そうむだいじんのしょかんにぞくするこうえきしんたくにかかるきょかおよびかんとくにかんするしょうれい
総務大臣の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する省令
平成12年総理府・郵政省・自治省令第2号
信託法（大正11年法律第62号）第66条から第73条までの規定を実施するため、総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第1条 公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号。以下「法」という。）第1条に規定する公益信託であって総務大臣の所管に属するもの（公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成4年政令第162号）第1条第1項の規定により主務官庁の権限に属する事務を都道府県知事が行うものとされたものを除く。以下単に「公益信託」という。）に係る許可及び監督に関する手続は、この省令の定めるところによる。
（公益信託の許可の申請）
第2条 法第2条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一 信託（信託法（平成18年法律第108号）第2条第1項に規定する信託をいう。以下同じ。）の設定趣意書
二 信託行為（信託法第2条第2項に規定する信託行為をいう。以下同じ。）の内容を示す書類
三 信託財産（信託法第2条第3項に規定する信託財産をいう。以下同じ。）に属する財産となるべきものの種類及び総額を記載した書類並びにその財産の権利及び価格を証する書類
四 委託者（信託法第2条第4項に規定する委託者をいう。以下同じ。）となるべき者及び受託者（同法第2条第5項に規定する受託者をいう。以下同じ。）となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書類（次号及び第6号において「履歴書」という。）（それらの者が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為（次号において「法人概要書」という。））
五 信託管理人を指定する場合には、信託管理人となるべき者の履歴書（その者が法人である場合にあっては、法人概要書）及び就任承諾書
六 運営委員会その他の当該公益信託を適正に運営するために必要な機関（以下「運営委員会等」という。）を置く場合には、その名称、構成員の数並びに構成員となるべき者の履歴書及び就任承諾書
七 信託の引受けが行われる日が属する信託事務年度及び翌信託事務年度（信託事務年度の定めがない信託にあっては、信託の引受け後2年間）の事業計画書及び収支予算書
（財産移転の報告）
第3条 法第2条第1項の許可を受けた受託者は、遅滞なく、前条第3号の財産の移転を受け、その移転を終了した後1月以内にこれを証する書類を添えて、その旨を総務大臣に報告しなければならない。
（事業計画書及び収支予算書の提出）
第4条 受託者は、毎信託事務年度（信託事務年度の定めがない信託にあっては、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。以下同じ。）開始前に、当該信託事務年度の事業計画書及び収支予算書を総務大臣に提出しなければならない。
2 受託者は、前項の事業計画書及び収支予算書を変更したときは、速やかにこれを総務大臣に届け出なければならない。
（事業報告書等の提出）
第5条 受託者は、毎信託事務年度終了後3月以内に、当該信託事務年度の事業報告書及び収支決算書並びに当該信託事務年度末の財産目録を総務大臣に提出しなければならない。
（公告）
第6条 受託者は、前条の書類を提出した後、遅滞なく、前信託事務年度の信託事務及び財産の状況を公告しなければならない。
（特別の事情が生じた場合の信託の変更に係る書類の提出）
第7条 受託者は、法第5条第1項の特別の事情が生じたと認めるときは、次に掲げる書類を総務大臣に提出しなければならない。
一 信託の変更を必要とする理由を記載した書類
二 信託の変更案を記載した書類及び新旧対照表
2 前項の信託の変更が当該公益信託の事業内容の変更に係るものである場合にあっては、同項各号の書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。
（信託の変更の許可の申請）
第8条 受託者は、法第6条の規定により信託の変更の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一 信託の変更を必要とする理由を記載した書類
二 信託の変更をする根拠となる信託法の規定（同法第149条第4項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類
三 信託の変更案を記載した書類及び新旧対照表
2 前項の信託の変更が当該公益信託の事業内容の変更に係るものである場合にあっては、同項各号の書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。
（信託の併合の許可の申請）
第9条 受託者は、法第6条の規定により信託の併合（信託法第2条第10項に規定する信託の併合をいう。以下この条において同じ。）の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一 信託の併合を必要とする理由を記載した書類
二 信託の併合をする根拠となる信託法の規定（同法第151条第3項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類
三 信託の併合後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表
四 信託法第152条第2項の公告及び催告又は同条第3項の公告をしたことその他信託法の定める信託の併合の手続を経たことを証する書類
2 第2条第3号及び第5号から第7号までの規定は、前項の許可を受けようとする受託者について準用する。この場合において、同条第7号中「信託の引受け」とあるのは、「信託の併合」と読み替えるものとする。
（吸収信託分割の許可の申請）
第10条 受託者は、法第6条の規定により吸収信託分割（信託法第2条第11項に規定する吸収信託分割をいう。以下この条において同じ。）の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一 吸収信託分割を必要とする理由を記載した書類
二 吸収信託分割をする根拠となる信託法の規定（同法第155条第3項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類
三 吸収信託分割後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表
四 信託法第156条第2項の公告及び催告又は同条第3項の公告をしたことその他信託法の定める吸収信託分割の手続を経たことを証する書類
（新規信託分割の許可の申請）
