のうぎょうきょうどうくみあいほうだい94じょうの2だい3こうにきていするくぶんとうをさだめるめいれい
農業協同組合法第94条の2第3項に規定する区分等を定める命令
平成12年総理府・大蔵省・農林水産省令第13号
中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第102号）その他中央省庁等改革関係法律の施行に伴い、及び農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第94条の2第4項の規定に基づき、農業協同組合法第94条の2第4項に規定する区分等を定める命令を次のように定める。
（組合の自己資本の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令）
第1条 農業協同組合法（以下「法」という。）第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合（以下「組合」という。）についての法第94条の2第3項の主務省令で定める自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。
| 自己資本の充実の状況に係る区分 | 命令 | |
| 非対象区分 | 単体自己資本比率4パーセント以上 | |
| 第1区分 | 単体自己資本比率2パーセント以上4パーセント未満 | 経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令 |
| 第2区分 | 単体自己資本比率0パーセント以上2パーセント未満 |
次の各号に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令 一 自己資本の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行
二 配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制
三 総資産の圧縮又は増加の抑制
四 取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による貯金又は定期積金の受入れの禁止又は抑制
五 一部の事務所における業務の縮小
六 一部の従たる事務所の廃止
七 法第10条第1項第4号の事業のうち同条第23項各号に掲げるもの、同条第6項各号に掲げる事業（同項第1号及び第2号に掲げる事業並びにこれらに附帯する事業を除く。）又は同条第7項に規定する事業の縮小又は新規の取扱いの禁止
八 その他農林水産大臣及び金融庁長官又は都道府県知事が必要と認める措置
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| 第3区分 | 単体自己資本比率0パーセント未満 | 業務の全部又は一部の停止の命令 |
2 組合及びその子会社等（法第54条の2第2項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）についての法第94条の2第3項の主務省令で定める自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。
| 自己資本の充実の状況に係る区分 | 命令 | |
| 非対象区分 | 連結自己資本比率4パーセント以上 | |
| 第1区分 | 連結自己資本比率2パーセント以上4パーセント未満 | 組合及びその子会社等の経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令 |
| 第2区分 | 連結自己資本比率0パーセント以上2パーセント未満 |
次の各号に掲げる組合及びその子会社等の自己資本の充実に資する措置に係る命令 一 組合及びその子会社等の自己資本の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行
二 配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制
三 組合及びその子会社等の総資産の圧縮又は増加の抑制
四 組合の取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による貯金又は定期積金の受入れの禁止又は抑制
五 一部の事務所における業務の縮小
六 一部の従たる事務所の廃止
七 子会社等の業務の縮小
八 子会社等の株式又は持分の処分
九 法第10条第1項第4号の事業のうち同条第23項各号に掲げるもの、同条第6項各号に掲げる事業（同項第1号及び第2号に掲げる事業並びにこれらに附帯する事業を除く。）又は同条第7項に規定する事業の縮小又は新規の取扱いの禁止
十 その他農林水産大臣及び金融庁長官又は都道府県知事が必要と認める措置
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| 第3区分 | 連結自己資本比率0パーセント未満 | 業務の全部又は一部の停止の命令 |
3 第1項の表及び第3条第1項の表中「単体自己資本比率」とは、法第11条の2第1項各号に掲げる基準（次項において「自己資本比率基準」という。）のうち同条第1項第1号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。
4 第2項の表及び第3条第2項の表中「連結自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち法第11条の2第1項第2号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。
第2条 組合が、その自己資本比率（前条第3項に規定する単体自己資本比率及び同条第4項に規定する連結自己資本比率をいう。以下同じ。）が当該組合又は当該組合及びその子会社等が従前に該当していた前条第1項又は第2項の表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その自己資本比率を当該組合又は当該組合及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を農林水産大臣及び金融庁長官又は都道府県知事に提出した場合には、当該組合について、当該区分に応じた命令は、当該組合又は当該組合及びその子会社等の自己資本比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該組合又は当該組合及びその子会社等の自己資本比率以下の自己資本比率に係るこれらの表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該組合について、当該組合又は当該組合及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る命令は、同条第1項又は第2項の表のとおりとする。
