厚生労働省設置法

一　社会保障制度に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二　少子高齢社会への総合的な対応に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

三　疾病の予防及び治療に関する研究その他所掌事務に関する科学技術の研究及び開発に関すること。

四　原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。

五　労働組合その他労働に関する団体に係る連絡調整に関すること。

六　労働者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利の保障に関すること。

七　労働関係の調整に関すること。

八　人口政策に関すること。

九　医療の普及及び向上に関すること。

十　医療の指導及び監督に関すること。

十一　医療機関の整備に関すること。

十二　医師及び歯科医師に関すること。

十三　保健師、助産師、看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士その他医療関係者に関すること。

十四　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師に関すること。

十五　医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の研究及び開発並びに生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに化粧品の研究及び開発に関すること。

十六　医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の製造販売業、製造業、販売業、貸与業及び修理業（化粧品にあっては、研究及び開発に係る部分に限る。）の発達、改善及び調整に関すること。

十七　国民の健康の増進及び栄養の改善並びに生活習慣病に関すること（内閣府の所掌に属するものを除く。）。

十七の2　がん対策基本法（平成18年法律第98号）第10条第1項に規定するがん対策推進基本計画の策定及び推進に関すること。

十七の3　肝炎対策基本法（平成21年法律第97号）第9条第1項に規定する肝炎対策基本指針の策定に関すること。

十七の4　アレルギー疾患対策基本法（平成26年法律第98号）第11条第1項に規定するアレルギー疾患対策基本指針の策定に関すること。

十八　衛生教育に関すること。

十九　感染症の発生及びまん延の防止並びに港及び飛行場における検疫に関すること。

二十　臓器の移植に関すること。

二十の2　造血幹細胞移植に関すること。

二十一　治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病の予防及び治療に関すること。

二十二　原子爆弾被爆者に対する援護に関すること。

二十三　栄養士、管理栄養士、調理師及び製菓衛生師に関すること。

二十四　建築物衛生の改善及び向上に関すること。

二十五　埋葬、火葬及び改葬並びに墓地及び納骨堂に関すること。

二十六　理容師、美容師及びクリーニング師に関すること。

二十七　理容所、美容所、興行場、旅館、公衆浴場その他の多数の者の集合する場所及びクリーニング所の衛生に関すること。

二十八　公衆衛生の向上及び増進並びに国民生活の安定の観点からの生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年法律第164号）第2条第1項各号に掲げる営業の発達、改善及び調整に関すること。

二十九　水道に関すること。

三十　国立ハンセン病療養所における医療の提供並びに研究及び研修に関すること。

三十一　医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保に関すること。

三十一の2　医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止に関すること。

三十二　麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚醒剤に関する取締りに関すること。

三十三　毒物及び劇物の取締りに関すること。

三十四　採血業の監督及び献血の推進その他の血液製剤の安定的な供給の確保に関すること。

三十五　人の健康を損なうおそれのある化学物質に対して環境衛生上の観点からする評価及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制に関すること。

三十六　有害物質を含有する家庭用品の規制に関すること。

三十七　薬剤師に関すること。

三十八　飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関すること（内閣府の所掌に属するものを除く。）。

三十九　販売の用に供する食品衛生法（昭和22年法律第233号）第4条第1項、第2項、第4項若しくは第5項に規定する食品、添加物、器具若しくは容器包装又は同法第62条第1項に規定するおもちゃ（第16条第2項において「食品等」という。）の取締りに関すること（内閣府の所掌に属するものを除く。）。

四十　第3号、第4号及び第9号から前号までに掲げるもののほか、公衆衛生の向上及び増進に関すること。

四十一　労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること。

四十二　労働能率の増進に関すること。

四十三　児童の使用の禁止に関すること。

四十四　産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること。

四十五　労働衛生に関すること（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関することを除く。）。

四十六　労働基準監督官が司法警察員として行う職務に関すること。

四十七　政府が管掌する労働者災害補償保険事業に関すること。

四十七の2　過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）第7条第1項に規定する大綱の作成及び推進に関すること。

四十八　勤労者の財産形成の促進に関すること。

四十九　中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）の規定による退職金共済に関すること。

五十　労働者の保護及び福利厚生に関すること。

五十一　労働金庫の事業に関すること。

五十二　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）第10条第1項に規定する基本方針の策定及び推進に関すること。

