無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律

第1条　この法律は、団体の活動として役職員（代表者、主幹者その他いかなる名称であるかを問わず当該団体の事務に従事する者をいう。以下同じ。）又は構成員が、例えばサリンを使用するなどして、無差別大量殺人行為を行った団体につき、その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め、もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とする。

第2条　この法律は、国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから、公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであって、いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあってはならない。

第3条　この法律による規制及び規制のための調査は、第1条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであって、いやしくも権限を逸脱して、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあってはならない。

第4条　この法律において「無差別大量殺人行為」とは、破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）第4条第1項第2号ヘに掲げる暴力主義的破壊活動であって、不特定かつ多数の者を殺害し、又はその実行に着手してこれを遂げないもの（この法律の施行の日から起算して10年以前にその行為が終わったものを除く。）をいう。

第5条　公安審査委員会は、その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当し、その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合には、当該団体に対し、3年を超えない期間を定めて、公安調査庁長官の観察に付する処分を行うことができる。

第6条　公安審査委員会は、前条第1項又は第4項の処分について、当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要がなくなったと認められるときは、これを取り消さなければならない。

第7条　公安調査庁長官は、第5条第1項又は第4項の処分を受けている団体の活動状況を明らかにするため、公安調査官に必要な調査をさせることができる。

第8条　公安審査委員会は、その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が、第5条第1項各号のいずれかに該当する場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、当該団体に対し、6月を超えない期間を定めて、次項各号に掲げる処分の全部又は一部を行うことができる。同条第1項又は第4項の処分を受けている団体について、同条第2項若しくは第3項の規定による報告がされず、若しくは虚偽の報告がされた場合、又は前条第2項の規定による立入検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避された場合であって、当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められるときも、同様とする。

第9条　前条に規定する処分を受けている団体の役職員又は構成員は、団体の活動として、当該処分に違反する行為をしてはならない。

第10条　公安審査委員会は、第8条の規定による処分について、当該処分に基づく禁止又は制限をする必要がなくなったと認められるときは、これを取り消さなければならない。

第11条　公安審査委員会は、第8条第2項第2号の規定により当該団体が所有し又は管理する特定の土地又は建物の全部又は一部の使用を禁止する処分をしたときは、当該土地の所在する場所又は当該建物の出入口の見やすい場所に、当該団体が当該土地又は建物について同号の処分を受けている旨を告知する公安審査委員会規則で定める標章を掲示するものとする。

第12条　第5条第1項及び第8条の処分は、公安調査庁長官の請求があった場合にのみ行う。第5条第4項の処分についても、同様とする。

第13条　公安調査庁長官は、公安審査委員会規則で定めるところにより、第5条第1項又は第4項の処分を請求するとき又はその後において、当該処分に係る団体が所有し又は管理すると認める土地又は建物について、これを特定するに足りる事項を記載した書面を公安審査委員会に提出しなければならない。

第14条　警察庁長官は、第12条第2項又は第3項の規定に基づき第8条の処分の請求に関して意見を述べるために必要があると認められるときは、第5条第1項又は第4項の処分を受けている団体について、相当と認める都道府県警察に必要な調査を行うことを指示することができる。

第15条　第12条第1項前段の処分の請求は、次に掲げる事項その他公安審査委員会規則で定める事項を記載した請求書（以下「処分請求書」という。）を公安審査委員会に提出して行わなければならない。

第16条　公安審査委員会は、第12条第1項前段の処分の請求があったときは、公開による意見聴取を行わなければならない。ただし、個人の秘密の保護のためやむを得ないと認めるときは、これを公開しないことができる。

第17条　公安審査委員会は、前条の意見聴取を行うに当たっては、あらかじめ、意見聴取を行う期日及び場所を定め、その期日の7日前までに、当該団体に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

第18条　前条第1項の通知を受けた団体（同条第2項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる団体を含む。）は、代理人を選任することができる。

第19条　意見聴取は、公安審査委員会が指名する公安審査委員会の委員長又は委員（以下「指名委員等」という。）が指揮する。

第20条　当該団体の役職員、構成員及び代理人は、5人以内に限り意見聴取の期日に出頭して、当該処分を行うことについて意見を述べ、証拠書類等を提出することができる。

第21条　指名委員等は、当該団体の役職員、構成員及び代理人の全部又は一部が正当な理由なく意見聴取の期日に出頭せず、かつ、前条第3項に規定する陳述書又は証拠書類等を提出しない場合には、これらの者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、意見聴取を終結することができる。

第22条　公安審査委員会は、公安調査庁長官が提出した処分請求書及び証拠書類等並びに当該団体の意見及び当該団体が提出した証拠書類等につき審査を遂げた上、次の区分に従い決定をしなければならない。

第23条　前条第1項の決定は、文書をもって行い、かつ、理由を付して、委員長及び決定に関与した委員がこれに署名押印をしなければならない。

第24条　第22条第1項の決定は、公安調査庁長官及び当該団体に通知しなければならない。

第25条　第22条第1項の決定は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める時に、それぞれその効力を生ずる。

第26条　公安調査庁長官は、第12条第1項後段の処分の請求をするときは、更新の理由となる事実その他公安審査委員会規則で定める事項を記載した請求書（以下この条において「更新請求書」という。）を公安審査委員会に提出して行わなければならない。

第27条　第23条及び第24条の規定は、処分の取消しの決定について準用する。この場合において、第23条中「前条第1項の決定」とあり、並びに第24条第1項及び第3項中「第22条第1項の決定」とあるのは、「処分の取消しの決定」と読み替えるものとする。

第28条　この章に規定するものを除くほか、公安審査委員会における手続に関する細則は、公安審査委員会規則で定める。

第29条　公安調査官は、この法律による規制に関し、第3条に規定する基準の範囲内において、必要な調査（第7条第1項の規定による調査を含む。次条において同じ。）をすることができる。

第31条　政府は、毎年1回、国会に対し、この法律の施行状況を報告しなければならない。

第32条　公安調査庁長官は、関係都道府県又は関係市町村（特別区を含む。）の長から請求があったときは、当該請求を行った者に対して、個人の秘密又は公共の安全を害するおそれがあると認める事項を除き、第5条の処分に基づく調査の結果を提供することができる。

第33条　公安審査委員会がこの法律の規定に基づいてする処分については、行政手続法（平成5年法律第88号）第3章及び第4章の2の規定は、適用しない。

第34条　公安審査委員会がこの法律の規定に基づいてした処分については、審査請求をすることができない。

第35条　法人でない社団又は財団で第22条第1項第3号（第26条第6項において準用する場合を含む。）の決定を受けたものは、その名において処分の取消しを求める訴訟を提起することができる。

第36条　第5条第1項又は第8条の処分を行う公安審査委員会の決定の全部又は一部が裁判所で取り消されたとき（第5条第4項の規定による期間の更新の決定が取り消された場合を含む。）は、公安調査庁長官は、その裁判を官報で公示しなければならない。

第37条　この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施の手続その他その執行について必要な細則は、法務省令で定める。

第38条　第9条の規定に違反した者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第39条　第7条第2項又は第14条第2項の規定による立入り又は検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第40条　第11条第3項の規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第41条　第19条第3項の規定による命令に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。

第42条　公安調査官がこの法律に定める職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、3年以下の懲役又は禁錮に処する。

第43条　警察職員がこの法律に定める職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、3年以下の懲役又は禁錮に処する。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年4月1日から施行する。