外国倒産処理手続の承認援助に関する規則

2　外国管財人等は、承認管財人及び保全管理人（これらの者が外国管財人である場合を除く。）に対して、承認援助手続の目的を達成するために必要な協力及び情報の提供をするよう努めなければならない。

2　前項の規定は、承認援助手続における届出及び裁判所に対する報告について準用する。

3　裁判所は、書面を裁判所に提出した者又は提出しようとする者が当該書面に記録されている情報の内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）を有している場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）であって裁判所の定めるものにより裁判所に提供することを求めることができる。

4　裁判所は、外国語で作成された文書が提出された場合において、その訳文が添付されていないときは、必要と認める部分について、訳文の提出を求めることができる。

2　前項の規定により抗告事件の記録が送付された場合において、抗告裁判所が承認援助事件の記録が必要であると認めたときは、抗告裁判所の裁判所書記官は、速やかに、その送付を原裁判所の裁判所書記官に求めなければならない。

2　前項の規定は、外国倒産処理手続の承認の決定を取り消す決定又は外国倒産処理手続の承認の取消しの決定が確定した場合について準用する。

2　前項の規定は、法第12条（登録への準用）の規定による嘱託について準用する。

2　法第13条第1項に規定する文書等又は前項に規定する文書その他の物件の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製の請求は、当該請求に係る文書その他の物件を特定するに足りる事項を明らかにしてしなければならない。

2　前項の申立ては、当該申立てに係る文書等の提出の際にしなければならない。

3　第1項の申立てをするときは、当該申立てに係る文書等から支障部分を除いたものをも作成し、裁判所に提出しなければならない。

4　法第14条第1項の規定による決定においては、支障部分を特定しなければならない。

5　前項の決定があったときは、第1項の申立てをした者は、遅滞なく、当該申立てに係る文書等から当該決定により特定された支障部分を除いたものを作成し、裁判所に提出しなければならない。ただし、当該申立てにより特定された支障部分と当該決定により特定された支障部分とが同一である場合は、この限りでない。

2　前項第4号の記載は、当該外国倒産処理手続が申し立てられている国及び裁判所その他の機関の名称並びに事件の表示、当該外国倒産処理手続についての法第17条（外国倒産処理手続の承認の申立て）第2項に規定する手続開始の判断（以下この章において「手続開始の判断」という。）の年月日（手続開始の判断がされていない場合には、申立ての年月日）その他の当該外国倒産処理手続を特定するに足りる事項を明らかにしてしなければならない。

2　前項第3号の記載は、債権の順位の差異の原因となる債権者の属性、債権の発生原因その他の事由を明らかにしてしなければならない。

2　外国倒産処理手続の承認の決定があるまでの間において、予納した費用が不足するときは、裁判所は、外国管財人等に、更に予納させることができる。

2　外国倒産処理手続の承認の決定の裁判書には、決定の年月日時を記載しなければならない。

2　前項の申立書には、同項各号に掲げる事項を記載するほか、同項に規定する中止の命令、取消しの命令又は処分の効力に相当する効力が同項の申立てに係る外国倒産処理手続において生じているときはその内容、生じていないときはその旨を記載するものとする。

3　債務者の財産に属する権利で登記又は登録がされたものに関し第1項に規定する中止の命令、取消しの命令又は処分の申立てをするときは、申立書には、当該権利についての登記事項証明書又は登録原簿に記載されている事項を証明した書面を添付するものとする。

2　前項第4号の申立ての趣旨の記載は、一定の範囲に属する債権に基づく強制執行等又は一定の範囲に属する債務者の財産に対する強制執行等を禁止の命令の対象から除外して当該命令を求める場合にあっては、その範囲を明らかにしてしなければならない。

3　第1項の申立書には、同項各号に掲げる事項を記載するほか、強制執行等禁止命令の効力に相当する効力が同項の申立てに係る外国倒産処理手続において生じているときはその内容、生じていないときはその旨を記載するものとする。

4　裁判所は、強制執行等禁止命令の申立人又は外国管財人等に対し、債権者の氏名又は名称、住所及びその有する債権の発生原因を記載した債権の一覧表その他の強制執行等禁止命令を発するために必要な事項を記載した書面を提出させることができる。

5　第1項及び第3項の規定は、法第28条（強制執行等禁止命令）第4項の取消しの命令の申立てについて準用する。

2　裁判所は、前項各号に掲げる決定をする場合において、必要があると認めるときは、外国管財人等に対し、債務者の日本国内にある財産の目録その他の資料を提出させることができる。

2　前項の申立書には、同項に規定する事項を記載するほか、次に掲げる事項を記載するものとする。

3　第1項の申立書には、次に掲げる書面を添付するものとする。ただし、既に当該書面が提出されているときは、この限りでない。

4　前項第1号の財産の目録には、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　法人が承認管財人に選任された場合には、当該法人は、役員又は職員のうち承認管財人の職務を行うべき者を指名し、その旨を裁判所に届け出るとともに、外国管財人等（当該法人を除く。）に通知しなければならない。

3　裁判所書記官は、承認管財人に対し、その選任を証する書面を交付しなければならない。

4　裁判所書記官は、承認管財人があらかじめその職務のために使用する印鑑を裁判所に提出した場合において、当該承認管財人が債務者に属する不動産についての権利に関する登記を申請するために登記所に提出する印鑑の証明を請求したときは、当該承認管財人に係る前項に規定する書面に、当該請求に係る印鑑が裁判所に提出された印鑑と相違ないことを証明する旨をも記載して、これを交付するものとする。

