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ちきゅうおんだんかたいさくのすいしんにかんするほうりつしこうれい

地球温暖化対策の推進に関する法律施行令

平成11年政令第143号
内閣は、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第2条第3項第4号及び第5号並びに第5項の規定に基づき、この政令を制定する。

第1章 総則

(温室効果ガスたるハイドロフルオロカーボン)
第1条 地球温暖化対策の推進に関する法律(以下「法」という。)第2条第3項第4号の政令で定めるハイドロフルオロカーボンは、次に掲げるとおりとする。
 トリフルオロメタン(別名HFC—23)
 ジフルオロメタン(別名HFC—32)
 フルオロメタン(別名HFC—41)
 1・1・1・2・2—ペンタフルオロエタン(別名HFC—125)
 1・1・2・2—テトラフルオロエタン(別名HFC—134)
 1・1・1・2—テトラフルオロエタン(別名HFC—134a)
 1・1・2—トリフルオロエタン(別名HFC—143)
 1・1・1—トリフルオロエタン(別名HFC—143a)
 1・2—ジフルオロエタン(別名HFC—152)
 1・1—ジフルオロエタン(別名HFC—152a)
十一 フルオロエタン(別名HFC—161)
十二 1・1・1・2・3・3・3—ヘプタフルオロプロパン(別名HFC—227ea)
十三 1・1・1・3・3・3—ヘキサフルオロプロパン(別名HFC—236fa)
十四 1・1・1・2・3・3—ヘキサフルオロプロパン(別名HFC—236ea)
十五 1・1・1・2・2・3—ヘキサフルオロプロパン(別名HFC—236cb)
十六 1・1・2・2・3—ペンタフルオロプロパン(別名HFC—245ca)
十七 1・1・1・3・3—ペンタフルオロプロパン(別名HFC—245fa)
十八 1・1・1・3・3—ペンタフルオロブタン(別名HFC—365mfc)
十九 1・1・1・2・3・4・4・5・5・5—デカフルオロペンタン(別名HFC—43—10mee)
(温室効果ガスたるパーフルオロカーボン)
第2条 法第2条第3項第5号の政令で定めるパーフルオロカーボンは、次に掲げるとおりとする。
 パーフルオロメタン(別名PFC—14)
 パーフルオロエタン(別名PFC—116)
 パーフルオロプロパン(別名PFC—218)
 パーフルオロシクロプロパン
 パーフルオロブタン(別名PFC—31—10)
 パーフルオロシクロブタン(別名PFC—c318)
 パーフルオロペンタン(別名PFC—41—12)
 パーフルオロヘキサン(別名PFC—51—14)
 パーフルオロデカリン(別名PFC—91—18)
(温室効果ガス総排出量に係る温室効果ガスの排出量の算定方法)
第3条 法第2条第5項の政令で定める方法は、次の各号に掲げる温室効果ガスである物質の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
 二酸化炭素 次に掲げる量を合算する方法
 別表第1の第2欄に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間(温室効果ガス総排出量の算定に係る期間をいう。以下同じ。)においてその本来の用途に従って使用された当該燃料の量(当該燃料の区分に応じ、同表の第3欄に掲げる単位で表した量をいう。)に、当該区分に応じ当該燃料の1当該単位当たりのメガジュールで表した発熱量として同表の第4欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の1メガジュール当たりの発熱に伴い排出されるキログラムで表した炭素の量として同表の第5欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、12分の44を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量
 総排出量算定期間において使用された他人から供給された電気の量(キロワット時で表した量をいう。)に、電気事業者(電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第3号に規定する小売電気事業者及び同項第9号に規定する一般送配電事業者をいう。以下ロにおいて同じ。)及び電気事業者以外の者の別に応じ、当該電気の1キロワット時当たりの使用に伴い排出されるキログラムで表した二酸化炭素の量として環境大臣及び経済産業大臣が告示する係数を乗じて得られる量
 総排出量算定期間において使用された他人から供給された熱の量(メガジュールで表した量をいう。)に、当該熱の1メガジュール当たりの使用に伴い排出されるキログラムで表した二酸化炭素の量として0・057を乗じて得られる量
 次に掲げる一般廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)第2条第2項に規定する一般廃棄物をいう。以下同じ。)ごとに、総排出量算定期間において焼却された当該一般廃棄物の量(トンで表した量をいう。)に、当該一般廃棄物の区分に応じ当該一般廃棄物の1トン当たりの焼却に伴い排出されるキログラムで表した炭素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量に、12分の44を乗じて得られる量を算定し、当該一般廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量
(1) 廃プラスチック類(合成繊維の廃棄物に限る。) 624
(2) 廃プラスチック類(合成繊維の廃棄物を除く。) 754
(3) 廃棄物を原材料とする固形燃料(古紙又は廃プラスチック類を主たる原材料とするもの及び動物性の廃棄物又は植物性の廃棄物のみを原材料とするものを除く。) 211
 次に掲げる産業廃棄物(廃棄物処理法第2条第4項に規定する産業廃棄物をいう。以下同じ。)ごとに、総排出量算定期間において焼却された当該産業廃棄物の量(トンで表した量をいう。)に、当該産業廃棄物の区分に応じ当該産業廃棄物の1トン当たりの焼却に伴い排出されるキログラムで表した炭素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量に、12分の44を乗じて得られる量を算定し、当該産業廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量
(1) 廃油(植物性のもの及び動物性のものを除く。) 796
(2) 廃プラスチック類 697
 イからホまでに掲げるもののほか、人の活動に伴って発生する二酸化炭素(動植物に由来するものを除く。)であって、総排出量算定期間において排出されたものの量のうち、実測その他適切な方法により得られるもの
 メタン 次に掲げる量を合算する方法
 別表第2の第2欄に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従ってボイラーにおいて使用された当該燃料の量(キログラムで表した量をいう。)に、当該燃料の区分に応じ当該燃料の1キログラム当たりのギガジュールで表した発熱量として同表の第3欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の1ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として同表の第4欄に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量
 別表第3の第2欄に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従ってガス機関又はガソリン機関(航空機、自動車又は船舶に用いられるものを除く。次号ハにおいて同じ。)において使用された当該燃料の量(当該燃料の区分に応じ、同表の第3欄に掲げる単位で表した量をいう。)に、当該区分に応じ当該燃料の1当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として同表の第4欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の1ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として同表の第5欄に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量
 別表第4の第2欄に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従って家庭用機器(こんろ、湯沸器、ストーブその他の一般消費者が通常生活の用に供する機械器具をいう。次号ニにおいて同じ。)において使用された当該燃料の量(当該燃料の区分に応じ、同表の第3欄に掲げる単位で表した量をいう。)に、当該区分に応じ当該燃料の1当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として同表の第4欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の1ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として同表の第5欄に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量
 次に掲げる自動車ごとに、総排出量算定期間における当該自動車の走行距離(キロメートルで表した走行距離をいう。)に、当該自動車の区分に応じ当該自動車の1キロメートル当たりの走行に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該自動車ごとに算定した量を合算して得られる量
(1) ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第3条に規定する普通自動車をいう。以下同じ。)又は小型自動車(同条に規定する小型自動車(二輪の小型自動車を除く。)をいう。以下同じ。)のうち、人の運送の用に供するもので乗車定員10人以下のもの 0・000010
(2) ガソリンを燃料とする普通自動車又は小型自動車のうち、人の運送の用に供するもので乗車定員11人以上のもの 0・000035
(3) ガソリンを燃料とする軽自動車(道路運送車両法第3条に規定する軽自動車(二輪の軽自動車を除く。)をいう。以下同じ。)のうち、人の運送の用に供するもの 0・000010
(4) ガソリンを燃料とする普通自動車のうち、貨物の運送の用に供するもの 0・000035
(5) ガソリンを燃料とする小型自動車のうち、貨物の運送の用に供するもの 0・000015
(6) ガソリンを燃料とする軽自動車のうち、貨物の運送の用に供するもの 0・000011
(7) ガソリンを燃料とする普通自動車、小型自動車又は軽自動車のうち、散水自動車、広告宣伝用自動車、霊きゅう自動車その他特種の用途に供するもの 0・000035
(8) 軽油を燃料とする普通自動車又は小型自動車のうち、人の運送の用に供するもので乗車定員10人以下のもの 0・0000020
(9) 軽油を燃料とする普通自動車又は小型自動車のうち、人の運送の用に供するもので乗車定員11人以上のもの 0・000017
(10) 軽油を燃料とする普通自動車のうち、貨物の運送の用に供するもの 0・000015
(11) 軽油を燃料とする小型自動車のうち、貨物の運送の用に供するもの 0・0000076
(12) 軽油を燃料とする普通自動車又は小型自動車のうち、散水自動車、広告宣伝用自動車、霊きゅう自動車その他特種の用途に供するもの 0・000013
 次に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従って本邦の各港間のみを航行する船舶において使用された当該燃料の量(キロリットルで表した量をいう。)に、当該燃料の区分に応じ当該燃料の1キロリットル当たりの使用に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量
(1) 軽油 0・25
(2) A重油 0・26
(3) B重油又はC重油 0・28
 次に掲げる家畜ごとに、総排出量算定期間において飼養された当該家畜の平均的な頭数に、当該家畜の区分に応じ当該家畜の1頭当たりの、1年間においてその体内から排出されるキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数に当該総排出量算定期間の1年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量を算定し、当該家畜ごとに算定した量を合算して得られる量
(1) 牛 82
(2) 馬 18
(3) めん羊 4・1
(4) 山羊 4・1
(5) 豚 1・1
 次に掲げる家畜ごとに、総排出量算定期間において飼養された当該家畜の平均的な頭羽数に、当該家畜の区分に応じ当該家畜の1頭又は1羽当たりの、1年間において排せつされるそのふん尿から発生するキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数に当該総排出量算定期間の1年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量を算定し、当該家畜ごとに算定した量を合算して得られる量
(1) 牛 24
(2) 馬 2・1
(3) めん羊 0・28
(4) 山羊 0・18
(5) 豚 1・5
(6) 鶏 0・011
 総排出量算定期間において稲を栽培するために耕作された水田の面積(平方メートルで表した面積をいう。)に、当該水田の1平方メートル当たりの耕作に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として0・016を乗じて得られる量
 総排出量算定期間において放牧された牛の平均的な頭数に、当該牛の1頭当たりの、1年間において排せつされるそのふん尿から発生するキログラムで表したメタンの量として1・3に当該総排出量算定期間の1年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量
 次に掲げる植物性の物ごとに、総排出量算定期間において焼却された当該植物性の物の量(キログラムで表した量をいう。)に、当該植物性の物の区分に応じ当該植物性の物の1キログラム当たりの焼却に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該植物性の物ごとに算定した量を合算して得られる量
