国立研究開発法人情報通信研究機構法

2　機構は、第16条第1号に掲げる業務に必要な資金、同条第4号に掲げる業務に必要な資金又は第18条第1項に規定する信用基金に充てるため必要があるときは、総務大臣（同項に規定する信用基金に充てるため必要があるときは総務大臣及び財務大臣）の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

3　政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。この場合において、政府は、第16条第1号に掲げる業務に必要な資金、同条第4号に掲げる業務に必要な資金又は第18条第1項に規定する信用基金のそれぞれに充てるべき金額を示すものとする。

4　政府以外の者は、第2項の認可があった場合において、第18条第1項に規定する信用基金に充てるべきものとして示して出資する場合に限り、機構に出資することができる。

2　機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

2　出資者の持分が信託財産に属することは、その旨を出資者原簿に記載しなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。

2　機構に、役員として、理事5人以内を置くことができる。

2　通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

3　前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

2　機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。

2　金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該委託を受けた業務を行うことができる。

3　第1項の規定により業務の委託を受けた金融機関（以下「受託金融機関」という。）の役員又は職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

2　総務大臣（債務保証勘定に係る承認をしようとするときは総務大臣及び財務大臣）は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

3　機構は、第1項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

4　機構は、通則法第44条第1項の規定にかかわらず、基盤技術研究促進勘定及び出資勘定において、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、残余の額のうち政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付しなければならない。

5　機構は、基盤技術研究促進勘定及び出資勘定において、前項に規定する残余の額から同項の規定により国庫に納付しなければならない額を控除してなお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。ただし、通則法第44条第3項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。

6　第1項から第3項までの規定は、基盤技術研究促進勘定及び出資勘定について準用する。この場合において、第1項中「通則法第44条第1項又は第2項」とあるのは「第5項又は通則法第44条第2項」と、「同条第1項」とあるのは「第5項」と、「債務保証勘定については」とあるのは「出資勘定については」と、第2項中「債務保証勘定に係る」とあるのは「出資勘定に係る」と、第3項中「第1項」とあるのは「第1項（第6項において読み替えて準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

7　前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項に規定する信用基金は、総務省令・財務省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加又は減少するものとする。

3　機構は、第14条第2項第4号に掲げる業務を廃止した場合は、信用基金を廃止するものとし、その廃止の際なお残額があるときは、当該残額については各出資者に対し、その出資額に応じて分配するものとする。

4　前項の規定により各出資者に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　出資者原簿には、基盤技術研究促進勘定に係る出資、債務保証勘定に係る出資、出資勘定に係る出資及び一般勘定に係る出資ごとに、各出資者について次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　政府以外の出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。

2　前項第5号に掲げる業務に関する通則法第64条第1項の規定の適用については、同項中「職員」とあるのは「職員（国家公安委員会にあっては、警察庁の職員）」とする。

3　機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣（主務大臣が国家公安委員会であるときは、内閣総理大臣）の発する命令とする。

2　総務大臣は、通則法第35条の5第1項の規定による中長期計画（第14条第1項第7号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る部分に限る。）の認可をしようとするときは、あらかじめ、サイバーセキュリティ戦略本部の意見を聴かなければならない。

2　前項の規定により法人である労働組合となったものは、研究所の成立の日から起算して60日を経過する日までに、労働組合法（昭和24年法律第174号）第2条及び第5条第2項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。

3　第1項の規定により労働組合となったものについては、研究所の成立の日から起算して60日を経過する日までは、労働組合法第2条ただし書（同条第1号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

2　前項の規定により研究所が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から研究所に対し出資されたものとする。

3　前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、研究所の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

4　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項の規定により政府が出資の目的とする建物等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

3　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

2　機構は、第14条及び前項に規定する業務のほか、平成36年3月31日までの間、次に掲げる業務を行う。

3　機構は、前項第2号に掲げる業務を認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会に委託することができる。

