中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

第1条　金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」という。）第5条、第7条第1項、第9条第1項、第10条第1項、第24条の4の7第1項若しくは第2項又は第24条の5第1項（これらの規定のうち法第24条の4の7第4項及び第24条の5第5項において準用する場合並びに財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第1条第1項の規定により金融庁長官が指定した法人（以下「指定法人」という。）についてこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定により提出される財務計算に関する書類のうち、中間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書又は第87条の規定により指定国際会計基準（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条に規定する指定国際会計基準をいう。以下同じ。）により作成する場合若しくは第88条の規定により修正国際基準（連結財務諸表規則第94条に規定する修正国際基準をいう。以下同じ。）により作成する場合において当該指定国際会計基準若しくは当該修正国際基準により作成が求められる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に相当するものをいう。以下同じ。）の用語、様式及び作成方法は、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第2条の規定の適用を受けるものを除き、この規則の定めるところによるものとし、この規則において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

第1条の2　法第2条第1項第5号又は第9号に掲げる有価証券の発行者（同条第5項に規定する発行者をいう。次条において同じ。）のうち、次に掲げる要件の全てを満たす株式会社（以下「指定国際会計基準特定会社」という。）が提出する中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、第6章第1節の定めるところによることができる。

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　中間連結財務諸表提出会社は、当該会社の中間会計期間の末日を中間連結決算日と定め、当該日を基準として中間連結財務諸表を作成するものとする。

第4条　法の規定により提出される中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。

第4条の2　当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表は、当該中間連結財務諸表の一部を構成するものとして比較情報（次の各号に掲げる中間連結財務諸表の区分に応じ、当該中間連結財務諸表に記載された事項に対応するものとして当該各号に定める事項）を含めて作成しなければならない。

第5条　中間連結財務諸表提出会社は、そのすべての子会社を連結の範囲に含めなければならない。ただし、次の各号の一に該当する子会社は、連結の範囲に含めないものとする。

第6条　中間連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の資産及び負債の評価並びに中間連結財務諸表提出会社の連結子会社に対する投資とこれに対応する当該連結子会社の資本の相殺消去その他必要とされる連結会社相互間の項目の消去をしなければならない。

第7条　非連結子会社及び関連会社に対する投資については、持分法により計算した価額をもって中間連結貸借対照表に計上しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する会社に対する投資については、持分法を適用しないものとする。

第8条　連結会社の法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税（以下「法人税等」という。）については、税効果会計（中間連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の中間純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）を適用して中間連結財務諸表を作成しなければならない。

第9条　その中間会計期間の末日が中間連結決算日と異なる連結子会社は、中間連結決算日において、中間連結財務諸表作成の基礎となる中間財務諸表を作成するために必要とされる中間決算を行わなければならない。ただし、当該連結子会社の中間会計期間の末日と中間連結決算日との差異が3か月を超えない場合において、当該中間会計期間に係る中間財務諸表を基礎として中間連結財務諸表を作成するときは、この限りでない。

第10条　連結の範囲に関する事項その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項については、次に掲げる事項に区別して注記しなければならない。

第11条　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項のうち、連結の範囲又は持分法適用の範囲を変更した場合には、その旨及び変更の理由を注記しなければならない。

第11条の2　中間財務諸表等規則第5条（第1項ただし書、第2項ただし書及び第3項ただし書を除く。）の規定は、会計基準等（財務諸表等規則第8条の3第1項本文に規定する会計基準等をいう。次条において同じ。）の改正等（同項本文に規定する会計基準等の改正等をいう。次条において同じ。）に伴い会計方針の変更を行った場合について準用する。この場合において、同条中「中間財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と、「事業年度」とあるのは「連結会計年度」と、「中間会計期間」とあるのは「中間連結会計期間」と、「財務諸表に」とあるのは「連結財務諸表に」と読み替えるものとする。

