介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令

第1条　介護保険法（以下「法」という。）第121条第1項の規定により、毎年度国が市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して負担する額は、各市町村につき、当該年度における第1号及び第3号に掲げる額の合算額の100分の20に相当する額並びに第2号及び第4号に掲げる額の合算額の100分の15に相当する額の合算額とする。

第1条の2　法第122条第1項に規定する調整交付金は、普通調整交付金及び特別調整交付金とする。

第1条の3　法第122条の2第1項の規定により、毎年度国が市町村に対して交付する額は、各市町村につき、当該年度における法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「介護予防・日常生活支援総合事業」という。）に要する費用の額の100分の20に相当する額とする。

第1条の4　法第122条の3第1項に規定する交付金は、毎年度、被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等（法第2条第1項に規定する要介護状態等をいう。以下この項において同じ。）となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等（法第20条に規定する介護給付等をいう。）に要する費用の適正化に関する取組を行う市町村に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該取組の状況に応じて交付する。

第2条　法第123条第1項の規定により、毎年度都道府県が市町村に対して負担する額は、各市町村につき、当該年度における第1条第1項第1号及び第3号に掲げる額の合算額の100分の12・5に相当する額並びに同項第2号及び第4号に掲げる額の100分の17・5に相当する額の合算額とする。

第3条　法第124条第1項の規定により、毎年度市町村が一般会計において負担する額は、当該市町村につき、当該年度における第1条第1項各号に掲げる額の合算額の100分の12・5に相当する額とする。

第3条の2　法第124条の2第1項の規定により、毎年度市町村が介護保険に関する特別会計に繰り入れる額は、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村が徴収する当該年度分の保険料について、当該市町村が令第38条第10項から第12項までに定める基準に従い同条第1項の規定に基づき算定される保険料を賦課し、又は令第39条第5項から第7項までに定める基準に従い同条第1項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額することとなる保険料の額を合計した額（その額が現に当該年度分の保険料について令第38条第10項から第12項までに定める基準に従い同条第1項の規定に基づき算定される保険料を賦課し、又は令第39条第5項から第7項までに定める基準に従い同条第1項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額した保険料の額の合計額を超えるときは、当該合計額）とする。

第4条　法第125条第1項の規定により、毎年度同項に規定する社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）が市町村に対して交付する介護給付費交付金の額は、各市町村につき、当該年度における第1条第1項各号に掲げる額の合算額に法第125条第2項に規定する第2号被保険者負担率を乗じて得た額とする。

第5条　平成30年度から平成32年度までの法第125条第2項に規定する第2号被保険者負担率は、100分の27とする。

第5条の2　法第126条第1項の規定により、毎年度支払基金が市町村に対して交付する地域支援事業支援交付金の額は、各市町村につき、当該年度における介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額に法第125条第2項に規定する第2号被保険者負担率を乗じて得た額とする。

第6条　法第147条第1項第1号に掲げる事業に係る交付金（以下「基金事業交付金」という。）の交付は、計画期間（同条第2項第1号に規定する計画期間をいう。以下同じ。）の最終年度において行うものとする。

第7条　法第147条第1項第2号に掲げる事業に係る貸付金（以下「基金事業貸付金」という。）の貸付けは、計画期間の各年度（最終年度を除く。）においては単年度基金事業対象収入額が単年度基金事業対象費用額に不足すると見込まれる市町村に対し、計画期間の最終年度においては基金事業対象収入額が基金事業対象費用額に不足すると見込まれる市町村に対し、それぞれ行うものとする。

第8条　予定保険料収納額は、各市町村につき、計画期間における保険料収納必要額に当該市町村の基金事業対象比率を乗じて得た額とする。

第9条　実績保険料収納額は、各市町村につき、計画期間において収納した保険料の総額の合算額に当該市町村の基金事業対象比率を乗じて得た額とする。

第10条　基金事業対象収入額は、各市町村につき、計画期間における実績保険料収納額、基金事業対象繰入額、法第121条、第123条第1項及び第2項並びに第124条の規定による負担金の総額、法第122条の規定による調整交付金の総額、法第122条の2、第122条の3第1項並びに第123条第3項及び第4項の規定による交付金の総額、法第125条の規定による介護給付費交付金の総額、法第126条の規定による地域支援事業支援交付金の総額、法第127条及び第128条の規定による補助金のうち標準給付費額に充てるべきものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額の総額並びに当該計画期間（以下この条において「現計画期間」という。）の前の計画期間において生じた決算上の剰余金であって現計画期間に繰り越されたもののうち標準給付費額に充てるべきものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合算額とする。

