独立行政法人通則法

第1条　この法律は、独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる共通の事項を定め、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律（以下「個別法」という。）と相まって、独立行政法人制度の確立並びに独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。

第2条　この法律において「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるもの（以下この条において「公共上の事務等」という。）を効果的かつ効率的に行わせるため、中期目標管理法人、国立研究開発法人又は行政執行法人として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人をいう。

第3条　独立行政法人は、その行う事務及び事業が国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要なものであることに鑑み、適正かつ効率的にその業務を運営するよう努めなければならない。

第4条　各独立行政法人の名称は、個別法で定める。

第5条　各独立行政法人の目的は、第2条第2項、第3項又は第4項の目的の範囲内で、個別法で定める。

第6条　独立行政法人は、法人とする。

第7条　各独立行政法人は、主たる事務所を個別法で定める地に置く。

第8条　独立行政法人は、その業務を確実に実施するために必要な資本金その他の財産的基礎を有しなければならない。

第9条　独立行政法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

第10条　独立行政法人又は国立研究開発法人でない者は、その名称中に、独立行政法人又は国立研究開発法人という文字を用いてはならない。

第11条　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第4条及び第78条の規定は、独立行政法人について準用する。

第12条　総務省に、独立行政法人評価制度委員会（以下「委員会」という。）を置く。

第12条の2　委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。

第12条の3　委員会は、委員10人以内で組織する。

第12条の4　委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

第12条の5　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第12条の6　委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。

第12条の7　委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

第12条の8　この節に定めるもののほか、委員会の組織及び委員その他の職員その他委員会に関し必要な事項は、政令で定める。

第13条　各独立行政法人の設立に関する手続については、個別法に特別の定めがある場合を除くほか、この節の定めるところによる。

第14条　主務大臣は、独立行政法人の長（以下「法人の長」という。）となるべき者及び監事となるべき者を指名する。

第15条　主務大臣は、設立委員を命じて、独立行政法人の設立に関する事務を処理させる。

第16条　第14条第1項の規定により指名された法人の長となるべき者は、前条第2項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

第18条　各独立行政法人に、個別法で定めるところにより、役員として、法人の長1人及び監事を置く。

第19条　法人の長は、独立行政法人を代表し、その業務を総理する。

第19条の2　監事は、役員（監事を除く。）が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律、個別法若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を法人の長に報告するとともに、主務大臣に報告しなければならない。

第20条　法人の長は、次に掲げる者のうちから、主務大臣が任命する。

第21条　中期目標管理法人の長の任期は、任命の日から、当該任命の日を含む当該中期目標管理法人の第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（次項において単に「中期目標の期間」という。）の末日までとする。

第21条の2　国立研究開発法人の長の任期は、任命の日から、当該任命の日を含む当該国立研究開発法人の第35条の4第2項第1号に規定する中長期目標の期間（以下この項及び次項において単に「中長期目標の期間」という。）の末日までとする。ただし、中長期目標の期間が6年又は7年の場合であって、より適切と認める者を任命するため主務大臣が特に必要があると認めるときは、中長期目標の期間の初日（以下この項及び次項において単に「初日」という。）以後最初に任命される国立研究開発法人の長の任期は、任命の日から、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日までとすることができる。

第21条の3　行政執行法人の長の任期は、任命の日から、当該任命の日から年を単位として個別法で定める期間を経過する日までの間に終了する最後の事業年度の末日までとする。ただし、補欠の行政執行法人の長の任期は、前任者の残任期間とする。

第21条の4　独立行政法人の役員は、その業務について、法令、法令に基づいてする主務大臣の処分及び当該独立行政法人が定める業務方法書その他の規則を遵守し、当該独立行政法人のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

第21条の5　独立行政法人の役員（監事を除く。）は、当該独立行政法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。

第22条　政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

第23条　主務大臣又は法人の長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。

第24条　独立行政法人と法人の長その他の代表権を有する役員との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が当該独立行政法人を代表する。

第25条　法人の長その他の代表権を有する役員は、当該独立行政法人の代表権を有しない役員又は職員のうちから、当該独立行政法人の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第25条の2　独立行政法人の役員又は会計監査人（第4項において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、独立行政法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