第11条の3　中間財務諸表等規則第5条の2（第1項ただし書及び第2項ただし書を除く。）の規定は、会計基準等の改正等以外の正当な理由により会計方針の変更を行った場合について準用する。この場合において、同条中「中間財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と、「事業年度」とあるのは「連結会計年度」と、「中間会計期間」とあるのは「中間連結会計期間」と読み替えるものとする。

第11条の4　中間財務諸表等規則第5条の2の2（第4項を除く。）の規定は、表示方法の変更を行った場合について準用する。この場合において、同条中「中間財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と、「事業年度」とあるのは「連結会計年度」と、「中間会計期間」とあるのは「中間連結会計期間」と読み替えるものとする。

第11条の5　中間財務諸表等規則第5条の2の3の規定は、会計上の見積りの変更を行った場合について準用する。この場合において、同条中「中間財務諸表」とあるのは、「中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第11条の6　中間財務諸表等規則第5条の2の4の規定は、会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合について準用する。この場合において、同条中「中間財務諸表」とあるのは、「中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第11条の7　中間財務諸表等規則第5条の2の5の規定は、修正再表示を行った場合について準用する。この場合において、同条中「中間財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と、「事業年度」とあるのは「連結会計年度」と、「中間会計期間」とあるのは「中間連結会計期間」と読み替えるものとする。

第12条　中間連結決算日後、連結会社並びに持分法が適用される非連結子会社及び関連会社の当該中間連結財務諸表に係る中間連結会計期間が属する連結会計年度（当該中間連結会計期間を除く。）以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要な後発事象」という。）が発生したときは、当該事象を注記しなければならない。ただし、その中間会計期間の末日が中間連結決算日と異なる子会社及び関連会社については、当該子会社及び関連会社の中間決算日後に発生した当該事象を注記しなければならない。

第13条　この規則において特に定める注記のほか、中間連結財務諸表提出会社の利害関係人が企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない。

第14条　企業を構成する一定の単位（以下「報告セグメント」という。）に関する情報（以下「セグメント情報」という。）については、次に掲げる事項を様式第1号に定めるところにより注記しなければならない。

第15条　財務諸表等規則第8条の6（第4項を除く。）の規定は、リース取引について準用する。この場合において、同条第1項及び第3項中「財務諸表提出会社」とあるのは「連結会社」と、同条第1項第1号イ及び第2号並びに第2項中「当事業年度末」とあるのは「当中間連結会計期間末」と、同条第1項第2号ロ中「貸借対照表日後5年内」とあるのは「中間連結決算日の翌日から起算して5年以内の日」と、「貸借対照表日後5年超」とあるのは「中間連結決算日の翌日から起算して5年を経過した日以降」と、同条第2項中「1年内」とあるのは「中間連結決算日の翌日から起算して1年以内の日」と、同条第3項中「貸借対照表」とあるのは「中間連結貸借対照表」と読み替えるものとする。

第15条の2　連結財務諸表規則第15条の5の2第1項（第1号を除く。）及び第2項の規定は、金融商品について準用する。この場合において、同条第1項第2号中「連結決算日」とあるのは「中間連結決算日」と、「連結貸借対照表の」とあるのは「中間連結貸借対照表の」と、「連結貸借対照表計上額」とあるのは「中間連結貸借対照表計上額」と読み替えるものとする。

第16条　連結財務諸表規則第15条の6第1項（第1号、第4号及び第5号を除く。）の規定は、有価証券について準用する。この場合において、同条第1項第2号及び第3号中「連結決算日」とあるのは「中間連結決算日」と、「連結貸借対照表計上額」とあるのは「中間連結貸借対照表計上額」と読み替えるものとする。

第17条　第15条の2に定める事項のほか、デリバティブ取引（ヘッジ会計が適用されていないものに限る。）については、取引の対象物（通貨、金利、株式、債券、商品及びその他の取引の対象物をいう。次項において同じ。）の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、中間連結決算日における時価及び評価損益並びに時価の算定方法を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

