国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法

2　研究機構は、前項に規定するもののほか、種苗法（平成10年法律第83号）に基づき適正な農林水産植物の品種登録の実施を図るための栽培試験を行うとともに、優良な種苗の流通の確保を図るための農作物の種苗の検査並びにばれいしょ及びさとうきびの増殖に必要な種苗の生産及び配布を行うことを目的とする。

2　研究機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

3　政府は、前項の規定により研究機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、研究機構に追加して出資することができる。この場合において、政府は、第15条各号に掲げる業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額を示すものとする。

4　政府以外の者は、研究機構に出資しようとする場合は、第15条第2号及び第3号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資しなければならない。この場合において、当該政府以外の者は、同条第2号及び第3号に掲げる業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額を示すものとする。

2　研究機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

2　政府以外の出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載した後でなければ、これをもって研究機構その他の第三者に対抗することができない。

3　出資者の持分については、当該持分が信託財産に属する旨を出資者原簿に記載した後でなければ、当該持分が信託財産に属することを研究機構その他の第三者に対抗することができない。

2　研究機構に、役員として、副理事長1人及び理事8人以内を置くことができる。

2　理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して研究機構の業務を掌理する。

3　理事のうちから理事長が指名する者1人は、第14条第2項に規定する業務及び同条第3項第1号に掲げる業務について、理事長の定めるところにより、研究機構を代表する。

4　通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、副理事長とする。ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。

5　前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

2　理事の任期は、2年とする。

2　研究機構は、第4条第2項の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

3　研究機構は、前2項に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行う。

4　研究機構は、前3項に規定する業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、林木の品種改良のための放射線の利用に関する試験及び研究を行うことができる。

2　研究機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

2　政府は、予算の範囲内において、研究機構に対し、基金に充てる資金を補助することができる。

2　研究機構は、前項の規定による農林水産大臣の要請があったときは、速やかにその要請された試験及び研究、調査、分析又は鑑定を実施しなければならない。

2　出資者原簿には、第15条第2号及び第3号に掲げる業務に係る出資ごとに、各出資者について次の事項を記載しなければならない。

3　出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。

2　前項の規定により第15条第2号及び第3号に掲げる業務に係る各出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。

3　第1項の規定による分配の結果なお残余財産があるときは、その財産は、国庫に帰属する。

2　主務大臣は、通則法第28条第1項の規定による認可（第15条第3号及び第4号に掲げる業務に係る部分に限る。）をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

2　研究機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

2　前項の規定により法人である労働組合となったものは、研究機構の成立の日から起算して60日を経過する日までに、労働組合法（昭和24年法律第174号）第2条及び第5条第2項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。

3　第1項の規定により労働組合となったものについては、研究機構の成立の日から起算して60日を経過する日までは、労働組合法第2条ただし書（第1号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

2　前項の規定により研究機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から研究機構に対し出資されたものとする。

3　前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、研究機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

4　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

2　研究機構は、その成立の日から起算して6月間は、薬事法第83条の規定により読み替えて適用される同法第12条第1項及び第24条第1項の規定による許可を受けないで、農林水産省令で定めるところにより、家畜及び家きん専用の血清類及び薬品であって、前項の規定によりその製造について同法第83条の規定により読み替えて適用される同法第14条第1項の規定により承認を受けたとみなされるものの製造及び配布を行うことができる。

2　この法律の施行の際現に推進機構が有する資産のうち、研究機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。

3　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4　推進機構の平成15年4月1日に始まる事業年度は、推進機構の解散の日の前日に終わるものとする。

5　推進機構の平成15年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

6　第1項の規定により研究機構が推進機構の資産及び債務を承継したときは、政府及び政府以外の者から推進機構に対し附則第8条の規定による廃止前の生物系特定産業技術研究推進機構法（昭和61年法律第82号。以下「旧推進機構法」という。）第5条第2項第1号に規定する民間研究促進業務（以下この項において「民間研究促進業務」という。）に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額（第2項の規定により国が承継する資産に旧推進機構法第31条の規定により設けられている民間研究促進業務に係る勘定（以下この条において「民間研究促進業務勘定」という。）に属する資産が含まれる場合にあっては、政府の出資金に相当する金額については、当該金額から第2項の規定により国が承継する資産のうち民間研究促進業務勘定に属する資産の価額及び当該資産の価額を基礎として政令で定めるところにより算定した金額の合計額を控除した額に相当する金額）は、それぞれ、その承継に際し政府及び当該政府以外の者から研究機構に新法第14条第2号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。

