介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令

2　前項の保険料収納率は、計画期間（法第147条第2項第1号に規定する計画期間をいう。以下同じ。）の最終年度の11月30日現在における当該計画期間分の第1号被保険者に係る保険料についての調査決定済額で、当該計画期間の初年度の4月1日から当該計画期間の最終年度の11月30日までの保険料の納期に納付すべきものとして賦課されている額のうち、当該計画期間の最終年度の11月30日現在において収納された額の占める率とする。

2　算定政令第7条第2項に規定する当該年度前の年度において生じた決算上の剰余金のうち標準給付費額に充てるべき額は、次の各号に掲げる剰余金の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　現計画期間（算定政令第10条に規定する現計画期間をいう。以下同じ。）の前の計画期間において生じた決算上の剰余金であって現計画期間に繰り越されたもののうち標準給付費額に充てるべき額は、現計画期間に係る保険料率の算定に当たって施行令第38条第3項第2号に規定するその他介護保険事業に要する費用のための収入として見込まれていたものに基金事業対象比率を乗じて得た額とする。

2　法第148条第8項に規定する厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。

2　前々年度の概算納付金の額が前々年度の確定納付金の額に満たない医療保険者（以下「加算対象医療保険者」という。）に係る法第151条第1項ただし書に規定する調整金額は、その満たない額（以下「不足額」という。）に算定率を乗じて得た額とする。

3　前2項に規定する算定率は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た率を基準として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。

2　法第152条第1項第2号に規定する当該年度における当該医療保険者に係る第2号被保険者の見込数は、第1号に掲げる数に第2号に掲げる率を乗じて得た数とする。

3　当該年度の前々年度の4月2日以降に新たに設立された医療保険者及び同日から当該年度の4月1日までの間に合併又は分割により成立した医療保険者に係る当該年度における第2号被保険者の見込数は、前項の規定にかかわらず、その間における当該医療保険者に係る第2号被保険者の数等を勘案してあらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。

2　当該年度の前々年度の4月2日以降新たに被用者保険等保険者となった者及び同日以降当該年度の4月1日までの間に合併又は分割により成立した被用者保険等保険者に係る同年度の第2号被保険者標準報酬総額の見込額は、前項の規定にかかわらず、その間における当該被用者保険等保険者の第2号被保険者標準報酬総額に相当する額等を勘案して支払基金があらかじめ厚生労働大臣の承認を受けた算定方法に基づき算定するものとする。

3　支払基金は、前項の規定に基づき、当該被用者保険等保険者に係る第2号被保険者標準報酬総額の見込額を算定したときは、速やかに当該見込額を厚生労働大臣に報告するものとする。

2　算定政令第17条の2第1項第2号イに規定する前々年度の厚生労働省令で定める基準となる月は、当該年度の前々年度の6月とする。

3　加入者の私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額が同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級に属する加入者がある場合における算定政令第17条の2第1項第3号に規定する当該加入者の同法に規定する標準報酬月額の当該年度の前々年度の合計額の総額は、当該加入者の同法に規定する標準報酬月額の当該年度の前々年度の合計額の総額に同号イに掲げる額を同号ロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額とする。

4　国民健康保険組合の組合員の健康保険法若しくは船員保険法（昭和14年法律第73号）に規定する標準報酬月額若しくは標準報酬の月額若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額又は健康保険法若しくは船員保険法に規定する標準賞与額若しくは標準期末手当等の額（国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に規定する標準期末手当等の額をいう。）若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準賞与額に相当するものとして厚生労働省令で定めるものは、前条の規定により厚生労働大臣が定めるものとする。

5　算定政令第17条の2第2項に規定する健康保険法に規定する標準報酬月額の等級又は標準報酬の等級若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級の額又は最低等級の額が改定された年度の共済組合の組合員の標準報酬の月額の合計額の総額及び加入者の同法に規定する標準報酬月額の合計額の総額は、当該共済組合の組合員の当該標準報酬の月額の同年度の合計額の総額及び当該加入者の同法に規定する標準報酬月額の同年度の合計額の総額をそれぞれ同年度の4月から同項に規定する改定月（以下この項において「改定月」という。）の前月までの期間に係る額（以下この項において「改定前の期間に係る額」という。）と改定月から同年度の3月までの期間に係る額（以下この項において「改定以後の期間に係る額」という。）に区分し、それぞれの額につき当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の同年度の合計額の総額及び加入者の同法に規定する標準報酬月額の同年度の合計額の総額とみなして算定政令第17条の2第1項の規定を適用し補正して得た額を合算して得た額とする。この場合において、同項の規定の適用については、同項第2号イ中「最高等級又は最低等級に属する組合員」とあるのは、改定前の期間に係る額については「当該改定月前における最高等級又は最低等級に属する組合員」とし、改定以後の期間に係る額については「当該改定月以後における最高等級又は最低等級に属する組合員」とし、同号ロ中「総額」とあるのは、改定前の期間に係る額については「総額（当該改定月が当該基準月以前の月であるときは、当該改定月前における標準報酬の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における標準報酬の等級の最高等級又は最低等級とみなして算定した額の総額）」とし、改定以後の期間に係る額については「総額（当該改定月が当該基準月より後の月であるときは、当該改定月以後における標準報酬の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における標準報酬の等級の最高等級及び最低等級とみなして算定した額の総額）」とし、同項第3号イ中「最高等級又は最低等級に属する加入者」とあるのは、改定前の期間に係る額については「当該改定月前における最高等級又は最低等級に属する加入者」とし、改定以後の期間に係る額については「当該改定月以後における最高等級又は最低等級に属する加入者」とし、同号ロ中「総額」とあるのは、改定前の期間に係る額については「総額（当該改定月が当該基準月以前の月であるときは、当該改定月前における同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級とみなして算定した額の総額）」とし、改定以後の期間に係る額については「総額（当該改定月が当該基準月より後の月であるときは、当該改定月以後における同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級及び最低等級とみなして算定した額の総額）」とする。