第17条の2　財務諸表等規則第8条の14第1項の規定は、ストック・オプション若しくは自社株式オプションを付与又は自社の株式を交付している場合について準用する。この場合において、同項第1号中「事業年度」とあるのは、「中間連結会計期間」と読み替えるものとする。

第17条の3　中間財務諸表等規則第5条の9（第4項を除く。）の規定は、ストック・オプションを付与している場合について準用する。この場合において、同条第1項中「中間会計期間」とあるのは「中間連結会計期間」と、「中間財務諸表提出会社」とあるのは「中間連結財務諸表提出会社」と読み替えるものとする。

第17条の4　連結財務諸表規則第15条の12の規定は、他の企業又は企業を構成する事業の取得による企業結合が行われた場合について準用する。この場合において、同条中「連結会計年度」とあるのは「中間連結会計期間」と、同条第1項第2号中「連結財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と、同項第12号及び第3項第1号中「連結損益計算書」とあるのは「中間連結損益計算書」と読み替えるものとする。

第17条の6　連結財務諸表規則第15条の14の規定は、共通支配下の取引等について準用する。この場合において、同条中「連結会計年度」とあるのは、「中間連結会計期間」と読み替えるものとする。

第17条の7　財務諸表等規則第8条の22（第3項を除く。）の規定は、共同支配企業の形成について準用する。この場合において、同条中「事業年度」とあるのは、「中間連結会計期間」と読み替えるものとする。

第17条の8　連結財務諸表規則第15条の16の規定は、重要な事業分離について準用する。この場合において、同条第1項及び第3項中「連結会計年度」とあるのは「中間連結会計期間」と、同条第1項第4号中「連結損益計算書」とあるのは「中間連結損益計算書」と読み替えるものとする。

第17条の9　財務諸表等規則第8条の24第1項の規定は、企業結合に該当しない事業分離について準用する。

第17条の10　連結財務諸表規則第15条の18の規定は、子会社の企業結合について準用する。この場合において、同条中「連結会計年度」とあるのは「中間連結会計期間」と、同条第1項中「連結財務諸表提出会社」とあるのは「中間連結財務諸表提出会社」と、同項第4号中「連結損益計算書」とあるのは「中間連結損益計算書」と読み替えるものとする。

第17条の11　財務諸表等規則第8条の25（第3項を除く。）の規定は、企業結合に関する重要な後発事象及び中間連結決算日までに主要な条件について合意をした企業結合であって同日までに完了していないものについて準用する。この場合において、同条中「貸借対照表日」とあるのは、「中間連結決算日」と読み替えるものとする。

第17条の12　財務諸表等規則第8条の26第1項の規定は、事業分離に関する重要な後発事象及び中間連結決算日までに主要な条件について合意をした事業分離であって同日までに完了していないものについて準用する。この場合において、同項中「貸借対照表日」とあるのは、「中間連結決算日」と読み替えるものとする。

第17条の13　連結財務諸表規則第15条の21の規定は、子会社の企業結合に関する後発事象及び主要な条件について合意をした子会社の行う企業結合であって中間連結決算日までに完了していないものについて準用する。この場合において、同条中「連結決算日」とあるのは、「中間連結決算日」と読み替えるものとする。

第17条の14　中間財務諸表等規則第5条の18の規定は、中間連結財務諸表提出会社について準用する。この場合において、同条中「中間貸借対照表日」とあるのは「中間連結決算日」と、同条第4号中「中間財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第17条の15　財務諸表等規則第8条の28第1項（第1号イ及びロを除く。）の規定は、資産除去債務について準用する。この場合において、同項中「貸借対照表」とあるのは「中間連結貸借対照表」と、「当該事業年度」とあるのは「当中間連結会計期間」と読み替えるものとする。

第17条の16　連結財務諸表規則第15条の24（第1号及び第4号を除く。）の規定は、賃貸等不動産（同条に規定する賃貸等不動産をいう。次項において同じ。）について準用する。この場合において、同条第2号中「連結貸借対照表計上額」とあるのは「中間連結貸借対照表計上額」と、「連結会計年度」とあるのは「中間連結会計期間」と、同条第3号中「連結決算日」とあるのは「中間連結決算日」と読み替えるものとする。