4　この条（第1項及び次項から第7項までを除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

5　機構は、第14条並びに第1項及び第2項に規定する業務のほか、平成34年3月31日までの間、通信・放送開発法附則第5条第1項に規定する業務を行う。

6　前各項の規定により機構の業務が行われる場合には、第15条第1項中「の一部」とあるのは「又は附則第8条第5項に規定する業務（通信・放送開発法附則第5条第1項第1号に掲げる業務に限り、債務の保証の決定を除く。）の一部」と、第16条第2号中「含む。）」とあるのは「含む。）及び附則第8条第5項に規定する業務」と、第17条第1項、第22条第1項第7号及び第26条第1号中「第14条」とあるのは「第14条並びに附則第8条第1項、第2項及び第5項」と、第18条第1項中「同じ。）」とあるのは「同じ。）及び附則第8条第5項に規定する業務（通信・放送開発法附則第5条第1項第1号に掲げる業務に限り、これに附帯する業務を含む。）」と、同条第3項中「業務」とあるのは「業務及び附則第8条第5項に規定する業務（通信・放送開発法附則第5条第1項第1号に掲げる業務に限り、これに附帯する業務を含む。）」と、第19条中「障害者利用円滑化法第4条第1号に係る部分に限る。）」とあるのは「障害者利用円滑化法第4条第1号に係る部分に限る。）並びに附則第8条第1項」と、第22条第1項第1号及び第6号中「含む。）」とあるのは「含む。）及び附則第8条第5項に規定する業務（通信・放送開発法附則第5条第1項第1号に掲げる業務に限り、これに附帯する業務を含む。）」と、第23条中「附帯する業務」とあるのは「附帯する業務並びに附則第8条第2項に規定する業務」とする。

7　第2項から第4項までの規定により機構の業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

8　第2項から第4項までの規定により機構の業務が行われる場合には、電気通信事業法第52条第1項又は第70条第1項第1号の規定により認可を受けた電気通信事業者は、当該認可を受けた技術的条件において、アクセス制御機能（特定電子計算機である電気通信設備が有するものに限る。）に係る識別符号について、第4項第1号の総務省令で定める基準に相当する基準又はこれを上回る基準を定めているときを除き、同号の総務省令で定める基準に相当する基準を定めているものとみなす。

2　前項の規定による承継の際現に通信・放送機構が有する資産であって次に掲げるものは、この法律の施行の時において国が承継する。

3　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4　通信・放送機構の平成15年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、研究機構が従前の例により行うものとする。この場合において、旧通信・放送機構法第32条第1項に規定する財務諸表の承認については、旧通信・放送機構法第43条第1項の規定（附則第21条の規定による改正前の特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律（平成10年法律第53号）第6条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）は、なお効力を有する。

5　第1項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、旧通信・放送機構法第33条の2に規定する研究開発推進勘定に属する資産のうち研究機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府から研究機構に、独立行政法人情報通信研究機構法（平成11年法律第162号。以下「研究機構法」という。）第15条第4号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。

6　第1項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、次の表の上欄に掲げる金額は、それぞれ、同表の中欄に掲げる者から研究機構に、同表の下欄に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。

7　第1項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、政府から次の各号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額は、研究機構法第15条に規定する出資勘定に帰属するものとし、当該金額は、政府から研究機構に出資されたものとする。

8　第1項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、政府から通信・放送機構に旧通信・放送機構法附則第7条第1項に規定する衛星放送受信対策基金に充てるべきものとして出資されている出資金に相当する金額から国庫に納付するものとして政令で定める資産の価額に相当する金額を除いた金額は、政府から研究機構に、研究機構法附則第14条第1項に規定する衛星放送受信対策基金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。

9　第1項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、政府以外の者から通信・放送機構に旧通信・放送機構法第29条の2第1項に規定する信用基金に充てるべきものとして出資されている出資金に相当する金額は、当該政府以外の者から研究機構に、研究機構法第17条第1項に規定する信用基金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。

10　第1項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、政府以外の者から通信・放送機構に旧通信・放送機構法第29条の2第1項に規定する信用基金に充てるべきものとして出えんされた金額に相当する金額は、当該政府以外の者から研究機構に、研究機構法第17条第1項に規定する信用基金に充てるべきものとして出えんされたものとする。

11　第1項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、次の各号に掲げる勘定に属する資産のうち研究機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額が当該各号に掲げる勘定に属する資本金の金額を超えるときは、その差額に相当する額についてはそれぞれ当該各号に定める勘定に属する積立金として、次の各号に掲げる勘定に属する資産のうち研究機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額が当該各号に掲げる勘定に属する資本金の金額を下回るときは、その差額に相当する額についてはそれぞれ当該各号に定める勘定に属する繰越欠損金として、整理するものとする。

12　第5項及び前項の規定における資産の価額は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

13　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は政令で定める。

14　第1項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際附則第18条の規定による改正前の電気通信基盤充実臨時措置法（第16項において「旧電気通信基盤法」という。）第7条の3第1項に規定する高度電気通信施設整備促進基金として管理されている金額は、研究機構法附則第15条第1項に規定する高度電気通信施設整備促進基金として管理しなければならない。