2　法第153条第2号に規定する前々年度における当該医療保険者に係る第2号被保険者の数は、当該年度の前々年度における当該医療保険者に係る第2号被保険者の数とする。

2　次の表の上欄に掲げる額等を算定する場合において、その額等に端数があるときは、同表の下欄に掲げるところにより計算するものとする。

2　第8条の規定にかかわらず、平成12年度の概算介護給付費納付金の算定に係る当該年度における各医療保険者における第2号被保険者の見込数は、平成10年度における各医療保険者の40歳以上65歳未満の医療保険加入者の数等を踏まえて、あらかじめ支払基金が厚生大臣の承認を受けて算定する数とする。

3　平成12年度の概算介護給付費納付金の算定について第9条の規定を適用する場合においては、同条中「第7条」とあるのは「附則第2条第1項」と、「前条第1項の規定により算定した数の総数と同条第2項の規定により算定する数の見込数の総数の合計数」とあるのは「同条第2項の規定により算定した数」とする。

2　第8条の規定にかかわらず、平成13年度の概算介護給付費納付金の算定に係る当該年度における各医療保険者における第2号被保険者の見込数は、平成11年度における各医療保険者の40歳以上65歳未満の医療保険加入者の数等を踏まえて、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。

3　平成13年度の概算介護給付費納付金の算定について第9条の規定を適用する場合においては、同条中「第7条」とあるのは「附則第3条第1項」と、「前条第1項の規定により算定した数の総数と同条第2項の規定により算定する数の見込数の総数の合計数」とあるのは「同条第2項の規定により算定した数」とする。

2　平成29年度及び平成30年度の各年度の前々年度の4月2日以降に新たに設立された被用者保険等保険者及び同日から当該各年度の4月1日までの間に合併又は分割により成立した被用者保険等保険者に係る補正後第2号被保険者見込数は、前項の規定にかかわらず、その間における当該被用者保険等保険者に係る第2号被保険者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。

2　平成29年度及び平成30年度の各年度における医療保険者に係る第2号被保険者の見込数は、第8条第2項及び第3項の規定にかかわらず、第1号に掲げる数に第2号に掲げる数を乗じて得た数とする。ただし、その数が当該医療保険者に係る特別の事情により著しく過大又は過小であると認められるときは、当該医療保険者の申請に基づき、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。

3　平成29年度及び平成30年度の各年度の前々年度の4月2日以降に新たに設立された医療保険者及び同日から当該各年度の4月1日までの間に合併又は分割により成立した医療保険者に係る第2号被保険者の見込数は、前項の規定にかかわらず、その間における当該医療保険者に係る第2号被保険者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。

2　平成29年度の4月2日以降に新たに設立された被用者保険等保険者及び同日から平成31年度の4月1日までの間に合併又は分割により成立した被用者保険等保険者に係る補正後第2号被保険者見込数は、前項の規定にかかわらず、その間における当該被用者保険等保険者に係る第2号被保険者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。

2　合併、分割又は解散が平成28年度以後の各年度の4月2日以降に行われた場合における当該合併により成立した被用者保険等保険者、当該分割により成立した被用者保険等保険者（分割後存続する被用者保険等保険者がある場合を除く。）及び当該合併後存続する被用者保険等保険者並びに当該解散をした被用者保険等保険者の権利義務を承継した被用者保険等保険者又は清算法人は、前項に定めるもののほか、支払基金に対し、当該合併、分割又は解散により消滅した被用者保険等保険者の当該年度の各月末日（当該合併、分割又は解散が行われた日の属する月にあっては、当該合併、分割又は解散が行われた日とする。）における特定第2号被保険者である者の数を、当該合併、分割又は解散が行われた日から3月以内に文書により報告しなければならない。

2　前項の規定は、附則第3条第1項の規定により平成13年度の医療保険納付対象額の見込額の総額を定めた場合について準用する。この場合において、前項中「厚生大臣」とあるのは、「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。

1　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1　この省令は、平成27年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。