第18条　第10条の規定による注記は、中間連結キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。

第19条　中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、100万円単位又は1000円単位をもって表示するものとする。

第20条　中間連結貸借対照表の記載方法は、本章の定めるところによる。

第21条　資産、負債及び純資産は、それぞれ資産の部、負債の部及び純資産の部に分類して記載しなければならない。

第22条　資産及び負債の科目の記載の配列は、流動性配列法によるものとする。

第23条　資産は、流動資産、固定資産及び繰延資産に分類し、更に、固定資産に属する資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に分類して記載しなければならない。

第24条　財務諸表等規則第15条から第16条の2まで、第22条、第27条、第31条から第31条の4まで及び第36条の規定は、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産及び繰延資産の範囲について準用する。この場合において、財務諸表等規則第15条から第16条の2までの規定中「1年内」とあるのは「中間連結決算日の翌日から起算して1年以内の日」と、財務諸表等規則第22条第8号及び第27条第12号中「財務諸表提出会社」とあるのは「連結会社」と、財務諸表等規則第31条第4号中「前払年金費用」とあるのは「退職給付に係る資産」と読み替えるものとする。

第25条　流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、当該項目に属する資産の金額が資産の総額の100分の1以下のもので、他の項目に属する資産と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもって一括して掲記することができる。

第26条　財務諸表等規則第20条（第3項を除く。）の規定は、流動資産に属する資産に係る引当金について準用する。

第27条　有形固定資産に属する資産は、これを一括し、有形固定資産を示す名称を付した科目をもって掲記するものとする。ただし、有形固定資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記することを妨げない。

第28条　財務諸表等規則第25条及び第26条第1項の規定は、建物、構築物その他の有形固定資産に対する減価償却累計額について準用する。

第28条の2　財務諸表等規則第26条の2（第5項を除く。）の規定は、有形固定資産に対する減損損失累計額について準用する。

第29条　無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、第1号に掲げる項目に属する資産の金額が資産の総額の100分の1以下である場合には、第2号に掲げる項目に属する資産と一括して掲記することができる。

第30条　財務諸表等規則第30条の規定は、無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額について準用する。

第31条　投資その他の資産に属する資産は、これを一括し、投資その他の資産を示す名称を付した科目をもって掲記するものとする。ただし、投資その他の資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記することを妨げない。

第32条　財務諸表等規則第34条において準用する財務諸表等規則第20条（第3項を除く。）の規定は、投資その他の資産に属する資産に係る引当金について準用する。

第33条　繰延資産に属する資産は、これを一括し、繰延資産を示す名称を付した科目をもって掲記するものとする。ただし、繰延資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記することを妨げない。

第34条　財務諸表等規則第38条の規定は、繰延資産に対する償却累計額について準用する。

第35条　財務諸表等規則第43条の規定は、担保に供されている資産について準用する。

第36条　負債は、流動負債及び固定負債に分類して記載しなければならない。

第37条　財務諸表等規則第47条から第48条の3まで及び第51条から第51条の4までの規定は、流動負債及び固定負債の範囲について準用する。この場合において、財務諸表等規則第47条、第48条の2及び第48条の3の規定中「1年内」とあるのは、「中間連結決算日の翌日から起算して1年以内の日」と読み替えるものとする。

第38条　流動負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、第5号に掲げる項目以外の項目に属する負債の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下のもので、他の項目に属する負債と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもって一括して掲記することができる。

第39条　固定負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、第4号及び第5号に掲げる項目以外の項目に属する負債の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下のもので、他の項目に属する負債と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもって一括して掲記することができる。

第40条　連結会社に係る偶発債務（債務の保証（債務の保証と同様の効果を有するものを含む。）、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるものをいう。）がある場合には、その内容及び金額を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