(1) 殻 0・0021
(2) わら 0・0021
 次に掲げる廃棄物ごとに、総排出量算定期間において埋立処分が行われた当該廃棄物の量(トンで表した量をいう。)に、当該廃棄物の区分に応じ当該廃棄物の1トン当たりの、埋立処分後の分解に伴い排出されると見込まれるキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量
(1) 食物くず 145
(2) 紙くず 136
(3) 繊維くず 150
(4) 木くず 151
 次に掲げる施設ごとに、総排出量算定期間において当該施設において処理された下水又はし尿(以下「下水等」という。)の量(立方メートルで表した量をいう。)に、当該施設の区分に応じ当該施設における下水等の1立方メートル当たりの処理に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量
(1) 終末処理場(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第6号に規定する終末処理場をいう。以下同じ。) 0・00088
(2) し尿処理施設(廃棄物処理法第8条第1項に規定するし尿処理施設をいう。以下同じ。) 0・038
 総排出量算定期間における浄化槽(浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。次号カにおいて同じ。)の処理対象人員に、当該浄化槽における1年間において1人当たりのし尿及び雑排水の処理に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として0・59に当該総排出量算定期間の1年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量
 次に掲げる施設ごとに、総排出量算定期間において当該施設において焼却された一般廃棄物の量(トンで表した量をいう。)に、当該施設の区分に応じ当該施設における一般廃棄物の1トン当たりの焼却に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量
(1) 連続燃焼式焼却施設 0・00095
(2) 准連続燃焼式焼却施設 0・077
(3) バッチ燃焼式焼却施設 0・076
 次に掲げる産業廃棄物ごとに、総排出量算定期間において焼却された当該産業廃棄物の量(トンで表した量をいう。)に、当該産業廃棄物の区分に応じ当該産業廃棄物の1トン当たりの焼却に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該産業廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量
(1) 廃油 0・00056
(2) 汚泥 0・0097
 イからヨまでに掲げるもののほか、人の活動に伴って発生するメタンであって、総排出量算定期間において排出されたものの量のうち、実測その他適切な方法により得られるもの
 一酸化二窒素 次に掲げる量を合算する方法
 別表第5の第2欄に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従ってボイラーにおいて使用された当該燃料の量(当該燃料の区分に応じ、同表の第3欄に掲げる単位で表した量をいう。)に、当該区分に応じ当該燃料の1当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として同表の第4欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の1ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として同表の第5欄に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量
 別表第6の第2欄に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従ってディーゼル機関(自動車、鉄道車両又は船舶に用いられるものを除く。)において使用された当該燃料の量(当該燃料の区分に応じ、同表の第3欄に掲げる単位で表した量をいう。)に、当該区分に応じ当該燃料の1当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として同表の第4欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の1ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として同表の第5欄に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量
 別表第3の第2欄に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従ってガス機関又はガソリン機関において使用された当該燃料の量(当該燃料の区分に応じ、同表の第3欄に掲げる単位で表した量をいう。)に、当該区分に応じ当該燃料の1当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として同表の第4欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の1ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として同表の第6欄に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量
 別表第4の第2欄に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従って家庭用機器において使用された当該燃料の量(当該燃料の区分に応じ、同表の第3欄に掲げる単位で表した量をいう。)に、当該区分に応じ当該燃料の1当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として同表の第4欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の1ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として同表の第6欄に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量
 前号ニ(1)から(12)までに掲げる自動車ごとに、総排出量算定期間における当該自動車の走行距離(キロメートルで表した走行距離をいう。)に、当該自動車の区分に応じ当該自動車の1キロメートル当たりの走行に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該自動車ごとに算定した量を合算して得られる量
(1) 前号ニ(1)に掲げる自動車 0・000029
(2) 前号ニ(2)に掲げる自動車 0・000041
(3) 前号ニ(3)に掲げる自動車 0・000022
(4) 前号ニ(4)に掲げる自動車 0・000039
(5) 前号ニ(5)に掲げる自動車 0・000026
(6) 前号ニ(6)に掲げる自動車 0・000022
(7) 前号ニ(7)に掲げる自動車 0・000035
(8) 前号ニ(8)に掲げる自動車 0・000007
(9) 前号ニ(9)に掲げる自動車 0・000025
(10) 前号ニ(10)に掲げる自動車 0・000014
(11) 前号ニ(11)に掲げる自動車 0・000009
(12) 前号ニ(12)に掲げる自動車 0・000025
 次に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従って本邦の各港間のみを航行する船舶において使用された当該燃料の量(キロリットルで表した量をいう。)に、当該燃料の区分に応じ当該燃料の1キロリットル当たりの使用に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量
(1) 軽油 0・073
(2) A重油 0・074
(3) B重油又はC重油 0・079
 総排出量算定期間において麻酔剤として使用された一酸化二窒素の量(キログラムで表した量をいう。)
 次に掲げる家畜ごとに、総排出量算定期間において飼養された当該家畜の平均的な頭羽数に、当該家畜の区分に応じ当該家畜の1頭又は1羽当たりの、1年間において排せつされるそのふん尿から発生するキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数に当該総排出量算定期間の1年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量を算定し、当該家畜ごとに算定した量を合算して得られる量
(1) 牛 1・61
(2) 豚 0・56
(3) 鶏 0・0293
 次に掲げる耕地ごとに、総排出量算定期間において当該耕地において使用された化学肥料に含まれる窒素の量(トンで表した量をいう。)に、当該耕地の区分に応じ当該耕地における窒素の1トン当たりの使用に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該耕地ごとに算定した量を合算して得られる量
(1) 畑 9・74
(2) 水田 4・87
 次に掲げる農作物ごとに、総排出量算定期間において当該農作物の栽培のために使用された肥料(化学肥料を除く。)に含まれる窒素の量(トンで表した量をいう。)に、当該農作物の区分に応じ当該農作物の栽培における窒素の1トン当たりの使用に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該農作物ごとに算定した量を合算して得られる量
(1) 野菜 9・74
(2) 水稲 4・87
(3) 果樹 9・74
(4) 茶樹 45・6
(5) ばれいしょ 9・74
(6) 飼料作物 9・74
 総排出量算定期間において放牧された牛の平均的な頭数に、当該牛の1頭当たりの、1年間において排せつされるそのふん尿から発生するキログラムで表した一酸化二窒素の量として0・18に当該総排出量算定期間の1年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量
 次に掲げる植物性の物ごとに、総排出量算定期間において焼却された当該植物性の物の量(キログラムで表した量をいう。)に、当該植物性の物の区分に応じ当該植物性の物の1キログラム当たりの焼却に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該植物性の物ごとに算定した量を合算して得られる量
(1) 殻 0・000057
(2) わら 0・000057
 次に掲げる施設ごとに、総排出量算定期間において当該施設において処理された下水等の量(立方メートルで表した量をいう。)に、当該施設の区分に応じ当該施設における下水等の1立方メートル当たりの処理に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量
(1) 終末処理場 0・00016
(2) し尿処理施設 0・00093
 総排出量算定期間における浄化槽の処理対象人員に、当該浄化槽における1年間において1人当たりのし尿及び雑排水の処理に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として0・023に当該総排出量算定期間の1年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量
 次に掲げる施設ごとに、総排出量算定期間において当該施設において焼却された一般廃棄物の量(トンで表した量をいう。)に、当該施設の区分に応じ当該施設における一般廃棄物の1トン当たりの焼却に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量
(1) 連続燃焼式焼却施設 0・0567
(2) 准連続燃焼式焼却施設 0・0539
(3) バッチ燃焼式焼却施設 0・0724
 次に掲げる産業廃棄物ごとに、総排出量算定期間において焼却された当該産業廃棄物の量(トンで表した量をいう。)に、当該産業廃棄物の区分に応じ当該産業廃棄物の1トン当たりの焼却に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該産業廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量
(1) 紙くず又は木くず 0・010
(2) 廃油 0・0098
(3) 廃プラスチック類 0・17
(4) 下水汚泥 1・09
(5) 汚泥((4)に掲げるものを除く。) 0・45
 イからタまでに掲げるもののほか、人の活動に伴って発生する一酸化二窒素であって、総排出量算定期間において排出されたものの量のうち、実測その他適切な方法により得られるもの
 第1条各号に掲げるハイドロフルオロカーボン それぞれの物質ごとに、次に掲げる量を合算する方法
 総排出量算定期間において使用に供されていた自動車用エアコンディショナー(当該物質が封入されたものに限る。)の台数に、当該自動車用エアコンディショナーの1台当たりに封入されている当該物質のうち1年間に排出されるキログラムで表した当該物質の量として0・010に当該総排出量算定期間の1年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量
 総排出量算定期間において廃棄された自動車用エアコンディショナーに封入されていた当該物質の量(キログラムで表した量をいう。)から、当該封入されていた物質のうち回収され、及び適正に処理されたものの量(キログラムで表した量をいう。)を控除して得られる量
 次に掲げる製品ごとに、総排出量算定期間において当該製品の使用又は廃棄に伴い排出された当該物質の量(キログラムで表した量をいう。)を算定し、当該製品ごとに算定した量を合算して得られる量
(1) 噴霧器
(2) 消火剤
 イからハまでに掲げるもののほか、人の活動に伴って発生する当該物質であって、総排出量算定期間において排出されたものの量のうち、実測その他適切な方法により得られるもの
 前条各号に掲げるパーフルオロカーボン 総排出量算定期間において排出されたそれぞれの物質の量のうち、実測その他適切な方法により得られるものを合算する方法
 6ふっ化硫黄 次に掲げる量を合算する方法