第11条 受託者は、法第6条の規定により新規信託分割（信託法第2条第11項に規定する新規信託分割をいう。以下この条において同じ。）の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一 新規信託分割を必要とする理由を記載した書類
二 新規信託分割をする根拠となる信託法の規定（同法第159条第3項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類
三 新規信託分割後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表
四 信託法第160条第2項の公告及び催告又は同条第3項の公告をしたことその他信託法の定める新規信託分割の手続を経たことを証する書類
2 第2条第3号及び第5号から第7号までの規定は、前項の許可を受けようとする受託者について準用する。この場合において、同条第7号中「信託の引受け」とあるのは、「新規信託分割」と読み替えるものとする。
（受託者の辞任の許可の申請）
第12条 受託者は、法第7条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一 辞任しようとする理由を記載した書類
二 信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務（信託法第2条第9項に規定する信託財産責任負担債務をいう。以下同じ。）の状況を記載した書類
三 新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類
（検査役の選任の請求）
第13条 委託者又は信託管理人は、信託法第46条第1項及び法第8条の規定により検査役の選任を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一 検査役の選任を請求する理由を記載した書類
二 検査役の選任に関する意見を記載した書類
（受託者の解任の請求）
第14条 委託者又は信託管理人は、信託法第58条第4項及び法第8条の規定により受託者の解任を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一 受託者の解任を請求する理由を記載した書類
二 新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類
（新たな受託者の選任の請求）
第15条 利害関係人は、信託法第62条第4項及び法第8条の規定により新たな受託者の選任を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一 受託者の任務終了の事由を記載した書類
二 新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類
三 新たな受託者となるべき者に係る第2条第4号に掲げる書類及び就任承諾書
（信託財産管理命令の請求）
第16条 利害関係人は、信託法第63条第1項及び法第8条の規定により信託財産管理命令（信託法第63条第1項に規定する信託財産管理命令をいう。以下この条において同じ。）を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一 受託者の任務終了の事由を記載した書類
二 信託財産管理命令を請求する理由を記載した書類
三 信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類
（保存行為等の範囲を超える行為の許可の申請）
第17条 信託財産管理者は、信託法第66条第4項及び法第8条の規定により信託法第66条第4項各号に掲げる行為（以下この条において「保存行為等」という。）の範囲を超える行為の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一 許可を受けようとする行為の概要を記載した書類
二 許可を受けようとする理由を記載した書類
2 前項の規定は、信託法第74条第6項において準用する同法第66条第4項及び法第8条の規定により保存行為等の範囲を超える行為の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。
（信託財産管理者又は信託財産法人管理人の辞任の許可の申請）
第18条 信託財産管理者は、信託法第70条において読み替えて準用する同法第57条第2項及び法第8条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一 辞任しようとする理由を記載した書類
二 信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類
三 新たな信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類
2 前項の規定は、信託法第74条第6項において準用する同法第70条において読み替えて準用する同法第57条第2項及び法第8条の規定により辞任の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。この場合において、前項第3号中「新たな信託財産管理者」とあるのは、「新たな信託財産法人管理人」と読み替えるものとする。
（信託財産管理者又は信託財産法人管理人の解任の請求）
第19条 委託者又は信託管理人は、信託法第70条において準用する同法第58条第4項及び法第8条の規定により信託財産管理者の解任を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一 信託財産管理者の解任を請求する理由を記載した書類
二 新たな信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類
2 前項の規定は、信託法第74条第6項において準用する同法第70条において準用する同法第58条第4項及び法第8条の規定により信託財産法人管理人の解任を請求しようとする委託者又は信託管理人について準用する。この場合において、前項第1号中「信託財産管理者」とあるのは、「信託財産法人管理人」と、前項第2号中「新たな信託財産管理者」とあるのは、「新たな信託財産法人管理人」と、それぞれ読み替えるものとする。
（信託財産法人管理命令の請求）
第20条 利害関係人は、信託法第74条第2項及び法第8条の規定により信託財産法人管理命令（信託法第74条第2項に規定する信託財産法人管理命令をいう。以下この条において同じ。）を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一 受託者の死亡の事実を記載した書類
二 信託財産法人管理命令を請求する理由を記載した書類
三 信託財産法人管理人の選任に関する意見を記載した書類
（信託管理人の選任の請求）
第21条 利害関係人は、信託法第123条第4項又は同法第258条第6項及び法第8条の規定により信託管理人の選任を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一 信託管理人の選任を請求する理由を記載した書類
二 信託管理人となるべき者に係る第2条第5号に掲げる書類
（信託管理人の辞任の許可の申請）
