犯罪収益に係る保全手続等に関する規則

2　没収保全の請求をする場合には、法第22条第1項に規定する事由があると認められるべき資料を提出しなければならない。

2　附帯保全の請求をする場合には、法第22条第2項に規定する事由があると認められるべき資料を提出しなければならない。

2　前項の規定は、同項に規定する被疑者に係る共犯に対して公訴を提起する場合において検察官が共犯に関し法第22条第1項に規定する理由があると思料するときにおける当該共犯に対する起訴状について準用する。

3　前項に規定する場合においては、検察官は、共犯に関し法第22条第1項に規定する理由があると認められるべき資料を前条の裁判官に提出しなければならない。

2　起訴前の没収保全の期間の更新の請求をする場合には、法第23条第4項に規定するやむを得ない事由があると認められるべき資料を提出しなければならない。

2　没収保全が効力を失ったときは、前項の裁判所は、納付された代替金を還付しなければならない。

2　事情届があったときは、没収保全に関する処分をすべき裁判所の裁判所書記官は、検察官にその旨を通知しなければならない。

3　前項の裁判所書記官は、事情届があった場合において、没収の裁判が確定したとき、没収保全の全部が効力を失ったとき又は代替金が納付されたときは供託書正本を、没収保全の一部が効力を失ったときは供託書正本の保管を証する書面を検察官に送付しなければならない。

2　振替社債等の没収保全は、振替社債等の権利者（名義人が異なる場合は、名義人を含む。以下この条において「権利者」という。）に対し振替若しくは抹消の申請又は取立てその他の処分を禁止し、並びに振替機関等（社債、株式等の振替に関する法律第2条第5項に規定する振替機関等であって権利者が口座の開設を受けているものをいう。以下この条において同じ。）に対し振替及び抹消を禁止する旨の没収保全命令を発して行う。

3　次の各号に掲げる請求に係る振替社債等（以下この条において「買取請求株式等」という。）について当該各号に定める買取口座に記載又は記録がされている場合において、買取請求株式等の没収保全をするときにおける前項の規定の適用については、同項中「振替若しくは抹消の申請又は取立てその他の処分」とあるのは「取立てその他の処分」と、「並びに振替機関等」とあるのは「買取口座開設振替機関等」と、「権利者が口座の開設を受けているもの」とあるのは「振替社債等の発行者（以下この条において「発行者」という。）が当該買取口座の開設を受けているもの」と、「振替及び抹消を禁止する」とあるのは「振替を禁止し、及び発行者に対し振替の申請その他の処分を禁止する」とする。

4　振替社債等の没収保全命令の謄本及び更新の裁判（法第23条第4項に規定する更新の裁判をいう。以下この項及び次条第3項において同じ。）の謄本は、権利者及び振替機関等（買取請求株式等の没収保全命令の謄本及び更新の裁判の謄本にあっては、権利者、買取口座開設振替機関等及び発行者）に送達しなければならない。

5　振替社債等の没収保全の効力は、没収保全命令の謄本が振替機関等（買取請求株式等の没収保全の請求にあっては、買取口座開設振替機関等をいう。次項及び第7項において同じ。）に送達された時に生ずる。

6　振替債（社債、株式等の振替に関する法律第278条第1項に規定する振替債をいう。第8項において同じ。）、振替新株予約権付社債（同法第192条第1項に規定する振替新株予約権付社債をいう。以下この条において同じ。）であって社債の償還済みのものでないもの、振替転換特定社債（同法第250条に規定する振替転換特定社債をいう。第8項において同じ。）又は振替新優先出資引受権付特定社債（同法第253条に規定する振替新優先出資引受権付特定社債をいう。同項において同じ。）であって社債の償還済みのものでないものの没収保全命令の謄本の送達を受けた振替機関等は、直ちに、発行者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

7　没収保全に係る振替社債等が振替機関によって取り扱われなくなったときは、振替機関等は、書面でその旨を没収保全命令を発した裁判所に届け出なければならない。

8　発行者は、没収保全に係る振替債等（振替債、振替転換特定社債であって転換を請求することができなくなったもの又は振替新優先出資引受権付特定社債であって新優先出資の引受権が消滅したものをいう。以下この条において同じ。）の全額又は没収保全に係る振替新株予約権付社債（新株予約権の行使により社債が消滅するものその他の新株の取得により社債を失うものについては、新株予約権が消滅したものに限る。）についての社債の全額に相当する金銭をその履行地の供託所に供託することができる。