 総排出量算定期間において使用に供されていた変圧器、開閉器、遮断器その他の電気機械器具(以下「電気機械器具」という。)に封入されていた6ふっ化硫黄の量(キログラムで表した量をいう。)に、当該電気機械器具に封入されている1キログラム当たりの6ふっ化硫黄のうち1年間に排出されるキログラムで表した6ふっ化硫黄の量として0・001に当該総排出量算定期間の1年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量
 総排出量算定期間において電気機械器具の点検に伴い排出された6ふっ化硫黄の量(キログラムで表した量をいう。)
 総排出量算定期間において廃棄された電気機械器具に封入されていた6ふっ化硫黄の量(キログラムで表した量をいう。)から、当該封入されていた6ふっ化硫黄のうち回収され、及び適正に処理されたものの量(キログラムで表した量をいう。)を控除して得られる量
 イからハまでに掲げるもののほか、人の活動に伴って発生する6ふっ化硫黄であって、総排出量算定期間において排出されたものの量のうち、実測その他適切な方法により得られるもの
2 政府並びに都道府県及び市町村は、その事務及び事業に係る温室効果ガスの排出量の実測等に基づき、前項各号の係数に相当する係数で当該温室効果ガスの排出の程度又は燃料の発熱の程度を示すものとして適切と認められるものを求めることができるときは、同項の規定にかかわらず、同項各号(第1号ロを除く。)の係数に代えて、当該実測等に基づく係数を用いて、法第20条第1項の政府実行計画又は法第21条第1項の地方公共団体実行計画に係る温室効果ガス総排出量を算定することができる。
(地球温暖化係数)
第4条 法第2条第5項の政令で定める地球温暖化係数は、次の各号に掲げる温室効果ガスの区分に応じ、当該各号に定める係数とする。
 二酸化炭素 1
 メタン 25
 一酸化二窒素 298
 トリフルオロメタン 1万4800
 ジフルオロメタン 675
 フルオロメタン 92
 1・1・1・2・2—ペンタフルオロエタン 3500
 1・1・2・2—テトラフルオロエタン 1100
 1・1・1・2—テトラフルオロエタン 1430
 1・1・2—トリフルオロエタン 353
十一 1・1・1—トリフルオロエタン 4470
十二 1・2—ジフルオロエタン 53
十三 1・1—ジフルオロエタン 124
十四 フルオロエタン 12
十五 1・1・1・2・3・3・3—ヘプタフルオロプロパン 3220
十六 1・1・1・3・3・3—ヘキサフルオロプロパン 9810
十七 1・1・1・2・3・3—ヘキサフルオロプロパン 1370
十八 1・1・1・2・2・3—ヘキサフルオロプロパン 1340
十九 1・1・2・2・3—ペンタフルオロプロパン 693
二十 1・1・1・3・3—ペンタフルオロプロパン 1030
二十一 1・1・1・3・3—ペンタフルオロブタン 794
二十二 1・1・1・2・3・4・4・5・5・5—デカフルオロペンタン 1640
二十三 パーフルオロメタン 7390
二十四 パーフルオロエタン 1万2200
二十五 パーフルオロプロパン 8830
二十六 パーフルオロシクロプロパン 1万7340
二十七 パーフルオロブタン 8860
二十八 パーフルオロシクロブタン 1万300
二十九 パーフルオロペンタン 9160
三十 パーフルオロヘキサン 9300
三十一 パーフルオロデカリン 7500
三十二 6ふっ化硫黄 2万2800
三十三 3ふっ化窒素 1万7200

第2章 温室効果ガス算定排出量の報告

(特定排出者)
第5条 法第26条第1項(同条第2項の規定により適用する場合を含む。以下同じ。)の政令で定める者(以下「特定排出者」という。)は、次に掲げる者(第6号から第11号までに掲げる者にあっては、常時使用する従業員の数が21人以上である者に限る。)とする。
 事業所を設置している者であって、その設置している全ての事業所(その者が法第26条第2項に規定する連鎖化事業者である場合にあっては、その同項に規定する加盟者が同項に規定する連鎖化事業に係る事業所として設置しているものを含む。次条において同じ。)の原油換算エネルギー使用量(エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令(昭和54年政令第267号)第2条第2項に規定する原油換算エネルギー使用量をいう。以下同じ。)の合計量が1500キロリットル以上であるもの
 エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号。以下「省エネルギー法」という。)第54条第2項に規定する特定貨物輸送事業者
 省エネルギー法第61条第2項に規定する特定荷主
 省エネルギー法第68条第2項に規定する特定旅客輸送事業者
 省エネルギー法第71条第3項に規定する特定航空輸送事業者
 二酸化炭素(エネルギー(省エネルギー法第2条第1項に規定するエネルギーをいう。以下同じ。)の使用に伴って発生するものを除く。以下この号において同じ。)の排出を伴う事業活動(国又は地方公共団体の事務及び事業を含む。以下同じ。)として別表第7の中欄に掲げるものを行う者であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される二酸化炭素の排出量に一を乗じて得た量が3000トン以上であるもの
 メタンの排出を伴う事業活動として別表第8の中欄に掲げるものを行う者であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定されるメタンの排出量に25を乗じて得た量が3000トン以上であるもの
 一酸化二窒素の排出を伴う事業活動として別表第9の中欄に掲げるものを行う者であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される一酸化二窒素の排出量に298を乗じて得た量が3000トン以上であるもの
 第1条各号に掲げるハイドロフルオロカーボンの排出を伴う事業活動として別表第10の中欄に掲げるものを行う者であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される当該ハイドロフルオロカーボンの排出量に前条第4号から第22号までに掲げるハイドロフルオロカーボンの区分に応じそれぞれ同条第4号から第22号までに定める係数を乗じて得た量の合計量が3000トン以上であるもの
 第2条各号に掲げるパーフルオロカーボンの排出を伴う事業活動として別表第11の中欄に掲げるものを行う者であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される当該パーフルオロカーボンの排出量に前条第23号から第31号までに掲げるパーフルオロカーボンの区分に応じそれぞれ同条第23号から第31号までに定める係数を乗じて得た量の合計量が3000トン以上であるもの
十一 6ふっ化硫黄の排出を伴う事業活動として別表第12の中欄に掲げるものを行う者であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される6ふっ化硫黄の排出量に2万2800を乗じて得た量が3000トン以上であるもの
十二 3ふっ化窒素の排出を伴う事業活動として別表第13の中欄に掲げるものを行う者であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される3ふっ化窒素の排出量に1万7200を乗じて得た量が3000トン以上であるもの
(法第26条第1項の政令で定める規模以上の事業所)
第6条 法第26条第1項の政令で定める規模以上の事業所は、次に掲げる事業所とする。
 前条第1号に掲げる者が設置している事業所のうち、原油換算エネルギー使用量が1500キロリットル以上であるもの
 前条第6号に掲げる者が設置している事業所のうち、別表第7の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される二酸化炭素(エネルギーの使用に伴って発生するものを除く。)の排出量に一を乗じて得た量が3000トン以上であるもの
 前条第7号に掲げる者が設置している事業所のうち、別表第8の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定されるメタンの排出量に25を乗じて得た量が3000トン以上であるもの
 前条第8号に掲げる者が設置している事業所のうち、別表第9の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される一酸化二窒素の排出量に298を乗じて得た量が3000トン以上であるもの
 前条第9号に掲げる者が設置している事業所のうち、別表第10の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される第1条各号に掲げるハイドロフルオロカーボンの排出量に第4条第4号から第22号までに掲げるハイドロフルオロカーボンの区分に応じそれぞれ同条第4号から第22号までに定める係数を乗じて得た量の合計量が3000トン以上であるもの
 前条第10号に掲げる者が設置している事業所のうち、別表第11の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される第2条各号に掲げるパーフルオロカーボンの排出量に第4条第23号から第31号までに掲げるパーフルオロカーボンの区分に応じそれぞれ同条第23号から第31号までに定める係数を乗じて得た量の合計量が3000トン以上であるもの
 前条第11号に掲げる者が設置している事業所のうち、別表第12の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される6ふっ化硫黄の排出量に2万2800を乗じて得た量が3000トン以上であるもの
 前条第12号に掲げる者が設置している事業所のうち、別表第13の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される3ふっ化窒素の排出量に1万7200を乗じて得た量が3000トン以上であるもの
(特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定方法)
第7条 法第26条第3項の政令で定める方法は、次の各号に掲げる温室効果ガスである物質の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素 次に掲げる特定排出者の区分に応じ、それぞれ次に定める方法
 第5条第1号に掲げる者 次に掲げる量を環境省令・経済産業省令で定めるところにより合算する方法
(1) 環境省令・経済産業省令で定める燃料ごとに、算定排出量算定期間(法第26条第1項に規定する主務省令で定める期間をいう。以下同じ。)において事業活動に伴いその本来の用途に従って使用された当該燃料の量(当該燃料の区分に応じ、環境省令・経済産業省令で定める単位で表した量をいう。)に、当該区分に応じ当該燃料の1当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の1ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗ずる方法により算定される量
(2) 算定排出量算定期間において事業活動に伴い使用された他人から供給された電気の量(キロワット時で表した量をいう。)に、当該電気の1キロワット時当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
(3) 環境省令・経済産業省令で定める熱ごとに、算定排出量算定期間において事業活動に伴い使用された他人から供給された当該熱の量(ギガジュールで表した量をいう。)に、当該熱の区分に応じ当該熱の1ギガジュール当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗ずる方法により算定される量
 第5条第2号から第4号までに掲げる者 次に掲げる量を合算する方法
(1) 環境省令・経済産業省令で定める燃料ごとに、算定排出量算定期間において貨物又は旅客の輸送に伴いその本来の用途に従って使用された当該燃料の量(当該燃料の区分に応じ、環境省令・経済産業省令で定める単位で表した量をいう。)に、当該区分に応じ当該燃料の1当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の1ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量
(2) 算定排出量算定期間において貨物又は旅客の輸送に伴い使用された他人から供給された電気の量(キロワット時で表した量をいう。)に、当該電気の1キロワット時当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
 第5条第5号に掲げる者 環境省令・経済産業省令で定める燃料ごとに、算定排出量算定期間において貨物又は旅客の輸送に伴いその本来の用途に従って使用された当該燃料の量(当該燃料の区分に応じ、環境省令・経済産業省令で定める単位で表した量をいう。)に、当該区分に応じ当該燃料の1当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の1ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算する方法
 二酸化炭素(前号に掲げるものを除く。) 別表第7の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法
 メタン 別表第8の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法
 一酸化二窒素 別表第9の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法
 第1条各号に掲げるハイドロフルオロカーボン それぞれの物質ごとに、別表第10の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法
 第2条各号に掲げるパーフルオロカーボン それぞれの物質ごとに、別表第11の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法
 6ふっ化硫黄 別表第12の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法
 3ふっ化窒素 別表第13の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法
