地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令

第1条　地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（以下「法」という。）第6条の規定により、都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村に対し交付すべき地方特例交付金の額の算定及び交付に関し、次に掲げる事務を取り扱わなければならない。

第2条　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）附則第7条の4の規定により読み替えられた同令第210条の12第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「の収入額」とあるのは「の収入額、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成11年法律第17号。以下この項において「特例交付金法」という。）第2条の規定により特別区に交付するものとされる地方特例交付金の額」と、「同法第14条第1項」とあるのは「特例交付金法第8条第1項の規定により読み替えられた地方交付税法第14条第1項」と、「同項及び同条第3項並びに同法」とあるのは「地方特例交付金にあっては同項の地方特例交付金の額の100分の75の率を100分の85とし、同項、特例交付金法第8条第2項の規定により読み替えられた地方交付税法第14条第3項並びに地方交付税法」とする。

第1条　この政令は、公布の日から施行し、平成11年度分の交付金及び特別区財政調整交付金から適用する。

第2条　平成11年度に限り、地方自治法施行令第210条の11の規定の適用については、同条中「収入額」とあるのは、「収入額と地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成11年法律第17号）第14条第2項の規定により読み替えられた地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条第1項に規定するたばこ税調整額及び交付金調整額との合算額」とする。

第1条　この政令は、地方自治法等の一部を改正する法律（平成10年法律第54号。以下「法」という。）の施行の日（平成12年4月1日。以下「施行日」という。）から施行する。

第6条　平成12年度に限り、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令第7条の適用については、同条中「地方財政再建促進特別措置法施行令」とあるのは「地方自治法施行令等の一部を改正する政令（平成11年政令第312号）附則第5条第2項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される同令第4条の規定による改正前の地方財政再建促進特別措置法施行令」と、「地方自治法第282条第2項に規定する条例で定める割合」とあるのは「地方自治法施行令等の一部を改正する政令第1条の規定による改正前の地方自治法施行令第210条の11の規定に基づき都の条例で定める一定の割合」と、「「地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第210条の12第1項及び第2項」とあるのは「「第210条の13第1項」と、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令」とあるのは「地方自治法施行令等の一部を改正する政令第7条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令」と、「読み替えられた地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第210条の12第1項及び第2項」」とあるのは「読み替えられた地方自治法施行令等の一部を改正する政令第1条の規定による改正前の地方自治法施行令第210条の13第1項」と、「同令第210条の10」とあるのは「地方自治法施行令等の一部を改正する政令第1条の規定による改正前の地方自治法施行令第210条の10」」とする。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成12年11月30日。以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この政令は、平成14年8月1日から施行する。

第5条　前条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令の規定は、平成15年度分の地方特例交付金から適用する。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第19条　前条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（次項において「新特例交付金法施行令」という。）第1条の2第4項の規定は、平成15年度分の地方特例交付金から適用する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令の規定は、平成15年度分の地方特例交付金及び特別区財政調整交付金から適用する。

第3条　平成16年度に限り、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令第7条の規定により読み替えられた地方財政再建促進特別措置法施行令第11条の2第1項の適用については、同項第1号イ中「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成11年法律第17号）第14条第2項」とあるのは「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第10号。以下この号において「平成15年地方交付税法等改正法」という。）附則第5条第5項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成11年法律第17号）第14条第2項」と、同号ロ中「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条第2項」とあるのは「平成15年地方交付税法等改正法附則第5条第5項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条第2項」と、「合算額に地方自治法第282条第2項に規定する条例で定める割合を乗じて得た額を控除した額の75分の100に相当する額」とあるのは「合算額に地方自治法第282条第2項に規定する条例で定める割合を乗じて得た額を控除した額の75分の100に相当する額、特別区の存する区域を市町村とみなして平成15年地方交付税法等改正法附則第5条第5項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条第2項の規定により読み替えられた地方交付税法第14条の規定により算定した平成15年度減税たばこ税調整額（平成15年地方交付税法等改正法附則第5条第5項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条第2項の規定により読み替えられた地方交付税法第14条第1項に規定する平成15年度減税たばこ税調整額をいう。）、平成15年度減税自動車取得税調整額（平成15年地方交付税法等改正法附則第5条第5項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条第2項の規定により読み替えられた地方交付税法第14条第1項に規定する平成15年度減税自動車取得税調整額をいう。）及び算入平成15年度減税減収調整額（平成15年地方交付税法等改正法附則第5条第1項に規定する平成15年度減税減収調整額の100分の75に相当する額をいう。）の合算額から平成15年地方交付税法等改正法附則第5条第6項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第17条の規定により読み替えられた地方自治法第282条第2項に規定する都に係る平成15年地方交付税法等改正法附則第5条第1項第1号ホに掲げる額に総務省令で定める率を乗じて得た額及び都に係る同号ヘに掲げる額に当該率を乗じて得た額の合算額の100分の75の額に地方自治法第282条第2項に規定する条例で定める割合を乗じて得た額を控除した額の75分の100に相当する額」とする。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令の規定は、平成16年度分の地方特例交付金から適用する。

