ダイオキシン類対策特別措置法施行規則

第1条　ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成11年政令第433号。以下「令」という。）別表第2第17号の環境省令で定める方法は、次のとおりとする。

第1条の2　ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号。以下「法」という。）第8条第1項の排出基準は、大気排出基準にあっては別表第1の上欄に掲げる施設及び同表の中欄に掲げる規模ごとに同表の下欄に掲げる許容限度とし、水質排出基準にあっては別表第2の上欄に掲げる施設につき同表の下欄に掲げる許容限度とする。

第2条　法第8条第2項第1号及び第45条第3項並びに令第4条第1項の環境省令で定める方法は、次のとおりとする。

第3条　法第8条第2項第1号に規定する2・3・7・8—四塩化ジベンゾ—パラ—ジオキシンの毒性への換算は、次項に定める場合を除き、別表第3の中欄に掲げる異性体の測定量ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た数量を合計してするものとする。ただし、それぞれの異性体の測定量が定量下限未満である場合にあっては、当該異性体の測定量は零として換算する。

第4条　法第12条第1項、第13条第1項及び第2項並びに第14条第1項の規定による届出は、様式第1による届出書によってしなければならない。

第5条　都道府県知事又は令第8条に定める市の長（以下「指定都市の長等」という。）は、法第12条第1項又は第14条第1項の規定による届出を受理したときは、様式第2による受理書を当該届出をした者に交付するものとする。

第6条　法第18条による届出は、法第12条第1項第1号又は第2号に掲げる事項の変更に係る場合にあっては様式第3による届出書によって、特定施設の使用の廃止に係る場合にあっては様式第4による届出書によってしなければならない。

第7条　法第19条第3項による届出は、様式第5による届出書によってしなければならない。

第7条の2　法第24条第1項の環境省令で定める基準は、1グラムにつき3ナノグラムとする。

第8条　法第28条第3項による報告は、様式第6による報告書によってしなければならない。

第9条　法の規定による届出又は法第28条第3項の規定による報告は、届出書又は報告書の正本にその写し1通を添えてしなければならない。

第10条　届出者又は報告者が、次の各号に掲げる書類の各欄に掲げる事項を記録したフレキシブルディスク及び様式第7のフレキシブルディスク提出書（以下「フレキシブルディスク等」という。）により、法の規定による届出又は法第28条第3項の規定による報告をしたときは、その提出を受けた都道府県知事又は指定都市の長等は、そのフレキシブルディスク等の提出を次の各号に掲げる書類による届出又は報告に代えて、受理することができる。

第11条　前条第1項のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

第12条　第10条第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

第13条　第10条第1項のフレキシブルディスクには、日本工業規格X6221又はX6223によるラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

第14条　法第27条第5項及び法第34条第3項の証明書の様式は、様式第8のとおりとする。

第15条　法第29条第4項（法第30条第2項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、ダイオキシン類土壌汚染対策地域（以下この条において「対策地域」という。）を指定した年月日を明らかにするとともに、次の各号の1以上により対策地域の区域を明示して、都道府県の公報に掲載して行うものとする。

第16条　法第32条第2項の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

第17条　法第34条第1項及び第36条第1項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。ただし、法第34条第1項に規定する権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。

第18条　法第41条第2項の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

第1条　この府令は、法の施行の日（平成12年1月15日）から施行する。

第2条　この府令の施行の際現に設置されている大気基準適用施設（設置の工事がされているものを含み、令別表第1第5号に掲げる廃棄物焼却炉（火格子面積が2平方メートル以上又は焼却能力が1時間あたり200キログラム以上のものに限る。）及び同表第2号に掲げる電気炉にあっては、平成9年12月2日以降に設置の工事が着手されたものを除く。）に係る大気排出基準は、別表第1の規定にかかわらず、平成14年11月30日までの間は附則別表第1の上欄に掲げる施設及び同表の中欄に掲げる規模ごとに同表の下欄に掲げる許容限度とし、平成14年12月1日から当分の間は附則別表第2の上欄に掲げる施設及び同表の中欄に掲げる規模ごとに同表の下欄に掲げる許容限度とする。

第1条　この省令は、平成16年12月27日から施行する。

第3条　廃棄物焼却炉に係るばいじん等に含まれるダイオキシン類の量の基準及び測定の方法に関する省令（平成12年厚生省令第1号）は、廃止する。

第1条　この省令は、平成17年10月1日から施行する。

第2条　この省令の施行前に環境大臣が法令の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。

第3条　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

第1条　この省令は、平成20年4月1日から施行する。

第2条　この省令の施行前にダイオキシン類対策特別措置法第28条第1項又は第2項の規定により行った測定に係る同条第3項の規定による報告は、この省令による改正後のダイオキシン類対策特別措置法施行規則第8条の規定にかかわらず、この省令による改正前の様式第6による報告書によってしなければならない。