7　第1項の規定により研究機構が推進機構の資産及び債務を承継したときは、承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額（以下「純資産額」という。）のうち旧推進機構法第31条の規定により設けられている旧推進機構法第5条第2項第2号に規定する基礎的研究業務に係る勘定に属する額に相当する金額は、その承継に際し政府から研究機構に新法第14条第3号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。

8　第1項の規定により研究機構が推進機構の資産及び債務を承継したときは、純資産額のうち旧推進機構法第31条の規定により設けられている旧推進機構法第5条第2項第3号に規定する農業機械化促進業務（第2号において「農業機械化促進業務」という。）に係る勘定（第1号において「農業機械化促進業務勘定」という。）に属する額に相当する金額は、その承継に際し政府及び政府以外の者から研究機構に新法第14条第4号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。この場合において、その承継の際における次の各号に掲げる金額は、それぞれ、その承継に際し当該各号に定める者から研究機構に出資されたものとする。

9　前3項の場合において、研究機構は、新法第7条第2項に規定する認可を受けることなく、前3項の規定により研究機構に出資されたものとされた額により資本金を増加するものとする。

10　第7項に規定する資産の価額は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

11　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

12　第1項の規定により研究機構が推進機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、民間研究促進業務勘定において繰越欠損金として整理されている金額（第2項の規定により国が承継する資産に民間研究促進業務勘定に属する資産が含まれる場合にあっては、当該金額から第6項の政令で定めるところにより算定した金額を控除した額に相当する金額）は、新法第14条の規定により設けられている同条第2号に掲げる業務に係る勘定に属する繰越欠損金として整理しなければならない。

13　推進機構の解散については、旧推進機構法第45条第1項の規定による残余財産の分配は、行わない。

14　第1項の規定により推進機構が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

2　研究機構は、前項の規定による請求があったときは、新法第8条第1項の規定にかかわらず、当該政府以外の者が有する純資産額に対する持分に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、研究機構は、当該持分に係る出資額により資本金を減少するものとする。

2　この法律の施行の際前項に規定する者のうち健康保険法第99条第1項の規定による傷病手当金の支給を受けることができた者であって、同一の傷病について国家公務員共済組合法第66条第1項の規定による傷病手当金の支給を受けることができるものに係る同条第2項の規定の適用については、当該健康保険法第99条第1項の規定による傷病手当金の支給を始めた日を当該国家公務員共済組合法第66条第1項の規定による傷病手当金の支給を始めた日とみなす。

2　この法律の施行の際現に独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、独立行政法人水産総合研究センター、独立行政法人種苗管理センター、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人林木育種センター、独立行政法人水産大学校、独立行政法人農業生物資源研究所、独立行政法人農業環境技術研究所、独立行政法人国際農林水産業研究センター及び独立行政法人森林総合研究所の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、施行日において、引き続きそれぞれの独立行政法人（独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構にあっては、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）の職員となるものとする。

2　施行日後の研究機構等は、前項の規定の適用を受けた当該施行日後の研究機構等の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員（同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を当該施行日後の研究機構等の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。

3　施行日の前日の独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、独立行政法人農業者大学校、独立行政法人農業工学研究所、独立行政法人食品総合研究所、独立行政法人水産総合研究センター、独立行政法人さけ・ます資源管理センター、独立行政法人種苗管理センター、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人林木育種センター、独立行政法人水産大学校、独立行政法人農業生物資源研究所、独立行政法人農業環境技術研究所、独立行政法人国際農林水産業研究センター及び独立行政法人森林総合研究所（以下「施行日前の研究機構等」という。）に職員として在職する者が、附則第2条の規定により引き続いて施行日後の研究機構等の職員となり、かつ、引き続き当該施行日後の研究機構等（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成27年法律第70号。以下この項において「平成27年整備法」という。）第2条の規定による改正前の国立研究開発法人水産総合研究センター法（平成11年法律第199号）第2条の国立研究開発法人水産総合研究センター及び国立研究開発法人水産研究・教育機構、平成27年整備法附則第2条第1項の規定により解散した旧国立研究開発法人農業生物資源研究所、同項の規定により解散した旧国立研究開発法人農業環境技術研究所、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター並びに森林法等の一部を改正する法律（平成28年法律第44号）第5条の規定による改正前の国立研究開発法人森林総合研究所法（平成11年法律第198号）第2条の国立研究開発法人森林総合研究所及び国立研究開発法人森林研究・整備機構を含む。以下この項において同じ。）の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該施行日後の研究機構等の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該施行日後の研究機構等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

