金融庁組織令

一　機密に関すること。

二　金融庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

三　長官の官印及び庁印の保管に関すること。

四　国立国会図書館支部金融庁図書館に関すること。

五　金融庁の機構及び定員に関すること。

六　金融庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

七　金融庁所属の国有財産及び物品の管理に関すること。

八　金融庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

九　東日本大震災復興特別会計の経理のうち金融庁の所掌に係るものに関すること。

十　東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち金融庁の所掌に係るものに関すること。

十一　金融庁の行政の考査に関すること。

十二　金融庁の情報システムの整備及び管理に関すること。

十三　金融庁の所掌に属する検査その他の監督に関する事務を処理するため必要な情報の整理及び分析並びにその結果の提供に関すること。

十四　公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

十五　法令案その他の公文書類の審査に関すること。

十六　金融庁の保有する情報の公開に関すること。

十七　金融庁の保有する個人情報の保護に関すること。

十八　金融庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。

十九　国会との連絡に関すること。

二十　広報に関すること。

二十一　金融庁の所掌事務に関する不服申立て及び訴訟に関すること。

二十二　金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第6章の2及び公認会計士法（昭和23年法律第103号）第5章の5の規定による審判の事務（金融商品取引法第180条第1項及び公認会計士法第34条の42第1項の規定により審判官が行うものを除く。第10条第11号において同じ。）、課徴金の納付を命ずる決定及び課徴金の徴収に関すること。

二十三　金融庁の所掌事務に関する国際関係事務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二十四　金融庁の所掌事務に係る国際機関、国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体に関する事務の総括に関すること。

二十五　金融庁の所掌事務に関する総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な金融庁の所掌事務の総括に関すること。

二十六　金融庁の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な金融庁の所掌事務の総括に関すること。

二十七　金融に係る知識の普及に関すること。

二十八　勤労者の貯蓄に係る勤労者財産形成政策基本方針の策定に関すること。

二十九　金融の円滑化を図るための環境の整備に関する基本的な政策に関する企画及び立案並びに推進に関すること。

三十　金融庁の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関する事務の総括に関すること。

三十一　金融庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。

三十二　金融庁の行政に関する苦情の処理及び問合せに対する情報の提供に関すること。

三十三　金融庁の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第2条に規定するサイバーセキュリティをいう。第11条第1項第10号において同じ。）の確保に関する事務の総括に関すること。

三十四　金融システムに係るリスク及び複数の金融機関等に共通するリスクの状況及び動向に関する調査及び分析に関する事務の総括並びにその取りまとめた調査及び分析の結果に基づく必要な施策の企画及び立案に関すること。

三十五　金融システムに係るリスク及び複数の金融機関等に共通するリスクの状況及び動向を把握するための包括的又は特に専門的な調査、分析及び検査並びにその結果に基づく必要な施策の企画及び立案に関すること。

三十六　指定紛争解決機関、金融商品債務引受業を行う者、取引所金融商品市場を開設する者、外国金融商品取引所、認可金融商品取引業協会（店頭売買有価証券市場の運営及び取扱有価証券（金融商品取引法第67条の18第4号に規定する取扱有価証券をいう。以下同じ。）の取引に係るものに限る。）、金融商品取引所持株会社及び取引情報蓄積機関の検査に関すること（前号に掲げるものを除く。）。

三十七　沖縄振興開発金融公庫、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の検査に関すること。

三十八　金融庁設置法（以下「法」という。）第3条第1項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。

三十九　前各号に掲げるもののほか、金融庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

一　第5条第1項第1号イからテまでに掲げる者

二　預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、電子債権記録機関、保険契約者保護機構、損害保険料率算出団体及び投資者保護基金

三　指定紛争解決機関、金融商品債務引受業を行う者、取引所金融商品市場を開設する者、外国金融商品取引所、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所持株会社、取引情報蓄積機関及び社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第2条第2項に規定する振替機関

一　国内金融に関する制度の企画及び立案に関すること。

二　法第4条第1項第3号イからアまでに掲げる者（第15条第1項第6号及び第7号において「金融機関等」という。）の行う国際業務に関する制度の企画及び立案に関すること。

