民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令

第1条　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（以下「法」という。）第9条第4号に規定する政令で定める法人は、ある法人に対して次のいずれかの関係（次項において「特定支配関係」という。）を有する法人とする。

第2条　法第10条第3項の規定により公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第15条第5項本文、第16条、第17条第1項前段、第18条第1項及び第2項並びに第19条の規定を準用する場合においては、同法第15条第5項本文中「発注者は、競争に参加する者に対し技術提案を求めて落札者を決定する」とあるのは「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第3項に規定する公共施設等の管理者等（以下「公共施設等の管理者等」という。）は、その募集に応じようとする者に対し技術提案を求めて同条第2項に規定する特定事業（以下「特定事業」という。）を実施する民間事業者を選定する」と、同法第16条、第17条第1項前段、第18条第1項及び第2項並びに第19条中「発注者」とあるのは「公共施設等の管理者等」と、同法第16条中「競争に参加する者に」とあるのは「特定事業を実施する民間事業者の募集に応じようとする者に」と、「競争に参加する者の」とあるのは「当該募集に応じようとする者の」と、「施工技術」とあり、及び「技術的能力」とあるのは「経営能力及び技術的能力」と、「競争に参加すること」とあるのは「当該募集に応じようとすること」と、同条及び同法第18条第1項中「公共工事」とあるのは「特定事業」と、同法第16条中「技術水準」とあるのは「水準」と、「落札者を決定する」とあるのは「当該特定事業を実施する民間事業者を選定する」と、同項中「当該工事」とあるのは「当該特定事業」と、「仕様」とあるのは「内容」と、「発注の」とあるのは「特定事業の選定の」と読み替えるものとする。

第3条　法第12条に規定する政令で定める基準は、事業契約の種類については、次の表の上欄に定めるものとし、その金額については、その予定価格の金額（借入れにあっては、予定賃借料の総額）が同表下欄に定める金額を下らないこととする。

第4条　公共施設等の管理者等（法第2条第3項に規定する公共施設等の管理者等（地方公共団体の長に限る。）をいう。次項において同じ。）は、同条第6項に規定する公共施設等運営事業（附則第2条第1号において「公共施設等運営事業」という。）の円滑かつ効率的な遂行を図るため、法第9条第4号に規定する公共施設等運営権者（以下この条において「公共施設等運営権者」という。）が法第23条第1項の規定により自らの収入として収受する利用料金（以下この条において「利用料金」という。）を、当該地方公共団体が徴収する料金（これを対価とするサービスの提供が当該利用料金を対価とするサービスの提供と密接な関連を有するものに限る。）と併せて収受する必要があると認めるときは、当該公共施設等運営権者の委託を受けて、当該利用料金を収受することができる。

第5条　法第78条第1項に規定する国派遣職員は、国家公務員倫理規程（平成12年政令第101号）第4条第3項の規定の適用については、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第82条第2項に規定する特別職国家公務員等とみなす。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成11年9月24日）から施行する。

第2条　法附則第4条第1項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第3条　法附則第4条第1項の規定による繰上償還の申出及び水道等公共施設等運営事業に関する計画の提出は、内閣総理大臣、総務大臣及び財務大臣に対して行うものとする。