国立研究開発法人森林研究・整備機構法

2　機構は、前項に規定するもののほか、森林保険（森林保険法（昭和12年法律第25号）第2条第1項に規定する森林保険をいう。第13条第2項第1号において同じ。）を効率的かつ効果的に行うことを目的とする。

2　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。

3　機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

2　機構に、役員として、理事5人以内を置くことができる。

2　通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

3　前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

2　機構の役員の解任に関する通則法第23条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成11年法律第198号）第10条第1項」とする。

2　機構は、第3条第2項の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

3　機構は、第1項第4号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を行うに当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。

2　その職員に前項の規定による立入り又は伐採をさせる場合には、あらかじめその旨をその土地の占有者又は立木竹の所有者に通知しなければならない。

3　第1項の規定により機構の職員が立ち入り、又は伐採をするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。

4　機構は、第1項の規定による立入り又は伐採によって損失を受けた者に対し、その損失を補償しなければならない。

2　前項各号に掲げる者は、他の法律の規定にかかわらず、同項の規定による委託を受けて、当該委託を受けた業務を行うことができる。

3　第1項の規定により業務の委託を受けた同項各号に掲げる者（地方公共団体を除く。）の役員又は職員であって同項の規定による委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

2　機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

3　前条第3号に掲げる業務に係る勘定については、通則法第44条第1項ただし書及び第3項の規定は、適用しない。

4　機構は、前条第3号に掲げる業務に係る勘定において、中長期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項本文又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間における積立金として整理しなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項に規定するもののほか、機構は、長期借入金又は債券で政令で定めるものの償還に充てるため、農林水産大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は債券を発行することができる。ただし、その償還期間が政令で定める期間のものに限る。

3　前2項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

4　前項の先取特権の順位は、民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

5　機構は、農林水産大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

6　会社法（平成17年法律第86号）第705条第1項及び第2項並びに第709条の規定は、前項の規定による委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

7　前各項に定めるもののほか、第1項又は第2項の規定による長期借入金又は債券に関し必要な事項は、政令で定める。

2　機構は、前項の規定による農林水産大臣の要請があったときは、速やかにその要請された試験及び研究、調査、分析又は鑑定を実施しなければならない。

2　前項の規定により法人である労働組合となったものは、研究所の成立の日から起算して60日を経過する日までに、労働組合法（昭和24年法律第174号）第2条及び第5条第2項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。

3　第1項の規定により労働組合となったものについては、研究所の成立の日から起算して60日を経過する日までは、労働組合法第2条ただし書（第1号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

2　前項の規定により研究所が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から研究所に対し出資されたものとする。

3　前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、研究所の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

4　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第17条第1項中「第13条第1項」とあるのは「第13条第1項及び附則第6条第1項」と、第27条第2号中「第2項」とあるのは「第2項並びに附則第6条第1項」とする。

3　第1項の規定により機構が行う同項に規定する業務については、旧機構法第11条第3項及び第28条の規定は、廃止法の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「機構」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構」と、同項中「前2項」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成11年法律第198号）附則第6条第1項」とする。

2　前項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第27条第2号中「第2項」とあるのは、「第2項並びに附則第7条第1項」とする。

3　第1項の規定により機構が行う同項に規定する業務については、旧機構法第21条から第23条までの規定は、廃止法の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「機構」とあるのは、「国立研究開発法人森林研究・整備機構」とする。

2　前項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第17条第1項中「第13条第1項」とあるのは「第13条第1項及び附則第8条第1項」と、第18条第1項中「同条第2項」とあるのは「同条第2項及び附則第8条第1項」と、第27条第2号中「第2項」とあるのは「第2項並びに附則第8条第1項」とし、当該業務に係る同項又は第18条第2項の規定による機構の長期借入金又は債券に係る債務については第19条の規定は、その償還については第21条の規定は、それぞれ適用しない。

3　第1項の規定により機構が行う同項に規定する業務については、旧機構法第11条第3項及び第7項、第12条並びに第15条から第28条までの規定、旧機構法第15条第2項及び第18条第2項において準用する旧機構法第13条第2項の規定並びに旧機構法第15条第2項、第16条第2項、第17条第2項、第18条第2項及び第19条第4項において準用する旧機構法第13条第3項の規定は、廃止法の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「機構」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構」と、旧機構法第11条第3項中「前2項」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成11年法律第198号）附則第8条第1項」と、同条第7項中「前項第1号」とあるのは「独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成20年法律第8号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法第11条第6項第1号」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

4　第1項の規定により機構が旧機構法第11条第1項第8号の事業を行う場合には、農地法（昭和27年法律第229号）第3条第1項第6号中「又は市民農園整備促進法」とあるのは「若しくは市民農園整備促進法」と、「交換分合」とあるのは「交換分合又は国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成11年法律第198号）附則第8条第1項に規定する業務のうち独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成20年法律第8号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成14年法律第130号）第11条第1項第8号の事業の実施」とする。