第42条　財務諸表等規則第56条第1項の規定は、企業結合に係る特定勘定の注記について準用する。

第43条　財務諸表等規則第54条の4の規定は、たな卸資産及び工事損失引当金の表示について準用する。

第43条の2　連結財務諸表規則第41条の2の規定は、連結の範囲に含めた特別目的会社（財務諸表等規則第8条第7項に規定する特別目的会社をいう。）が有するノンリコース債務（連結財務諸表規則第41条の2第1項に規定するノンリコース債務をいう。）及び当該ノンリコース債務に対応する資産について準用する。

第44条　純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、新株予約権及び非支配株主持分に分類して記載しなければならない。

第45条　株主資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金に分類し、それぞれ、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の科目をもって掲記しなければならない。

第45条の2　連結財務諸表規則第43条の2の規定は、その他の包括利益累計額について準用する。

第45条の3　連結財務諸表規則第43条の3の規定は、新株予約権について準用する。この場合において、同条第2項中「連結財務諸表」とあるのは、「中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第45条の4　非支配株主持分は、非支配株主持分の科目をもって掲記しなければならない。

第46条　1株当たり純資産額は、注記しなければならない。

第47条　法令の規定により準備金又は引当金の名称をもって計上しなければならない準備金又は引当金で、資産の部又は負債の部に計上することが適当でないもの（以下「準備金等」という。）は、第22条及び第36条の規定にかかわらず、固定負債の次に別の区分を設けて記載しなければならない。

第48条　企業集団の主たる事業が、財務諸表等規則別記に掲げる事業（以下「別記事業」という。）である場合において、その資産及び負債を第23条及び第36条の規定による分類により記載することが適当でないと認められるときは、これらの規定にかかわらず、当該別記事業を営む会社の財務諸表について適用される法令又は準則（財務諸表等規則第2条に規定する法令又は準則をいう。以下同じ。）に定める分類に準じて記載することができる。

第49条　指定法人が、中間連結貸借対照表を作成する場合において、その純資産についてこの規則により記載することが適当でないと認められるときは、当該指定法人は、その財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。この場合において、準拠した法令又は準則を記載しなければならない。

第50条　連結会社が営む事業のうちに別記事業がある場合において、当該別記事業に係る資産又は負債について、第25条第1項、第27条第1項、第29条第1項、第31条第1項、第38条第1項及び第39条第1項に規定する項目の区分に従い科目の記載をすることが適当でないと認められるときは、これらの規定にかかわらず、当該別記事業を営む会社の財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。

第51条　中間連結損益計算書の記載方法は、本章の定めるところによる。

第52条　収益又は費用は、次に掲げる項目を示す名称を付した科目に分類して記載しなければならない。

第53条　売上高は、売上高を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

第54条　売上原価は、売上原価を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

第55条　売上高と売上原価との差額は、売上総利益金額又は売上総損失金額として記載しなければならない。

第56条　販売費及び一般管理費は、適当と認められる費目に分類し、当該費用を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、販売費の科目若しくは一般管理費の科目又は販売費及び一般管理費の科目に一括して掲記し、その主要な費目及びその金額を注記することを妨げない。

第57条　売上総利益金額又は売上総損失金額に販売費及び一般管理費の総額を加減した額は、営業利益金額又は営業損失金額として記載しなければならない。

第58条　営業外収益に属する収益は、受取利息（有価証券利息を含む。）、受取配当金、有価証券売却益、持分法による投資利益その他の項目の区分に従い、当該収益を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、各収益のうち、その金額が営業外収益の総額の100分の10以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該収益を一括して示す名称を付した科目をもって掲記することができる。

第59条　営業外費用に属する費用は、支払利息（社債利息を含む。）、有価証券売却損、持分法による投資損失その他の項目の区分に従い、当該費用を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、各費用のうち、その金額が営業外費用の総額の100分の10以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該費用を一括して示す名称を付した科目をもって掲記することができる。

