在外選挙執行規則

2　法第30条の2第4項の規定により磁気ディスクをもって調製する在外選挙人名簿は、当該在外選挙人名簿に記録されている事項を記載した書類を別記第1号様式に準じて調製できるものでなければならない。

3　磁気ディスクをもって調製する在外選挙人名簿に記録されている全部の事項を記載した書類及び公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号。以下「令」という。）第23条の16において読み替えて準用する令第19条第1項に規定する在外選挙人名簿記載書類は、別記第1号様式に準じて調製しなければならない。

4　在外選挙人名簿の抄本及び磁気ディスクをもって調製する在外選挙人名簿に記録されている一部の事項を記載した書類は、別記第2号様式に準じて調製しなければならない。

2　前項において準用する公職選挙法施行規則第3条の2第2項の文書及び第3条の3第2項の文書は、別記第2号様式の2及び別記第2号様式の3に準じて作成しなければならない。

2　在外選挙人名簿登録申請者は、法第30条の6第4項に規定する在外選挙人証、令第65条の11第2項に規定する投票用紙及び投票用封筒その他市町村の選挙管理委員会が交付する文書（以下「投票用紙等」という。）を国外における住所以外の場所（当該在外選挙人名簿登録申請者に係る旅券法施行規則（平成元年外務省令第11号）第12条の規定により提出された同規則別記第14号様式による在留届（以下「在留届」という。）の「在留地の緊急連絡先」欄に記載されている場所（以下「在留地の緊急連絡先」という。）に限る。以下「住所以外の送付先」という。）において受け取ろうとする場合においては、在外選挙人名簿登録申請書に当該住所以外の送付先を記載することができる。

2　在外選挙人名簿登録申請者が、令第23条第1項の規定により同居家族等を通じて旅券（旅券法（昭和26年法律第267号）第11条の規定により旅券を返納したことその他特別の事情により旅券を所持していない場合にあっては、当該在外選挙人名簿登録申請者の資格又は地位を証明する書類であって次条に定める書類に限る。以下「旅券等」という。）を提示しようとする場合においては、当該在外選挙人名簿登録申請者が署名をした別記第5号様式の2による申出書を領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）（法第30条の5第2項に規定する総務省令・外務省令で定める地域にあっては、同項に規定する総務省令・外務省令で定める者。第6条を除き、以下同じ。）に提出しなければならない。

3　前項の規定により在外選挙人名簿登録申請者の旅券等を提示した者は、領事官に対して自らの旅券を提示しなければならない。

2　在外選挙人名簿登録申請者が旅券又は前項各号に掲げる書類を提示することが困難であると認められる特別の事情がある場合においては、領事官は、これらの書類に代えて当該在外選挙人名簿登録申請者の資格又は地位を証明する資料として適当と認めるものの提示又は提出を求めることができる。

2　令第23条の3第2項の規定による届出書は、別記第4号様式の2に準じて作成しなければならない。

2　令第23条の3第4項ただし書に規定する総務省令で定めるときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるときとする。

2　在外選挙人名簿登録移転申請者は、投票用紙等を国外における住所以外の送付先において受け取ろうとする場合には、在外選挙人名簿登録移転申請書に当該住所以外の送付先を記載することができる。

2　在外選挙人名簿登録移転申請者が、令第23条の3の2第1項の規定により受任者を通じて次条に定める書類を提示しようとする場合においては、当該在外選挙人名簿登録移転申請者が署名をした別記第5号様式の3による申出書を市町村の選挙管理委員会に提出しなければならない。

3　令第23条の3の2第1項の規定により在外選挙人名簿登録移転申請者の次条に定める書類を提示した受任者は、市町村の選挙管理委員会に対して、国又は地方公共団体が交付した書類であって当該者の写真を貼り付けてある書類その他市町村の選挙管理委員会が適当と認める書類を提示しなければならない。

2　令第23条の3の2第2項の規定による届出書は、別記第4号様式の4に準じて作成しなければならない。

2　令第23条の3の2第3項ただし書に規定する総務省令で定めるときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるときとする。

2　選挙人が投票用紙等を住所以外の送付先において受け取ろうとする場合においては、令第23条の7第1項第3号に規定する総務省令で定める事項は、前項に定める事項のほか、住所以外の送付先とする。

3　在外選挙人証は、別記第6号様式に準じて調製しなければならない。

2　令第23条の7第3項に規定する総務省令で定める記載事項は、住所以外の送付先とする。

3　令第23条の7第3項に規定する総務省令で定めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるときとする。

4　令第23条の7第4項に規定する総務省令で定める書類は、別記第8号様式に準じて調製しなければならない。

2　令第23条の8第2項において読み替えて準用する令第23条の7第4項に規定する在外選挙人証の再交付の申請書及び令第23条の8第2項において準用する令第23条の7第4項に規定する総務省令で定める書類は、別記第9号様式に準じて作成しなければならない。

