はんざいひがいしゃとうのけんりりえきのほごをはかるためのけいじてつづきにふずいするそちにかんするきそく
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則
平成12年9月27日最高裁判所規則第13号
犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則を次のように定める。
第1章 総則
（趣旨）
第1条 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成12年法律第75号。以下「法」という。）による訴訟記録の閲覧又は謄写、被害者参加旅費等（法第5条第2項に規定する被害者参加旅費等をいう。）の請求手続に関し法第6条第1項及び第2項の規定により裁判所が行う手続、被害者参加弁護士（法第11条第1項に規定する被害者参加弁護士をいう。以下同じ。）の選定等、民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解並びに損害賠償命令事件（法第34条第2項に規定する損害賠償命令事件をいう。以下同じ。）に関する手続については、法に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
第2章 公判記録の閲覧及び謄写
（法第3条第1項の申出の際に明らかにすべき事項）
第2条 法第3条第1項に規定する訴訟記録の閲覧又は謄写の申出は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一 申出人の氏名又は名称及び住所
二 閲覧又は謄写を求める訴訟記録を特定するに足りる事項
三 申出人が閲覧又は謄写を求める訴訟記録に係る刑事被告事件の被害者等（被害者又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。）若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士であることの基礎となるべき事実
四 閲覧又は謄写を求める理由
（法第4条第1項の申出の際に明らかにすべき事項等）
第3条 法第4条第1項に規定する訴訟記録の閲覧又は謄写の申出は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一 申出人の氏名又は名称及び住所
二 閲覧又は謄写を求める訴訟記録を特定するに足りる事項
三 申出人が法第4条第1項各号のいずれかに該当する者であることの基礎となるべき事実
四 閲覧又は謄写を求める理由
2 前項の申出は、書面でしなければならない。
3 第1項の申出をしようとする者が自ら前項の書面を作ることができないときは、検察官又は検察事務官が、これを代書するものとする。
（法第4条第1項の申出がされた旨の通知の方式）
第4条 法第4条第3項に規定する通知は、書面でしなければならない。
（公判記録の閲覧又は謄写の申出に対する速やかな応答）
第5条 裁判所は、第2条及び第3条の申出に対しては、速やかに、応答しなければならない。
（公判記録の閲覧又は謄写に伴う措置等・法第3条等）
第6条 法第3条第1項及び第4条第1項の規定による訴訟記録の閲覧又は謄写は、裁判所において行う。
2 裁判所は、法第3条第1項及び第4条第1項の規定による訴訟記録の閲覧又は謄写について、日時、場所、時間及び方法を指定することができる。
3 裁判所は、法第3条第1項及び第4条第1項の規定による訴訟記録の閲覧又は謄写について、訴訟記録の破棄その他不法な行為を防ぐため必要があると認めるときは、裁判所書記官その他の裁判所職員をこれに立ち会わせ、又はその他の適当な措置を講じなければならない。
4 法第3条第1項及び第4条第1項第4号に規定する弁護士は、裁判所の許可を受けて、自己の使用人その他の者に訴訟記録の閲覧又は謄写をさせることができる。
第3章 被害者参加旅費等の請求手続に関し裁判所が行う手続
（経由裁判所等・法第6条）
第7条 法第6条第1項に規定する裁判所は、被害者参加人（刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第316条の33第3項に規定する被害者参加人をいう。以下同じ。）が手続への参加を許された刑事被告事件の公判期日又は公判準備に出席するための旅行をした時に当該被告事件の係属する高等裁判所、地方裁判所又は簡易裁判所（以下「経由裁判所」という。）とする。
2 被害者参加人は、経由裁判所以外の高等裁判所、地方裁判所又は簡易裁判所にも法第6条第1項に規定する請求書及び資料を差し出すことができる。
3 前項の規定により請求書及び資料が差し出されたときは、裁判所は、速やかにこれらを経由裁判所に送付しなければならない。
（書面のファクシミリによる送付等・法第6条）
