家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律

2　畜産業を営む者は、管理基準に従い、家畜排せつ物を管理しなければならない。

2　都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、当該者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　農林水産大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。

4　農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

2　都道府県計画においては、整備を行う処理高度化施設の内容その他の処理高度化施設の整備に関する目標を定めるものとする。

3　都道府県計画においては、前項の目標のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。

4　都道府県は、都道府県計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、農林水産大臣に報告しなければならない。

2　処理高度化施設整備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　都道府県知事は、第1項の認定の申請があった場合において、その処理高度化施設整備計画が、都道府県計画に照らし適切なものであることその他の農林水産省令で定める基準に適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

2　都道府県知事は、前条第1項の認定を受けた者が当該認定に係る処理高度化施設整備計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定処理高度化施設整備計画」という。）に従って処理高度化施設の整備を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

3　前条第3項の規定は、第1項の認定について準用する。

2　前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、株式会社日本政策金融公庫が定める。

3　第1項の規定により株式会社日本政策金融公庫が行う同項に規定する資金の貸付けについての株式会社日本政策金融公庫法第11条第1項第6号、第12条第1項、第31条第2項第1号ロ、第41条第2号、第53条、第58条、第59条第1項、第64条第1項第4号、第73条第3号及び別表第2第9号の規定の適用については、同法第11条第1項第6号中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（以下「家畜排せつ物法」という。）第11条第1項に規定する業務」と、同法第12条第1項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び家畜排せつ物法第11条第1項に規定する業務」と、同法第31条第2項第1号ロ、第41条第2号及び第64条第1項第4号中「又は別表第2第2号に掲げる業務」とあるのは「、別表第2第2号に掲げる業務又は家畜排せつ物法第11条第1項に規定する業務」と、「同項第5号」とあるのは「家畜排せつ物法第11条第1項に規定する業務並びに第11条第1項第5号」と、同法第53条中「同項第5号」とあるのは「家畜排せつ物法第11条第1項に規定する業務並びに第11条第1項第5号」と、同法第58条及び第59条第1項中「この法律」とあるのは「この法律、家畜排せつ物法」と、同法第73条第3号中「第11条」とあるのは「第11条及び家畜排せつ物法第11条第1項」と、同法別表第2第9号中「又は別表第1第1号から第14号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務」とあるのは「、別表第1第1号から第14号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は家畜排せつ物法第11条第1項に規定する業務」とする。

2　前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。