第26条　独立行政法人の職員は、法人の長が任命する。

第27条　各独立行政法人の業務の範囲は、個別法で定める。

第28条　独立行政法人は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第28条の2　総務大臣は、第29条第1項の中期目標、第35条の4第1項の中長期目標及び第35条の9第1項の年度目標の策定並びに第32条第1項、第35条の6第1項及び第2項並びに第35条の11第1項及び第2項の評価に関する指針を定め、これを主務大臣に通知するとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

第28条の3　総合科学技術・イノベーション会議は、総務大臣の求めに応じ、研究開発の事務及び事業の特性を踏まえ、前条第1項の指針のうち、研究開発の事務及び事業に関する事項に係る指針の案を作成する。

第28条の4　独立行政法人は、第32条第1項、第35条の6第1項若しくは第2項又は第35条の11第1項若しくは第2項の評価の結果を、第30条第1項の中期計画及び第31条第1項の年度計画、第35条の5第1項の中長期計画及び第35条の8において読み替えて準用する第31条第1項の年度計画又は第35条の10第1項の事業計画並びに業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならない。

第29条　主務大臣は、3年以上5年以下の期間において中期目標管理法人が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを当該中期目標管理法人に指示するとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

第30条　中期目標管理法人は、前条第1項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下この節において「中期計画」という。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第31条　中期目標管理法人は、毎事業年度の開始前に、前条第1項の認可を受けた中期計画に基づき、主務省令で定めるところにより、その事業年度の業務運営に関する計画（次項において「年度計画」という。）を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

第32条　中期目標管理法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。

第35条　主務大臣は、第32条第1項第2号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行ったときは、中期目標の期間の終了時までに、当該中期目標管理法人の業務の継続又は組織の存続の必要性その他その業務及び組織の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、業務の廃止若しくは移管又は組織の廃止その他の所要の措置を講ずるものとする。

第35条の2　委員会は、前条第4項の規定により勧告をした場合において特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該勧告をした事項について内閣法（昭和22年法律第5号）第6条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。

第35条の3　主務大臣は、中期目標管理法人若しくはその役員若しくは職員が、不正の行為若しくはこの法律、個別法若しくは他の法令に違反する行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は中期目標管理法人の業務運営が著しく適正を欠き、かつ、それを放置することにより公益を害することが明白である場合において、特に必要があると認めるときは、当該中期目標管理法人に対し、当該行為の是正又は業務運営の改善のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第35条の4　主務大臣は、5年以上7年以下の期間において国立研究開発法人が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中長期目標」という。）を定め、これを当該国立研究開発法人に指示するとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

第35条の5　国立研究開発法人は、前条第1項の指示を受けたときは、中長期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中長期目標を達成するための計画（以下この節において「中長期計画」という。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第35条の6　国立研究開発法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。

第35条の7　主務大臣は、前条第1項第2号に規定する中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績に関する評価を行ったときは、中長期目標の期間の終了時までに、当該国立研究開発法人の業務の継続又は組織の存続の必要性その他その業務及び組織の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、業務の廃止若しくは移管又は組織の廃止その他の所要の措置を講ずるものとする。

第35条の8　第31条、第35条の2及び第35条の3の規定は、国立研究開発法人について準用する。この場合において、第31条第1項中「前条第1項」とあるのは「第35条の5第1項」と、「中期計画」とあるのは「同項の中長期計画」と、同条第2項中「、前条第1項の認可を受けた」とあるのは「、第35条の5第1項の認可を受けた同項の」と、「中期計画について前条第1項」とあるのは「中長期計画（第35条の5第1項の中長期計画をいう。以下この項において同じ。）について同条第1項」と、第35条の2中「前条第4項」とあるのは「第35条の7第5項」と読み替えるものとする。

第35条の9　主務大臣は、行政執行法人が達成すべき業務運営に関する事業年度ごとの目標（以下「年度目標」という。）を定め、これを当該行政執行法人に指示するとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