2 特定排出者は、その事業活動に伴う前項各号に掲げる物質の排出量を実測その他環境省令・経済産業省令で定める方法により算定することができるときは、同項の規定にかかわらず、同項各号(第1号イ(2)及びロ(2)を除く。)に掲げる方法に代えて、当該実測その他環境省令・経済産業省令で定める方法を用いて、法第26条第3項の温室効果ガス算定排出量を算定することができる。
(法の規定の適用に係る技術的読替え)
第8条 法第34条の規定により省エネルギー法第15条第1項(省エネルギー法第19条の2第1項において準用する場合を含む。)の規定による報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分がエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第26条第1項の規定による報告とみなされる場合における法第26条から第33条まで、第63条及び第65条の規定の適用については、法第34条に定めるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第28条第1項 当該報告に係る事項 当該報告に係る事項(第34条の規定により第26条第1項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第15条第1項(同法第19条の2第1項において準用する場合を含む。)の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項)
第28条第2項第1号及び第3号 当該報告に係る事項 当該報告に係る事項(第34条の規定により第26条第1項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化等に関する法律第15条第1項(同法第19条の2第1項において準用する場合を含む。)の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項)
第28条第2項第2号 当該報告に係る事項(当該事項 当該報告に係る事項(第34条の規定により第26条第1項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化等に関する法律第15条第1項(同法第19条の2第1項において準用する場合を含む。)の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項とし、これらの事項
第29条第2項及び第32条第4項 事業所管大臣が所管する事業 エネルギーの使用の合理化等に関する法律第15条第1項(同法第19条の2第1項において準用する場合を含む。)の規定による報告
2 法第34条の規定により省エネルギー法第20条第3項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定による報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分がエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第26条第1項の規定による報告とみなされる場合における法第26条から第33条まで、第63条及び第65条の規定の適用については、法第34条に定めるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第27条第2項 前条第1項の規定による報告と併せて、主務省令で 主務省令で
第28条第1項 当該報告に係る事項 当該報告に係る事項(第34条の規定により第26条第1項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第20条第3項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項)
第28条第2項第1号及び第3号 当該報告に係る事項 当該報告に係る事項(第34条の規定により第26条第1項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化等に関する法律第20条第3項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項)
第28条第2項第2号 当該報告に係る事項(当該事項 当該報告に係る事項(第34条の規定により第26条第1項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化等に関する法律第20条第3項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項とし、これらの事項
第29条第2項及び第32条第4項 事業所管大臣が所管する事業を行う エネルギーの使用の合理化等に関する法律第20条第3項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定による報告に係る
第32条第1項 第26条第1項の規定による報告に添えて、第29条第4項 第29条第4項
3 法第34条の規定により省エネルギー法第56条第1項(省エネルギー法第69条及び第71条第6項において準用する場合を含む。)の規定による報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分がエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第26条第1項の規定による報告とみなされる場合における法第26条から第33条まで、第63条及び第65条の規定の適用については、法第34条に定めるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第28条第1項 当該報告に係る事項 当該報告に係る事項(第34条の規定により第26条第1項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第56条第1項(同法第69条及び第71条第6項において準用する場合を含む。)の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項)
第28条第2項第1号及び第3号 当該報告に係る事項 当該報告に係る事項(第34条の規定により第26条第1項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化等に関する法律第56条第1項(同法第69条及び第71条第6項において準用する場合を含む。)の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項)
第28条第2項第2号 当該報告に係る事項(当該事項 当該報告に係る事項(第34条の規定により第26条第1項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化等に関する法律第56条第1項(同法第69条及び第71条第6項において準用する場合を含む。)の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項とし、これらの事項
第29条第2項及び第32条第4項 事業所管大臣が所管する事業 エネルギーの使用の合理化等に関する法律第56条第1項(同法第69条及び第71条第6項において準用する場合を含む。)の規定による報告
4 法第34条の規定により省エネルギー法第63条第1項の規定による報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分がエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第26条第1項の規定による報告とみなされる場合における法第26条から第33条まで、第63条及び第65条の規定の適用については、法第34条に定めるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第28条第1項 当該報告に係る事項 当該報告に係る事項(第34条の規定により第26条第1項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第63条第1項の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項)
第28条第2項第1号及び第3号 当該報告に係る事項 当該報告に係る事項(第34条の規定により第26条第1項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化等に関する法律第63条第1項の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項)
第28条第2項第2号 当該報告に係る事項(当該事項 当該報告に係る事項(第34条の規定により第26条第1項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化等に関する法律第63条第1項の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項とし、これらの事項
第29条第2項及び第32条第4項 事業所管大臣が所管する事業 エネルギーの使用の合理化等に関する法律第63条第1項の規定による報告

第3章 割当量口座簿等

(割当量口座簿の記録事項)
第9条 法第45条第3項第4号の政令で定める事項は、算定割当量についての処分の制限に関する事項とする。
(信託の記録の申請)
第10条 法第52条の記録(以下「信託の記録」という。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者の環境大臣及び経済産業大臣に対する申請により行う。
 信託の委託者(以下「委託者」という。)から信託の受託者(以下「受託者」という。)への算定割当量の移転により当該算定割当量が信託財産に属することとなる場合 委託者
 受託者の変更により信託財産に属する算定割当量が信託法(平成18年法律第108号)第62条第1項に規定する新受託者(以下「新受託者」という。)に移転することとなる場合 同法第59条第1項に規定する前受託者(以下「前受託者」という。)
 前2号に掲げる場合以外の場合 受託者
2 前項の申請をする者は、当該申請において、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を示さなければならない。
 受託者又は新受託者の管理口座
 当該申請に係る算定割当量の種別ごとの数量及び識別番号
 委託者、受託者及び信託の受益者(以下「受益者」という。)の氏名又は名称及び住所又は居所
 受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め
 信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
 受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
 信託法第185条第3項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨
 信託法第258条第1項に規定する受益者の定めのない信託であるときは、その旨
 公益信託ニ関スル法律(大正11年法律第62号)第1条に規定する公益信託であるときは、その旨
 信託の目的
十一 信託財産の管理の方法
十二 信託の終了の事由
十三 その他の信託の条項
3 第1項の申請において、前項第4号から第8号までに掲げる事項のいずれかを示したときは、同項第3号の受益者(同項第6号に掲げる事項を示した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。)の氏名又は名称及び住所又は居所を示すことを要しない。
4 環境大臣及び経済産業大臣は、第1項の申請があった場合には、法第45条第3項第3号の信託財産である旨の記録として、第2項第2号から第13号までに掲げる事項を記録するものとする。
(代位による申請)
第11条 前条第1項第3号に掲げる場合においては、受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の記録を申請することができる。
2 受益者又は委託者は、前項の規定による申請をするときは、当該申請において、受託者の名称及び住所並びに代位の原因を示し、かつ、当該代位の原因及び当該申請に係る算定割当量が信託財産に属することを証明する資料を提出しなければならない。
(同時申請)
第12条 第10条第1項第1号に掲げる場合においては、信託の記録の申請は、同号に規定する移転に係る算定割当量の振替の申請と同時にしなければならない。
(信託の記録の抹消の申請)
第13条 信託の記録の抹消は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者の環境大臣及び経済産業大臣に対する申請により行う。
 算定割当量の移転により当該算定割当量が信託財産に属さないこととなる場合 受託者
 受託者の変更により信託財産に属する算定割当量が新受託者に移転することとなる場合 前受託者
 算定割当量を固有財産に帰属させることにより当該算定割当量が信託財産に属さないこととなる場合 受託者及び受益者
2 前項の申請をする者は、当該申請において、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を示さなければならない。
 受託者又は前受託者の管理口座
 当該申請に係る算定割当量の種別ごとの数量及び識別番号
(同時申請)
第14条 前条第1項第1号に掲げる場合においては、信託の記録の抹消の申請は、同号に規定する移転に係る算定割当量の振替の申請と同時にしなければならない。
(受託者の変更)
第15条 受託者の変更があった場合においては、前受託者は、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、信託財産に属する算定割当量について新受託者への移転に係る振替の申請(以下この条において「算定割当量振替申請」という。)をするのと同時に、当該算定割当量について、第10条第1項第2号及び第13条第1項第2号の規定による申請(以下この条において「受託者変更記録等申請」という。)をしなければならない。この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。
2 信託法第56条第1項第3号、第4号若しくは第6号又は公益信託ニ関スル法律第8条の規定による受託者の任務の終了及び受託者の変更があった場合においては、新受託者も、算定割当量振替申請及び受託者変更記録等申請をすることができる。この場合においては、受託者変更記録等申請は、算定割当量振替申請と同時にしなければならない。