2　市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による申請に基づき在外選挙人証を再交付する場合においては、直接に、又は郵便等をもって、同項の規定による申請をした者に、当該在外選挙人証を交付しなければならない。この場合において、当該在外選挙人証には、当該選挙人が帰国している旨を記載するものとする。

3　第1項に規定する在外選挙人証の再交付の申請書は、別記第9号様式の2に準じて作成しなければならない。

2　在外選挙人証等受渡簿は、別記第10号様式に準じて調製しなければならない。

2　令第23条の17第1項に規定する在外選挙人証等受渡簿の抄本（次条において「在外選挙人証交付記録簿」という。）は、別記第11号様式に準じて調製しなければならない。

2　法第30条の14第1項の規定による在外選挙人証交付記録簿の閲覧の申出は、旅券又は第5条第1項各号に掲げるいずれかの書類を提示して、文書でしなければならない。

3　前項の文書は、別記第11号様式の2に準じて作成しなければならない。

2　法第49条の2第1項に規定する在外投票に用いる投票用紙のうち衆議院比例代表選出議員の選挙に用いるものは、公職選挙法施行規則第5条第1項の規定にかかわらず、別記第12号様式（その2）に準じて調製しなければならない。

3　法第49条の2第1項に規定する在外投票に用いる投票用紙のうち参議院比例代表選出議員の選挙に用いるものは、公職選挙法施行規則第5条第1項の規定にかかわらず、別記第12号様式（その3）に準じて調製しなければならない。

2　在外公館の長は、令第65条の3第3項の規定により、同条第4項に規定する点字投票である旨の表示をした投票用紙及び投票用封筒を交付しようとする場合においては、投票用封筒の表面に当該投票用紙及び投票用封筒の交付を請求した選挙人の在外選挙人証の交付番号及び登録されている在外選挙人名簿の属する市町村名を記載しなければならない。

3　令第65条の4第3項又は第4項の規定により投票用紙に公職の候補者の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあっては衆議院名簿届出政党等の法第86条の2第1項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあっては参議院名簿届出政党等の法第86条の3第1項の規定による届出に係る名称又は略称）を記載した者は、投票用封筒の表面に選挙人の在外選挙人証の交付番号及び登録されている在外選挙人名簿の属する市町村名を記載しなければならない。

4　在外公館の長は、令第65条の4第3項又は第4項の規定により投票を受け取った場合においては、投票用封筒の裏面に代理投票である旨の記載をしなければならない。

5　市町村の選挙管理委員会の委員長は、令第65条の11第2項の規定により投票用紙及び投票用封筒を発送しようとする場合においては、投票用封筒の表面に当該投票用紙及び投票用封筒の交付を請求した選挙人の氏名及び在外選挙人証の交付番号を記載しなければならない。

2　令第65条の3第1項の規定による投票用封筒のうち衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙に用いるものは、別記第13号様式（その2）に準じて調製しなければならない。

3　令第65条の11第1項の規定による投票用封筒のうち衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙に用いるものは、別記第14号様式（その1）によるものとする。

4　令第65条の11第1項の規定による投票用封筒のうち衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙に用いるものは、別記第14号様式（その2）に準じて調製しなければならない。

2　前項の表示は、投票用紙の表面（片面印刷の方法により投票用紙を調製する場合においては、印刷されている面）にしなければならない。

2　法第49条の2第1項第1号の規定により投票をしようとする者が旅券又は前項に掲げる書類を提示することが困難であると認められる特別の事情がある場合においては、在外公館の長は前項に定める書類に代えて当該投票をしようとする者の資格又は地位を証明する資料として適当と認めるものの提示又は提出を求めることができる。

2　法第49条の2第3項の規定により市町村の選挙管理委員会が指定した共通投票所における投票録は、公職選挙法施行規則第14条の規定にかかわらず、別記第19号様式その2に準じて調製しなければならない。

3　法第49条の2第4項の規定により読み替えて適用される法第48条の2第1項の規定により市町村の選挙管理委員会の指定した期日前投票所における投票録は、公職選挙法施行規則第14条の規定にかかわらず、別記第19号様式その3に準じて調製しなければならない。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正後の公職選挙法施行規則及び在外選挙執行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙から適用し、当該選挙の公示の日の前日までにその期日を告示される参議院議員の選挙については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成15年4月1日から施行する。

2　この省令施行の際、この省令による改正前の公職選挙法施行規則及び在外選挙執行規則の規定によって調製した選挙人名簿、選挙人名簿の抄本、郵便投票証明書交付申請書、郵便投票証明書、郵便による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書及び郵便による不在者投票における投票用封筒並びに在外選挙人名簿、在外選挙人名簿登録申請書、在外選挙人名簿登録申請者の資格に関する意見書、在外選挙人証、在外選挙人証記載事項変更届出書、在外選挙人証記載事項変更届出に係る意見書、在外投票用封筒及び在外投票用の投票用紙等請求書がある場合には、この省令による改正後の公職選挙法施行規則別記第1号様式、別記第2号様式、別記第13号様式の4、別記第13号様式の5、別記第13号様式の6及び別記第13号様式の7並びに在外選挙執行規則別記第1号様式、別記第4号様式、別記第5号様式、別記第6号様式、別記第7号様式、別記第8号様式、別記第14号様式及び別記第15号様式にかかわらず、これらの届出書等を使用することを妨げない。