第35条の10　行政執行法人は、各事業年度に係る前条第1項の指示を受けたときは、当該事業年度の開始前に、年度目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該年度目標を達成するための計画（以下この条において「事業計画」という。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第35条の11　行政執行法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度における業務の実績について、主務大臣の評価を受けなければならない。

第35条の12　主務大臣は、年度目標を達成するためその他この法律又は個別法を施行するため特に必要があると認めるときは、行政執行法人に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第36条　独立行政法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第37条　独立行政法人の会計は、主務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。

第38条　独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第39条　独立行政法人（その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。以下この条において同じ。）は、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。この場合において、会計監査人は、主務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。

第39条の2　会計監査人は、その職務を行うに際して役員（監事を除く。）の職務の執行に関し不正の行為又はこの法律、個別法若しくは他の法令に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事に報告しなければならない。

第40条　会計監査人は、主務大臣が選任する。

第41条　会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。

第42条　会計監査人の任期は、その選任の日以後最初に終了する事業年度についての財務諸表承認日までとする。

第43条　主務大臣は、会計監査人が次の各号の一に該当するときは、その会計監査人を解任することができる。

第44条　独立行政法人は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。ただし、第3項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。

第45条　独立行政法人は、中期目標管理法人の中期計画の第30条第2項第4号、国立研究開発法人の中長期計画の第35条の5第2項第4号又は行政執行法人の事業計画（第35条の10第1項の認可を受けた同項の事業計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）をいう。以下同じ。）の第35条の10第3項第4号の短期借入金の限度額の範囲内で、短期借入金をすることができる。ただし、やむを得ない事由があるものとして主務大臣の認可を受けた場合は、当該限度額を超えて短期借入金をすることができる。

第46条　政府は、予算の範囲内において、独立行政法人に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。

第46条の2　独立行政法人は、不要財産であって、政府からの出資又は支出（金銭の出資に該当するものを除く。）に係るもの（以下この条において「政府出資等に係る不要財産」という。）については、遅滞なく、主務大臣の認可を受けて、これを国庫に納付するものとする。ただし、中期目標管理法人の中期計画において第30条第2項第5号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において第35条の5第2項第5号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第35条の10第3項第5号の計画を定めた場合であって、これらの計画に従って当該政府出資等に係る不要財産を国庫に納付するときは、主務大臣の認可を受けることを要しない。

第46条の3　独立行政法人は、不要財産であって、政府以外の者からの出資に係るもの（以下この条において「民間等出資に係る不要財産」という。）については、主務大臣の認可を受けて、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下この条において単に「出資者」という。）に対し、主務省令で定めるところにより、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として主務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しなければならない。ただし、中期目標管理法人の中期計画において第30条第2項第5号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において第35条の5第2項第5号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第35条の10第3項第5号の計画を定めた場合であって、これらの計画に従って払戻しの請求をすることができる旨を催告するときは、主務大臣の認可を受けることを要しない。

第47条　独立行政法人は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第48条　独立行政法人は、不要財産以外の重要な財産であって主務省令で定めるものを譲渡し、又は担保に供しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。ただし、中期目標管理法人の中期計画において第30条第2項第6号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において第35条の5第2項第6号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第35条の10第3項第6号の計画を定めた場合であって、これらの計画に従って当該重要な財産を譲渡し、又は担保に供するときは、この限りでない。

第49条　独立行政法人は、業務開始の際、会計に関する事項について規程を定め、これを主務大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

第50条　この法律及びこれに基づく政令に規定するもののほか、独立行政法人の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第50条の2　中期目標管理法人の役員に対する報酬及び退職手当（以下「報酬等」という。）は、その役員の業績が考慮されるものでなければならない。

第50条の3　中期目標管理法人の役員（非常勤の者を除く。）は、在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第50条の4　中期目標管理法人の役員又は職員（非常勤の者を除く。以下「中期目標管理法人役職員」という。）は、密接関係法人等に対し、当該中期目標管理法人の他の中期目標管理法人役職員をその離職後に、若しくは当該中期目標管理法人の中期目標管理法人役職員であった者を、当該密接関係法人等の地位に就かせることを目的として、当該他の中期目標管理法人役職員若しくは当該中期目標管理法人役職員であった者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該他の中期目標管理法人役職員をその離職後に、若しくは当該中期目標管理法人役職員であった者を、当該密接関係法人等の地位に就かせることを要求し、若しくは依頼してはならない。