第60条　営業利益金額又は営業損失金額に営業外収益の総額及び営業外費用の総額を加減した額は、経常利益金額又は経常損失金額として記載しなければならない。

第61条　特別利益に属する利益は、固定資産売却益、負ののれん発生益その他の項目の区分に従い、当該利益を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、各利益のうち、その金額が特別利益の総額の100分の10以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該利益を一括して示す名称を付した科目をもって掲記することができる。

第62条　特別損失に属する損失は、固定資産売却損、減損損失、災害による損失その他の項目の区分に従い、当該損失を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、各損失のうち、その金額が特別損失の総額の100分の10以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該損失を一括して示す名称を付した科目をもって掲記することができる。

第62条の2　財務諸表等規則第95条の3の2第1項の規定は、減損損失を認識した資産又は資産グループ（同条に規定する資産グループをいう。）について準用する。

第62条の3　財務諸表等規則第95条の3の3第1項の規定は、企業結合に係る特定勘定の取崩益の注記について準用する。

第63条　経常利益金額又は経常損失金額に特別利益の総額及び特別損失の総額を加減した額は、税金等調整前中間純利益金額又は税金等調整前中間純損失金額として記載しなければならない。

第64条　次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した科目をもって、税金等調整前中間純利益金額又は税金等調整前中間純損失金額の次に記載しなければならない。

第65条　1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及びその算定上の基礎は、注記しなければならない。

第65条の2　中間財務諸表等規則第53条の規定は、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に関する注記について準用する。この場合において、同条第2項中「事業年度」とあるのは、「連結会計年度」と読み替えるものとする。

第66条　持分法による投資利益と持分法による投資損失が生ずる場合には、これらを相殺して表示することができる。

第67条　準備金等の繰入れ又は取崩しがあるときは、当該繰入額又は取崩額は、特別損失又は特別利益として、当該繰入れ又は取崩しによるものであることを示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

第68条　事業の性質上、売上高又は営業費用（売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計をいう。）に著しい季節的変動がある場合には、その状況を注記しなければならない。

第69条　企業集団の主たる事業が、別記事業である場合において、その収益及び費用を第52条に規定する項目に分類して記載することが適当でないと認められるときは、同条の規定にかかわらず、当該別記事業を営む会社の財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。

第70条　連結会社が営む事業のうちに別記事業がある場合において、当該別記事業に係る収益又は費用について、第53条、第54条、第56条、第58条及び第59条に規定するところにより科目の記載をすることが適当でないと認められるときは、これらの規定にかかわらず、当該別記事業を営む会社の財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。

第70条の2　中間連結包括利益計算書の記載方法は、本章の定めるところによる。

第70条の3　中間連結包括利益計算書は、中間連結損益及び包括利益計算書（中間連結損益計算書の末尾に本章の規定による記載を行ったものをいう。）を作成する場合には、記載を要しない。

第70条の4　中間連結包括利益計算書は、中間純利益又は中間純損失、その他の包括利益及び中間包括利益に分類して記載しなければならない。

第70条の5　連結財務諸表規則第69条の5の規定は、その他の包括利益について準用する。

第70条の6　中間純利益金額又は中間純損失金額にその他の包括利益の項目の金額を加減した金額は、中間包括利益金額として記載しなければならない。

第71条　中間連結株主資本等変動計算書の記載方法は、本章の定めるところによる。

第72条　中間連結株主資本等変動計算書は、株主資本、その他の包括利益累計額、新株予約権及び非支配株主持分に分類して記載しなければならない。

第73条　株主資本は、当連結会計年度期首残高、当中間連結会計期間変動額及び当中間連結会計期間末残高に区分して記載しなければならない。

第74条　その他の包括利益累計額は、当連結会計年度期首残高、当中間連結会計期間変動額及び当中間連結会計期間末残高に区分して記載しなければならない。

第76条　新株予約権は、当連結会計年度期首残高、当中間連結会計期間変動額及び当中間連結会計期間末残高に区分して記載しなければならない。

第77条　非支配株主持分は、当連結会計年度期首残高、当中間連結会計期間変動額及び当中間連結会計期間末残高に区分して記載しなければならない。

第78条　財務諸表等規則第106条第1項の規定は、発行済株式について準用する。この場合において、同項第1号中「当事業年度期首」とあるのは「当連結会計年度期首」と、「当事業年度末」とあるのは「当中間連結会計期間末」と、「当事業年度に」とあるのは「当中間連結会計期間に」と読み替えるものとする。