第11条　基金事業対象費用額は、各市町村につき、計画期間における標準給付費額の総額、地域支援事業に要する費用の総額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の総額及び基金事業借入金の償還に要する費用の総額の合算額とする。

第12条　法第147条第3項の規定により、計画期間において都道府県が市町村から徴収する財政安定化基金拠出金（以下この条において「拠出金」という。）の額は、各市町村につき、第1号に掲げる額に第2号に掲げる率を乗じて得た額とする。

第13条　法第148条第1項の規定に基づき市町村相互財政安定化事業を行う市町村について第6条から前条までの規定を適用する場合においては、第6条第4項中「第38条第3項」とあるのは「第38条第9項の規定により読み替えて適用する同条第3項」と、同条第5項第1号中「並びに基金事業借入金（法第147条第2項第1号に規定する基金事業借入金をいう。以下同じ。）の償還に要する費用の額」とあるのは「、基金事業借入金（法第147条第2項第1号に規定する基金事業借入金をいう。以下同じ。）の償還に要する費用の額並びに市町村相互財政安定化事業（法第148条第1項に規定する市町村相互財政安定化事業をいう。次条から第11条までにおいて同じ。）により負担する費用の額」と、「令第38条第3項第2号」とあるのは「令第38条第9項の規定により読み替えて適用する同条第3項第2号」と、同条第6項中「令第38条第4項」とあるのは「令第38条第9項の規定により読み替えて適用する同条第4項」と、第7条第2項中「保険料の総額」とあるのは「保険料の総額及び市町村相互財政安定化事業により交付された額の合算額」と、同条第3項中「及び基金事業借入金の償還に要する費用の額」とあるのは「、基金事業借入金の償還に要する費用の額及び市町村相互財政安定化事業により負担する額」と、第10条中「実績保険料収納額」とあるのは「実績保険料収納額、市町村相互財政安定化事業により交付された額の総額」と、第11条中「及び基金事業借入金の償還に要する費用の総額」とあるのは「、基金事業借入金の償還に要する費用の総額及び市町村相互財政安定化事業により負担する額の総額」とする。

第14条　第6条から前条までに規定するもののほか、財政安定化基金の運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。

第15条　法第148条第1項に規定する政令で定めるところにより算定した介護給付及び予防給付に要する費用の額は、第1条第2項の規定の例により算定するものとする。

第16条　法第148条第1項に規定する市町村相互財政安定化事業は、事業実施期間（同条第2項に規定する事業実施期間をいう。以下同じ。）において、各特定市町村（同項に規定する特定市町村をいう。以下同じ。）につき、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を上回る場合にあっては第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を基準として規約（同条第3項の規約をいう。以下同じ。）で定めるところにより算定した額を負担し、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を下回る場合にあっては第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を控除して得た額を基準として規約で定めるところにより算定した額を交付することにより行うものとする。

第17条　事業実施期間における調整保険料率に係る法第148条第2項に規定する政令で定める基準は、事業実施期間ごとに、第1号に掲げる額を第2号に掲げる数で除して得た額を標準として規約で定める額とする。

第17条の2　法第152条第1項第1号イの第2号被保険者標準報酬総額は、次の各号に掲げる被用者保険等保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第7条第3項に規定する被用者保険等保険者をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定めるところにより補正して得た額とする。

第18条　前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成19年政令第325号）第2条第1項（同項第2号イ及び第3号イを除く。）から第4項までの規定は、医療保険者が合併、分割又は解散をした場合における法第154条に規定する納付金の額の算定の特例について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第19条　法第156条第3項の規定による法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条に規定する延滞金の徴収の請求は、当該医療保険者の主たる事務所の所在地の都道府県知事に対して行うものとする。ただし、厚生労働大臣の指定する医療保険者に係る当該請求は、厚生労働大臣に対して行うものとする。

