周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第3条第1項第4号の関係行政機関を定める政令

1　この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成21年9月1日）から施行する。

1　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

1　この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成27年10月1日）から施行する。

1　この政令は、平成31年4月1日から施行する。

2　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（以下「入管法等改正法」という。）第1条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「旧入管法」という。）第19条の2第1項の申請に基づく就労資格証明書の交付に係る手数料及び施行日前にされた旧入管法第19条の13第1項後段の規定による申請に基づく入管法等改正法第1条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（以下「新入管法」という。）第19条の13第4項において準用する新入管法第19条の10第2項の規定による在留カードの交付に係る手数料については、なお従前の例による。

3　施行日前にされた入管法等改正法附則第13条の規定による改正前の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）第14条第1項後段の規定による申請に基づく入管法等改正法附則第13条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「新特例法」という。）第14条第4項において準用する新特例法第11条第2項の規定による特別永住者証明書の交付に係る手数料については、なお従前の例による。