4　施行日後の研究機構等は、施行日の前日に施行日前の研究機構等の職員として在職し、附則第2条の規定により引き続いて施行日後の研究機構等の職員となった者のうち施行日から雇用保険法（昭和49年法律第116号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に当該施行日後の研究機構等を退職したものであって、その退職した日まで当該施行日前の研究機構等の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。

2　前項の規定により法人である労働組合となったものは、施行日から起算して60日を経過する日までに、労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。

3　第1項の規定により労働組合法の適用を受ける労働組合となったものについては、施行日から起算して60日を経過する日までは、同法第2条ただし書（第1号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

2　この法律の施行の際現に中央労働委員会に係属している施行日前の研究機構等とその職員に係る特労法の適用を受ける労働組合とを当事者とするあっせん、調停又は仲裁に係る事件に関する特労法第3章（第12条から第16条までの規定を除く。）及び第6章に規定する事項については、なお従前の例による。

2　この法律の施行の際現に農業者大学校等が有する権利のうち、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。

3　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4　農業者大学校等の平成18年3月31日に終わる事業年度における業務の実績についての独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第32条第1項の規定による評価及び同日に終わる中期目標の期間（通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間をいう。以下同じ。）における業務の実績についての通則法第34条第1項の規定による評価は、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が受けるものとする。この場合において、通則法第32条第3項（通則法第34条第3項において準用する場合を含む。）の規定による通知及び勧告は、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構に対してなされるものとする。

5　農業者大学校等の平成18年3月31日に終わる中期目標の期間に係る通則法第33条の規定による事業報告書の提出及び公表は、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が行うものとする。

6　農業者大学校等の平成18年3月31日に終わる事業年度に係る通則法第38条及び第39条の規定により財務諸表等に関し独立行政法人が行わなければならないとされる行為は、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が行うものとする。

7　農業者大学校等の平成18年3月31日に終わる事業年度における通則法第44条第1項及び第2項の規定による利益及び損失の処理に係る業務は、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が行うものとする。

8　前項の規定による処理において、通則法第44条第1項及び第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、当該積立金の処分は、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が行うものとする。この場合において、附則第21条の規定による廃止前の独立行政法人農業者大学校法（平成11年法律第188号。以下「旧農業者大学校法」という。）第11条、附則第21条の規定による廃止前の独立行政法人農業工学研究所法（平成11年法律第195号。以下「旧農業工学研究所法」という。）第11条及び附則第21条の規定による廃止前の独立行政法人食品総合研究所法（平成11年法律第196号。以下「旧食品総合研究所法」という。）第11条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、なおその効力を有するものとし、旧農業者大学校法第11条第1項、旧農業工学研究所法第11条第1項及び旧食品総合研究所法第11条第1項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の平成18年4月1日に始まる」と、「次の中期目標の期間における前条」とあるのは「中期目標の期間における独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成11年法律第192号）第14条」とする。

9　第1項の規定により農業者大学校等が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

2　前項に規定する資産の価額は、施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

3　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

2　附則第8条第1項の規定により独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。

2　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法第14条及び前項に規定する業務のほか、旧研究機構法第13条第1項第4号の規定により貸し付けられた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、当該債権の管理及び回収の業務を行う。

3　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構は、前2項に規定する業務に附帯する業務を行うことができる。

4　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構は、前3項に規定する業務（以下「特例業務」という。）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「特例業務勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

5　施行日前に政府から独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に対し旧研究機構法第14条第2号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資された出資金に相当する金額のうち、特例業務に必要な資金に充てるべきものとして農林水産大臣が財務大臣と協議して定める金額は、政府から特例業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとみなす。

6　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法第16条第1項から第3項までの規定は、特例業務勘定について準用する。この場合において、同条第1項中「通則法第44条第1項」とあるのは「独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成18年法律第26号。以下この項において「整備法」という。）附則第13条第6項において準用する第3項の規定により読み替えられた通則法第44条第1項」と、「第14条」とあるのは「整備法附則第13条第1項から第3項まで」と読み替えるものとする。