3 前項の場合においては、第1項後段の規定を準用する。
(嘱託による信託の記録の変更)
第16条 裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があったとき、又は信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の記録の変更を環境大臣及び経済産業大臣に嘱託するものとする。
第17条 主務官庁(その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。以下同じ。)は、受託者を解任したとき、又は信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したときは、遅滞なく、信託の記録の変更を環境大臣及び経済産業大臣に嘱託するものとする。
第18条 裁判所書記官は、信託の変更を命ずる裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の記録の変更を環境大臣及び経済産業大臣に嘱託するものとする。
2 主務官庁は、信託の変更を命じたときは、遅滞なく、信託の記録の変更を環境大臣及び経済産業大臣に嘱託するものとする。
(信託の記録の変更の申請)
第19条 前3条に規定するもののほか、第10条第2項第3号から第13号までに掲げる事項について変更があったときは、受託者は、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、信託の記録の変更を申請しなければならない。

第4章 雑則

(手数料の額等)
第20条 法第62条各号に掲げる者が同条の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 法第30条第1項のファイル記録事項の開示を受ける者 イからニまでに掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれイからニまでに定める額
 用紙に出力したものの交付 用紙1枚につき30円
 フレキシブルディスクカートリッジ(日本工業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。)に複写したものの交付 1枚につき50円に0・2メガバイトまでごとに370円を加えた額
 光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付 1枚につき70円に0・2メガバイトまでごとに370円(法第21条の6第2項の開示請求(以下「開示請求」という。)に係る年度のファイル記録事項のすべてを複写したものの交付をする場合にあっては、300メガバイトまでごとに1360円)を加えた額
 電子情報処理組織(主務大臣の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下ニにおいて同じ。)と開示を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して開示を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写させる方法(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して開示請求があった場合に限る。) 1件につき100円に0・2メガバイトまでごとに350円(開示請求に係る年度のファイル記録事項のすべてを複写させる場合にあっては、300メガバイトまでごとに1360円)を加えた額
 法第46条第3項の管理口座の開設の申請をする者 2万900円
 法第48条第2項の振替の申請をする者 6200円
 法第55条の書面の交付を請求する者 530円
2 前項各号で定める手数料は、申請書(同項第1号に掲げる者にあっては、法第30条第2項各号に掲げる事項を記載した書面)に収入印紙をはって納付しなければならない。ただし、環境省令・経済産業省令で定める場合には、現金をもって納めることができる。
3 第1項第1号に掲げる者は、手数料のほか送付に要する費用を納付して、ファイル記録事項の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該費用は、郵便切手又は環境大臣及び経済産業大臣が定めるこれに類する証票で納付しなければならない。
4 環境大臣及び経済産業大臣は、第1項第3号に掲げる者が国の管理口座に無償で算定割当量を移転する場合には、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、当該振替の申請に係る法第62条の手数料を免除することができる。
(磁気ディスクによる報告等の方法)
第21条 磁気ディスク(フレキシブルディスクカートリッジ及び光ディスクをいう。以下同じ。)により法第26条第1項の規定による報告、法第27条第1項若しくは第30条第1項(法第32条第6項において準用する場合を含む。)の請求又は法第32条第1項の規定による提供(以下この条において「報告等」という。)をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、当該報告等に係る事項を記録した磁気ディスクを提出することにより、これをしなければならない。
(磁気ディスクによる開示の方法)
第22条 主務大臣は、磁気ディスクにより法第31条(法第32条第6項において準用する場合を含む。)の規定による開示を行うときは、法第30条第1項(法第32条第6項において準用する場合を含む。)の請求をした者に対し、ファイル記録事項のうち、当該請求に係る事項を磁気ディスクに複写したものの交付をしなければならない。
(財務局長等への権限の委任)
第23条 法第65条第3項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち、次の表の上欄に掲げる規定に基づくものについては、同欄に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる区域又は場所を管轄する同表の下欄に掲げる財務局長又は福岡財務支局長に委任するものとする。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
法第22条第3項 都道府県又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市若しくは同法第252条の22第1項の中核市の区域 財務局長(当該区域が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)
法第26条第1項、第27条第1項及び第32条第1項 第5条第1号に掲げる者、省エネルギー法第61条第2項に規定する特定荷主又は第5条第6号から第11号までに掲げる者の主たる事務所の所在地 財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)

附則

この政令は、法の施行の日(平成11年4月8日)から施行する。
附則 (平成14年12月26日政令第396号)
この政令は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附則 (平成18年3月29日政令第88号)
(施行期日)
1 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この政令による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第5条第7号及び第8号並びに第6条第1項第3号及び第4号の規定の適用については、この政令の施行の日から4年を経過する日までの間においては、これらの規定中「掲げる量」とあるのは、「掲げる量(同表の5の項の下欄のイに掲げる量を除く。)」とする。
附則 (平成18年12月22日政令第397号)
この政令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成19年3月1日)から施行する。
附則 (平成19年7月13日政令第207号)
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附則 (平成20年6月13日政令第195号)
この政令は、公布の日から施行する。
附則 (平成21年3月18日政令第40号)
この政令は、平成22年4月1日から施行する。
附則 (平成21年3月31日政令第86号)
(施行期日)
1 この政令は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この政令による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第5条の2第3号及び第4号の規定の適用については、平成22年3月31日までの間においては、これらの規定中「掲げる量」とあるのは、「掲げる量(同表の5の項の下欄のイに掲げる量を除く。)」とする。
附則 (平成22年3月3日政令第20号)
(施行期日)
1 この政令は、平成22年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この政令による改正後の別表第8の規定は、平成22年度以降において報告すべき地球温暖化対策の推進に関する法律第21条の2第3項に規定する温室効果ガス算定排出量について適用する。
附則 (平成25年12月27日政令第370号) 抄
この政令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日(平成26年4月1日)から施行する。
附則 (平成27年1月30日政令第30号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。ただし、第1条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第2編第8章第3節の節名を削る改正規定及び同令第174条の49の20の改正規定、第14条、第17条、第18条(指定都市、中核市又は特例市の指定があった場合における必要な事項を定める政令第4条第1項の改正規定を除く。)、第21条から第25条まで、第27条、第29条、第32条、第33条、第36条及び第46条の規定並びに第47条中総務省組織令第47条の2第4号の改正規定並びに次条から附則第15条までの規定は、平成27年4月1日から施行する。
(地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)
第13条 施行時特例市に対する第32条の規定による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第22条の規定の適用については、同条の表法第20条の4第3項の項中「若しくは同法」とあるのは「、同法」と、「中核市」とあるのは「中核市若しくは地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)附則第2条に規定する施行時特例市」とする。
附則 (平成27年3月31日政令第135号)
(施行期日)
1 この政令は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 地球温暖化対策の推進に関する法律第21条の2の規定により平成27年度において報告すべき同条第3項に規定する温室効果ガス算定排出量に関する報告については、なお従前の例による。
附則 (平成28年2月17日政令第43号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、改正法施行日(平成28年4月1日)から施行する。
附則 (平成28年5月27日政令第231号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。
別表第1 (第3条関係)
1 一般炭 キログラム 25・7 0・0247
2 ガソリン リットル 34・6 0・0183
3 ジェット燃料油 リットル 36・7 0・0183
4 灯油 リットル 36・7 0・0185
5 軽油 リットル 37・7 0・0187
6 A重油 リットル 39・1 0・0189
7 B重油又はC重油 リットル 41・9 0・0195
8 液化石油ガス(LPG) キログラム 50・8 0・0161
9 液化天然ガス(LNG) キログラム 54・6 0・0135
10 都市ガス 立方メートル 44・8 0・0136
別表第2 (第3条関係)
1 木材 0・0144 0・074
2 木炭 0・0305 0・074
別表第3 (第3条関係)
1 液化石油ガス(LPG) キログラム 0・0508 0・054 0・00062
2 都市ガス 立方メートル 0・0448 0・054 0・00062
別表第4 (第3条関係)
1 灯油 リットル 0・0367 0・0095 0・00057
2 液化石油ガス(LPG) キログラム 0・0508 0・0045 0・000090
3 都市ガス 立方メートル 0・0448 0・0045 0・000090
別表第5 (第3条関係)
1 一般炭 キログラム 0・0257 0・00058
2 木材 キログラム 0・0144 0・00058
3 木炭 キログラム 0・0305 0・00058
4 B重油又はC重油 リットル 0・0419 0・000017
別表第6 (第3条関係)
1 灯油 リットル 0・0367 0・0017
2 軽油 リットル 0・0377 0・0017
3 A重油 リットル 0・0391 0・0017
4 B重油又はC重油 リットル 0・0419 0・0017
5 液化石油ガス(LPG) キログラム 0・0508 0・0017
6 都市ガス 立方メートル 0・0448 0・0017
別表第7(第5条—第7条関係)
1 原油又は天然ガスの試掘、性状に関する試験又は生産 次に掲げる量を合算して得られる量
イ 算定排出量算定期間において試掘された原油又は天然ガスの坑井の井数に、当該坑井の1井当たりの試掘に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
ロ 算定排出量算定期間においてその性状に関する試験が行われた原油又は天然ガスの坑井の井数に、当該坑井の1井当たりの性状に関する試験に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
ハ 次に掲げる量を合算して得られる量