1　この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成15年法律第69号）の施行の日（平成15年12月1日）から施行する。

2　この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定（同規則別記第4号様式の3の規定を除く。）及び在外選挙執行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

1　この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成15年法律第69号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成16年4月1日）から施行する。

2　この省令による改正後の公職選挙法施行規則及び在外選挙執行規則の規定（同規則別記第1号様式、第5号様式、第6号様式及び第8号様式の規定を除く。）は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される衆議院議員又は参議院議員の選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員又は参議院議員の選挙については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成18年11月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

3　第2条による改正後の在外選挙執行規則（以下「新在外選挙執行規則」という。）の規定（新在外選挙執行規則第2条の2から第11条まで、第15条から第16条まで、別記第2号様式の2、第2号様式の3、第4号様式から第5号様式まで及び第6号様式から第11号様式の2までを除く。）は、附則第1項第2号に掲げる規定の施行の日以後その期日を公示され、又は告示される衆議院議員又は参議院議員の選挙について適用し、同号に掲げる規定の施行の日の前日までにその期日を公示され、又は告示された衆議院議員又は参議院議員の選挙については、なお従前の例による。

5　附則第1項第1号に掲げる規定の施行の際、第2条による改正前の在外選挙執行規則別記第4号様式によって作成された公職選挙法第30条の5第1項の規定による在外選挙人名簿登録申請書がある場合において、公職選挙法施行令第23条の3第1項に規定する在外選挙人名簿登録申請者で同条第2項に規定する住所要件期間が3箇月以上であるものは、平成19年6月30日までの間、新在外選挙執行規則別記第4号様式にかかわらず、当該在外選挙人名簿登録申請書を使用することができる。

6　附則第1項第1号に掲げる規定の施行の日の前日までに第2条の規定による改正前の在外選挙執行規則別記第6号様式の規定によって調製された在外選挙人証を交付された選挙人は、新在外選挙執行規則別記第6号様式にかかわらず、当該在外選挙人証を使用することができる。

7　附則第1項第2号に掲げる規定の施行の際、第2条の規定による改正前の在外選挙執行規則別記第15様式その2に準じて作成された請求書がある場合には、新在外選挙執行規則別記第15号様式その2にかかわらず、当該請求書を使用することを妨げない。

1　この省令は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成27年法律第43号）の施行の日から施行する。ただし、在外選挙執行規則第23条第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正後の公職選挙法施行規則、最高裁判所裁判官国民審査法施行規則、在外選挙執行規則及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則の規定（第3条による改正後の在外選挙執行規則第23条の規定を除く。）は、この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）の翌日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日の翌日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下この項において「公示日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。

3　第3条による改正後の在外選挙執行規則第23条の規定は、附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙に係る再選挙及び補欠選挙について適用し、附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日の前日までにその期日を公示された参議院議員の通常選挙に係る再選挙及び補欠選挙については、なお従前の例による。

1　この省令は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律（平成28年法律第94号）の施行の日（平成29年6月1日）から施行する。

2　第1条による改正後の公職選挙法施行規則の規定（同規則第2条及び別記第3号様式の規定を除く。）及び第2条による改正後の在外選挙執行規則の規定（同規則第2条及び別記第3号様式の規定を除く。）は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

3　基準日（選挙人名簿に登録される資格（選挙人の年齢を除く。）の決定の基準となる日をいう。）が施行日前である選挙人名簿の縦覧については、なお従前の例による。

4　縦覧開始の日が施行日以前である在外選挙人名簿の登録に係る縦覧については、なお従前の例による。

1　この省令は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成30年6月1日）から施行する。

2　第1条による改正後の公職選挙法施行規則の規定及び第2条による改正後の在外選挙執行規則別記第12号様式の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

3　この省令の施行の際、この省令による改正前の在外選挙執行規則別記第4号様式の2の規定により作成された在外選挙人名簿登録申請事項等変更届出書及び別記第6号様式の規定により調製した在外選挙人証がある場合には、この省令による改正後の在外選挙執行規則別記第4号様式の2及び別記第6号様式の規定にかかわらず、これらの届出書等を使用することを妨げない。

1　この省令は、令和元年6月1日から施行する。ただし、公職選挙法施行規則第17条の4、別記第13号様式の9、別記第13号様式の9の2、別記第25号様式、別記第30号様式及び別記第31号様式の改正規定については、公布の日から施行する。

2　この省令による改正後の公職選挙法施行規則、最高裁判所裁判官国民審査法施行規則、在外選挙執行規則及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則の規定（第1条による改正後の公職選挙法施行規則第17条の4、別記第13号様式の9、別記第13号様式の9の2、別記第25号様式、別記第30号様式及び別記第31号様式を除く。）は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。