五十三　労働力需給の調整に関すること。

五十四　政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること。

五十五　職業紹介、労働者の募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること。

五十六　高年齢者の雇用の確保及び再就職の促進並びに就業の機会の確保に関すること。

五十七　障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関すること。

五十八　地域雇用開発促進法（昭和62年法律第23号）第2条第1項に規定する地域雇用開発に関すること。

五十九　失業対策その他雇用機会の確保に関すること。

六十　雇用管理の改善に関すること。

六十一　政府が管掌する雇用保険事業に関すること。

六十二　第53号から前号までに掲げるもののほか、職業の安定に関すること。

六十三　公共職業訓練に関すること。

六十四　技能検定に関すること。

六十五　職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第4条第2項に規定する事業主その他の関係者による職業能力の開発及び向上の促進並びに労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

六十六　勤労青少年の福祉の増進に関すること。

六十七　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関すること。

六十八　育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関すること。

六十九　短時間労働者の福祉の増進に関すること。

七十　家内労働者の福祉の増進に関すること。

七十一　家族労働問題及び家事使用人に関すること。

七十二　女性労働者の特性に係る労働問題に関すること。

七十三　労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関すること。

七十四　児童の心身の育成及び発達に関すること。

七十五　児童の保育及び養護並びに虐待の防止に関すること。

七十六　児童の福祉のための文化の向上に関すること。

七十七　前3号に掲げるもののほか、児童、児童のある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関すること。

七十八　福祉に欠ける母子及び父子並びに寡婦の福祉の増進に関すること。

七十九　児童の保健の向上に関すること。

八十　妊産婦その他母性の保健の向上に関すること。

八十の2　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成31年法律第14号）第3条に規定する一時金に関すること。

八十一　社会福祉に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。

八十二　生活困窮者その他保護を要する者に対する必要な保護に関すること。

八十三　削除

八十四　消費生活協同組合の事業に関すること。

八十五　社会福祉士及び介護福祉士に関すること。

八十六　第81号、第82号及び前2号に掲げるもののほか、国民生活の保護及び指導に関すること。

八十七　障害者の福祉の増進に関すること。

八十八　障害者の保健の向上に関すること。

八十九　精神保健福祉士に関すること。

八十九の2　公認心理師に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。

八十九の3　自殺総合対策大綱（自殺対策基本法（平成18年法律第85号）第12条に規定する自殺総合対策大綱をいう。）の作成及び推進に関すること。

八十九の4　アルコール健康障害対策基本法（平成25年法律第109号）第12条第1項に規定するアルコール健康障害対策推進基本計画の策定（変更に係るものに限る。）及び推進に関すること。

九十　老人の福祉の増進に関すること。

九十一　老人の保健の向上に関すること。

九十二　地域における保健及び社会福祉の向上及び増進に関すること。

九十三　介護保険事業に関すること。

九十四　健康保険事業に関すること。

九十五　船員保険事業に関すること。

九十六　国民健康保険事業に関すること。

九十六の2　後期高齢者医療制度に関すること。

九十七　医療保険制度の調整に関すること。

九十八　政府が管掌する厚生年金保険事業に関すること。

九十九　政府が管掌する国民年金事業に関すること。

百　国民年金基金、国民年金基金連合会及び石炭鉱業年金基金の事業に関すること。

百の2　確定給付企業年金事業及び確定拠出年金事業に関すること。

百一　年金制度の調整に関すること。

百二　社会保険労務士に関すること。

百三　引揚援護に関すること。

百四　戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族及びこれらに類する者の援護に関すること。

百四の2　戦没者の遺骨の収集、墓参及びこれらに類する事業に関すること。

百五　前号に掲げるもののほか、旧陸海軍の残務の整理に関すること。

百六　人口動態統計及び毎月勤労統計調査に関すること。

百七　所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。

百八　所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関すること。

百九　所掌事務に係る国際協力に関すること。

百十　政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。

百十一　前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき厚生労働省に属させられた事務

一　厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項を調査審議すること。

二　厚生労働大臣又は関係各大臣の諮問に応じて人口問題に関する重要事項を調査審議すること。

三　前2号に規定する重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること。

四　医療法（昭和23年法律第205号）、児童福祉法（昭和22年法律第164号）、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）、社会福祉法（昭和26年法律第45号）、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号）、介護保険法（平成9年法律第123号）、介護保険法施行法（平成9年法律第124号）、健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、健康保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第77号）、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）、国民年金法（昭和34年法律第141号）、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第105号）、日本年金機構法（平成19年法律第109号）及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成19年法律第131号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

一　厚生労働大臣の諮問に応じて次に掲げる重要事項を調査審議すること。

二　前号ロに掲げる重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること。

三　厚生労働大臣又は文部科学大臣の諮問に応じて保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の学校又は養成所若しくは養成施設の指定又は認定に関する重要事項を調査審議すること。