(1) 算定排出量算定期間において生産された原油(環境省令・経済産業省令で定めるものに限る。以下(1)において同じ。)の量(キロリットルで表した量をいう。)に、当該原油の1キロリットル当たりの生産に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
(2) 算定排出量算定期間において生産された天然ガスの量(温度が零度で圧力が1気圧の状態(以下「標準状態」という。)に換算した立方メートルで表した量をいう。)に、当該天然ガスの1立方メートル当たりの生産に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
(3) 算定排出量算定期間において点検された原油又は天然ガスの生産に係る坑井の井数に、当該生産に係る坑井の1井当たりの点検に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
2 セメントクリンカー、生石灰、ソーダ石灰ガラス若しくは鉄鋼の製造又はソーダ灰の製造若しくは使用 次に掲げる量を合算して得られる量
イ 算定排出量算定期間において製造されたセメントクリンカーの量(トンで表した量をいう。)に、当該セメントクリンカーの1トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
ロ 環境省令・経済産業省令で定める鉱物ごとに、算定排出量算定期間において生石灰の原料として使用された当該鉱物の量(トンで表した量をいう。)に、当該鉱物の区分に応じ当該鉱物の1トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該鉱物ごとに算定した量を合算して得られる量
ハ 環境省令・経済産業省令で定める鉱物ごとに、算定排出量算定期間においてソーダ石灰ガラスの原料として、又は鉄鋼の製造において使用された当該鉱物の量(トンで表した量をいう。)に、当該鉱物の区分に応じ当該鉱物の1トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該鉱物ごとに算定した量を合算して得られる量
ニ 次に掲げる量を合算して得られる量
(1) 算定排出量算定期間においてソーダ灰の製造に伴い排出された二酸化炭素の量(トンで表した量をいう。)
(2) 算定排出量算定期間において使用されたソーダ灰の量(トンで表した量をいう。)に、当該ソーダ灰の1トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
3 アンモニア、炭化けい素、炭化カルシウム若しくはエチレンの製造又はカーバイド法アセチレンの使用 次に掲げる量を合算して得られる量
イ 環境省令・経済産業省令で定める原料ごとに、算定排出量算定期間においてアンモニアの原料として使用された当該原料の量(当該原料の区分に応じ、環境省令・経済産業省令で定める単位で表した量をいう。)に、当該原料の区分に応じ当該原料の1当該単位当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該原料ごとに算定した量を合算して得られる量
ロ 算定排出量算定期間において炭化けい素の原料として使用された石油コークスの量(トンで表した量をいう。)に、当該石油コークスの1トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
ハ 算定排出量算定期間において製造された炭化カルシウムの量(トンで表した量をいう。)に、当該炭化カルシウムの1トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
ニ 算定排出量算定期間において製造されたエチレンの量(トンで表した量をいう。)に、当該エチレンの1トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
ホ 算定排出量算定期間において燃焼の用に供されたカーバイド法アセチレンの量(トンで表した量をいう。)に、当該カーバイド法アセチレンの1トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
4 電気炉を使用した粗鋼の製造 算定排出量算定期間において電気炉を使用して製造された粗鋼の量(トンで表した量をいう。)に、当該粗鋼の1トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
5 ドライアイス又は噴霧器の使用 次に掲げる量を合算して得られる量
イ 算定排出量算定期間においてドライアイスとして使用された二酸化炭素の量(トンで表した量をいう。)
ロ 算定排出量算定期間において噴霧器の使用に伴い排出された二酸化炭素の量(トンで表した量をいう。)
6 廃棄物の焼却若しくは製品の製造の用途への使用又は廃棄物燃料の使用 次に掲げる量を合算して得られる量
イ 環境省令・経済産業省令で定める廃棄物ごとに、算定排出量算定期間において焼却され、又は環境省令・経済産業省令で定める製品の製造の用途に供された当該廃棄物の量(トンで表した量をいう。)に、当該廃棄物の区分に応じ当該廃棄物の1トン当たりの焼却又は使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量
ロ 環境省令・経済産業省令で定める廃棄物燃料(廃棄物を原材料とする燃料をいう。以下同じ。)ごとに、算定排出量算定期間においてその本来の用途に従って使用された当該廃棄物燃料の量(当該廃棄物燃料の区分に応じ、環境省令・経済産業省令で定める単位で表した量をいう。)に、当該廃棄物燃料の区分に応じ当該廃棄物燃料の1当該単位当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物燃料ごとに算定した量を合算して得られる量
別表第8(第5条—第7条関係)
1 燃料(廃棄物燃料を除く。)の使用又は電気炉における電気の使用 次に掲げる量を合算して得られる量
イ 燃料を燃焼の用に供する施設及び機械器具(以下イにおいて「施設等」という。)で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに廃棄物燃料以外の燃料で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに、算定排出量算定期間においてその本来の用途に従って当該施設等において使用された当該燃料の量(当該燃料の区分に応じ、環境省令・経済産業省令で定める単位で表した量をいう。)に、当該区分に応じ当該燃料の1当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の1ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量を算定し、当該施設等ごとに算定した量を合算して得られる量
ロ 算定排出量算定期間における電気炉(環境省令・経済産業省令で定めるものに限る。)において使用された電気の量(キロワット時で表した量をいう。)に、当該電気の1キロワット時当たりの使用に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
2 石炭の生産、原油若しくは天然ガスの試掘、性状に関する試験若しくは生産、原油の精製又は都市ガスの製造 次に掲げる量を合算して得られる量
イ 環境省令・経済産業省令で定める石炭の採掘ごとに、算定排出量算定期間において当該石炭の採掘により生産された石炭の量(トンで表した量をいう。)に、当該石炭の採掘の区分に応じ石炭の1トン当たりの生産に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該石炭の採掘ごとに算定した量を合算して得られる量
ロ 算定排出量算定期間において試掘された原油又は天然ガスの坑井の井数に、当該坑井の1井当たりの試掘に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
ハ 算定排出量算定期間においてその性状に関する試験が行われた原油又は天然ガスの坑井の井数に、当該坑井の1井当たりの性状に関する試験に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
ニ 次に掲げる量を合算して得られる量
(1) 算定排出量算定期間において生産された原油(環境省令・経済産業省令で定めるものに限る。以下(1)において同じ。)の量(キロリットルで表した量をいう。)に、当該原油の1キロリットル当たりの生産に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
(2) 算定排出量算定期間において生産された天然ガスの量(標準状態に換算した立方メートルで表した量をいう。)に、当該天然ガスの1立方メートル当たりの生産に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
(3) 算定排出量算定期間において点検された原油又は天然ガスの生産に係る坑井の井数に、当該生産に係る坑井の1井当たりの点検に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
ホ 環境省令・経済産業省令で定める原油ごとに、算定排出量算定期間において精製された当該原油の量(キロリットルで表した量をいう。)に、当該原油の区分に応じ当該原油の1キロリットル当たりの精製に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該原油ごとに算定した量を合算して得られる量
ヘ 環境省令・経済産業省令で定める原料ごとに、算定排出量算定期間において都市ガスの原料として使用された当該原料の量(当該原料の区分に応じ、環境省令・経済産業省令で定める単位で表した量をいう。)に、当該原料の区分に応じ当該原料の1当該単位当たりの使用に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該原料ごとに算定した量を合算して得られる量
3 カーボンブラック等の製造 次に掲げる製品ごとに、算定排出量算定期間において製造された当該製品の量(トンで表した量をいう。)に、当該製品の区分に応じ当該製品の1トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該製品ごとに算定した量を合算して得られる量
イ カーボンブラック
ロ コークス
ハ エチレン
ニ 1・2—ジクロロエタン
ホ スチレン
ヘ メタノール
4 家畜の飼養(家畜の排せつ物の管理を除く。) 環境省令・経済産業省令で定める家畜ごとに、算定排出量算定期間において飼養された当該家畜の平均的な頭数に、当該家畜の区分に応じ当該家畜の1頭当たりの、その体内から排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該家畜ごとに算定した量を合算して得られる量
5 家畜の排せつ物の管理 次に掲げる量を合算して得られる量
イ 環境省令・経済産業省令で定める家畜(放牧されたものを除く。以下イにおいて同じ。)ごとに環境省令・経済産業省令で定めるふん尿の管理方法ごとに、算定排出量算定期間において管理された当該家畜のふん尿に含まれる有機物の量(トンで表した量をいう。)に、当該ふん尿の管理方法の区分に応じ当該家畜のふん尿に含まれる有機物の1トン当たりの管理に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該ふん尿の管理方法ごとに算定した量を合算して得られる量を算定し、当該家畜ごとに算定した量を合算して得られる量
ロ イの環境省令・経済産業省令で定める家畜以外の家畜で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに、算定排出量算定期間において飼養された当該家畜の平均的な頭数に、当該家畜の区分に応じ当該家畜の1頭当たりの、排出されるそのふん尿から発生するトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該家畜ごとに算定した量を合算して得られる量
ハ 算定排出量算定期間において放牧された牛の平均的な頭数に、当該牛の1頭当たりの、排出されるそのふん尿から発生するトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
6 稲作 環境省令・経済産業省令で定める水田ごとに、算定排出量算定期間において稲を栽培するために耕作された当該水田の面積(平方メートルで表した面積をいう。)に、当該水田の区分に応じ当該水田の1平方メートル当たりの耕作に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該水田ごとに算定した量を合算して得られる量
7 植物性の物の焼却 環境省令・経済産業省令で定める植物性の物ごとに、算定排出量算定期間において焼却された当該植物性の物の量(トンで表した量をいう。)に、当該植物性の物の区分に応じ当該植物性の物の1トン当たりの焼却に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該植物性の物ごとに算定した量を合算して得られる量
8 廃棄物の埋立処分 環境省令・経済産業省令で定める廃棄物ごとに、算定排出量算定期間における最終処分場において埋立処分が行われた当該廃棄物の量(トンで表した量をいう。)に、当該廃棄物の区分に応じ当該廃棄物の1トン当たりの、埋立処分後の分解に伴い排出されると見込まれるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量
9 工場廃水、下水、し尿等の処理 次に掲げる量を合算して得られる量
イ 算定排出量算定期間における工場廃水の処理に係る施設において処理された工場廃水に含まれる生物化学的酸素要求量で表示した汚濁負荷量(キログラムで表した量をいう。)に、生物化学的酸素要求量で表示した汚濁負荷量が1キログラムである工場廃水の処理に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
ロ 算定排出量算定期間における終末処理場において処理された下水の量(立方メートルで表した量をいう。)に、当該終末処理場における下水の1立方メートル当たりの処理に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
ハ 環境省令・経済産業省令で定めるし尿の処理方法ごとに、算定排出量算定期間におけるし尿処理施設(環境省令・経済産業省令で定めるものに限る。以下ハ及びニにおいて同じ。)において処理されたし尿の量(立方メートルで表した量をいう。)に、当該し尿の処理方法の区分に応じ当該し尿処理施設におけるし尿の1立方メートル当たりの処理に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該し尿の処理方法ごとに算定した量を合算して得られる量
