関する説明書
二 特定核燃料物質の運搬計画に関する説明書
三 特定核燃料物質の運搬に係る責任の移転に関する説明書
2 前項の確認申請書の提出部数は、正本及び副本各1通（当該確認に係る運搬が輸出又は輸入を伴うものである場合は正本1通及び副本2通）とする。
（確認証の交付）
第3条 原子力規制委員会は、法第59条の2第2項に規定する確認をしたときは、確認証を交付する。
附則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成17年11月30日文部科学省令第53号）
この省令は、平成17年12月1日から施行する。
附則 （平成20年4月15日文部科学省令第15号）
この省令は、平成20年7月1日から施行する。
附則 （平成24年9月14日文部科学省令第32号） 抄
1 この省令は、原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号）の施行の日（平成24年9月19日）から施行する。
附則 （平成29年1月12日原子力規制委員会規則第1号）
この規則は、平成29年2月1日から施行する。
附則 （平成30年6月8日原子力規制委員会規則第6号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （令和元年6月28日原子力規制委員会規則第2号）
この規則は、令和元年7月1日から施行する。
（別記）様式（第2条関係）[画像]
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