国立研究開発法人水産研究・教育機構法

2　機構は、前項に規定するもののほか、海洋水産資源開発促進法（昭和46年法律第60号）第3条第1項に規定する海洋水産資源の開発及び利用の合理化（以下「海洋水産資源の開発及び利用の合理化」という。）のための調査等を行うことを目的とする。

2　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。

3　機構は、前項又は附則第6条第1項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

2　機構に、役員として、理事6人以内を置くことができる。

2　理事のうちから理事長が指名する者1人は、第12条第1項第1号の業務（同項第5号の業務に係る研究に限る。）及び同項第5号の業務並びにこれらに附帯する業務について、理事長の定めるところにより、機構を代表する。

3　通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

4　前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

2　機構は、第3条第2項の目的を達成するため、次の業務を行う。

3　前項第2号の規定による調査は、漁業を営む者又はその団体のみではその新漁業生産方式の企業化を図ることが著しく困難である場合に限り、行うことができる。

4　機構は、第1項及び第2項に規定する業務のほか、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）第32条第1項の規定による立入り、質問、検査及び収去を行う。

2　農林水産大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

3　機構は、第1項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

2　機構は、前項の規定による農林水産大臣の要請があったときは、速やかにその要請された試験及び研究、調査、分析、鑑定又は技術の開発を実施しなければならない。

2　前項の規定により法人である労働組合となったものは、センターの成立の日から起算して60日を経過する日までに、労働組合法（昭和24年法律第174号）第2条及び第5条第2項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。

3　第1項の規定により労働組合となったものについては、センターの成立の日から起算して60日を経過する日までは、労働組合法第2条ただし書（第1号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

2　前項の規定によりセンターが国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る土地、建物、船舶その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府からセンターに対し出資されたものとする。

3　前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、センターの成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

4　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項の規定により政府が出資の目的とする船舶の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

3　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項の規定によりセンターが国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、その承継される権利に係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府からセンターに対し出資されたものとする。この場合において、センターは、その額により資本金を増加するものとする。

3　前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

4　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

2　この法律の施行の際現に開発センターが有する資産のうち、センターがその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。

3　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4　開発センターの平成15年4月1日に始まる事業年度は、開発センターの解散の日の前日に終わるものとし、当該事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書の作成等については、センターが従前の例により行うものとする。

5　第1項の規定によりセンターが開発センターの資産及び債務を承継したときは、その承継の時において、センターが承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府からセンターに対し出資されたものとする。この場合において、センターは、その額により資本金を増加するものとする。

6　附則第2条第3項及び第4項の規定は、前項の資産の価額について準用する。

7　第1項の規定により開発センターが解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

2　この法律の施行の際前項に規定する者のうち健康保険法第99条第1項の規定による傷病手当金の支給を受けることができた者であって、同一の傷病について国家公務員共済組合法第66条第1項の規定による傷病手当金の支給を受けることができるものに係る同条第2項の規定の適用については、当該健康保険法第99条第1項の規定による傷病手当金の支給を始めた日を当該国家公務員共済組合法第66条第1項の規定による傷病手当金の支給を始めた日とみなす。

2　センターは、前項の規定による申出があったときは、遅滞なく、農林水産大臣に認可を申請しなければならない。

3　前項の認可があったときは、協会の資産及び債務は、当該認可の日（当該認可が施行日前にあったときは、施行日）においてセンターに承継されるものとし、協会は、その承継の時において、解散するものとする。この場合においては、他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。

4　前項の規定により協会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

2　この法律の施行の際現に独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、独立行政法人水産総合研究センター、独立行政法人種苗管理センター、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人林木育種センター、独立行政法人水産大学校、独立行政法人農業生物資源研究所、独立行政法人農業環境技術研究所、独立行政法人国際農林水産業研究センター及び独立行政法人森林総合研究所の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、施行日において、引き続きそれぞれの独立行政法人（独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構にあっては、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）の職員となるものとする。

2　施行日後の研究機構等は、前項の規定の適用を受けた当該施行日後の研究機構等の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員（同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を当該施行日後の研究機構等の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。

3　施行日の前日の独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、独立行政法人農業者大学校、独立行政法人農業工学研究所、独立行政法人食品総合研究所、独立行政法人水産総合研究センター、独立行政法人さけ・ます資源管理センター、独立行政法人種苗管理センター、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人林木育種センター、独立行政法人水産大学校、独立行政法人農業生物資源研究所、独立行政法人農業環境技術研究所、独立行政法人国際農林水産業研究センター及び独立行政法人森林総合研究所（以下「施行日前の研究機構等」という。）に職員として在職する者が、附則第2条の規定により引き続いて施行日後の研究機構等の職員となり、かつ、引き続き当該施行日後の研究機構等（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成27年法律第70号。以下この項において「平成27年整備法」という。）第2条の規定による改正前の国立研究開発法人水産総合研究センター法（平成11年法律第199号）第2条の国立研究開発法人水産総合研究センター及び国立研究開発法人水産研究・教育機構、平成27年整備法附則第2条第1項の規定により解散した旧国立研究開発法人農業生物資源研究所、同項の規定により解散した旧国立研究開発法人農業環境技術研究所、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター並びに国立研究開発法人森林総合研究所を含む。以下この項において同じ。）の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該施行日後の研究機構等の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該施行日後の研究機構等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