15　通信・放送機構の解散については、旧通信・放送機構法第42条第1項の規定による残余財産の国庫への納付又は各出資者に対する分配は、第1項の規定により国に承継させるものを除き、行わない。

16　研究機構は、次に掲げる金額を、この法律の施行後速やかに国庫に納付しなければならない。

17　第8項並びに前項第2号及び第3号の政令を定める場合においては、研究機構の業務運営上の必要性の有無を勘案しなければならない。

18　第16項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。

19　第1項の規定により通信・放送機構が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

2　通信・放送機構は、前項の規定による請求があったときは、旧通信・放送機構法第6条第1項の規定にかかわらず、当該請求をした者に対し、政令で定める日における旧通信・放送承継勘定に属する資産の価額から負債の金額を差し引いた額に対する当該請求をした者の持分に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、通信・放送機構は、当該持分に係る出資額に相当する金額により資本金を減少するものとする。

3　前条第9項の規定により政府及び日本政策投資銀行以外の者が研究機構に出資したものとされた金額については、当該政府及び日本政策投資銀行以外の者は、研究機構に対し、施行日から1月以内に限り、当該出資に係る持分の払戻しを請求することができる。

4　研究機構は、前項の規定による請求があったときは、研究機構法第8条第1項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、研究機構は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。

5　第2項に規定する資産の価額は、同項に規定する政令で定める日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

6　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は政令で定める。

2　この法律の施行の際研究所の理事又は監事である者は、別に辞令を用いないで、その際通則法第20条第2項及び第3項の規定により研究機構の理事又は監事として任命されたものとみなす。

3　前項の規定により任命されたものとみなされた研究機構の理事又は監事の任期は、研究機構法第12条の規定にかかわらず、この法律の施行の際におけるその者の研究所の理事又は監事としての残任期間と同一の期間とする。

2　この法律の施行の際前項に規定する者のうち健康保険法第99条第1項の規定による傷病手当金の支給を受けることができた者であって、同一の傷病について国家公務員共済組合法第66条第1項の規定による傷病手当金の支給を受けることができるものに係る同条第2項の規定の適用については、当該健康保険法第99条第1項の規定による傷病手当金の支給を始めた日を当該国家公務員共済組合法第66条第1項の規定による傷病手当金の支給を始めた日とみなす。

3　第1項に規定する者のうち国家公務員共済組合法第66条第1項の規定による傷病手当金の支給を受けることができる者であって、当該傷病による障害について厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による障害厚生年金又は障害手当金の支給を受けることができるものに係る同条第4項又は第5項の規定の適用については、これらの者が引き続き総務省共済組合の組合員である間（研究機構の役員又は職員である間に限る。）は、当該障害厚生年金又は障害手当金を国家公務員共済組合法による障害共済年金又は障害一時金とみなす。

2　通信・放送機構の役職員であった組合員のうち、組合員期間が20年未満であり、かつ、当該組合員期間と厚生年金保険期間とを合算した期間が20年以上となるもの（1年以上の引き続く組合員期間を有する者及び前項の規定により1年以上の引き続く組合員期間を有する者と見なされる者に限る。）に係る国家公務員共済組合法第77条第2項の規定の適用については、その者は、組合員期間が20年以上である者とみなす。

3　通信・放送機構の役職員であった組合員のうち、組合員期間が20年未満であり、かつ、当該組合員期間と厚生年金保険期間とを合算した期間が20年以上となるものに係る国家公務員共済組合法第89条第1項及び第2項の規定の適用については、その者は、組合員期間が20年以上である者とみなす。

4　通信・放送機構の役職員であった組合員のうち、厚生年金保険期間及び組合員期間がいずれも20年未満であり、かつ、これらの期間を合算した期間が20年以上となるものに係る国家公務員共済組合法による退職共済年金については、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるものとみなして、同法第78条の規定を適用する。この場合において、同条第1項中「65歳未満の配偶者」とあるのは「配偶者」と、同条第4項中「次の各号」とあるのは「次の各号（第4号を除く。）」とする。

5　前項に規定する者に係る国家公務員共済組合法による遺族共済年金については、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるものとみなして、同法第90条の規定を適用する。

6　通信・放送機構の役職員であった組合員のうち、組合員期間が1年未満であり、かつ、当該組合員期間と厚生年金保険期間とを合算した期間が1年以上となるものに係る国家公務員共済組合法附則第12条の3の規定の適用については、その者は、1年以上の組合員期間を有する者とみなす。