2 前条第1項又は第2項の表の第3区分に該当する組合の貸借対照表又は組合及びその子会社等について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項並びに第4条第2項及び第3項において同じ。）の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該組合について、当該区分に応じた命令は、前条第1項又は第2項の表の第2区分に掲げる命令を含むものとする。
一 金融商品取引所（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第16項に規定する金融商品取引所又は外国において設立されている類似の性質を有するものをいう。以下この号において同じ。）に上場されている有価証券 自己資本比率の算出を行う日（以下この項において「算出日」という。）の金融商品取引所における最終価格に基づき算出した価額
二 前号に掲げる有価証券以外の有価証券 算出日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額
三 有形固定資産 算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額
四 前3号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの 当該評価した価額
3 前条第1項又は第2項の表の第3区分以外の区分に該当する組合の貸借対照表又は組合及びその子会社等について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該組合について、当該区分に応じた命令は、同条第1項又は第2項の表の第3区分に掲げる命令を含むものとする。
4 組合が次の各号のいずれかに該当するものである場合には、当該組合について、当該組合又は当該組合及びその子会社等が該当する前条第1項又は第2項の表の区分に応じた命令は、当該組合又は当該組合及びその子会社等の自己資本比率以上の自己資本比率に係るこれらの表の区分に掲げる命令とする。
一 適格性の認定等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）第66条第1項に規定する適格性の認定等をいう。次号及び第3号において同じ。）に係る合併等（同法第61条第2項に規定する合併等をいう。）を行った救済農水産業協同組合（同条第1項に規定する救済農水産業協同組合をいう。）
二 適格性の認定等を受けた農水産業協同組合連合会等（農水産業協同組合貯金保険法第62条第1項に規定する農水産業協同組合連合会等をいう。）から同項に規定する資金の貸付けその他の援助を受けた農水産業協同組合（同法第2条第1項に規定する農水産業協同組合をいう。次号において同じ。）
三 適格性の認定等を受けた農水産業協同組合であって、指定支援法人（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成8年法律第118号）第32条第2項に規定する指定支援法人をいう。）が行う同法第33条に規定する業務の対象となったもの
（連合会の自己資本の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令）
第3条 法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会（以下「連合会」という。）についての法第94条の2第3項の主務省令で定める自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。
| 自己資本の充実の状況に係る区分 | 命令 | |
| 非対象区分 | 単体自己資本比率4パーセント以上 | |
| 第1区分 | 単体自己資本比率2パーセント以上4パーセント未満 | 経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令 |
| 第2区分 | 単体自己資本比率1パーセント以上2パーセント未満 |
次の各号に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令 一 資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行
二 配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制
三 総資産の圧縮又は増加の抑制
四 取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による貯金又は定期積金の受入れの禁止又は抑制
五 一部の事務所における業務の縮小
六 一部の従たる事務所の廃止
七 法第10条第1項第4号の事業のうち同条第23項各号に掲げるもの、同条第6項各号に掲げる事業（同項第1号及び第2号に掲げる事業並びにこれらに附帯する事業を除く。）又は同条第7項に規定する事業の縮小又は新規の取扱いの禁止
八 その他農林水産大臣及び金融庁長官又は都道府県知事が必要と認める措置
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| 第2区分の2 | 単体自己資本比率0パーセント以上1パーセント未満 | 自己資本の充実、大幅な業務の縮小又は法第10条第1項第3号に掲げる事業の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実行することの命令 |
| 第3区分 | 単体自己資本比率0パーセント未満 | 業務の全部又は一部の停止の命令 |
