ちきゅうおんだんかたいさくのすいしんにかんするほうりつしこうきそく
地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則
平成11年総理府令第31号
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第11条第6項（第12条第4項において準用する場合を含む。）及び第13条の規定に基づき、地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
（公表の方法）
第1条 地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）第7条の規定による我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量の公表は、官報に掲載して行うものとする。
（住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置）
第2条 都道府県並びに地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市及び同法第252条の22第1項の中核市（以下「指定都市等」という。）は、法第21条第1項の規定により同項に規定する地方公共団体実行計画（以下単に「地方公共団体実行計画」という。）を策定しようとするときは、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させるため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一 地方公共団体実行計画の案及び当該案に対する意見の提出方法、提出期限、提出先その他意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他の適切な方法により一般に周知するものとすること。
二 関係行政機関、法第37条第1項に規定する地球温暖化防止活動推進員、法第38条第1項に規定する地域地球温暖化防止活動推進センター（以下「地域センター」という。）、事業者、住民その他の当該地域における地球温暖化対策の推進を図るために関係を有する者の意見を聴くこと。
2 前項の規定は、地方公共団体実行計画の変更について準用する。
（関係地方公共団体の意見の聴取）
第3条 都道府県及び指定都市等は、法第21条第1項の規定により地方公共団体実行計画を策定しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴くため、当該地方公共団体実行計画の案を関係地方公共団体に送付するものとする。
2 前項の規定は、地方公共団体実行計画の変更について準用する。
（都道府県及び市町村の公表）
第4条 都道府県及び市町村は、法第21条第10項の規定により地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表するに当たっては、その要旨及び内容をインターネットの利用、印刷物の配布その他の適切な方法により行うものとする。
（関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対する協力の要請等）
第5条 都道府県及び指定都市等は、法第21条第11項の規定により関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長に対し、協力を求め、又は意見を述べようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に、地方公共団体実行計画を添えて、送付することにより行わなければならない。
一 協力を求める内容又は意見の内容
二 協力を求める理由又は意見を述べる理由
三 その他参考となるべき事項
（指定の申請）
第6条 法第38条第1項の規定による地域センターの指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事又は指定都市等の長（以下「都道府県知事等」という。）に提出しなければならない。
一 名称及び住所並びに代表者の氏名
二 事務所の名称及び所在地
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 定款又は寄付行為
二 登記事項証明書
三 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
四 法第38条第2項各号に掲げる事業の実施に関する基本的な計画を記載した書面
五 資産の総額及び種類を記載した書面並びにこれを証する書面
（名称等の変更）
第7条 地域センターは、前条第1項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ変更しようとする事項を記載した申請書を都道府県知事等に提出しなければならない。
2 地域センターは、前条第2項各号に掲げる書類の内容に変更があったときは、その変更に係る書類を都道府県知事等に提出しなければならない。
（欠格事由）
第8条 地域センターは、法第38条第6項の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日から起算して2年を経過していない者を同条第2項第2号、第3号又は第6号（同項第2号又は第3号に附帯する事業に係る部分に限る。）の規定による事業に従事させてはならない。
（都道府県知事等への報告等）
第9条 地域センターは、毎年度の事業開始前に、事業計画書及び収支予算書を都道府県知事等に提出しなければならない。ただし、最初の事業年度においては、法第38条第1項の規定により地域センターとしての指定を受けた日以後遅滞なく提出するものとする。
2 地域センターは、毎年度終了後3月以内に、事業報告書及び収支決算書を都道府県知事等に提出しなければならない。
3 都道府県知事及び指定都市等の長は、その指定に係る地域センターの事業の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、地域センターに対し、その財産の状況又は事業の運営に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
（全国地球温暖化防止活動推進センターへの準用規定）
第10条 第6条の規定は法第39条第1項の規定による全国地球温暖化防止活動推進センターの指定を受けようとする法人について、第7条及び前条の規定は全国地球温暖化防止活動推進センターについて準用する。この場合において、第6条第1項中「都道府県知事又は指定都市等の長（以下「都道府県知事等」という。）」とあるのは「環境大臣」と、同条第2項第4号中「法第38条第2項各号」とあるのは「法第39条第2項各号」と、第7条中「都道府県知事等」とあるのは「環境大臣」と、前条第1項中「都道府県知事等」とあるのは「環境大臣」と、「法第38条第1項」とあるのは「法第39条第1項」と、同条第2項中「都道府県知事等」とあるのは「環境大臣」と、同条第3項中「都道府県知事及び指定都市等の長」とあるのは「環境大臣」と読み替えるものとする。
附則
この府令は、法の施行の日（平成11年4月8日）から施行する。
附則 （平成12年8月14日総理府令第94号） 抄
1 この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
2 この府令の施行の日の前日において従前の環境庁の臨時水俣病認定審査会の委員である者の任期は、第1条の規定による廃止前の臨時水俣病認定審査会の組織等に関する総理府令第2条の規定にかかわらず、その日に満了する。
附則 （平成17年2月16日環境省令第1号）
この省令は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書が日本国について効力を生ずる日（平成17年2月16日）から施行する。
附則 （平成17年3月4日環境省令第3号）
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。
附則 （平成20年6月13日環境省令第6号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成21年6月10日環境省令第6号）
この省令は、平成21年6月12日から施行する。
附則 （平成27年3月27日環境省令第10号）
（施行期日）
1 この省令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。
（経過措置）
2 地方自治法の一部を改正する法律附則第2条に規定する施行時特例市に対するこの省令による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則第2条第1項の規定の適用については、同項中「及び同法」とあるのは「、同法」と、「中核市」とあるのは「中核市及び地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）附則第2条に規定する施行時特例市」とする。
附則 （平成28年5月27日環境省令第11号）
この省令は、公布の日から施行する。
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