ニ し尿及び雑排水の処理に係る施設(終末処理場及びし尿処理施設を除く。以下ニにおいて同じ。)で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに、算定排出量算定期間における当該施設の処理対象人員に、当該施設の区分に応じ当該施設における1人当たりのし尿及び雑排水の処理に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量
10 廃棄物の焼却若しくは製品の製造の用途への使用又は廃棄物燃料の使用 次に掲げる量を合算して得られる量
イ 一般廃棄物の焼却施設(ハの環境省令・経済産業省令で定める施設を除く。)で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに、算定排出量算定期間における当該焼却施設において焼却された一般廃棄物の量(トンで表した量をいう。)に、当該焼却施設の区分に応じ当該焼却施設における一般廃棄物の1トン当たりの焼却に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該焼却施設ごとに算定した量を合算して得られる量
ロ 環境省令・経済産業省令で定める産業廃棄物(ハの環境省令・経済産業省令で定める施設において焼却されるものを除く。)ごとに、算定排出量算定期間において焼却された当該産業廃棄物の量(トンで表した量をいう。)に、当該産業廃棄物の区分に応じ当該産業廃棄物の1トン当たりの焼却に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該産業廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量
ハ 製品の製造のために廃棄物を使用する施設で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに環境省令・経済産業省令で定める廃棄物ごとに、算定排出量算定期間における当該施設において焼却され、又は使用された当該廃棄物の量(トンで表した量をいう。)に、当該廃棄物の区分に応じ当該廃棄物の1トン当たりの焼却又は使用に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量
ニ 燃料を燃焼の用に供する施設で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに環境省令・経済産業省令で定める廃棄物燃料ごとに、算定排出量算定期間においてその本来の用途に従って当該施設において使用された当該廃棄物燃料の量(当該廃棄物燃料の区分に応じ、環境省令・経済産業省令で定める単位で表した量をいう。)に、当該廃棄物燃料の区分に応じ当該廃棄物燃料の1当該単位当たりの使用に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物燃料ごとに算定した量を合算して得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量
別表第9(第5条—第7条関係)
1 燃料(廃棄物燃料を除く。)の使用 燃料を燃焼の用に供する施設及び機械器具(以下この項において「施設等」という。)で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに廃棄物燃料以外の燃料で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに、算定排出量算定期間においてその本来の用途に従って当該施設等において使用された当該燃料の量(当該燃料の区分に応じ、環境省令・経済産業省令で定める単位で表した量をいう。)に、当該区分に応じ当該燃料の1当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の1ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量を算定し、当該施設等ごとに算定した量を合算して得られる量
2 原油又は天然ガスの性状に関する試験又は生産 次に掲げる量を合算して得られる量
イ 算定排出量算定期間においてその性状に関する試験が行われた原油又は天然ガスの坑井の井数に、当該坑井の1井当たりの性状に関する試験に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
ロ 次に掲げる量を合算して得られる量
(1) 算定排出量算定期間において生産された原油(環境省令・経済産業省令で定めるものに限る。以下(1)において同じ。)の量(キロリットルで表した量をいう。)に、当該原油の1キロリットル当たりの生産に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
(2) 算定排出量算定期間において生産された天然ガスの量(標準状態に換算した立方メートルで表した量をいう。)に、当該天然ガスの1立方メートル当たりの生産に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
3 アジピン酸又は硝酸の製造 次に掲げる製品ごとに、算定排出量算定期間において製造された当該製品の量(トンで表した量をいう。)に、当該製品の区分に応じ当該製品の1トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該製品ごとに算定した量を合算して得られる量
イ アジピン酸
ロ 硝酸
4 麻酔剤の使用 算定排出量算定期間において麻酔剤として使用された一酸化二窒素の量(トンで表した量をいう。)
5 家畜の排せつ物の管理 次に掲げる量を合算して得られる量
イ 環境省令・経済産業省令で定める家畜(放牧されたものを除く。以下イにおいて同じ。)ごとに環境省令・経済産業省令で定めるふん尿の管理方法ごとに、算定排出量算定期間において管理された当該家畜のふん尿に含まれる窒素の量(トンで表した量をいう。)に、当該ふん尿の管理方法の区分に応じ当該家畜のふん尿に含まれる窒素の1トン当たりの管理に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該ふん尿の管理方法ごとに算定した量を合算して得られる量を算定し、当該家畜ごとに算定した量を合算して得られる量
ロ イの環境省令・経済産業省令で定める家畜以外の家畜で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに、算定排出量算定期間において飼養された当該家畜の平均的な頭数に、当該家畜の区分に応じ当該家畜の1頭当たりの、排出されるそのふん尿から発生するトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該家畜ごとに算定した量を合算して得られる量
ハ 算定排出量算定期間において放牧された牛の平均的な頭数に、当該牛の1頭当たりの、排出されるそのふん尿から発生するトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
6 耕地における肥料の使用 次に掲げる量を合算して得られる量
イ 環境省令・経済産業省令で定める農作物ごとに、算定排出量算定期間において当該農作物の栽培のために使用された肥料に含まれる窒素の量(トンで表した量をいう。)に、当該農作物の区分に応じ当該農作物の栽培における窒素の1トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該農作物ごとに算定した量を合算して得られる量
ロ 環境省令・経済産業省令で定める農作物ごとに、算定排出量算定期間における耕地において肥料として使用された当該農作物の残さの量(トンで表した量をいう。)に、当該農作物の区分に応じ当該農作物の残さの1トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該農作物ごとに算定した量を合算して得られる量
7 植物性の物の焼却 環境省令・経済産業省令で定める植物性の物ごとに、算定排出量算定期間において焼却された当該植物性の物の量(トンで表した量をいう。)に、当該植物性の物の区分に応じ当該植物性の物の1トン当たりの焼却に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該植物性の物ごとに算定した量を合算して得られる量
8 工場廃水、下水、し尿等の処理 次に掲げる量を合算して得られる量
イ 算定排出量算定期間における工場廃水の処理に係る施設において処理された工場廃水に含まれる窒素の量(トンで表した量をいう。)に、当該工場廃水に含まれる窒素の1トン当たりの処理に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
ロ 算定排出量算定期間における終末処理場において処理された下水の量(立方メートルで表した量をいう。)に、当該終末処理場における下水の1立方メートル当たりの処理に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
ハ 環境省令・経済産業省令で定めるし尿の処理方法ごとに、算定排出量算定期間におけるし尿処理施設(環境省令・経済産業省令で定めるものに限る。以下ハ及びニにおいて同じ。)において処理されたし尿に含まれる窒素の量(トンで表した量をいう。)に、当該し尿の処理方法の区分に応じ当該し尿処理施設におけるし尿に含まれる窒素の1トン当たりの処理に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該し尿の処理方法ごとに算定した量を合算して得られる量
ニ し尿及び雑排水の処理に係る施設(終末処理場及びし尿処理施設を除く。以下ニにおいて同じ。)で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに、算定排出量算定期間における当該施設の処理対象人員に、当該施設の区分に応じ当該施設における1人当たりのし尿及び雑排水の処理に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量
9 廃棄物の焼却若しくは製品の製造の用途への使用又は廃棄物燃料の使用 次に掲げる量を合算して得られる量
イ 一般廃棄物の焼却施設(ロの環境省令・経済産業省令で定める施設を除く。)で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに、算定排出量算定期間における当該焼却施設において焼却された一般廃棄物の量(トンで表した量をいう。)に、当該焼却施設の区分に応じ当該焼却施設における一般廃棄物の1トン当たりの焼却に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該焼却施設ごとに算定した量を合算して得られる量
ロ 製品の製造のために廃棄物を使用する施設で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに環境省令・経済産業省令で定める廃棄物ごとに、算定排出量算定期間における当該施設において焼却され、又は使用された当該廃棄物の量(トンで表した量をいう。)に、当該廃棄物の区分に応じ当該廃棄物の1トン当たりの焼却又は使用に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量
ハ 環境省令・経済産業省令で定める廃棄物(イの環境省令・経済産業省令で定める焼却施設及びロの環境省令・経済産業省令で定める施設において焼却されるものを除く。)ごとに、算定排出量算定期間において焼却された当該廃棄物の量(トンで表した量をいう。)に、当該廃棄物の区分に応じ当該廃棄物の1トン当たりの焼却に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量
ニ 燃料を燃焼の用に供する施設で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに環境省令・経済産業省令で定める廃棄物燃料ごとに、算定排出量算定期間においてその本来の用途に従って当該施設において使用された当該廃棄物燃料の量(当該廃棄物燃料の区分に応じ、環境省令・経済産業省令で定める単位で表した量をいう。)に、当該廃棄物燃料の区分に応じ当該廃棄物燃料の1当該単位当たりの使用に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物燃料ごとに算定した量を合算して得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量
別表第10(第5条—第7条関係)
1 クロロジフルオロメタン又はハイドロフルオロカーボンの製造 次に掲げる量を合算して得られる量
イ 算定排出量算定期間において製造されたクロロジフルオロメタンの量(トンで表した量をいう。)に、当該クロロジフルオロメタンの1トン当たりの製造に伴い発生するトンで表したトリフルオロメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量から、当該クロロジフルオロメタンの製造に伴い発生したトリフルオロメタンのうち適正に処理されたものの量(トンで表した量をいう。)を控除して得られる量
ロ 算定排出量算定期間において製造されたハイドロフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)に、当該ハイドロフルオロカーボンの1トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した当該ハイドロフルオロカーボンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
2 冷凍空気調和機器、プラスチック、噴霧器、半導体素子等の製造等 次に掲げる量を合算して得られる量
イ 次に掲げる量を合算して得られる量
(1) 次に掲げる製品ごとに、算定排出量算定期間において当該製品の製造に伴い使用されたハイドロフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)に、当該製品の区分に応じ当該ハイドロフルオロカーボンの1トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した当該ハイドロフルオロカーボンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該製品ごとに算定した量を合算して得られる量