第8条 経由裁判所は、法第6条第2項の規定により法務大臣（法第8条第1項の規定により日本司法支援センター（以下「支援センター」という。）が同項各号に掲げる法務大臣の権限に係る事務を行う場合には，支援センター。次項において同じ。）に対して送付すべき書面をファクシミリを利用して送信することにより送付することができる。
2 経由裁判所は、前項に規定する場合において、法務大臣から送信に使用した書面の提出を求められたときは、法務大臣に当該書面を提出しなければならない。
第4章 被害者参加弁護士の選定等
（選定の請求の方式等・法第11条等）
第9条 法第11条第1項の規定による被害者参加弁護士の選定の請求は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 請求に係る刑事被告事件の表示
二 請求者の氏名及び住所
三 裁判所の表示
2 法第11条第3項の通知は、前項の書面を送付する方法によってしなければならない。
3 支援センターは、前項又は法第11条第3項の規定により裁判所に対して送付すべき書面をファクシミリを利用して送信することにより送付することができる。
4 裁判所は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、支援センターの理事長に対し、送信に使用した書面を提出させることができる。
5 第1項の書面に弁護士に委託しようとする行為として刑事訴訟法第316条の34及び第316条の36から第316条の38までに規定する行為が記載された場合であって、法第13条第1項の規定により裁判所が被害者参加弁護士を選定したときは、その時に、当該行為について、刑事訴訟規則（昭和23年最高裁判所規則第32号）第217条の35第1項の規定による届出があったものとみなす。
（選定の通知等・法第13条等）
第10条 法第13条第1項の規定により裁判所が被害者参加弁護士を選定したときは、直ちにその旨を法第11条第1項の規定による請求をした者、当該被害者参加弁護士及び訴訟関係人に通知しなければならない。この場合には、支援センターにも直ちにその旨を通知しなければならない。
2 裁判所が法第11条第1項の規定による請求を却下したときは、直ちにその旨を当該請求をした者及び支援センターに通知しなければならない。
3 法第15条第1項の規定により裁判所が被害者参加弁護士の選定を取り消したときは、直ちにその旨を法第11条第1項の規定による請求をした者、当該被害者参加弁護士及び訴訟関係人（公判期日においてこれを取り消したときは、訴訟関係人を除く。）に通知しなければならない。この場合には、支援センターにも直ちにその旨を通知しなければならない。
4 第1項の規定は、法第15条第2項の規定により裁判所が更に被害者参加弁護士を選定した場合について準用する。
5 第3項の規定は、被害者参加弁護士が選定されている場合において、裁判所が刑事訴訟法第316条の33第1項の決定を取り消す決定をしたときについて準用する。
（意見の聴取・法第17条）
第11条 法第17条第1項の決定をする場合には、被害者参加人の意見を聴かなければならない。
（刑事訴訟規則の準用等・法第18条等）
第12条 特別の定めがある場合を除き、被害者参加弁護士の選定及びその取消し並びに費用の徴収に関する手続については、その性質に反しない限り、刑事訴訟規則の規定を準用する。
2 書類の送達については、前項において準用する刑事訴訟規則に特別の定めがある場合を除き、民事訴訟に関する法令の規定（公示送達に関する部分を除く。）を準用する。
3 第1項において準用する刑事訴訟規則第60条の規定にかかわらず、支援センターの職員が作成すべき書類に署名押印すべき場合には、署名押印に代えて記名押印することができる。
第5章 民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解
（和解の調書記載申立書の記載事項・法第19条）
第13条 法第19条第3項に規定する書面には、同項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申立人の氏名又は名称及び住所並びに代理人の氏名及び住所
二 申立人が刑事被告事件の被告人であるときは、その旨
三 申立人が被害者等であるときは、その基礎となるべき事実
四 申立人が法第19条第2項に規定する被告人の債務について保証する旨又は連帯して責任を負う旨を約した者であるときは、その旨
（和解の調書記載申立てに係る公判調書の記載事項・法第19条）
第14条 法第19条第1項又は第2項の規定による申立てがあったときは、公判調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当該申立てがあったこと。
二 当該申立てに係る合意を公判調書に記載しない措置をとったときは、その旨