第50条の5　中期目標管理法人の役員又は職員は、法令等違反行為をすること若しくはしたこと又は中期目標管理法人の他の役員若しくは職員に法令等違反行為をさせること若しくはさせたことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等の地位に就くことを要求し、又は約束してはならない。

第50条の6　中期目標管理法人の役員又は職員は、次に掲げる要求又は依頼を受けたときは、政令で定めるところにより、当該中期目標管理法人の長にその旨を届け出なければならない。

第50条の7　中期目標管理法人役職員（第50条の4第5項に規定する退職手当通算予定役職員を除く。）は、離職後に営利企業等の地位に就くことを約束した場合には、速やかに、政令で定めるところにより、中期目標管理法人の長に政令で定める事項を届け出なければならない。

第50条の8　中期目標管理法人の長は、当該中期目標管理法人の役員又は職員が第50条の4から前条までの規定に違反する行為をしたと認めるときは、当該役員又は職員に対する監督上の措置及び当該中期目標管理法人における当該規定の遵守を確保するために必要な措置を講じなければならない。

第50条の9　第50条の4から前条までの規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。

第50条の10　中期目標管理法人の職員の給与は、その職員の勤務成績が考慮されるものでなければならない。

第50条の11　第50条の2から前条までの規定は、国立研究開発法人について準用する。この場合において、第50条の4第2項第4号中「第32条第1項」とあるのは「第35条の6第1項」と、「中期目標の期間」とあるのは「中長期目標の期間」と、同項第5号中「第35条第1項」とあるのは「第35条の7第1項」と読み替えるものとする。

第51条　行政執行法人の役員及び職員は、国家公務員とする。

第52条　行政執行法人の役員に対する報酬等は、その役員の業績が考慮されるものでなければならない。

第53条　行政執行法人の役員（以下この条から第56条まで及び第69条において単に「役員」という。）は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第54条　国家公務員法第18条の2第1項、第18条の3第1項、第18条の4、第18条の5第1項、第18条の6、第106条の2（第2項第3号を除く。）、第106条の3、第106条の4及び第106条の16から第106条の27までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）、同法第109条（第14号から第18号までに係る部分に限る。）並びに第112条の規定は、役員又は役員であった者について準用する。この場合において、同法第18条の2第1項中「採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する事務、標準職務遂行能力、採用昇任等基本方針、幹部職員の任用等に係る特例及び幹部候補育成課程に関する事務（第33条第1項に規定する根本基準の実施につき必要な事務であって、行政需要の変化に対応するために行う優れた人材の養成及び活用の確保に関するものを含む。）、一般職の職員の給与に関する法律第6条の2第1項の規定による指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定の方法並びに同法第8条第1項の規定による職務の級の定数の設定及び改定に関する事務並びに職員の人事評価（任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。）、研修、能率、厚生、服務、退職管理等に関する事務（第3条第2項の規定により人事院の所掌に属するものを除く。）」とあるのは「役員の退職管理に関する事務」と、同法第18条の3第1項及び第106条の16中「第106条の2から第106条の4まで」とあるのは「独立行政法人通則法第54条第1項において準用する第106条の2から第106条の4まで」と、同法第106条の2第2項及び第4項、第106条の3第2項並びに第106条の4第2項中「前項」とあるのは「独立行政法人通則法第54条第1項において準用する前項」と、同法第106条の2第2項第2号及び第4項、第106条の3第2項第1号、第106条の4第1項並びに第106条の23第1項中「退職手当通算予定職員」とあるのは「退職手当通算予定役員」と、同法第106条の2第2項第2号中「独立行政法人通則法第54条第1項において読み替えて準用する第4項に規定する退職手当通算予定役員を同条第1項において準用する次項」とあるのは「第4項に規定する退職手当通算予定職員を次項」と、同条第3項及び同法第106条の24第2項中「前項第2号」とあるのは「独立行政法人通則法第54条第1項において準用する前項第2号」と、同法第106条の2第4項中「第2項第2号」とあるのは「独立行政法人通則法第54条第1項において準用する第2項第2号」と、「選考による採用」とあるのは「任命」と、同法第106条の3第2項第1号中「前条第4項」とあるのは「独立行政法人通則法第54条第1項において準用する前条第4項」と、同法第106条の4第3項中「前2項」とあるのは「独立行政法人通則法第54条第1項において準用する前2項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「独立行政法人通則法第54条第1項において準用する前3項」と、同条第5項中「前各項」とあるのは「独立行政法人通則法第54条第1項において準用する前各項」と、同法第106条の22中「第106条の5」とあるのは「独立行政法人通則法第54条第1項において準用する第106条の16」と、同法第106条の23第3項中「当該届出を行った職員が管理又は監督の地位にある職員の官職として政令で定めるものに就いている職員（以下「管理職職員」という。）である場合には、速やかに」とあるのは「速やかに」と、同法第106条の24中「前条第1項」とあるのは「独立行政法人通則法第54条第1項において準用する前条第1項」と、同法第109条第18号中「第14号から前号までに掲げる再就職者から要求又は依頼（独立行政法人通則法第54条第1項において準用する第14号から前号まで」とあるのは「独立行政法人通則法第54条第1項において準用する第14号から前号までに掲げる再就職者から要求又は依頼（第14号から前号まで」と、同法第112条第1号中「第106条の2第1項」とあるのは「独立行政法人通則法第54条第1項において準用する第106条の2第1項」と、同法第113条第1号中「第106条の4第1項から第4項まで」とあるのは「独立行政法人通則法第54条第1項において準用する第106条の4第1項から第4項まで」と、同条第2号中「第106条の24第1項」とあるのは「独立行政法人通則法第54条第1項において準用する第106条の24第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第55条　役員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた役員に対する福祉事業については、行政執行法人の職員の例による。

