感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令

第1条　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）第6条第3項第6号の政令で定める血清亜型は、次に掲げるものとする。

第1条の2　法第6条第5項第11号の政令で定める感染性の疾病は、次に掲げるものとする。

第1条の3　法第6条第20項第6号の政令で定める病原体等は、次に掲げるものとする。

第1条の4　法第6条第22項第2号の政令で定める薬剤は、第1号に掲げる薬剤及び第2号に掲げる薬剤とする。

第2条　法第6条第22項第4号の政令で定める病原体等は、次に掲げるものとする。

第2条の2　法第6条第23項第1号の政令で定める血清亜型は、次に掲げるものとする。

第3条　法第6条第23項第11号の政令で定める病原体等は、次に掲げるものとする。

第4条　法第8条第1項の政令で定める2類感染症は、次に掲げるものとする。

第5条　法第13条第1項の政令で定める感染症は、次の各号に掲げる感染症とし、同項に規定する政令で定める動物は、それぞれ当該各号に定める動物とする。

第6条　法第25条第6項（法第26条において準用する場合を含む。）の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。

第7条　法第26条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第8条　法第32条第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第9条　法第33条の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第10条　法第40条第5項の政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）に定める特別審査委員会、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織及び介護保険法（平成9年法律第123号）第179条に規定する介護給付費等審査委員会とする。

第11条　法第53条の2第1項の規定によりその長が定期の健康診断を行わなければならない施設は、次に掲げるものとする。

第12条　法第53条の2第1項の規定により定期の健康診断を受けるべき者は、次の各号に掲げる者とし、同項の政令で定める定期は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

第13条　法第54条の政令で定める動物は、イタチアナグマ、コウモリ、サル、タヌキ、ハクビシン、プレーリードッグ及びヤワゲネズミとする。

第14条　法第55条第1項の指定動物ごとに政令で定める感染症は、サルについて、エボラ出血熱及びマールブルグ病とする。

第15条　法第56条の3第1項第1号に規定する政令で定める一種病原体等は、次に掲げるものとする。

第16条　法第56条の6第1項の許可は、事業所ごとに受けなければならない。

第17条　法第56条の7第6号、第8号及び第9号に規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。

第18条　2種病原体等許可所持者は、法第56条の11第1項（法第56条の14において準用する場合を含む。）の規定による変更の許可を受けようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第19条　法第56条の12第1項の許可は、輸入しようとする2種病原体等の種類ごとに受けなければならない。

第20条　法第56条の16第1項の届出は、事業所ごとにしなければならない。

第21条　運搬証明書の交付を受けた者は、当該運搬証明書の記載事項に変更を生じたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、交付を受けた都道府県公安委員会に届け出て、その書換えを受けなければならない。

第22条　運搬証明書の交付を受けた者は、当該運搬証明書を喪失し、汚損し、又は盗取されたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その事由を付して交付を受けた都道府県公安委員会にその再交付を文書で申請しなければならない。

第23条　運搬証明書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、当該運搬証明書（第3号の場合にあっては、発見し、又は回復した運搬証明書）を交付を受けた都道府県公安委員会に返納しなければならない。

第24条　運搬が2以上の都道府県にわたることとなる場合には、関係都道府県公安委員会（以下この条において「関係公安委員会」という。）は、次に掲げる措置をとるものとする。

第25条　法第59条の規定による都道府県の負担は、各年度において法第57条第1号から第4号までの規定により市町村が支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。

第26条　法第60条第1項の規定による都道府県の補助は、各年度において法第58条の3の規定により学校又は施設の設置者が健康診断の実施のために支弁した費用の額から、その年度におけるその実施に関する収入の額を控除した額につき、都道府県知事が定める基準に従って行う。

第27条　法第61条第2項の規定による国の負担並びに法第58条第1号から第9号まで及び第14号の費用に係る法第61条第3項の規定による国の負担は、各年度において法第58条の規定により都道府県が支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。

第28条　法第62条第1項の規定による国の補助は、各年度において法第58条第11号及び第12号の規定により都道府県が支弁した費用（法第37条の2第1項に規定する厚生労働省令で定める医療に係るものに限る。）の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。

第29条　厚生労働大臣は、第25条第1項、第26条第2項及び第3項、第27条第1項及び第2項並びに前条第1項から第4項までに規定する基準を定めるに当たっては、あらかじめ、総務大臣及び財務大臣と協議しなければならない。

第30条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第64条の2の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第174条の37第1項から第3項までに定めるところによる。

第1条　この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律（平成15年法律第145号）の施行の日から施行する。

第4条　施行日前に行われた行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年6月1日）から施行する。ただし、第1条の規定、第2条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第1条及び第13条の改正規定、同条を同令第29条とし、同条の次に1条を加える改正規定、同令第12条の改正規定、同条を同令第28条とする改正規定、同令第11条第1項の改正規定、同条を同令第27条とする改正規定、同令第10条の改正規定、同条を同令第26条とする改正規定、同令第9条第1項の改正規定、同条を同令第25条とする改正規定、同令第8条を同令第14条とする改正規定、同令第7条を同令第13条とする改正規定、同令第6条の改正規定、同条を同令第10条とし、同条の次に2条を加える改正規定、同令第5条第3号の改正規定、同条を同令第9条とし、同令第4条を同令第8条とする改正規定、同令第3条の表第22条第3項の項の次に次のように加える改正規定、同表第23条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第7条とする改正規定、同令第2条の2を同令第6条とする改正規定、同令第2条第4号の改正規定、同条に1号を加え、同条を同令第5条とする改正規定、同令第1条の2の改正規定、同条を同令第4条とし、同令第1条の次に2条を加える改正規定、第3条及び第4条の規定、第5条中検疫法施行令第1条の3の改正規定、第6条、第8条から第20条まで及び第22条の規定並びに次条から附則第4条までの規定は、平成19年4月1日から施行する。

第4条　附則第1条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

第2条　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた措置に係るインフルエンザ（H5N1）を指定感染症として定める等の政令第2条第1項において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第58条（第5号から第9号まで、第11号、第13号及び第14号を除く。）の規定により支弁する費用又は同項において準用する同法第61条第2項若しくは第3項の規定により負担する負担金については、なお従前の例による。

第4条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　前条第1号に掲げる規定の施行の日前に行われた措置に係る鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令第2条第1項において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第58条（第5号から第9号まで、第11号、第13号及び第14号を除く。）の規定により支弁する費用又は同項において準用する同法第61条第2項若しくは第3項の規定により負担する負担金については、なお従前の例による。

第3条　附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日前に行われた措置に係る中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令第3条において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第57条（第4号から第6号までを除く。）若しくは第58条（第8号、第9号、第11号、第13号及び第14号を除く。）の規定により支弁する費用、同令第3条において準用する同法第59条若しくは第61条第2項若しくは第3項の規定により負担する負担金又は同令第3条において準用する同法第63条の規定により徴収することができる実費については、なお従前の例による。

第4条　附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。