2 法第19条第1項又は第2項の規定による申立てに係る合意を公判調書に記載する措置をとったときは、当該公判調書のうち当該合意及びその合意がされた民事上の争いの目的である権利を特定するに足りる事実を記載する部分（以下「和解調書部分」という。）を当該公判調書の他の部分と区分して作成しなければならない。この場合には、公判調書が一体となるものであることを当該公判調書上明らかにしておかなければならない。
3 和解調書部分には、当該申立てに係る次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申立人の氏名又は名称及び住所並びに代理人の氏名
二 出頭した申立人及び代理人の氏名
三 合意及びその合意がされた民事上の争いの目的である権利を特定するに足りる事実
4 和解調書部分の末尾には、裁判所書記官が記名押印しなければならない。
（和解記録の閲覧等の請求の際に明らかにすべき事項・法第20条）
第15条 法第20条第1項の規定による請求は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一 請求者の氏名又は名称及び住所並びに代理人の氏名及び住所
二 請求に係る和解記録（法第20条第1項に規定する和解記録をいう。以下同じ。）を特定するに足りる事項
（和解記録の閲覧又は謄写に伴う措置等・法第20条）
第16条 法第20条第1項の規定による和解記録の閲覧又は謄写については、第6条第1項及び第2項の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「裁判所」とあるのは「裁判所書記官」と読み替えるものとする。
2 法第20条第1項の規定による和解記録の閲覧又は謄写については、裁判所書記官は、和解記録の破棄その他不法な行為を防ぐため必要があると認めるときは、これを防ぐための適当な措置を講じなければならない。
3 法第20条第1項の規定による和解記録の閲覧又は謄写については、訴訟代理人は、裁判所書記官の許可を受けて、自己の使用人その他の者に和解記録の閲覧又は謄写をさせることができる。
（和解記録の保管）
第17条 第1審裁判所において法第19条第1項又は第2項の規定による申立てに係る合意を公判調書に記載した場合においては、当該合意に係る和解記録は、刑事被告事件の終結までの間、当該被告事件の第1審裁判所において保管するものとする。
2 控訴裁判所において法第19条第1項又は第2項の規定による申立てに係る合意を公判調書に記載した場合においては、当該合意に係る和解記録は、刑事被告事件の終結までの間、当該被告事件の控訴裁判所において保管するものとする。ただし、上告の申立てがあり、刑事訴訟規則第251条の規定に基づき訴訟記録を上告裁判所に送付した後は、当該被告事件の第1審裁判所において保管するものとする。
（刑事被告事件終結後の和解記録謄本の送付）
第18条 裁判所は、刑事被告事件の終結後、速やかに、刑事確定訴訟記録法（昭和62年法律第64号）第2条第1項に規定する和解記録の謄本を第1審裁判所に対応する検察庁の検察官に送付しなければならない。
（民事訴訟規則の準用）
第19条 法第6章に規定する民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解に関する手続については、民事訴訟規則（平成8年最高裁判所規則第5号）第1編第3章第1節（選定当事者及び特別代理人の規定を除く。）及び第4節の規定を準用する。
2 和解記録の正本、謄本又は抄本については、民事訴訟規則第33条の規定を準用する。
第6章 刑事訴訟手続に伴う犯罪被害者等の損害賠償請求に係る裁判手続の特例
第1節 損害賠償命令の申立て等
（申立書の記載事項等・法第23条）
第20条 法第23条第2項に規定する書面（以下「申立書」という。）には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、申立人又はその代理人が記名押印しなければならない。
一 表題
二 申立てに係る刑事被告事件の表示
三 当事者の氏名又は名称及び住所並びに代理人の氏名及び住所
四 申立人又はその代理人の郵便番号及び電話番号（ファクシミリの番号を含む。）
五 法第40条において準用する民事訴訟法（平成8年法律第109号）第104条第1項の規定による送達を受けるべき場所の届出及び同項の規定による送達受取人の届出をするときはその旨
六 損害額の内訳
七 年月日
八 裁判所の表示
2 申立書に法第23条第2項第2号に規定する刑事被告事件に係る訴因として特定された事実を記載するには、当該被告事件の起訴状を引用することができる。
（申立書の送達・法第24条）
第21条 申立書の送達は、申立人から提出された副本によってする。
2 前項の規定は、法第40条において準用する民事訴訟法第143条第2項（同法第144条第3項において準用する場合を含む。）の書面の送達について準用する。
第2節 審理及び裁判等
（審理期日の呼出し・法第30条）
第22条 審理期日（法第30条第1項に規定する審理期日をいう。以下同じ。）の呼出しは、相当と認める方法によることができる。