第22条 信託管理人は、信託法第128条第2項において準用する同法第57条第2項及び法第8条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一 辞任しようとする理由を記載した書類
二 信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類
三 新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類
（信託管理人の解任の請求）
第23条 委託者又は他の信託管理人は、信託法第128条第2項において準用する同法第58条第4項及び法第8条の規定により信託管理人の解任を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一 信託管理人の解任を請求する理由を記載した書類
二 新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類
（新たな信託管理人の選任の請求）
第24条 利害関係人は、信託法第129条第1項において準用する同法第62条第4項及び法第8条の規定により新たな信託管理人の選任を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一 信託管理人の任務終了の事由を記載した書類
二 新たな信託管理人となるべき者に係る第2条第5号に掲げる書類
（信託の終了の請求）
第25条 委託者、受託者又は信託管理人は、信託法第165条第1項及び法第8条の規定により信託の終了を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一 信託の終了を請求する理由を記載した書類
二 信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類
三 残余財産の処分の見込みに関する書類
（受託者の氏名等の変更の届出）
第26条 受託者は、次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
一 受託者の氏名、住所又は職業（その者が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は主たる業務）
二 信託管理人の氏名、住所又は職業（その者が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は主たる業務）
三 運営委員会等の構成員の氏名、住所又は職業
2 前項第2号及び第3号の規定による届出が、新たに就任する信託管理人又は運営委員会等の構成員に係るものであるときは、第2条第5号又は第6号に掲げる書類を添えなければならない。
（書類及び帳簿の備付け）
第27条 受託者は、信託事務を行う事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。
一 信託行為及びこれに附属する書類
二 公益信託に係る許可、届出等に関する書類
三 委託者又はその相続人、受託者及び信託管理人の履歴書（これらの者が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為）並びに運営委員会等の構成員の名簿及び履歴書
四 運営委員会等の議事に関する書類
五 収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類
六 資産及び負債の状況を示す書類
2 受託者は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成16年法律第149号）第3条第1項の規定により前項各号に掲げる書類の備付けに代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかにより、当該書類に係る電磁的記録（同法第2条第4号に規定する電磁的記録をいう。以下この条において同じ。）の備付けを行うことができる。ただし、信託法（同法に基づく政令及び法務省令を含む。）に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
3 受託者が、前項の規定により電磁的記録の備付けを行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で、当該受託者の使用に係る電子計算機その他の機器に表示又は書類を作成できるよう、必要な措置を講じなければならない。
4 受託者は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第4条第1項の規定により、第1項第3号に掲げる書類の作成に代えて当該書類に係る電磁的記録の作成を行うことができる。この場合において、当該受託者は、当該受託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスクをもって調製する方法により作成を行わなければならない。
（業務の監督）
第28条 総務大臣は、法第3条及び法第4条第1項の規定により受託者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に信託事務及び信託財産の状況を検査させることができる。
2 総務大臣は、前項の検査の結果、公益信託の業務の適正な遂行を確保するため必要があると認められるときは、法第3条及び法第4条の規定により受託者に対し、財産の供託その他の処分を命ずることができる。
3 第1項の規定により検査する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の求めがあるときは、これを提示しなければならない。
（公益信託終了の報告等）
第29条 受託者は、信託が終了したときは、終了後1月以内に、信託の終了事由を記載した書類を総務大臣に提出しなければならない。
2 清算受託者（信託法第177条に規定する清算受託者をいう。）は、信託の清算が結了したときは、清算結了後1月以内に、報告書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一 信託の清算が結了した日の属する信託事務年度の事業状況報告書及び収支決算書
二 信託の清算結了時における財産目録
三 残余財産の処分に関する書類
附則
1 この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
2 郵政大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（昭和60年郵政省令第38号）及び自治大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和60年自治省令第3号）は、廃止する。
附則 （平成17年3月31日総務省令第59号）
この省令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成19年9月28日総務省令第121号）
この省令は、信託法（平成18年法律第108号）の施行の日（平成19年9月30日）から施行する。
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