完全無料の六法全書
ろうどうきじゅんほうのいちぶをかいせいするほうりつのしこうにともなうねんじゆうきゅうきゅうかにかんするけいかそちにかんするせいれい

労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令

平成11年政令第15号
内閣は、労働基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第112号)附則第10条の規定に基づき、この政令を制定する。
1 労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律(平成5年法律第79号。以下「5年改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた労働者(同項に規定する施行日以後引き続き継続勤務している労働者に限る。)に関しては、その雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務する日を労働基準法の一部を改正する法律(以下「10年改正法」という。)による改正後の労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「新法」という。)第39条第2項に規定する6箇月経過日とみなして、同項並びに新法第135条第1項及び第2項並びに10年改正法附則第5条第1項及び第2項の規定を適用する。
2 5年改正法附則第3条第1項後段に規定する労働者(同項に規定する施行日以後引き続き継続勤務している労働者に限る。)に関しては、当該施行日から起算して6箇月を超えて継続勤務する日を新法第39条第2項に規定する6箇月経過日とみなして、同項並びに新法第135条第1項及び第2項並びに10年改正法附則第5条第1項及び第2項の規定を適用する。

附則

この政令は、平成11年4月1日から施行する。

現在の法令ページのURL

あなたのブログやホームページから現在の法令ページをリンクするためのHTMLタグ

はてなでシェアする

インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等)がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。