2 前項の呼出しがされたときは、裁判所書記官は、その旨及び呼出しの方法を記録上明らかにしなければならない。
（審理期日における手続・法第30条）
第23条 裁判所は、最初の審理期日において、法第30条第4項の規定による刑事被告事件の訴訟記録の取調べをするほか、請求の趣旨に対する答弁及び申立書に記載された事実に対する認否並びに申立人の主張の補充を聴くものとする。
2 裁判所は、審理期日を開いたときは、当該審理期日において審理を終結する場合又は当該審理期日において法第38条第1項若しくは第2項第2号の規定により損害賠償命令事件を終了させる旨の決定をする場合を除き、次回の審理期日を指定し、当該審理期日に行う手続及び当該審理期日までに準備すべきことを当事者との間で確認するものとする。
（主張書面の提出の方法等）
第24条 当事者は、その主張を記載した書面（第26条において「主張書面」という。）の提出をするには、これと同時に、その写し1通（相手方の数が2以上であるときは、その数の通数）を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、裁判長の定める期間内に提出すれば足りる。
2 当事者は、文書を提出して書証の申出をするには、これと同時に、その写し2通（相手方の数が2以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出するとともに、文書の記載から明らかな場合を除き、文書の標目、作成者及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書2通（相手方の数が2以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
3 裁判所書記官は、前2項の写し及び前項の証拠説明書（同項の写し及び証拠説明書については、そのうちの1通を除く。）を相手方に送付しなければならない。
（証人等の陳述等の調書記載の省略等）
第25条 損害賠償命令事件に関する手続における口頭弁論又は審尋の調書については、裁判長の許可を得て、証人、鑑定人、参考人若しくは当事者本人（次項において「証人等」という。）の陳述又は検証の結果の記載を省略することができる。この場合において、当事者は、裁判長が許可をする際に、意見を述べることができる。
2 前項の規定により調書の記載を省略する場合において、裁判長の命令又は当事者の申出があるときは、裁判所書記官は、当事者の裁判上の利用に供するため、録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録することができる物を含む。以下この項において「録音テープ等」という。）に証人等の陳述又は検証の結果を記録しなければならない。この場合において、当事者の申出があるときは、裁判所書記官は、当該録音テープ等の複製を許さなければならない。
（決定における申立書等の引用・法第32条）
第26条 法第32条第1項第2号及び第3号に掲げる事項を記載するには、申立書その他の主張書面を引用することができる。
（決定書の送達・法第32条）
第27条 法第32条第3項の規定による決定書の送達は、その正本によってする。
第3節 異議等
（異議の申立ての方式等・法第33条）
第28条 法第33条第1項の異議の申立ては、書面でしなければならない。
2 裁判所は、前項の書面を相手方に送付しなければならない。
3 法第40条において準用する民事訴訟法第161条第2項に掲げる事項を記載した第1項の書面は、準備書面を兼ねるものとする。
（異議の申立てをする権利の放棄及び異議の申立ての取下げ・法第33条）
第29条 異議の申立てをする権利の放棄は、裁判所に対する申述によってしなければならない。
2 前項の申述があったときは、裁判所書記官は、その旨を相手方に通知しなければならない。
3 異議の申立ての取下げの書面の送達は、取下げをした者から提出された副本によってする。
（法第34条第1項等の規定による指定等）
第30条 法第34条第1項（法第38条第4項において準用する場合を含む。）の規定による指定及びその変更は、損害賠償命令の申立てについての裁判に対する適法な異議の申立て又は法第38条第1項若しくは第2項の決定の時までに書面でしなければならない。
2 前項の指定は、できる限り、申立書に記載してしなければならない。
3 第1項の書面が提出されたときは、裁判所書記官は、その旨及びその内容を相手方に通知しなければならない。
（特例による書証の申出の方式・法第36条）
第31条 法第36条（法第38条第4項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による書証の申出は、法第35条第2項（法第38条第4項において準用する場合を含む。）の規定により送付された記録中の書証とすべき文書ごとに、文書の標目、作成者その他文書の特定のために必要な事項を記載した書面でしなければならない。