(i) 家庭用電気冷蔵庫
(ii) 家庭用エアコンディショナー
(iii) 業務用冷凍空気調和機器(冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機(以下単に「自動販売機」という。)を除く。以下同じ。)
(2) 次に掲げる製品ごとに、算定排出量算定期間において製造された当該製品の台数に、当該製品の区分に応じ当該製品の1台当たりの製造に伴い排出されるトンで表したハイドロフルオロカーボンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該製品ごとに算定した量を合算して得られる量
(i) 自動販売機
(ii) 自動車用エアコンディショナー
ロ 算定排出量算定期間において業務用冷凍空気調和機器の使用の開始に伴い使用されたハイドロフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)に、当該ハイドロフルオロカーボンの1トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した当該ハイドロフルオロカーボンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
ハ 次に掲げる量を合算して得られる量
(1) 算定排出量算定期間において整備が行われた業務用冷凍空気調和機器に封入されていたハイドロフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)から、当該封入されていたハイドロフルオロカーボンのうち回収され、及び適正に処理されたものの量(トンで表した量をいう。)を控除して得られる量
(2) 算定排出量算定期間において業務用冷凍空気調和機器の整備に伴い使用されたハイドロフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)に、当該ハイドロフルオロカーボンの1トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した当該ハイドロフルオロカーボンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
ニ 次に掲げる量を合算して得られる量
(1) 算定排出量算定期間において整備が行われた自動販売機に封入されていたハイドロフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)から、当該封入されていたハイドロフルオロカーボンのうち回収され、及び適正に処理されたものの量(トンで表した量をいう。)を控除して得られる量
(2) 算定排出量算定期間において整備が行われた自動販売機の台数に、当該自動販売機の1台当たりの整備に伴い排出されるトンで表したハイドロフルオロカーボンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
ホ 次に掲げる製品ごとに、算定排出量算定期間において廃棄された当該製品に封入されていたハイドロフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)から、当該封入されていたハイドロフルオロカーボンのうち回収され、及び適正に処理されたものの量(トンで表した量をいう。)を控除して得られる量を算定し、当該製品ごとに算定した量を合算して得られる量
(1) 家庭用電気冷蔵庫
(2) 家庭用エアコンディショナー
(3) 業務用冷凍空気調和機器
(4) 自動販売機
ヘ 次に掲げる量を合算して得られる量
(1) 算定排出量算定期間においてポリエチレンフォームの製造に伴い発泡剤として使用されたハイドロフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)
(2) ポリエチレンフォーム以外のプラスチックで環境省令・経済産業省令で定めるものごとに、算定排出量算定期間において当該プラスチックの製造に伴い発泡剤として使用されたハイドロフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)に、当該プラスチックの区分に応じ当該プラスチックの1トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した当該ハイドロフルオロカーボンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該プラスチックごとに算定した量を合算して得られる量
ト 次に掲げる製品ごとに、算定排出量算定期間において当該製品の製造に伴い使用されたハイドロフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)に、当該製品の区分に応じ当該ハイドロフルオロカーボンの1トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した当該ハイドロフルオロカーボンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該製品ごとに算定した量を合算して得られる量
(1) 噴霧器
(2) 消火剤
チ 算定排出量算定期間において噴霧器の使用に伴い排出されたハイドロフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)
リ 算定排出量算定期間において半導体素子、半導体集積回路若しくは液晶デバイスの加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に使用されたハイドロフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)に、当該ハイドロフルオロカーボンの1トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した当該ハイドロフルオロカーボンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量から、当該使用されたハイドロフルオロカーボンのうち適正に処理されたものの量(トンで表した量をいう。)を控除して得られる量
3 溶剤等としてのハイドロフルオロカーボンの使用 溶剤としての用途その他環境省令・経済産業省令で定める用途ごとに、算定排出量算定期間において当該用途に使用されたハイドロフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)から、当該使用されたハイドロフルオロカーボンのうち回収され、及び適正に処理されたものの量(トンで表した量をいう。)を控除して得られる量を算定し、当該用途ごとに算定した量を合算して得られる量
備考 この表において「ハイドロフルオロカーボン」とは、第1条各号に掲げるハイドロフルオロカーボンをいう。
別表第11(第5条—第7条関係)
1 アルミニウムの製造 環境省令・経済産業省令で定めるパーフルオロカーボンごとに、算定排出量算定期間において製造されたアルミニウムの量(トンで表した量をいう。)に、当該パーフルオロカーボンの区分に応じ当該アルミニウムの1トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した当該パーフルオロカーボンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該パーフルオロカーボンごとに算定した量を合算して得られる量
2 パーフルオロカーボンの製造 算定排出量算定期間において製造されたパーフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)に、当該パーフルオロカーボンの1トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した当該パーフルオロカーボンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
3 半導体素子等の製造 次に掲げる量を合算して得られる量
イ 環境省令・経済産業省令で定めるパーフルオロカーボンごとに、算定排出量算定期間において半導体素子、半導体集積回路若しくは液晶デバイスの加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に使用された当該パーフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)に、当該パーフルオロカーボンの区分に応じ当該パーフルオロカーボンの1トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した当該パーフルオロカーボンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量から、当該パーフルオロカーボンのうち適正に処理されたものの量(トンで表した量をいう。)を控除して得られる量を算定し、当該パーフルオロカーボンごとに算定した量を合算して得られる量
ロ 環境省令・経済産業省令で定めるパーフルオロカーボンごとに、算定排出量算定期間において半導体素子、半導体集積回路若しくは液晶デバイスの加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に使用された当該パーフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)に、当該パーフルオロカーボンの区分に応じ当該パーフルオロカーボンの1トン当たりの使用に伴い発生するトンで表したパーフルオロメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量から、当該パーフルオロメタンのうち適正に処理されたものの量(トンで表した量をいう。)を控除して得られる量を算定し、当該パーフルオロカーボンごとに算定した量を合算して得られる量
4 溶剤等としてのパーフルオロカーボンの使用 溶剤としての用途その他環境省令・経済産業省令で定める用途ごとに、算定排出量算定期間において当該用途に使用されたパーフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)から、当該使用されたパーフルオロカーボンのうち回収され、及び適正に処理されたものの量(トンで表した量をいう。)を控除して得られる量を算定し、当該用途ごとに算定した量を合算して得られる量
備考 この表において「パーフルオロカーボン」とは、第2条各号に掲げるパーフルオロカーボンをいう。
別表第12(第5条—第7条関係)
1 マグネシウム合金の鋳造 算定排出量算定期間においてマグネシウム合金の鋳造に伴い使用された6ふっ化硫黄の量(トンで表した量をいう。)
2 6ふっ化硫黄の製造 算定排出量算定期間において製造された6ふっ化硫黄の量(トンで表した量をいう。)に、当該6ふっ化硫黄の1トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した6ふっ化硫黄の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
3 電気機械器具、半導体素子等の製造等 次に掲げる量を合算して得られる量
イ 算定排出量算定期間において電気機械器具の製造及び使用の開始に伴い使用された6ふっ化硫黄の量(トンで表した量をいう。)に、当該6ふっ化硫黄の1トン当たりの封入に伴い排出されるトンで表した6ふっ化硫黄の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
ロ 算定排出量算定期間において使用に供されていた電気機械器具に封入されていた6ふっ化硫黄の量(トンで表した量をいう。)に、当該電気機械器具に封入されている1トン当たりの6ふっ化硫黄のうち1年間に排出されるトンで表した6ふっ化硫黄の量として環境省令・経済産業省令で定める係数に当該電気機械器具の使用期間の1年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量
ハ 算定排出量算定期間において点検された電気機械器具に封入されていた6ふっ化硫黄の量(トンで表した量をいう。)から、当該封入されていた6ふっ化硫黄のうち回収され、及び適正に処理されたものの量(トンで表した量をいう。)を控除して得られる量
ニ 算定排出量算定期間において廃棄された電気機械器具に封入されていた6ふっ化硫黄の量(トンで表した量をいう。)から、当該封入されていた6ふっ化硫黄のうち回収され、及び適正に処理されたものの量(トンで表した量をいう。)を控除して得られる量
ホ 算定排出量算定期間において半導体素子、半導体集積回路若しくは液晶デバイスの加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に使用された6ふっ化硫黄の量(トンで表した量をいう。)に、当該6ふっ化硫黄の1トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した6ふっ化硫黄の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量から、当該使用された6ふっ化硫黄のうち適正に処理されたものの量(トンで表した量をいう。)を控除して得られる量
別表第13(第5条—第7条関係)
1 3ふっ化窒素の製造 算定排出量算定期間において製造された3ふっ化窒素の量(トンで表した量をいう。)に、当該3ふっ化窒素の1トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した当該3ふっ化窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
2 半導体素子等の製造 算定排出量算定期間において半導体素子、半導体集積回路若しくは液晶デバイスの加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に使用された3ふっ化窒素の量(トンで表した量をいう。)に、当該3ふっ化窒素の1トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した3ふっ化窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量から、当該使用された3ふっ化窒素のうち適正に処理されたものの量(トンで表した量をいう。)を控除して得られる量

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