4　施行日後の研究機構等は、施行日の前日に施行日前の研究機構等の職員として在職し、附則第2条の規定により引き続いて施行日後の研究機構等の職員となった者のうち施行日から雇用保険法（昭和49年法律第116号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に当該施行日後の研究機構等を退職したものであって、その退職した日まで当該施行日前の研究機構等の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。

2　前項の規定により法人である労働組合となったものは、施行日から起算して60日を経過する日までに、労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。

3　第1項の規定により労働組合法の適用を受ける労働組合となったものについては、施行日から起算して60日を経過する日までは、同法第2条ただし書（第1号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

2　この法律の施行の際現に中央労働委員会に係属している施行日前の研究機構等とその職員に係る特労法の適用を受ける労働組合とを当事者とするあっせん、調停又は仲裁に係る事件に関する特労法第3章（第12条から第16条までの規定を除く。）及び第6章に規定する事項については、なお従前の例による。

2　この法律の施行の際現に独立行政法人さけ・ます資源管理センターが有する権利のうち、独立行政法人水産総合研究センターがその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。

3　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4　独立行政法人さけ・ます資源管理センターの平成18年3月31日に終わる事業年度における業務の実績についての通則法第32条第1項の規定による評価及び同日に終わる中期目標の期間における業務の実績についての通則法第34条第1項の規定による評価は、独立行政法人水産総合研究センターが受けるものとする。この場合において、通則法第32条第3項（通則法第34条第3項において準用する場合を含む。）の規定による通知及び勧告は、独立行政法人水産総合研究センターに対してなされるものとする。

5　独立行政法人さけ・ます資源管理センターの平成18年3月31日に終わる中期目標の期間に係る通則法第33条の規定による事業報告書の提出及び公表は、独立行政法人水産総合研究センターが行うものとする。

6　独立行政法人さけ・ます資源管理センターの平成18年3月31日に終わる事業年度に係る通則法第38条及び第39条の規定により財務諸表等に関し独立行政法人が行わなければならないとされる行為は、独立行政法人水産総合研究センターが行うものとする。

7　独立行政法人さけ・ます資源管理センターの平成18年3月31日に終わる事業年度における通則法第44条第1項及び第2項の規定による利益及び損失の処理に係る業務は、独立行政法人水産総合研究センターが行うものとする。

8　前項の規定による処理において、通則法第44条第1項及び第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、当該積立金の処分は、独立行政法人水産総合研究センターが行うものとする。この場合において、附則第21条の規定による廃止前の独立行政法人さけ・ます資源管理センター法（平成11年法律第190号。次条第1項において「旧さけ・ます資源管理センター法」という。）第11条の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）は、なおその効力を有するものとし、同条第1項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「独立行政法人水産総合研究センターの平成18年4月1日に始まる」と、「次の中期目標の期間における前条」とあるのは「中期目標の期間における独立行政法人水産総合研究センター法（平成11年法律第199号）第11条第1項及び第2項」とする。

9　第1項の規定により独立行政法人さけ・ます資源管理センターが解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

2　附則第9条第2項及び第3項の規定は、前項の資産の価額について準用する。

2　この法律の施行の際現に水産大学校が有する権利のうち、研究・教育機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。

3　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4　水産大学校の平成28年3月31日に終わる事業年度及び中期目標の期間における業務の実績についての通則法第32条第1項の規定による評価は、研究・教育機構が受けるものとする。この場合において、同条第2項の規定による報告書の提出及び公表は研究・教育機構が行うものとし、同条第4項前段の規定による通知及び同条第6項の規定による命令は研究・教育機構に対してなされるものとする。

5　水産大学校の平成28年3月31日に終わる事業年度に係る通則法第38条及び第39条第1項の規定により財務諸表等に関し独立行政法人が行わなければならないとされる行為は、研究・教育機構が行うものとする。

6　水産大学校の平成28年3月31日に終わる事業年度における通則法第44条第1項及び第2項の規定による利益及び損失の処理に係る業務は、研究・教育機構が行うものとする。

7　前項の規定による処理において、通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、当該積立金の処分は、研究・教育機構が従前の例により行うものとする。この場合において、附則第14条の規定による廃止前の独立行政法人水産大学校法（平成11年法律第191号。次条第1項において「旧水産大学校法」という。）第12条第1項中「当該中期目標の期間の次の中期目標」とあるのは「国立研究開発法人水産研究・教育機構の平成28年4月1日に始まる中長期目標」と、「第30条第1項」とあるのは「第35条の5第1項」と、「中期計画」とあるのは「中長期計画」と、「次の中期目標の期間における前条」とあるのは「中長期目標の期間における国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成11年法律第199号）第12条第1項、第2項及び第4項」とする。

8　第1項の規定により水産大学校が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

2　附則第3条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する資産の価額について準用する。

2　施行日の前日に水産大学校の職員として在職する者（平成18年整備法附則第4条第1項の規定の適用を受けた者であって、平成18年整備法の施行の日以後引き続き水産大学校の職員として在職する者に限る。）が、引き続いて研究・教育機構の職員となり、かつ、引き続き研究・教育機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の平成18年整備法の施行の日以後の水産大学校の職員としての在職期間及び研究・教育機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が同日以後に水産大学校又は研究・教育機構を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。