2 前項の書面には、文書の記載から明らかな場合を除き、立証趣旨を記載しなければならない。
（書証の写しの提出を要する場合・法第36条）
第32条 法第36条の規定による書証の申出をする場合において、相手方に損害賠償命令事件の当事者でない者があるときは、当該申出をする時までに、書証とすべき文書の写し1通（当該文書を送付すべき損害賠償命令事件の当事者でない相手方の数が2以上であるときは、その数の通数）を提出しなければならない。
2 前項の申出をする当事者は、損害賠償命令事件の当事者でない相手方に送付すべき文書の写しについて直送をすることができる。
第4節 補則
（損害賠償命令事件の記録の正本等の様式・法第39条等）
第33条 損害賠償命令事件の記録の正本、謄本又は抄本には、正本、謄本又は抄本であることを記載し、裁判所書記官が記名押印しなければならない。
（民事訴訟規則の準用）
第34条 特別の定めがある場合を除き、損害賠償命令事件に関する手続については、その性質に反しない限り、民事訴訟規則の規定を準用する。
（民事訴訟費用等に関する規則の準用）
第35条 損害賠償命令事件に関する手続については、その性質に反しない限り、民事訴訟費用等に関する規則（昭和46年最高裁判所規則第5号）の規定を準用する。
第7章 雑則
（刑事訴訟規則の準用等）
第36条 法第3条第1項及び第4条第1項の規定による訴訟記録の閲覧又は謄写及び法第6章に規定する民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解に関する手続については、刑事訴訟規則第58条から第61条まで及び第298条の規定を準用する。
2 法第3条第1項及び第4条第1項第4号に規定する弁護士又は法第6章に規定する民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解に関する手続における訴訟代理人は、前項において準用する刑事訴訟規則第60条の規定にかかわらず、同規則第60条の2第2項に規定する書類を作成する場合には、署名押印に代えて記名押印することができる。
3 法第3条第1項に規定する訴訟記録の閲覧又は謄写の申出及び法第20条第1項に規定する和解記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は和解に関する事項の証明書の交付の請求に関する手続については、刑事訴訟規則第296条の規定を準用する。
4 法第3条第1項及び第4条第1項の規定により弁護人の意見を聴く場合については、刑事訴訟規則第25条（第2項ただし書を除く。）の規定を準用する。
附則
この規則は、法の施行の日から施行する。（施行の日＝平成12年11月1日）
附則（平成19年12月7日最高裁判所規則第15号）
この規則は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成19年法律第95号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成19年12月26日）から施行する。
附則（平成20年5月21日最高裁判所規則第6号）抄
（施行期日）
1 この規則は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正
する法律（平成19年法律第95号）の施行の日から施行する。（施行の日＝平成20年12月1日）
（経過措置）
3 第2条の規定による改正後の犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則第4章の規定は、この規則の施行の際現に係属している刑事被告事件については、適用しない。
附則（平成20年10月21日最高裁判所規則第17号）抄
（施行期日）
1 この規則は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律（平成20年法律第19号）の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。
附則（平成25年10月16日最高裁判所規則第4号）
（施行期日）
この規則は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律（平成25年法律第33号）の施行の日から施行する。（施行の日＝平成25年12月1日）
附則（平成28年10月18日最高裁判所規則第6号）抄
（施行期日）
第1条 この規則は，刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成28年法律第54号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成28年12月1日）から施行する。
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