9　発行者は、前項の規定による供託をしたときは、当該供託をしたことを没収保全命令を発した裁判所に届け出なければならない。

10　没収保全がされた振替債等又は振替新株予約権付社債について第8項又は次項において準用する法第36条第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定による供託があったことを証する文書が提出されたときは、検察事務官は、検察官が抹消の申請を指揮する書面に基づいて、当該供託に係る振替債等又は振替新株予約権付社債について、社債、株式等の振替に関する法律第71条第1項（同法第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第122条、第124条及び第127条において準用する場合を含む。）、第96条第1項又は第199条第1項（同法第251条第1項及び第254条第1項において準用する場合を含む。）の申請をしなければならない。

11　法第36条の規定は、振替債等又は振替新株予約権付社債について没収保全と強制執行による差押えが競合する場合について準用する。この場合において、同条第1項中「差押命令又は差押処分の送達を受けた」とあるのは「差押えがされた」と、「その債権」とあるのは「当該振替債等の全額又は当該振替新株予約権付社債についての社債」と、同条第3項中「差押命令を発した執行裁判所又は差押処分をした裁判所書記官」とあり、及び同条第4項中「執行裁判所（差押処分がされている場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官）」とあるのは「執行裁判所」と、同条第3項中「金銭債権」とあるのは「振替債等の額又は振替新株予約権付社債についての社債」と読み替えるものとする。

12　振替社債等の没収保全の請求をする場合における第3条第1項又は第26条第1項の書面には、振替機関等（買取請求株式等の没収保全の請求にあっては、買取口座開設振替機関等及び発行者）の名称及び住所をも記載しなければならない。

2　電子記録債権の没収保全は、債権者（名義人が異なる場合は、名義人を含む。以下この条において同じ。）に対し取立てその他の処分又は電子記録（電子記録債権法第2条第1項に規定する電子記録をいう。以下この条において同じ。）の請求を禁止し、債務者に対し債権者への弁済を禁止し、及び当該電子記録債権の電子記録をしている電子債権記録機関（同条第2項に規定する電子債権記録機関をいう。以下この条において同じ。）に対し電子記録を禁止する旨の没収保全命令を発して行う。

3　前項の没収保全命令の謄本及び更新の裁判の謄本は、債権者、債務者及び電子債権記録機関に送達しなければならない。

4　電子記録債権の没収保全の効力は、没収保全命令の謄本が電子債権記録機関に送達された時に生ずる。ただし、債務者に対する没収保全の効力は、没収保全命令の謄本が債務者に送達された時に生ずる。

5　債権者は、前項の規定により没収保全の効力が生じた場合であっても、次に掲げる電子記録の請求をすることができる。

6　電子債権記録機関は、第4項の規定により没収保全の効力が生じた場合であっても、次に掲げる電子記録をすることができる。

7　電子債権記録機関は、没収保全命令に抵触する電子記録がされているときは、当該電子記録の訂正をしなければならない。ただし、電子記録上の利害関係を有する第三者がある場合にあっては、当該第三者の承諾があるときに限る。

8　電子記録債権法第10条第3項から第5項までの規定は、前項の規定による電子記録の訂正について準用する。

9　電子債権記録機関は、第7項の規定により電子記録の訂正をするときは、当該訂正の年月日をも記録しなければならない。

10　没収保全に係る電子記録債権について法第30条第4項において準用する民事執行法第156条第1項又は法第36条第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定による供託があったことを証する文書が提出されたときは、検察事務官は、検察官が支払等記録の嘱託を指揮する書面に基づいて、当該供託をしたことによる支払等記録を嘱託しなければならない。

11　電子記録債権の没収保全の請求をする場合における第3条第1項又は第26条第1項の書面には、電子債権記録機関の名称及び住所をも記載しなければならない。

12　第2項の没収保全命令が発せられている場合において、電子記録債権法第77条第1項の規定により没収保全に係る電子記録債権が記録されている債権記録（同法第2条第4項に規定する債権記録をいう。次項において同じ。）がその効力を失ったときは、既にされた没収保全に関する処分その他の行為は、当該電子記録債権の内容をその権利の内容とする指名債権に対する債権の没収保全に関する処分その他の行為として効力を有する。