第20条　法第168条第1項の規定により支払基金が発行する債券（以下「支払基金介護保険債券」という。）は、無記名利札付きとする。

第21条　支払基金介護保険債券の発行は、募集の方法による。

第22条　支払基金介護保険債券の募集に応じようとする者は、支払基金介護保険債券申込証にその引き受けようとする支払基金介護保険債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

第23条　前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が支払基金介護保険債券を引き受ける場合又は支払基金介護保険債券の募集の委託を受けた会社が自ら支払基金介護保険債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

第24条　支払基金介護保険債券の応募総額が支払基金介護保険債券の総額に達しないときでも支払基金介護保険債券を成立させる旨を支払基金介護保険債券申込証に記載したときは、その応募額をもって支払基金介護保険債券の総額とする。

第25条　支払基金介護保険債券の募集が完了したときは、支払基金は、遅滞なく、各支払基金介護保険債券についてその全額の払込みをさせなければならない。

第26条　支払基金は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、支払基金介護保険債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。

第27条　支払基金は、主たる事務所に支払基金介護保険債券原簿を備えて置かなければならない。

第28条　支払基金介護保険債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

第29条　支払基金は、法第168条第1項の規定により支払基金介護保険債券の発行の認可を受けようとするときは、支払基金介護保険債券の募集の日の20日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　平成12年度から平成14年度までの事業運営期間における基金事業貸付金（以下この条において「貸付金」という。）の償還期限は、当該償還によって平成15年度から平成17年度までの事業運営期間における保険料の額が著しく高くなると見込まれる市町村であって、都道府県が適当と認めるものに対する貸付金については、第7条第6項の規定にかかわらず、平成20年度の末日とする。

第3条　平成27年度から平成29年度までの計画期間における平成28年度基金残高不足都道府県に係る第12条第1項、第2項、第4項及び第6項の規定の適用については、同条第1項中「第1号」とあるのは「当初見込拠出金の額（第1号」と、「とする」とあるのは「をいう。）及び期中追加拠出金の額（当該都道府県の附則第3条第2項に規定する不足する額の3分の1に相当する額を勘案して厚生労働大臣が定める額に第2号に掲げる率を乗じて得た額をいう。）の合算額とする」と、同項各号中「見込額」とあるのは「見込額（平成26年度において見込まれる額とする。）」と、「都道府県内標準給付費等総額」とあるのは「当初見込都道府県内標準給付費等総額」と、同条第2項中「市町村の拠出金の額」とあるのは「市町村の同項に規定する当初見込拠出金の額」と、同条第4項及び第6項中「第1項第1号に掲げる額」とあるのは「第1項の厚生労働大臣が定める額及び同項第1号に掲げる額の合算額」とする。

第4条　法附則第10条第1項の規定により都道府県が取り崩すことができる財政安定化基金の額は、平成23年度の末日における財政安定化基金の残高から、平成24年度から平成26年度までの間における財政安定化基金に係る基金事業交付金の見込額及び基金事業貸付金の見込額の合計額を控除して得た額を限度とする。

第5条　平成29年度の法附則第11条第3項に規定する政令で定める額は、4万1220円とする。

第6条　平成30年度の法附則第11条第3項に規定する政令で定める額は、4万3084円とする。

第7条　平成29年度の法附則第11条第8項に規定する政令で定める割合は、100分の1とする。

第8条　平成30年度の法附則第11条第8項に規定する政令で定める割合は、100分の1とする。

第9条　平成29年度の法附則第12条第3項に規定する政令で定める額は、3万9348円とする。

第10条　平成29年度の法附則第12条第8項に規定する政令で定める割合は、100分の1とする。

第11条　平成30年度の法附則第12条第8項に規定する政令で定める割合は、100分の1とする。

第12条　平成31年度の法附則第13条第3項に規定する政令で定める額は、7万2115円とする。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成14年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行の日（平成16年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成17年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成20年1月4日から施行する。

第1条　この政令は、平成20年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成29年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成30年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成30年8月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成31年4月1日から施行する。

第2条　介護保険法（以下「法」という。）附則第11条第8項の規定は、法附則第13条第5項に規定する補正後第2号被保険者見込数の算定について準用する。この場合において、法附則第11条第8項中「年度ごとに特定第2号被保険者である者の数及び納付金の額の状況を勘案して政令で定める割合」とあるのは、「100分の1」と読み替えるものとする。