四　再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成25年法律第85号）、臨床研究法（平成29年法律第16号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）、予防接種法（昭和23年法律第68号）、検疫法（昭和26年法律第201号）、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律及び難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

一　厚生労働大臣の諮問に応じて労働政策に関する重要事項を調査審議すること。

二　厚生労働大臣又は経済産業大臣の諮問に応じてじん肺に関する予防、健康管理その他に関する重要事項を調査審議すること。

三　前2号に規定する重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること。

四　労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成4年法律第90号）、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成26年法律第137号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、労働災害防止団体法（昭和39年法律第118号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）、勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）、中小企業退職金共済法、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成10年法律第46号）、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、職業安定法（昭和22年法律第141号）、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）、建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第33号）、港湾労働法（昭和63年法律第40号）、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成3年法律第57号）、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成4年法律第63号）、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成4年法律第86号）、林業労働力の確保の促進に関する法律（平成8年法律第45号）、雇用保険法（昭和49年法律第116号）、職業能力開発促進法、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）、青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）及び家内労働法（昭和45年法律第60号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

一　第1条及び第3条の規定（第3号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第3条、第4条、第6条、第7条及び第28条から第29条の2までの規定　公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

二　附則第2条第2項、第5条、第17条、第27条及び第30条から第32条までの規定　公布の日

一　第1章第1節（別表第1から別表第4までを含む。）並びに附則第28条第2項、第33条第2項及び第3項並びに第39条の規定　公布の日

一・二　略

三　第2条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第6条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第8条（次号に掲げる改正規定を除く。）及び第10条並びに附則第2条から第5条まで、第8条、第16条から第18条まで、第21条から第26条まで、第31条、第33条及び第35条の規定　公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日

一　略

二　第9条、第16条、第20条、第23条、第29条、第37条、第40条及び第46条並びに附則第39条、第40条、第59条及び第67条から第72条までの規定　平成17年10月1日

一　第10条並びに附則第4条、第33条から第36条まで、第52条第1項及び第2項、第105条、第124条並びに第131条から第133条までの規定　公布の日

二・三　略

四　第3条、第7条、第13条、第16条、第19条及び第24条並びに附則第2条第2項、第37条から第39条まで、第41条、第42条、第44条、第57条、第66条、第75条、第76条、第78条、第79条、第81条、第84条、第85条、第87条、第89条、第93条から第95条まで、第97条から第100条まで、第103条、第109条、第114条、第117条、第120条、第123条、第126条、第128条及び第130条の規定　平成20年4月1日

五　第4条、第8条及び第25条並びに附則第16条、第17条、第18条第1項及び第2項、第19条から第31条まで、第80条、第82条、第88条、第92条、第101条、第104条、第107条、第108条、第115条、第116条、第118条、第121条並びに第129条の規定　平成20年10月1日

一　附則第16条の規定、附則第31条の規定及び附則第32条の規定　公布の日

二　略

三　第3条の規定、第7条の規定、第8条の規定中薬事法第7条第1項の改正規定、第9条の規定（薬剤師法第22条の改正規定を除く。）、第11条の規定、附則第14条第3項及び第4項の規定、附則第18条の規定中地方自治法（昭和22年法律第67号）別表第1保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）の項及び同表薬剤師法（昭和35年法律第146号）の項の改正規定並びに附則第30条の規定　平成20年4月1日

一〜二　略

三　第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第27条、第28条、第29条第1項及び第2項、第30条から第50条まで、第54条から第60条まで、第62条、第64条、第65条、第67条、第68条、第71条から第73条まで、第77条から第80条まで、第82条、第84条、第85条、第90条、第94条、第96条から第100条まで、第103条、第115条から第118条まで、第120条、第121条、第123条から第125条まで、第128条、第130条から第134条まで、第137条、第139条及び第139条の2の規定　日本年金機構法の施行の日

一　附則第3条から第6条まで、第8条、第9条、第12条第3項及び第4項、第29条並びに第36条の規定、附則第63条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第18条第1項の改正規定、附則第64条中特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第23条第1項、第67条第1項及び第191条の改正規定並びに附則第66条及び第75条の規定　公布の日

二　附則第22条、第24条、第26条から第28条まで及び第30条の規定、附則第44条中国民健康保険法第109条及び第119条の2の改正規定並びに附則第71条の規定　平成20年10月1日