2　前項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第27条第2号中「第2項」とあるのは、「第2項並びに附則第9条第1項」とする。

2　前項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第17条第1項中「第13条第1項」とあるのは「第13条第1項及び附則第10条第1項」と、第18条第1項中「同条第2項」とあるのは「同条第2項及び附則第10条第1項」と、第27条第2号中「第2項」とあるのは「第2項並びに附則第10条第1項」とし、当該業務に係る同項又は第18条第2項の規定による機構の長期借入金又は債券に係る債務については第19条の規定は、その償還については第21条の規定は、それぞれ適用しない。

3　第1項の規定により機構が行う同項に規定する業務については、旧機構法第28条並びに旧農用地整備公団法第20条から第29条まで、第30条及び第39条の規定は、廃止法の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧機構法第28条中「機構」とあり、及び旧農用地整備公団法の規定中「公団」とあるのは、「国立研究開発法人森林研究・整備機構」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

4　第1項の規定により機構が旧農用地整備公団法第19条第1項第2号の業務を行う場合には、農地法第3条第1項第6号中「又は市民農園整備促進法」とあるのは「若しくは市民農園整備促進法」と、「交換分合」とあるのは「交換分合又は国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成11年法律第198号）附則第10条第1項に規定する業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律（平成11年法律第70号）附則第8条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和49年法律第43号）第19条第1項第2号の業務の実施」とする。

2　前項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第27条第2号中「第2項」とあるのは、「第2項並びに附則第11条第1項」とする。

3　第1項の規定により機構が行う同項に規定する業務については、旧農用地整備公団法附則第19条第2項（農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和63年法律第44号）による改正前の農用地開発公団法第27条から第29条までに係る部分に限る。）の規定は、廃止法の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2　機構は、附則第8条第1項に規定する業務（旧機構法第11条第1項第7号ニの事業及びこれに附帯する事業に係るものに限る。）に係る経理については、第13条第1項第4号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る経理として整理しなければならない。

2　機構は、前項の規定により特定地域整備等勘定を廃止したときは、その廃止の際特定地域整備等勘定に属する資本金の額により資本金を減少するものとする。

2　この法律の施行の際現に独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、独立行政法人水産総合研究センター、独立行政法人種苗管理センター、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人林木育種センター、独立行政法人水産大学校、独立行政法人農業生物資源研究所、独立行政法人農業環境技術研究所、独立行政法人国際農林水産業研究センター及び独立行政法人森林総合研究所の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、施行日において、引き続きそれぞれの独立行政法人（独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構にあっては、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）の職員となるものとする。

2　施行日後の研究機構等は、前項の規定の適用を受けた当該施行日後の研究機構等の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員（同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を当該施行日後の研究機構等の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。

3　施行日の前日の独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、独立行政法人農業者大学校、独立行政法人農業工学研究所、独立行政法人食品総合研究所、独立行政法人水産総合研究センター、独立行政法人さけ・ます資源管理センター、独立行政法人種苗管理センター、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人林木育種センター、独立行政法人水産大学校、独立行政法人農業生物資源研究所、独立行政法人農業環境技術研究所、独立行政法人国際農林水産業研究センター及び独立行政法人森林総合研究所（以下「施行日前の研究機構等」という。）に職員として在職する者が、附則第2条の規定により引き続いて施行日後の研究機構等の職員となり、かつ、引き続き当該施行日後の研究機構等（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成27年法律第70号。以下この項において「平成27年整備法」という。）第2条の規定による改正前の国立研究開発法人水産総合研究センター法（平成11年法律第199号）第2条の国立研究開発法人水産総合研究センター及び国立研究開発法人水産研究・教育機構、平成27年整備法附則第2条第1項の規定により解散した旧国立研究開発法人農業生物資源研究所、同項の規定により解散した旧国立研究開発法人農業環境技術研究所、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター並びに森林法等の一部を改正する法律（平成28年法律第44号）第5条の規定による改正前の国立研究開発法人森林総合研究所法（平成11年法律第198号）第2条の国立研究開発法人森林総合研究所及び国立研究開発法人森林研究・整備機構を含む。以下この項において同じ。）の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該施行日後の研究機構等の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該施行日後の研究機構等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

4　施行日後の研究機構等は、施行日の前日に施行日前の研究機構等の職員として在職し、附則第2条の規定により引き続いて施行日後の研究機構等の職員となった者のうち施行日から雇用保険法（昭和49年法律第116号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に当該施行日後の研究機構等を退職したものであって、その退職した日まで当該施行日前の研究機構等の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。