7　第1項から第3項までの規定により国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が特例業務を行う場合には、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法第16条第5項中「前各項」とあるのは「独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成18年法律第26号。以下「整備法」という。）附則第13条第6項の規定により読み替えて準用する第1項から第3項まで」と、同法第21条第1項第2号中「同条第4項」とあるのは「同条第4項及び整備法附則第13条第6項」と、同法第22条第1項第2号及び第4号から第6号までの規定中「又は第3号に掲げる業務」とあるのは「若しくは第3号に掲げる業務又は整備法附則第13条第4項に規定する特例業務」と、同法第25条第1号中「この法律」とあるのは「この法律及び整備法附則第13条第6項の規定により読み替えて準用する第16条第1項」と、同条第2号中「第14条」とあるのは「第14条及び整備法附則第13条第1項から第3項まで」とする。

2　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構は、前項の規定により特例業務勘定を廃止したときは、その廃止の際特例業務勘定に属する資本金の額により資本金を減少するものとする。

2　この法律の施行の際現に種苗管理センター等が有する権利のうち、研究機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。

3　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4　種苗管理センターの平成28年3月31日に終わる事業年度及び中期目標の期間（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間をいう。附則第9条第4項において同じ。）における業務の実績についての通則法第32条第1項の規定による評価は、研究機構が受けるものとする。この場合において、同条第2項の規定による報告書の提出及び公表は研究機構が行うものとし、同条第4項前段の規定による通知及び同条第6項の規定による命令は研究機構に対してなされるものとする。

5　国立研究開発法人農業生物資源研究所及び国立研究開発法人農業環境技術研究所の平成28年3月31日に終わる事業年度及び中長期目標の期間（通則法第35条の4第2項第1号に規定する中長期目標の期間をいう。）における業務の実績についての通則法第35条の6第1項の規定による評価は、研究機構が受けるものとする。この場合において、同条第3項の規定による報告書の提出及び公表は研究機構が行うものとし、同条第7項前段の規定による通知及び同条第9項の規定による命令は研究機構に対してなされるものとする。

6　種苗管理センター等の平成28年3月31日に終わる事業年度に係る通則法第38条及び第39条第1項の規定により財務諸表等に関し独立行政法人が行わなければならないとされる行為は、研究機構が行うものとする。

7　種苗管理センター等の平成28年3月31日に終わる事業年度における通則法第44条第1項及び第2項の規定による利益及び損失の処理に係る業務は、研究機構が行うものとする。

8　前項の規定による処理において、通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、当該積立金の処分は、研究機構が従前の例により行うものとする。この場合において、附則第14条の規定による廃止前の独立行政法人種苗管理センター法（平成11年法律第184号。次条第1項において「旧種苗管理センター法」という。）第12条第1項中「当該中期目標の期間の次の中期目標」とあるのは「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の平成28年4月1日に始まる中長期目標」と、「第30条第1項」とあるのは「第35条の5第1項」と、「中期計画」とあるのは「中長期計画」と、「次の中期目標の期間における前条」とあるのは「中長期目標の期間における国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成11年法律第192号）第14条」と、附則第14条の規定による廃止前の国立研究開発法人農業生物資源研究所法（平成11年法律第193号。次条第1項において「旧農業生物資源研究所法」という。）第12条第1項及び附則第14条の規定による廃止前の国立研究開発法人農業環境技術研究所法（平成11年法律第194号。次条第1項において「旧農業環境技術研究所法」という。）第12条第1項中「当該中長期目標の期間の次の」とあるのは「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の平成28年4月1日に始まる」と、「次の中長期目標の期間における前条」とあるのは「中長期目標の期間における国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成11年法律第192号）第14条」とする。

9　第1項の規定により種苗管理センター等が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

2　前項に規定する資産の価額は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

3　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

2　附則第2条第1項の規定により研究機構が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。

2　研究機構は、特例業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

3　前項に規定する勘定における通則法第44条第1項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第3項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第3項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。