一　第27条並びに附則第3条、第8条、第19条、第20条及び第25条の規定　公布の日

一　附則第9条の規定　この法律の公布の日

一　第2条（災害対策基本法目次の改正規定（「第3款　被災者の運送（第86条の14）」を「/第3款　被災者の運送（第86条の14）/第4款　安否情報の提供等（第86条の15）/」に、「第86条の15—第86条の17」を「第86条の16—第86条の18」に改め、「第90条の2」の下に「—第90条の4」を加える部分に限る。）、同法第71条第1項の改正規定、同法第5章第6節中第86条の17を第86条の18とし、第86条の16を第86条の17とし、第86条の15を第86条の16とする改正規定、同法第5章第5節に1款を加える改正規定及び同法第7章中第90条の2の次に2条を加える改正規定に限る。）、第3条、第5条及び第6条の規定並びに附則第4条、第6条、第9条、第10条、第11条（大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第27条第3項の改正規定に限る。）、第13条（原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第28条第1項の表第86条第1項及び第2項の項の次に次のように加える改正規定、同表第90条の2第1項及び第2項の項の改正規定、同法第28条第2項の表第86条の15第1項及び第2項の項の改正規定、同表第86条の16の項の改正規定及び同表第86条の17第1項及び第2項の項の改正規定に限る。）、第15条（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第86条の改正規定に限る。）及び第16条の規定　公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

一　第4条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第20条及び第64条の改正規定、第5条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第19条第2項の改正規定並びに次条並びに附則第139条、第143条、第146条及び第153条の規定　公布の日

一　略

二　附則第17条の規定　薬事法等の一部を改正する法律（平成25年法律第84号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

一　第1条中次世代育成支援対策推進法附則第2条第1項の改正規定並びに附則第4条第1項及び第2項、第14条並びに第19条の規定　公布の日

二　第2条並びに附則第3条、第7条から第10条まで、第12条及び第15条から第18条までの規定　平成26年10月1日

一　附則第3条、第7条（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）第65条の改正規定に限る。）、第8条、第12条及び第13条の規定　公布の日

一　第13条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第16条及び第19条の規定　公布の日

二　略

三　第1条のうち国民年金法の目次の改正規定、同法第2章中同法第14条の2を同法第14条の5とする改正規定、同法第14条の次に3条を加える改正規定、同法第101条第1項にただし書を加える改正規定、同法第108条第1項の改正規定、同法第109条の4第1項第4号の次に1号を加える改正規定、同法第109条の9の改正規定、同条に1項を加える改正規定、同法第109条の10第1項第2号の改正規定及び同法附則第7条の5第1項の改正規定並びに第3条中厚生年金保険法第28条の次に3条を加える改正規定、同法第75条の改正規定、同法第78条の7及び第78条の15の改正規定、同法第90条第1項にただし書を加える改正規定、同法第100条の2の改正規定、同法第100条の4第1項第7号の次に1号を加える改正規定、同法第100条の9の改正規定及び同条に1項を加える改正規定並びに附則第4条から第7条までの規定及び附則第18条中厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）第7条第1項第4号の改正規定（「昭和59年法律第77号）」の下に「、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）、国民年金法（昭和34年法律第141号）」を加える部分に限る。）　平成27年3月1日

四　第5条の規定並びに附則第8条及び第9条の規定並びに附則第18条中厚生労働省設置法第7条第1項第4号の改正規定（前号に掲げる改正規定を除く。）　平成27年4月1日

一　附則第14条第2項、第18条及び第30条の規定　公布の日

一　附則第7条の規定　公布の日

一　附則第3条、第4条及び第19条の規定　公布の日

一・二　略

三　第5条の規定（年金積立金管理運用独立行政法人法附則第31条の改正規定及び第1号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第2項並びに附則第6条から第9条まで及び第17条の規定　平成29年10月1日

一　第3条の規定並びに附則第7条第2項、第8条第2項、第14条及び第15条の規定、附則第18条中社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）別表第1第18号の改正規定、附則第19条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第28条及び第38条第3項の改正規定、附則第20条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第33号）第30条第2項の改正規定、附則第27条の規定、附則第28条中厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）第4条第1項第52号の改正規定及び同法第9条第1項第4号の改正規定（「（平成10年法律第46号）」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。）並びに附則第30条の規定　公布の日

二　第5条の規定（労働者派遣法第44条から第46条までの改正規定を除く。）並びに第7条及び第8条の規定並びに附則第6条、第7条第1項、第8条第1項、第9条、第11条、第13条及び第17条の規定、附則第18条（前号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第19条（前号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第20条（前号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第21条、第23条及び第26条の規定並びに附則第28条（前号に掲げる規定を除く。）の規定　平成32年4月1日