2　前項の規定により法人である労働組合となったものは、施行日から起算して60日を経過する日までに、労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。

3　第1項の規定により労働組合法の適用を受ける労働組合となったものについては、施行日から起算して60日を経過する日までは、同法第2条ただし書（第1号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

2　この法律の施行の際現に中央労働委員会に係属している施行日前の研究機構等とその職員に係る特労法の適用を受ける労働組合とを当事者とするあっせん、調停又は仲裁に係る事件に関する特労法第3章（第12条から第16条までの規定を除く。）及び第6章に規定する事項については、なお従前の例による。

2　前項に規定する資産の価額は、施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

3　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

2　この法律の施行の際現に林木育種センターが有する権利のうち、森林総合研究所がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。

3　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4　林木育種センターの平成19年3月31日に終わる事業年度における業務の実績についての通則法第32条第1項の規定による評価は、森林総合研究所が受けるものとする。この場合において、同条第3項の規定による通知及び勧告は、森林総合研究所に対してなされるものとする。

5　森林総合研究所の施行日を含む中期目標の期間に係る通則法第33条の規定による事業報告書の提出及び公表は、林木育種センターの施行日の前日を含む中期目標の期間に係る同条の事業報告書に記載すべき事項を含めて行うものとする。

6　森林総合研究所の施行日を含む中期目標の期間における業務の実績についての通則法第34条第1項の規定による評価は、林木育種センターの施行日の前日を含む中期目標の期間における業務の実績を考慮して行うものとする。

7　林木育種センターの平成19年3月31日に終わる事業年度に係る通則法第38条及び第39条の規定により財務諸表等に関し独立行政法人が行わなければならないとされる行為は、森林総合研究所が行うものとする。

8　林木育種センターの平成19年3月31日に終わる事業年度における通則法第44条第1項及び第2項の規定による利益及び損失の処理に係る業務は、森林総合研究所が行うものとする。

9　前項の規定による処理において、通則法第44条第1項及び第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、当該積立金の処分は、施行日の前日において林木育種センターの中期目標の期間が終了したものとして、森林総合研究所が行うものとする。この場合において、附則第9条の規定による廃止前の独立行政法人林木育種センター法（平成11年法律第189号。次条第1項において「旧林木育種センター法」という。）第12条の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）は、なおその効力を有するものとし、同条第1項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「独立行政法人森林総合研究所の独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律（平成19年法律第8号）の施行の日を含む」と、「次の中期目標の期間における前条」とあるのは「中期目標の期間における独立行政法人森林総合研究所法（平成11年法律第198号）第11条」とする。

10　第1項の規定により林木育種センターが解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

2　附則第4条第2項及び第3項の規定は、前項の資産の価額について準用する。

2　施行日の前日に林木育種センターの職員として在職する者（整備法附則第4条第1項の規定の適用を受けた者に限る。）が、引き続いて独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第67号）第152条の規定による改正前の独立行政法人森林総合研究所法第2条の独立行政法人森林総合研究所（以下この項において「旧森林総合研究所」という。）の職員となり、かつ、引き続き旧森林総合研究所（森林法等の一部を改正する法律（平成28年法律第44号）第5条の規定による改正前の国立研究開発法人森林総合研究所法（平成11年法律第198号）第2条の国立研究開発法人森林総合研究所及び国立研究開発法人森林研究・整備機構を含む。以下この項において同じ。）の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の整備法の施行の日以後の林木育種センターの職員としての在職期間及び旧森林総合研究所の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が整備法の施行の日以後に林木育種センター又は旧森林総合研究所を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

2　研究所は、前項の規定の適用を受けた研究所の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員（同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を研究所の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。

3　施行日の前日に農林水産省の職員として在職する者が、附則第3条の規定により引き続いて研究所の職員となり、かつ、引き続き研究所（森林法等の一部を改正する法律（平成28年法律第44号）第5条の規定による改正前の国立研究開発法人森林総合研究所法（平成11年法律第198号）第2条の国立研究開発法人森林総合研究所及び国立研究開発法人森林研究・整備機構を含む。以下この項において同じ。）の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の研究所の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が研究所を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

4　研究所は、施行日の前日に農林水産省の職員として在職し、附則第3条の規定により引き続いて研究所の職員となった者のうち施行日から雇用保険法（昭和49年法律第116号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に研究所を退職したものであって、その退職した日まで農林水産省の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。

2　前項の規定により法人である労働組合となったものは、施行日から起算して60日を経過する日までに、労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。

3　第1項の規定により労働組合となったものについては、施行日から起算して60日を経過する日までは、労働組合法第2条ただし書（第1号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

2　前項の規定により研究所が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から研究所に対し出資されたものとする。この場合において、研究所は、その額により資本金を増加するものとする。

3　前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

4　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。