第56条　労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の規定は、役員には適用しない。

第57条　行政執行法人の職員の給与は、その職務の内容と責任に応ずるものであり、かつ、職員が発揮した能率が考慮されるものでなければならない。

第58条　行政執行法人は、その職員の勤務時間、休憩、休日及び休暇について規程を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

第59条　次に掲げる法律の規定は、行政執行法人の職員（以下この条において単に「職員」という。）には適用しない。

第60条　行政執行法人は、政令で定めるところにより、毎事業年度、常時勤務に服することを要するその職員（国家公務員法第79条又は第82条の規定による休職又は停職の処分を受けた者、法令の規定により職務に専念する義務を免除された者その他の常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるものを含む。次項において「常勤職員」という。）の数を主務大臣に報告しなければならない。

第64条　主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、独立行政法人に対し、その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、独立行政法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

第66条　独立行政法人の解散については、別に法律で定める。

第67条　主務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。

第68条　この法律における主務大臣及び主務省令は、個別法で定める。

第69条　次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。次の各号に規定する行為を企て、命じ、故意にこれを容認し、唆し、又はその幇助をした者も、同様とする。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現にその名称中に独立行政法人という文字を用いている者については、第10条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。

第3条　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第4条　国は、当分の間、独立行政法人に対し、その施設の整備で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金の全部又は一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。この場合において、第45条第4項の規定は、適用しない。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第38条　施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第121条　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第122条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第123条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

第58条　旧郵便貯金は、第7条、第8条、第20条、第22条、第24条、第28条、第39条、第43条、第88条、第108条及び第111条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定の適用については、銀行への預金とみなす。

第117条　この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の8（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第70条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第27条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第8条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第70条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び第72条（第15号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第104条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条及び第7条並びに附則第6条から第15条まで及び第17条から第32条までの規定は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成18年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成20年12月31日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第3条　

