たいじんじらいのせいぞうのきんしおよびしょじのきせいとうにかんするほうりつしこうきそく
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則
平成11年通商産業省令第10号
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成10年法律第116号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則を次のように制定する。
（用語）
第1条 この省令において使用する用語は、対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（所持の許可の申請）
第2条 法第5条第2項の規定により同条第1項の許可の申請をしようとする者は、様式第1による申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一 申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の業務を行う役員）が法第6条各号に該当しないことを説明した書面
二 申請者が法人である場合にあっては、その法人の定款又は寄付行為及び登記事項証明書
（変更の許可の申請）
第3条 法第8条第1項の規定により変更の許可を受けようとする者は、様式第2による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（変更の届出）
第4条 法第8条第2項の規定により届出をしようとする者は、様式第3による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（廃棄の届出）
第5条 法第11条第2項の規定により届出をしようとする者は、廃棄をしようとする日の3日前までに、様式第4による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（引渡しの届出）
第6条 法第11条第3項の規定により届出をしようとする者は、遅滞なく、様式第5による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（承継の届出）
第7条 法第13条第2項の規定により届出をしようとする者は、様式第6による届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一 法第13条第1項の規定により許可所持者の地位を承継した相続人であって、2人以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、様式第7による書面及び戸籍謄本
二 法第13条第1項の規定により許可所持者の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、様式第8による書面及び戸籍謄本
三 法第13条第1項の規定により合併によって許可所持者の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書
（所持の届出）
第8条 法第14条の規定により届出をしようとする者は、遅滞なく、様式第9による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（帳簿の記載事項）
第9条 法第15条第1項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 所持する対人地雷の型式及び数量
二 所持する対人地雷の数量が増減した場合の理由及び年月日並びに増減した対人地雷の型式及び数量
2 法第15条第2項の規定による第1項の帳簿保存期間は、記載の日から5年間とする。
（報告）
第10条 法第5条の規定による許可所持者は、前条の記載事項を四半期ごとに集計したものを、当該四半期経過後50日以内に、経済産業大臣に報告しなければならない。
（電磁的方法による記録）
第11条 第9条各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるときは、当該記録をもって法第15条第1項に規定する当該事項が記載された帳簿に代えることができる。
2 前項の規定による記録をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するように努めなければならない。
（国際連合事務総長の指定する者の検査等への立会いの証明書）
第12条 法第16条第1項の規定により国際連合事務総長の指定する者の検査等に立ち会う職員が携帯する同条第3項の証明書は、様式第10によるものとする。
（立入検査の証明書）
第13条 経済産業大臣がその職員に携帯させる法第18条第2項の証明書は、様式第11によるものとする。
（フレキシブルディスクによる手続）
第14条 次の表の上欄に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を同表の下欄に掲げる様式により記録したフレキシブルディスク及び様式第12により作成したフレキシブルディスク提出表を提出することにより行うことができる。
| 第2条の申請書 | 様式第13 |
| 第3条の申請書 | 様式第14 |
| 第4条の届出書 | 様式第15 |
| 第5条の届出書 | 様式第16 |
| 第6条の届出書 | 様式第17 |
| 第7条の届出書 | 様式第18 |
| 第8条の届出書 | 様式第19 |
（フレキシブルディスクの構造）
第15条 前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
一 工業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）X6221に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
二 日本工業規格X6223に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
（フレキシブルディスクの記録方式）
第16条 第14条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。
一 トラックフォーマットについては、前条第1号のフレキシブルディスクに記録する場合にあっては日本工業規格X6222に、同条第2号のフレキシブルディスクに記録する場合にあっては日本工業規格X6225に規定する方式
二 ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X0605に規定する方式
三 文字の符号化表現については、日本工業規格X0208附属書1に規定する方式
2 第14条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格X0201及びX0208に規定する図形文字並びに日本工業規格X0211に規定する制御文字の内「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。
（フレキシブルディスクにはり付ける書面）
第17条 第14条のフレキシブルディスクには、日本工業規格X6221又はX6223に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
一 提出者の氏名又は名称
二 提出年月日
（電子情報処理組織による手続の特例）
第18条 次の各号に掲げる者が、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の電子情報処理組織（経済産業大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、当該各号に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して当該手続を行うときは、当該各号に掲げる事項を当該手続を行う者の使用に係る電子計算機（経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。）から入力しなければならない。
一 法第11条第2項の規定による経済産業大臣への廃棄の届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な廃棄届出様式に記録すべき事項
二 法第11条第3項の規定による経済産業大臣への引渡しの届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な引渡し届出様式に記録すべき事項
三 法第14条の規定による経済産業大臣への所持の届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な所持届出様式に記録すべき事項
附則
（施行期日）
第1条 この省令は、法の施行の日（平成11年3月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の日から3日を経過するまでの間に対人地雷を廃棄しようとする者は、第5条の届出書を当該施行の日に提出しなければならない。
附則 （平成12年10月13日通商産業省令第221号）
この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成13年12月26日経済産業省令第241号）
この省令は、平成13年12月28日から施行する。ただし、第17条の次に1条を加える改正規定（第18条第5項第2号に係る部分に限る。）は、平成14年3月1日から施行する。
附則 （平成15年2月3日経済産業省令第9号）
この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成15年2月3日）から施行する。
附則 （平成17年3月4日経済産業省令第14号）
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。
別表第1（第2条関係）
別表第2（第3条関係）
別表第3（第4条関係）
別表第4（第5条関係）
別表第5（第6条関係）
別表第6（第7条関係）
別表第7（第7条関係）
別表第8（第7条関係）
別表第9（第8条関係）
別表第10（第12条関係）
別表第11（第13条関係）
別表第12（第14条関係）
別表第13（第14条関係）
別表第14（第14条関係）
別表第15（第14条関係）
別表第16（第14条関係）
別表第17（第14条関係）
別表第18（第14条関係）
別表第19（第14条関係）
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