2 連合会及びその子会社等についての法第94条の2第3項の主務省令で定める自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。
| 自己資本の充実の状況に係る区分 | 命令 | |
| 非対象区分 | 連結自己資本比率4パーセント以上 | |
| 第1区分 | 連結自己資本比率2パーセント以上4パーセント未満 | 連合会及びその子会社等の経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令 |
| 第2区分 | 連結自己資本比率1パーセント以上2パーセント未満 |
次の各号に掲げる連合会及びその子会社等の自己資本の充実に資する措置に係る命令 一 資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行
二 配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制
三 連合会及びその子会社等の総資産の圧縮又は増加の抑制
四 連合会の取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による貯金又は定期積金の受入れの禁止又は抑制
五 一部の事務所における業務の縮小
六 一部の従たる事務所の廃止
七 子会社等の業務の縮小
八 子会社等の株式又は持分の処分
九 法第10条第1項第4号の事業のうち同条第23項各号に掲げるもの、同条第6項各号に掲げる事業（同項第1号及び第2号に掲げる事業並びにこれらに附帯する事業を除く。）又は同条第7項に規定する事業の縮小又は新規の取扱いの禁止
十 その他農林水産大臣及び金融庁長官又は都道府県知事が必要と認める措置
|
| 第2区分の2 | 連結自己資本比率0パーセント以上1パーセント未満 | 自己資本の充実、大幅な業務の縮小又は法第10条第1項第2号に掲げる事業の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実行することの命令 |
| 第3区分 | 連結自己資本比率0パーセント未満 | 業務の全部又は一部の停止の命令 |
第4条 連合会が、その自己資本比率が当該連合会又は当該連合会及びその子会社等が従前に該当していた前条第1項又は第2項の表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その自己資本比率を当該連合会又は当該連合会及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を農林水産大臣及び金融庁長官又は都道府県知事に提出した場合には、当該連合会について、当該区分に応じた命令は、当該連合会又は当該連合会及びその子会社等の自己資本比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該連合会又は当該連合会及びその子会社等の自己資本比率以下の自己資本比率に係るこれらの表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該連合会について、当該連合会又は当該連合会及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る命令は、同条第1項又は第2項の表のとおりとする。
2 前条第1項又は第2項の表の第3区分に該当する連合会の貸借対照表又は連合会及びその子会社等について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該連合会について、当該区分に応じた命令は、同条第1項又は第2項の表の第2区分の2に掲げる命令を含むものとする。
3 前条第1項又は第2項の表の第3区分以外の区分に該当する連合会の貸借対照表又は連合会及びその子会社等について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該連合会について、当該区分に応じた命令は、同条第1項又は第2項の表の第3区分に掲げる命令を含むものとする。
（届出事項）
第5条 法第97条の2第12号に規定する金融破綻処理制度及び金融危機管理に係る主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 破産手続開始の決定を受け、破産手続開始の決定に対して抗告をし、又は抗告に対して裁判所の決定を受けた場合
二 再生手続開始の申立てをし、再生計画認可の決定が確定し、又は再生計画がその効力を失った場合
（財務大臣への通知）
第6条 法第98条の3に規定する農林水産省令・内閣府令・財務省令で定める届出は、前条各号に掲げる場合に該当するときにする届出とする。
附則
（施行期日）
第1条 この命令は、平成12年7月1日から施行する。
附則 （平成12年11月29日総理府・大蔵省・農林水産省令第19号）
この命令は、平成12年12月1日から施行する。
附則 （平成13年12月27日内閣府・財務省・農林水産省令第5号）
この命令は、平成14年1月1日から施行する。
附則 （平成14年12月27日内閣府・財務省・農林水産省令第1号）
この省令は、平成15年1月1日から施行する。
附則 （平成16年1月30日内閣府・財務省・農林水産省令第1号）
この命令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成17年3月30日内閣府・財務省・農林水産省令第1号）
この命令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成18年4月28日内閣府・財務省・農林水産省令第4号）
この命令は、平成18年5月1日から施行する。
附則 （平成19年8月9日内閣府・財務省・農林水産省令第1号）
この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成20年12月11日内閣府・財務省・農林水産省令第2号）
この命令は、平成20年12月12日から施行する。
附則 （平成24年2月15日内閣府・財務省・農林水産省令第1号）
この命令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年4月1日）から施行する。
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