第3条　平成17年度に限り、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令第7条の規定により読み替えられた地方財政再建促進特別措置法施行令（昭和30年政令第333号）第11条の2第1項の規定の適用については、同項第1号イ中「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成11年法律第17号）第14条第2項」とあるのは「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成16年法律第18号。以下この号において「平成16年地方交付税法等改正法」という。）附則第5条第4項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成11年法律第17号）第14条第2項」と、同号ロ中「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条第2項」とあるのは「平成16年地方交付税法等改正法附則第5条第4項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条第2項」と、「合算額に地方自治法第282条第2項に規定する条例で定める割合を乗じて得た額を控除した額の75分の100に相当する額」とあるのは「合算額に地方自治法第282条第2項に規定する条例で定める割合を乗じて得た額を控除した額の75分の100に相当する額、特別区の存する区域を市町村とみなして平成16年地方交付税法等改正法附則第5条第4項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条第2項の規定により読み替えられた地方交付税法第14条の規定により算定した平成16年度減税地方消費税調整額（平成16年地方交付税法等改正法附則第5条第4項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条第2項の規定により読み替えられた地方交付税法第14条第1項に規定する平成16年度減税地方消費税調整額をいう。）、平成16年度減税たばこ税調整額（平成16年地方交付税法等改正法附則第5条第4項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条第2項の規定により読み替えられた地方交付税法第14条第1項に規定する平成16年度減税たばこ税調整額をいう。）、平成16年度減税自動車取得税調整額（平成16年地方交付税法等改正法附則第5条第4項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条第2項の規定により読み替えられた地方交付税法第14条第1項に規定する平成16年度減税自動車取得税調整額をいう。）及び算入平成16年度減税減収調整額（平成16年地方交付税法等改正法附則第5条第1項に規定する平成16年度減税減収調整額の100分の75に相当する額をいう。）の合算額から平成16年地方交付税法等改正法附則第5条第5項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第17条の規定により読み替えられた地方自治法第282条第2項に規定する都に係る平成16年地方交付税法等改正法附則第5条第1項第1号ヘに掲げる額に総務省令で定める率を乗じて得た額、都に係る同号トに掲げる額に当該率を乗じて得た額及び都に係る同号チに掲げる額に当該率を乗じて得た額の合算額の100分の75の額に地方自治法第282条第2項に規定する条例で定める割合を乗じて得た額を控除した額の75分の100に相当する額」とする。

第1条　この政令は、平成16年4月1日から施行する。

第11条　前条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令第2条及び別表の規定は、平成17年度分の地方特例交付金から適用する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（次項において「新令」という。）第2条の規定は、平成17年度分の地方特例交付金から適用する。

第3条　平成18年度においては、地方財政再建促進特別措置法施行令第11条の2第1項及び附則第7項、地方財政法施行令（昭和23年政令第267号）附則第16条並びに地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令第7条の規定にかかわらず、都が地方財政再建促進特別措置法第23条第1項に規定する歳入欠陥を生じた団体で政令で定めるものに該当する場合は、当該年度の前年度の歳入が歳出に不足するため当該年度の歳入を繰り上げてこれに充てた額並びに実質上当該年度の前年度の歳入が歳出に不足するため、当該年度の前年度に支払うべき債務でその支払を当該年度に繰り延べた額及び当該年度の前年度に執行すべき事業に係る歳出予算の額で当該年度に繰り越した額の合算額が、当該年度の前年度について、次に定めるところにより算定した額の合算額以上である場合とする。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第3条　第4条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（以下この条において「新特例交付金令」という。）第2条の規定は、平成18年度分の地方特例交付金から適用し、平成17年度分までの地方特例交付金については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

第7条　第7条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（以下この条において「新特例交付金令」という。）第1条の規定は、平成19年度以後の年度分の地方特例交付金について適用し、平成18年度以前の年度分の地方特例交付金については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成21年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第4条　第4条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令第2条及び附則第5条の規定は、平成20年度以後の年度分の特別区財政調整交付金について適用し、平成19年度以前の年度分の特別区財政調整交付金については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成21年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成22年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。