2　前項の承認管財人は、外国管財人等に対し、債務者の日本国内における業務の遂行並びに財産の管理及び処分について必要な協力及び情報の提供を求めることができる。

2　裁判所は、報告書の提出を促すことその他の承認管財人に対する監督に関する事務を裁判所書記官に命じて行わせることができる。

3　承認管財人は、正当な理由があるときは、裁判所の許可を得て辞任することができる。

2　外国倒産処理手続の承認の取消しの原因においては、法第56条第1項各号又は第2項各号に該当する事実を具体的に記載しなければならない。

2　法第56条第1項第3号の規定による外国倒産処理手続の承認の取消しの決定においては、当該決定が同号の規定によるものであることを明らかにしなければならない。

3　裁判所は、相当と認めるときは、法第56条第1項各号又は第2項各号に規定する事由についての事実の調査を裁判所書記官に命じて行わせることができる。

2　前項の申立書には、同項に規定する事項を記載するほか、法第57条（国内倒産処理手続の開始決定がされた場合の承認の条件等）第1項各号に掲げる要件に該当する具体的な事実を記載し、かつ、当該事実を証する書面を添付するものとする。

2　前項の申立書には、同項に規定する事項を記載するほか、法第59条（外国倒産処理手続の承認決定と国内倒産処理手続の開始決定とが競合した場合の調整）第1項第2号に掲げる事由に該当する具体的な事実を記載し、かつ、当該事実を証する書面を添付するものとする。

2　国内倒産処理手続が係属する裁判所の裁判所書記官は、同一の債務者につき承認援助手続が係属することを知ったときは、当該国内倒産処理手続が係属する旨を当該承認援助手続が係属する裁判所の裁判所書記官に通知しなければならない。

3　承認援助手続が係属する裁判所は、国内倒産処理手続の中止を命じようとする場合には、あらかじめ、当該国内倒産処理手続が係属する裁判所の意見を聴かなければならない。

4　国内倒産処理手続が係属する裁判所の裁判所書記官は、同一の債務者につき承認援助手続が係属することを知った場合において、当該国内倒産処理手続について次に掲げる事由が既に生じていたとき又は生じたときは、その旨を当該承認援助手続が係属する裁判所の裁判所書記官に通知しなければならない。

5　承認援助手続が係属する裁判所の裁判所書記官は、同一の債務者につき国内倒産処理手続が係属することを知った場合において、当該承認援助手続について次に掲げる事由が生じたときは、その旨を当該国内倒産処理手続が係属する裁判所の裁判所書記官に通知しなければならない。

6　法人である債務者について法第57条（国内倒産処理手続の開始決定がされた場合の承認の条件等）第2項本文、法第58条（外国倒産処理手続の承認決定前の国内倒産処理手続の中止命令）第1項、法第59条（外国倒産処理手続の承認決定と国内倒産処理手続の開始決定とが競合した場合の調整）第1項第1号又は法第60条（外国倒産処理手続の承認決定と開始決定前の国内倒産処理手続との調整）第1項の規定による中止の命令により国内倒産処理手続が中止した場合において、当該債務者について法第9条（法人の承認援助手続に関する登記の嘱託等）第4項各号に掲げる登記があるときは、当該国内倒産処理手続が係属する裁判所の裁判所書記官は、その旨を当該中止の命令を発した裁判所の裁判所書記官に通知しなければならない。

7　法第59条第1項第2号又は法第60条第2項の規定により承認援助手続が中止した場合において、当該承認援助手続において法第9条第1項の規定によりされた登記があるときは、当該承認援助手続が係属する裁判所の裁判所書記官は、その旨を法第59条第1項又は法第60条第2項に規定する国内倒産処理手続が係属する裁判所の裁判所書記官に通知しなければならない。

2　前項に規定する場合において、一の承認援助手続について次に掲げる事由が生じたときは、当該承認援助手続が係属する裁判所の裁判所書記官は、その旨を他の承認援助手続が係属する裁判所の裁判所書記官に通知しなければならない。

3　次の各号に掲げる規定により外国従手続の承認援助手続が中止した場合において、当該承認援助手続において法第9条（法人の承認援助手続に関する登記の嘱託等）第1項の規定によりされた登記があるときは、当該承認援助手続が係属する裁判所の裁判所書記官は、その旨を当該各号に定める裁判所の裁判所書記官に通知しなければならない。

2　前項の承認援助事件の債務者につき、この規則の施行後にされた破産手続開始の申立て又はこの規則の施行後に職権でされた破産手続開始の決定に係る破産手続について破産手続終結の決定があった場合には、当該承認援助事件が係属する裁判所の裁判所書記官に対する当該決定の通知については、同項の規定にかかわらず、新承認援助規則第41条第4項第2号の規定を適用する。

3　この規則の施行後にされた外国倒産処理手続の承認の申立てに係る承認援助事件の債務者につき、この規則の施行前にされた破産の申立て又はこの規則の施行前に職権でされた破産の宣告に係る破産手続について破産終結の決定又は強制和議認可の決定があった場合には、当該承認援助事件が係属する裁判所の裁判所書記官に対するこれらの決定の通知については、新承認援助規則第41条第4項第2号及び第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、会社法（平成17年法律第86号）の施行の日（次項において「施行日」という。）から施行する。

3　この規則の施行の際現に係属している会社その他の法人の整理に関する事件に係る整理手続及び整理実行の命令については、第7条の規定による改正後の外国倒産処理手続の承認援助に関する規則第41条第4項第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。