13　債務者に没収保全命令の謄本が送達されている場合において、電子債権記録機関に没収保全命令の謄本が送達されていないときは、前項に規定する債権の没収保全の効力は、電子記録債権法第77条第1項の規定により没収保全に係る電子記録債権が記録されている債権記録がその効力を失った時に生ずる。

2　没収保全命令の取消しの請求をする場合には、法第32条第1項に規定する事由があると認められるべき資料を提出しなければならない。

2　前項本文に規定する場合において、強制執行の申立てが取り下げられたとき、又は強制執行の手続を取り消す決定（差押処分がされた金銭債権にあっては、当該差押処分を取り消す旨の裁判所書記官の処分を含む。第15条第2項及び第16条第3項において同じ。）が効力を生じたときも、前項本文と同様とする。

3　第1項本文に規定する場合において、没収の裁判が確定したとき、没収保全が効力を失ったとき、又は代替金が納付されたときは、検察官は、執行裁判所（動産にあっては執行官、差押処分がされた金銭債権にあっては当該差押処分をした裁判所書記官）にその旨を通知しなければならない。

2　前項の書面には、供託書正本を添付しなければならない。

3　競合時の事情届があったときは、没収保全に関する処分をすべき裁判所の裁判所書記官は、検察官及び執行裁判所（差押処分がされた場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官。以下この条において同じ。）にその旨を通知しなければならない。

4　没収保全が金銭債権の一部に係る場合においては、当該没収保全に関する処分をすべき裁判所の裁判所書記官は、前項の規定により執行裁判所に通知するときに、併せて供託書正本の保管を証する書面を送付しなければならない。

5　第10条第3項の規定は、競合時の事情届があった場合に準用する。

6　前項において準用する第10条第3項の規定により供託書正本又は供託書正本の保管を証する書面を送付された検察官は、没収保全が効力を失ったとき又は代替金が納付されたときは当該供託書正本又は当該供託書正本の保管を証する書面を、没収保全がされている金銭債権の額に相当する部分の1部について没収の裁判が確定したときは供託書正本の保管を証する書面を執行裁判所に送付しなければならない。

2　法第36条第4項において準用する同条第1項の規定により供託されている場合において、執行裁判所の裁判所書記官（差押処分がされている場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官）は、強制執行の申立てが取り下げられたとき又は強制執行の手続を取り消す決定が効力を生じたときは没収保全命令を発した裁判所に、次条第2項の規定による没収の裁判が確定した旨の通知があったときは検察官に供託書正本（供託に係る金銭債権の一部について没収の裁判が確定した旨の通知があったときは、供託書正本の保管を証する書面）を送付しなければならない。

2　前項本文に規定する場合において、没収の裁判が確定したとき、没収保全が効力を失ったとき、又は代替金が納付されたときも、同項本文と同様とする。

3　第1項本文に規定する場合において、強制執行の申立てが取り下げられたとき、強制執行の手続を取り消す決定が効力を生じたとき、又は強制執行の手続により財産が売却されたときは、執行裁判所の裁判所書記官（動産にあっては執行官、差押処分がされている金銭債権にあっては当該差押処分をした裁判所書記官）は、検察官にその旨を通知しなければならない。民事執行法第143条に規定する債権（同法第167条第1項の規定により債権執行の例によるものとされる同項に規定するその他の財産権を含む。）について、同法第155条第3項（同法第167条の14において準用する場合を含む。）の規定による届出があったとき、同法第166条第2項において準用する同法第84条の規定による配当若しくは弁済金の交付若しくは同法第167条の11第3項の規定による弁済金の交付が実施されたとき、又は同法第159条第1項の転付命令若しくは同法第161条第1項の譲渡命令が確定したときも、同様とする。