7　通信・放送機構の役職員であった組合員のうち、厚生年金保険期間及び組合員期間がいずれも44年未満であり、かつ、これらの期間を合算した期間が44年以上となるものに係る国家公務員共済組合法附則第12条の4の3第1項又は第3項の規定の適用については、その者は、組合員期間が44年以上である者とみなす。

2　この法律の施行の際現に旧放送番組充実法第5条第3項に規定する認定計画に係る有線テレビジョン放送番組充実事業を実施している者及びこの法律の施行の際現に旧放送番組促進法第5条第3項に規定する認定計画に係る受信設備制御型放送番組制作施設整備事業を実施している者に関する計画の変更の認定及び取消し並びに報告の徴収については、なお従前の例による。

3　研究機構は、この法律の施行前にされた旧通信・放送機構法第28条第1項第6号の規定による出資、旧放送番組充実法第6条第1号の規定による出資、旧放送番組素材法第6条第1号の規定による出資及び旧放送番組促進法第6条第2号の規定による出資に係る経理については、研究機構法第15条の規定にかかわらず、同条に規定する出資勘定において整理するものとする。

2　機構は、前項の規定の適用を受けた機構の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員（同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を機構の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。

3　施行日の前日に従前の機構の職員として在職する者が、附則第2条の規定により引き続いて機構の職員となり、かつ、引き続き機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が機構を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

4　機構は、施行日の前日に従前の機構の職員として在職し、附則第2条の規定により引き続いて機構の職員となった者のうち施行日から雇用保険法（昭和49年法律第116号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に機構を退職したものであって、その退職した日まで従前の機構の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。

2　前項の規定により法人である労働組合となったものは、施行日から起算して60日を経過する日までに、労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。

3　第1項の規定により労働組合法の適用を受ける労働組合となったものについては、施行日から起算して60日を経過する日までは、同法第2条ただし書（第1号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

2　この法律の施行の際現に中央労働委員会に係属している従前の機構とその職員に係る特労法の適用を受ける労働組合とを当事者とするあっせん、調停又は仲裁に係る事件に関する特労法第3章（第12条から第16条までの規定を除く。）及び第6章に規定する事項については、なお従前の例による。

2　この法律の施行の際現に機構が管理している前条の規定による改正前の独立行政法人情報通信研究機構法附則第15条に規定する高度電気通信施設整備促進基金（利子助成継続業務に必要な経費に充てる金額に係る部分に限る。）については、利子助成継続業務が終了するまでの間、同条の規定はなおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「機構」とあるのは、「国立研究開発法人情報通信研究機構」とする。

2　機構は、前項の規定による請求があったときは、新機構法第7条第1項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、機構は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。

2　機構が前項の規定により行う利子助成継続業務により助成金の交付を受ける施設整備事業に係る平成23年改正前電気通信基盤法第5条第3項に規定する認定計画の変更の認定及び取消し並びに報告の徴収については、なお従前の例による。

3　機構が第1項の規定により行う利子助成継続業務が終了するまでの間は、国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第8条第5項に規定する業務には、利子助成継続業務が含まれるものとする。この場合における同条第6項の規定の適用については、同項中「業務」と、」とあるのは、「業務（国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律（平成28年法律第32号）附則第4条第1項に規定する利子助成継続業務を除く。）」と、」とする。

4　機構は、第1項の規定により行う利子助成継続業務が終了するまでの間、平成23年改正前電気通信基盤法第7条の規定により交付を受けた補助金を高度電気通信施設整備促進基金として管理しなければならない。

5　高度電気通信施設整備促進基金は、利子助成継続業務に必要な経費に充てる場合に限り、使用することができる。

2　総務大臣は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第35条の4第1項の規定により中長期目標（第2条の規定による改正後の国立研究開発法人情報通信研究機構法（以下この条及び附則第6条において「新機構法」という。）附則第8条第2項に規定する業務に係る部分に限る。）を変更しようとするとき、又は独立行政法人通則法第35条の5第1項の規定による中長期計画（新機構法附則第8条第2項に規定する業務に係る部分に限る。）の認可をしようとするときは、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前においても、サイバーセキュリティ戦略本部の意見を聴くことができる。

3　総務大臣は、新機構法附則第8条第4項第1号又は第9条の総務省令を制定し、又は改廃しようとするときは、施行日前においても、国家公安委員会及び経済産業大臣に協議することができる。

4　総務大臣は、施行日前においても、新機構法附則第11条（同条の審議会等を定める政令を含む。）の規定の例により、新機構法附則第8条第4項第1号又は第9条の総務省令の制定又は改廃のために、当該政令で定める審議会等に諮問することができる。