第10条　附則第4条（第3項及び第7項を除く。）、第5条から第7条まで、前条（第3項を除く。）及び附則第12条の規定は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第4項に規定する行政執行法人の役員（非常勤の者を除く。以下この条において同じ。）若しくは役員であった者又は独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）による改正前の独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員であった者について準用する。この場合において、附則第4条第2項及び第6項中「前項」とあるのは「附則第10条において準用する前項」と、同条第2項中「次に掲げる職員は、同項に規定する職員に含まれないものとし、次に掲げる職員以外の職員が次に掲げる職員となった場合には、その時点で離職したものとみなす」とあるのは「常勤の役員が非常勤の役員となった場合には離職したものとみなすものとし、次に掲げる職員としての在職は、役員の離職前の在職に該当しないものとする」と、同条第4項、第5項、第8項及び第9項中「第1項の」とあるのは「附則第10条において準用する第1項の」と、同条第4項中「選考による採用」とあるのは「任命」と、同条第5項中「所轄庁の長又は当該職員の勤務する特定独立行政法人の長」とあるのは「任命権者」と、「離職時の所轄庁の長又は離職時に勤務していた特定独立行政法人の長」とあるのは「当該役員の任命権者又はこれに相当する役員の任命権者」と、附則第5条第1項中「前条第1項」とあるのは「附則第10条において準用する前条第1項」と、同項及び附則第7条中「第1条の」とあるのは「第3条の規定による改正後の独立行政法人通則法第54条の2第1項において準用する第1条の」と、附則第7条中「同条第1号」とあるのは「第3条の規定による改正後の独立行政法人通則法第54条の2第1項において準用する第1条の規定による改正後の国家公務員法第112条第1号」と、同条第1号中「退職手当通算予定職員」とあるのは「退職手当通算予定役員」と、「選考による採用」とあるのは「任命」と、前条第1項中「第1条の規定による改正前の国家公務員法」とあるのは「第3条の規定による改正前の独立行政法人通則法」と、同項及び同条第2項中「第103条第3項」とあるのは「第54条第4項ただし書」と、「承認（同条第2項の規定に係るものに限る。）」とあるのは「承認」と、「附則第4条第5項」とあるのは「附則第10条において準用する附則第4条第5項」と、附則第12条第1項中「第1条の」とあるのは「独立行政法人通則法第54条第1項において準用する第1条の」と、同条第2項中「国家公務員法」とあるのは「独立行政法人通則法第54条の2第1項において準用する国家公務員法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第14条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第15条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第16条　附則第4条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については、政令）で定める。

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成21年4月1日から施行する。

第4条　前2条に定めるもののほか、この法律（第4条、次条、附則第8条及び第13条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成22年6月30日までの間において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第2条　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の独立行政法人通則法第30条第1項の規定による認可を受けている中期計画については、この法律による改正後の独立行政法人通則法（以下「新法」という。）第30条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第34条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第35条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成23年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、平成25年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第86条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第87条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第16条　施行日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日までの間、原子力規制委員会に、機構に関する事務を処理させるため、旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会（以下この条において「委員会」という。）を置く。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。

第3条　施行日から附則第1条第2号に定める日の前日までの間は、新国家公務員法第3条、第18条の2、第27条の2、第61条の2、第61条の7及び第70条の6の規定並びに附則第32条の規定による改正後の独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下この項において「新独立行政法人通則法」という。）第54条の2第1項の規定の適用については、新国家公務員法第3条第2項及び第18条の2第1項中「、幹部職員の任用等に係る特例及び幹部候補育成課程」とあるのは「及び幹部職員の任用等に係る特例」と、新国家公務員法第27条の2中「、合格した採用試験の種類及び第61条の9第2項第2号に規定する課程対象者であるか否か又は同号に規定する課程対象者であったか否か」とあるのは「及び合格した採用試験の種類」と、新国家公務員法第61条の2第1項中「次項及び第61条の11」とあるのは「次項」と、同項第1号中「この項及び第61条の9第1項」とあるのは「この項」と、同項第2号中「、第61条の6並びに第61条の11」とあるのは「並びに第61条の6」と、新国家公務員法第61条の7第1項中「この款及び次款」とあるのは「この款」と、「、第61条の9第2項第2号に規定する課程対象者その他」とあるのは「その他」と、新国家公務員法第70条の6第1項第2号中「各行政機関の課程対象者の政府全体を通じた育成又は内閣の」とあるのは「内閣の」と、新独立行政法人通則法第54条の2第1項中「、幹部職員の任用等に係る特例及び幹部候補育成課程」とあるのは「及び幹部職員の任用等に係る特例」とする。