第79条　財務諸表等規則第107条第1項の規定は、自己株式について準用する。この場合において、同項第1号中「当事業年度期首」とあるのは「当連結会計年度期首」と、「当事業年度末」とあるのは「当中間連結会計期間末」と、「当事業年度に」とあるのは「当中間連結会計期間に」と読み替えるものとする。

第80条　連結財務諸表規則第79条の規定は、新株予約権及び自己新株予約権について準用する。この場合において、同条第1項第3号及び第4項中「連結会計年度末」とあるのは「中間連結会計期間末」と、同条第3項中「当連結会計年度末」とあるのは「当中間連結会計期間末」と、「当連結会計年度に」とあるのは「当中間連結会計期間に」と、同条第4項及び第5項第1号中「連結財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第81条　財務諸表等規則第109条第1項の規定は、配当について準用する。この場合において、同項第3号中「当事業年度」とあるのは「当中間連結会計期間」と、「翌事業年度」とあるのは「当中間連結会計期間の末日後」と読み替えるものとする。

第82条　指定法人が、中間連結株主資本等変動計算書を作成する場合において、この規則により記載することが適当でないと認められるときは、当該指定法人は、その財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。

第83条　中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法は、本章の定めるところによる。

第84条　中間連結キャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる区分を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならない。

第85条　連結財務諸表規則第84条から第89条までの規定は、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法について準用する。この場合において、連結財務諸表規則第84条第2号中「税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額」とあるのは「税金等調整前中間純利益金額又は税金等調整前中間純損失金額」と、「連結損益計算書」とあるのは「中間連結損益計算書」と読み替えるものとする。

第86条　中間連結キャッシュ・フロー計算書には、現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係を注記しなければならない。

第87条　指定国際会計基準特定会社が提出する中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、指定国際会計基準に従うことができる。

第87条の2　指定国際会計基準に準拠して作成した中間連結財務諸表には、次に掲げる事項を注記しなければならない。

第88条　修正国際基準特定会社が提出する中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、修正国際基準に従うことができる。

第88条の2　修正国際基準に準拠して作成した中間連結財務諸表には、次に掲げる事項を注記しなければならない。

第89条　連結財務諸表規則第95条から第98条までの規定は、中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について準用する。

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

第3条　この省令の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、平成13年6月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第1号から様式第13号まで、第2条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第3号様式から第5号様式まで、第3条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第3号様式から第5号の3様式まで及び第8号様式から第10号の2様式まで、第4条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第1号から様式第10号まで、第5条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第1号から様式第4号まで、第6条の規定による改正前の特定有価証券開示府令第8号様式から第9号様式まで及び第11号様式から第13号の2様式まで並びに第7条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第1号から様式第8号までについては、平成16年5月31日までの間において、開示用電子情報処理組織を使用せず又は磁気ディスクの提出によらず流通開示手続を行う場合には、なお効力を有するものとする。

第3条　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、平成14年4月1日から施行する。

第2条　商法等の一部を改正する法律（以下この条において「商法等改正法」という。）附則第3条第1項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法（明治32年法律第48号。以下この条において「旧商法」という。）第242条第1項ただし書の規定又は同条第2項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第211条ノ2第4項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

第13条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、平成14年6月1日から施行する。

第1条　この府令は、平成15年4月1日から施行する。

第9条　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、平成18年5月1日から施行する。

第12条　第14条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、施行日以後終了する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用し、同日前に終了する中間連結会計期間に係るものについては、なお従前の例による。