2　強制執行の停止の請求をする場合には、法第38条第1項に規定する理由があると認められるべき資料を提出しなければならない。

3　第12条の規定は、強制執行の停止の決定の取消しの請求について準用する。この場合において、同条中「第32条第1項」とあるのは「第38条第3項」と、同条第1項中「没収保全事件」とあるのは「強制執行停止事件」と読み替えるものとする。

2　第14条の規定は没収保全がされている金銭債権に対し滞納処分による差押え又は仮差押えの執行がされた場合における当該金銭債権の債務者の供託について、第15条の規定は仮差押えの執行がされている金銭債権につき没収保全がされた場合における当該金銭債権の債務者の供託について準用する。この場合において、第14条第1項第3号中「強制執行による差押命令又は差押処分」とあるのは「滞納処分による差押えをした徴収職員等（徴収職員、徴税吏員その他滞納処分を執行する権限を有する者をいう。以下同じ。）の属する庁その他の事務所の名称及び所在並びに滞納者の氏名又は仮差押えの執行」と、同条第3項中「執行裁判所（差押処分がされた場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官。以下この条において同じ。）」とあり、並びに同条第4項及び第6項中「執行裁判所」とあるのは「徴収職員等又は保全執行裁判所」と、第15条中「執行裁判所の裁判所書記官（差押処分がされている場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官）」とあるのは「保全執行裁判所の裁判所書記官」と、同条第1項中「強制執行による差押え」とあるのは「仮差押えの執行」と読み替えるものとする。

3　第16条の規定は仮差押えの執行がされている財産について没収保全命令が発せられた場合について、同条第1項及び第2項の規定は滞納処分による差押えがされている財産について没収保全命令が発せられた場合について準用する。この場合において、同条第1項中「執行裁判所（動産にあっては執行官、差押処分がされている金銭債権にあっては当該差押処分をした裁判所書記官）」とあるのは、仮差押えの執行がされている財産について没収保全命令が発せられた場合にあっては「保全執行裁判所（動産にあっては、執行官）」と、滞納処分による差押えがされている財産について没収保全命令が発せられた場合にあっては「徴収職員等」と、同条第3項中「執行官、差押処分がされている金銭債権にあっては当該差押処分をした裁判所書記官」とあるのは「、執行官」と読み替えるものとする。

4　第17条の規定は、仮差押えの執行がされている財産につき没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合における強制執行の停止の請求及び強制執行の停止の決定の取消しの請求について準用する。

2　追徴保全の請求をする場合には、法第42条第1項に規定する事由があると認められるべき資料を提出しなければならない。

2　追徴の確定裁判の執行に係る共助の要請の審査の請求は、前項第1号、第2号及び第4号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

2　決定取消請求をする場合には、法第65条第1項に規定する事由があると認められるべき資料を提出しなければならない。

2　法第67条第1項の規定による請求（以下この条において「共助追徴保全請求」という。）は、第24条第1項第1号及び第2号並びに同条第2項第3号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

3　共助没収保全請求又は共助追徴保全請求が、共助の要請をした外国の裁判所若しくは裁判官のした没収若しくは追徴のための保全の裁判に基づく要請である場合又は没収若しくは追徴の裁判の確定後の要請である場合には、第1項第3号又は前項第5号に掲げる事項に代えて、その旨を記載すれば足りる。

4　共助没収保全請求又は共助追徴保全請求をする場合には、没収保全命令又は追徴保全命令を発することができる要件があると認められるべき資料を提出しなければならない。

1　この規則は、少年法の一部を改正する法律（平成20年法律第71号）の施行の日から施行する。（施行の日＝平成20年12月15日）

2　この規則の施行の日前に少年法の一部を改正する法律による改正前の少年法（昭和23年法律第168号）第37条第1項の規定により公訴の提起があった成人の刑事事件については、この規則による改正後の刑事訴訟規則及び犯罪収益に係る保全手続等に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）第26条第4項の規定により家庭裁判所が権限を有する成人の刑事事件についても、同様とする。

1　この規則は、電子記録債権法（平成19年法律第102号）の施行の日から施行する。（施行の日＝平成20年12月1日）

2　旧規則第11条の2第1項に規定する振替社債等に関し、この規則の施行前にした旧規則の規定による没収保全に関する処分その他の行為は、新規則の相当規定によってした没収保全に関する処分その他の行為とみなす。