かんせんしょうのびょうげんたいをばいかいするおそれのあるどうぶつのゆにゅうにかんするきそく
感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則
平成11年農林水産省令第83号
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第55条第1項、第2項、第3項及び第6項並びに第56条第3項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則を次のように定める。
（輸入の場所）
第1条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）第55条第2項の農林水産省令で定める港又は飛行場は、次の表の上欄に掲げる指定動物につき、相当下欄に掲げるとおりとする。
| 指定動物 | 港、飛行場 |
| サル | 成田国際空港、関西国際空港 |
（指定動物の輸入に関する届出）
第2条 法第55条第3項の規定による届出は、輸入される指定動物を搭載した船舶又は航空機が前条に規定する港又は飛行場に入港し、又は着陸することとなっている日の70日前から40日前までの間に、別記様式第1号による書面によりしなければならない。ただし、法第54条ただし書の許可を受けて輸入する場合及び動物検疫所長がこれによることが困難な特別の事情があると認める場合には、この限りでない。
2 電子情報処理組織（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。第5条第2項及び第10条第2項において同じ。）を使用して前項の規定による届出をしようとする者については、農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年農林水産省令第21号）第3条第3項の規定は、適用しない。
第3条 法第55条第3項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 荷受人及び荷送人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 輸入しようとする指定動物の種類、性、年齢、用途及び生産地又は捕獲地
三 輸入しようとする指定動物の仕向地、搭載予定地、搭載予定年月日及び搭載予定船舶名又は搭載予定航空機名
四 その他参考となるべき事項
（輸出国における検査）
第4条 法第55条第1項の規定による輸出国の政府機関が発行する証明書に記載すべき事項のうち、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成10年政令第420号）第14条で定める感染症（以下「指定感染症」という。以下同じ。）にかかっていない旨又はかかっている疑いがない旨の確認は、次の表の上欄に掲げる指定動物のうち、同表の相当中欄に掲げる地域から輸入されるものについて、それぞれ相当下欄に掲げる方法により行われたものでなければならない。
| 指定動物 | 地域 | 事項 |
| サル | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条第1号の輸入禁止地域等を定める省令（平成11年/厚生省/農林水産省/ 令第2号）第1条の表の下欄の第1号及び第2号に掲げる地域（以下「輸入可能地域」という。）のうち第1号に掲げる地域 |
一 当該地域において生産され、指定感染症の発生を予防するために必要な設備を備えているものとして農林水産大臣の定める基準に適合するものとして輸出国の政府機関が指定する施設において30日以上の係留による検査を受けたこと。
二 輸入可能地域から当該地域に輸入され、指定感染症の発生を予防するために必要な設備を備えているものとして農林水産大臣の定める基準に適合するものとして輸出国の政府機関が指定する施設において30日以上の係留による検査を受けたこと。
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| 輸入可能地域のうち第2号に掲げる地域 |
一 当該地域において生産され、指定感染症の発生を予防するために必要な設備を備えているものとして農林水産大臣の定める基準に適合するものとして農林水産大臣が指定する施設において30日以上の係留による検査を受けたこと。
二 輸入可能地域から当該地域に輸入され、指定感染症の発生を予防するために必要な設備を備えているものとして農林水産大臣の定める基準に適合するものとして農林水産大臣が指定する施設において30日以上の係留による検査を受けたこと。
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（輸入検査）
第5条 指定動物を輸入しようとする者は、当該指定動物を搭載した船舶又は航空機の入港又は着陸後遅滞なく、別記様式第2号による輸入検査申請書を動物検疫所に提出し、法第55条第4項の検査（以下「輸入検査」という。）を受けなければならない。
2 電子情報処理組織を使用して前項の輸入検査申請書の提出をしようとする者については、第2条第2項の規定を準用する。
（船舶又は航空機内検査）
第6条 家畜防疫官は、法第55条第4項の規定により、輸入される指定動物又は輸入されるその他の物であって同条第1項に定める感染症の病原体により汚染し、又は汚染しているおそれがあるものにつき、船舶又は航空機内で検査を行うことができる。
（家畜防疫官の指示）
第7条 家畜防疫官は、感染症の病原体が広がるのを防止するため必要があるときは、輸入検査を受ける者に対し、指定動物を法第55条第4項の場所に送致するための順路その他の方法を指示することができる。
2 電子情報処理組織（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第4条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。第10条第3項及び第11条第2項において同じ。）を使用して前項の指示をする場合における農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第6条第3項の規定の適用については、同項中「入力し、当該事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって第3条第3項各号に掲げるものと併せて」とあるのは、「入力し、」と読み替えるものとする。