4　第1項の規定により研究機構が特例業務を行う場合には、新研究機構法第16条第1項中「第44条第1項」とあるのは「第44条第1項（独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成27年法律第70号。以下この項において「平成27年整備法」という。）附則第6条第2項に規定する勘定にあっては、同条第3項の規定により読み替えられた通則法第44条第1項。以下この項において同じ。）」と、「同条第1項」とあるのは「通則法第44条第1項」と、「業務」とあるのは「業務及び平成27年整備法附則第6条第1項に規定する特例業務（以下「特例業務」という。）」と、新研究機構法第17条中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び特例業務」と、新研究機構法第19条第2項中「業務」とあるのは「業務並びに特例業務」と、新研究機構法第21条第2項並びに第22条第1項第2号及び第4号から第6号までの規定中「業務」とあるのは「業務及び特例業務」と、新研究機構法第24条第2号中「規定する業務」とあるのは「規定する業務及び特例業務」とする。

5　研究機構は、特例業務を終えたときは、第2項に規定する勘定を廃止するものとし、その廃止の際当該勘定についてその債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額に相当する額を特例業務に係る各出資者に対しその出資額に応じて分配するものとする。

6　前項の規定により特例業務に係る各出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。

7　第5項の規定による分配の結果なお残余財産があるときは、その財産は、国庫に帰属する。

8　研究機構は、第5項の規定により第2項に規定する勘定を廃止したときは、その廃止の際当該勘定に属する資本金の額により資本金を減少するものとする。

2　施行日の前日に種苗管理センター等の職員として在職する者（平成18年整備法附則第4条第1項の規定の適用を受けた者であって、平成18年整備法の施行の日以後引き続き旧種苗管理センター等（種苗管理センター、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第67号。以下この項において「通則法整備法」という。）第149条の規定による改正前の独立行政法人農業生物資源研究所法（平成11年法律第193号）第2条の独立行政法人農業生物資源研究所（国立研究開発法人農業生物資源研究所を含む。）及び通則法整備法第150条の規定による改正前の独立行政法人農業環境技術研究所法（平成11年法律第194号）第2条の独立行政法人農業環境技術研究所（国立研究開発法人農業環境技術研究所を含む。）をいう。以下この項において同じ。）の職員として在職する者に限る。）が、引き続いて研究機構の職員となり、かつ、引き続き研究機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の平成18年整備法の施行の日以後の旧種苗管理センター等の職員としての在職期間及び研究機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が同日以後に旧種苗管理センター等又は研究機構を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

2　この法律の施行の際現に水産大学校が有する権利のうち、研究・教育機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。

3　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4　水産大学校の平成28年3月31日に終わる事業年度及び中期目標の期間における業務の実績についての通則法第32条第1項の規定による評価は、研究・教育機構が受けるものとする。この場合において、同条第2項の規定による報告書の提出及び公表は研究・教育機構が行うものとし、同条第4項前段の規定による通知及び同条第6項の規定による命令は研究・教育機構に対してなされるものとする。

5　水産大学校の平成28年3月31日に終わる事業年度に係る通則法第38条及び第39条第1項の規定により財務諸表等に関し独立行政法人が行わなければならないとされる行為は、研究・教育機構が行うものとする。

6　水産大学校の平成28年3月31日に終わる事業年度における通則法第44条第1項及び第2項の規定による利益及び損失の処理に係る業務は、研究・教育機構が行うものとする。

7　前項の規定による処理において、通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、当該積立金の処分は、研究・教育機構が従前の例により行うものとする。この場合において、附則第14条の規定による廃止前の独立行政法人水産大学校法（平成11年法律第191号。次条第1項において「旧水産大学校法」という。）第12条第1項中「当該中期目標の期間の次の中期目標」とあるのは「国立研究開発法人水産研究・教育機構の平成28年4月1日に始まる中長期目標」と、「第30条第1項」とあるのは「第35条の5第1項」と、「中期計画」とあるのは「中長期計画」と、「次の中期目標の期間における前条」とあるのは「中長期目標の期間における国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成11年法律第199号）第12条第1項、第2項及び第4項」とする。

8　第1項の規定により水産大学校が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

2　附則第3条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する資産の価額について準用する。

2　施行日の前日に水産大学校の職員として在職する者（平成18年整備法附則第4条第1項の規定の適用を受けた者であって、平成18年整備法の施行の日以後引き続き水産大学校の職員として在職する者に限る。）が、引き続いて研究・教育機構の職員となり、かつ、引き続き研究・教育機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の平成18年整備法の施行の日以後の水産大学校の職員としての在職期間及び研究・教育機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が同日以後に水産大学校又は研究・教育機構を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。