第1条　この法律は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次条から附則第4条までの規定並びに附則第9条、第12条及び第15条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律による改正後の独立行政法人通則法（以下「新法」という。）第28条の2第1項の規定による同項の指針の策定、新法第28条の3の規定による同条の指針の案の作成、新法第29条第1項の規定による同項の中期目標の策定、新法第35条の4第1項の規定による同項の中長期目標の策定及び新法第35条の9第1項の規定による同項の年度目標の策定並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても、新法第28条の2第1項及び第2項、第28条の3、第29条、第35条の4第1項から第4項まで並びに第35条の9の規定の例により行うことができる。この場合において、新法第28条の2第2項、第29条第3項及び第35条の4第3項中「委員会」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）による改正前の第32条第3項の政令で定める審議会」と、同条第4項中「審議会等（内閣府設置法（平成11年法律第89号）第37条若しくは第54条又は国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（以下「研究開発に関する審議会」という。）」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）による改正前の第12条第1項に規定する独立行政法人評価委員会」とする。

第4条　この法律の公布の日から施行日の前日までの間における旧法第12条第2項第2号の規定の適用については、同号中「この法律又は個別法」とあるのは、「この法律、個別法又は独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）」とする。

第5条　この法律の施行の際現にその名称中に国立研究開発法人という文字を用いている者については、新法第10条（国立研究開発法人（新法第2条第3項に規定する国立研究開発法人をいう。以下同じ。）に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。

第6条　新法第19条第4項、第5項、第7項及び第8項、第19条の2、第21条の5、第39条第1項から第4項まで並びに第39条の2の規定は、施行日前に生じた事項にも適用する。

第7条　この法律の施行の際現に独立行政法人（新法第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）の長又は監事である者の任期（補欠の独立行政法人の長又は監事の任期を含む。）については、新法第21条、第21条の2又は第21条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第8条　この法律の施行の際現に主務大臣が旧法第29条第1項の規定により施行日において中期目標管理法人又は国立研究開発法人となる独立行政法人（旧法第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）に指示している旧法第29条第1項の中期目標は、主務大臣が新法第29条第1項の規定により指示した同項の中期目標又は新法第35条の4第1項の規定により指示した同項の中長期目標とみなす。

第9条　施行日前に定められた独立行政法人（施行日において行政執行法人となる独立行政法人に限る。）の中期目標の期間（旧法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間をいう。以下同じ。）であって、施行日以後に終わるものとされたものは、同号の規定にかかわらず、施行日の前日に終わるものとする。

第10条　次項に規定する場合を除き、施行日を含む事業年度に係る新法第31条第1項（新法第35条の8において読み替えて準用する場合を含む。）又は第35条の10第1項の規定の適用については、新法第31条第1項中「毎事業年度の開始前に、前条第1項の認可を受けた」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）の施行の日以後最初の中期計画について前条第1項の認可を受けた後遅滞なく、その」と、新法第35条の8において読み替えて準用する第31条第1項中「毎事業年度の開始前に、第35条の5第1項の認可を受けた同項の」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日以後最初の中長期計画（第35条の5第1項の中長期計画をいう。以下この項において同じ。）について同条第1項の認可を受けた後遅滞なく、その」と、新法第35条の10第1項中「各事業年度」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日以後最初の事業年度」と、「当該事業年度の開始前に」とあるのは「遅滞なく」とする。

第11条　新法第32条の規定は、施行日において中期目標管理法人となった独立行政法人の施行日の前日に終了した事業年度及び中期目標の期間に係る業務の実績に関する評価についても適用する。

第13条　旧法第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員であった者に係る旧法第54条第1項の規定によるその職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第15条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第28条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

第29条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第30条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

第1条　この法律は、平成31年4月1日から施行する。

第29条　この法律（附則第1条第3号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。