（搬出禁止）
第8条 何人も、法第55条第5項の規定による家畜防疫官の指示を受けなければ、検疫終了前の指定動物を船舶又は航空機から搬出してはならない。
（検査のための係留期間）
第9条 輸入検査は、係留して行うものとし、係留期間は、次の表の上欄に掲げる指定動物の種類につき、それぞれ相当下欄に掲げるとおりとする。
| 指定動物の種類 | 係留期間 |
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一 サル（次号及び第3号に掲げるものを除く。）
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30日 |
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二 サル（指定感染症にかかっている疑いのあるものに限る。）
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疑いがなくなるまでの期間（その期間が前号の期間内である場合には前号に定める期間） |
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三 指定感染症にかかっているサルと同居していたため、又はその他の理由により指定感染症にかかるおそれがあるサル
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相当期間 |
（輸入検疫証明書の交付）
第10条 家畜防疫官は、輸入検査の結果、指定動物が指定感染症にかかっているおそれがないと認められるときは、別記様式第3号による輸入検疫証明書を交付しなければならない。
2 電子情報処理組織を使用して第5条第1項の輸入検査申請書の提出をした者から輸入検疫証明書の交付の請求があったときの当該証明書は、前項の規定にかかわらず、その者が別記様式第2号に記載すべき事項についてその者の使用に係る電子計算機から入力した事項を動物検疫所の使用に係る電子計算機から出力した書面に、家畜防疫官が法第55条の規定により制規の検疫を終了したことを証明する旨を記載した上、署名及び押印をすることによるものとする。
3 第1項の規定による輸入検疫証明書の交付に代えて電子情報処理組織を使用して証明の通知を行う場合の当該通知の内容は、法第55条の規定により制規の検疫を終了したことを証明する旨とする。
4 前項の場合については、第7条第2項の規定を準用する。
（検査に基づく措置）
第11条 動物検疫所長は、法第56条第3項の規定に基づき、家畜防疫官に隔離、消毒、殺処分その他必要な措置をとらせる場合には、当該措置に係る指定動物の所有者にその旨を文書又は口頭により通知してしなければならない。
2 電子情報処理組織を使用して前項の通知をする場合については、第7条第2項の規定を準用する。
（証票の携帯等）
第12条 家畜防疫官は、その職務を執行する場合には、別記様式第4号によるその身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、何時でもこれを呈示しなければならない。
附則
（施行期日）
第1条 この省令は、平成12年1月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 指定動物についての第2条の規定による届出は、その動物を搭載した船舶又は航空機が平成12年2月11日までの間に第1条に規定する港又は飛行場に入港し、又は着陸することとなっているときは、この省令の施行後遅滞なく、別記様式第1号による書面によりしなければならない。ただし、動物検疫所長がこれによることが困難な特別の事情があると認める場合は、この限りでない。
第3条 この省令の施行前に、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第54条の規定により交付された家畜防疫官の身分を示す証票であって、この省令の施行の際現に効力を有するものは、別記様式第4号によるものとみなす。
附則 （平成15年2月25日農林水産省令第9号）
この省令は、平成15年3月1日から施行する。
附則 （平成15年3月28日農林水産省令第22号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成16年3月26日農林水産省令第26号）
この省令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成17年3月30日農林水産省令第41号）
この省令は、平成17年7月1日から施行する。
附則 （平成19年3月28日農林水産省令第16号）
この省令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成19年10月31日農林水産省令第85号）
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則別記様式第4号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則別記様式第4号の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成20年10月10日農林水産省令第65号）
この省令は、平成20年10月12日から施行する。
様式第1号（第2条関係）
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様式第2号（第5条関係）
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様式第3号（第10条関係）
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様式第4号（第12条関係）
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