第1条　この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

第12条　第12条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間連結財務諸表規則」という。）の規定は、施行日以後に終了する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用する。

第13条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第2号から様式第6号まで、第2条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第4号から様式第8号まで、第3条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第1号から様式第5号まで、第4条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第4号から様式第8号まで、第5条の規定による改正後の四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第1号から様式第5号まで及び第6条の規定による改正後の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第4号から様式第8号までは、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する有価証券届出書等（有価証券届出書（その訂正届出書を含む。）並びに有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書（これらの訂正報告書を含む。）をいう。以下同じ。）に記載すべき財務諸表等（財務諸表、四半期財務諸表、中間財務諸表、連結財務諸表、四半期連結財務諸表及び中間連結財務諸表をいう。以下同じ。）で、直近の事業年度又は特定期間（金融商品取引法第24条第5項において準用する同条第1項に規定する特定期間をいう。）（以下「事業年度等」という。）が平成20年4月1日以後に開始する事業年度等であるものから適用し、直近の事業年度等が同日前に開始する事業年度等であるものについては、なお従前の例による。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第5条　第4条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間連結財務諸表規則」という。）の規定の適用は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第4条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第5条　第4条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間連結財務諸表規則」という。）の規定の適用は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第4条　第3条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第6章の規定は、平成22年4月1日以後に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用し、同日前に開始する中間連結会計期間に係るものについては、なお従前の例による。

第11条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第4条　第3条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間連結財務諸表規則」という。）の規定の適用は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

第1条　この府令は、平成23年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第4条　第3条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この条において「新中間連結財務諸表規則」という。）の規定（新中間連結財務諸表規則第11条の3において準用する第4条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この条及び次条において「新中間財務諸表等規則」という。）第5条の2第3項の規定を除く。）は、施行日以後に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用し、同日前に開始する中間連結会計期間に係るものについては、なお従前の例による。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第4条　第3条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この項において「新中間連結財務諸表規則」という。）の規定は、平成25年4月1日以後に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用し、同日前に開始する中間連結会計期間に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成23年4月1日以後に開始する中間連結会計期間に係るものについては、新中間連結財務諸表規則の規定を適用することができる。

第1条　この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年4月1日）から施行する。

第6条　この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第4条　第3条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この条において「新中間連結財務諸表規則」という。）は、連結財務諸表に初めて新連結財務諸表規則を適用する連結会計年度に係る連結決算日の翌日以後に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用し、同日前に開始する中間連結会計期間に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成25年4月1日以後に開始する中間連結会計期間に係るものについては、新中間連結財務諸表規則を適用することができる。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第5条　第4条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、平成26年3月31日以後に終了する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用し、同日前に終了する中間連結会計期間に係るものについては、なお従前の例による。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第5条　第4条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この条において「新中間連結財務諸表規則」という。）の規定は、中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（次項において「中間連結財務諸表規則」という。）様式第6号の改正規定（「当期末残高」を「当中間期末残高」に、「営業」を「事業」に改める部分に限る。）に係る部分を除き、平成27年4月1日以後に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用し、同日前に開始する中間連結会計期間に係るものについては、なお従前の例による。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第3条　第2条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定は、平成28年4月1日以後に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用し、同日前に開始する中間連結会計期間に係るものについては、なお従前の例による。ただし、中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第1号の改正規定は、平成27年4月1日以後に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用し、同日前に開始する中間連結会計期間に係るものについては、なお従前の例による。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第5条　第4条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定は、平成30年4月1日以後に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用し、同日前に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第5条　第4条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この条において「新中間連結財務諸表規則」という。）の規定は、令和3年4月1日以後に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用し、同日前に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表については、なお従前の例による。ただし、平成30年4月1日以後に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表については、新中間連結財務諸表規則の規定を適用することができる。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中企業内容等の開示に関する内閣府令第2条及び第19条第2項第2号の2の改正規定並びに次条及び附則第3条の規定は、令和元年7月1日から施行する。