三　指定紛争解決機関の監督に関すること。

四　日本銀行の国内金融業務の適正な運営の確保に関すること。

五　準備預金制度に関すること。

六　自動車損害賠償責任共済に関する制度の企画及び立案に関すること。

七　金融庁の所掌事務に関する統計の作成及び資料の収集に関すること。

八　金融機関の金利の調整に関すること。

九　金融商品債務引受業を行う者の監督に関すること。

十　取引所金融商品市場を開設する者の監督に関すること。

十一　外国金融商品取引所の監督に関すること。

十二　認可金融商品取引業協会の監督に関すること（店頭売買有価証券市場の運営及び取扱有価証券の取引に係るものに限る。）。

十三　金融商品取引所持株会社の監督に関すること。

十四　取引情報蓄積機関の監督に関すること。

十五　株式、社債その他の有価証券の振替に関すること。

十六　金融商品取引法第6章の2及び公認会計士法第5章の5の規定による審判手続開始の決定に関すること。

十七　金融商品取引法第2章から第2章の6までの規定による有価証券届出書、有価証券報告書その他の書類の審査及び処分に関すること。

十八　企業会計の基準の設定その他企業の財務に関すること。

十九　公認会計士、外国公認会計士、監査法人、外国監査法人等（公認会計士法第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいう。第17条第1項第7号において同じ。）及び日本公認会計士協会に関すること。

一　次に掲げる者の監督に関すること。

二　預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。

三　預金保険機構による資金援助に係る金融機関の合併等（預金保険法（昭和46年法律第34号）第59条第2項に規定する合併等をいう。第19条第1項第8号において同じ。）の適格性の認定及びあっせん並びに預金保険機構による特定資金援助に係る金融機関等の特定合併等（同法第126条の28第2項に規定する特定合併等をいう。同号において同じ。）の特定適格性の認定及びあっせんを行うこと。

四　農水産業協同組合貯金保険機構による資金援助に係る農水産業協同組合の合併等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）第61条第2項に規定する合併等をいう。第19条第1項第9号において同じ。）の適格性の認定及びあっせんを行うこと。

五　日本銀行の国内金融業務の適正な運営の確保に関すること（金融破綻処理制度及び金融危機管理の実施に関するものに限る。）。

六　金融危機対応会議の庶務に関すること。

七　電子記録債権の電子記録に関すること。

八　保険契約者保護機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。

九　保険契約者保護機構による資金援助に係る保険契約の移転等（保険業法第260条第1項に規定する保険契約の移転等をいう。第22条第1項第3号において同じ。）の適格性の認定及び保険契約の引受けの適格性の認定を行うこと。

十　損害保険料率算出団体の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。

十一　自動車損害賠償責任共済に関すること。

十二　投資者保護基金の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。

十三　投資者保護基金による返還資金融資に係る適格性の認定を行うこと。

一　機密に関すること。

二　金融庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

三　長官の官印及び庁印の保管に関すること。

四　国立国会図書館支部金融庁図書館に関すること。

五　栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。

六　金融庁の所掌に係る事務を担当する職員及びその他の関係者に対して、必要な研修を行うこと。

七　金融庁の所掌に係る検査その他の監督の方法に関する調査及び研究に関すること。

八　金融庁の機構及び定員に関すること。

九　金融庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

十　金融庁所属の国有財産及び物品の管理に関すること。

十一　金融庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

十二　東日本大震災復興特別会計の経理のうち金融庁の所掌に係るものに関すること。

十三　東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち金融庁の所掌に係るものに関すること。

十四　金融庁の職員に貸与する宿舎に関すること。

十五　金融庁所属の建築物の営繕に関すること。

十六　庁内の管理に関すること。

十七　金融庁の行政の考査に関すること。

十八　金融庁の情報システムの整備及び管理に関すること。

十九　金融庁の所掌に属する検査その他の監督に関する事務を処理するため必要な情報の整理及び分析並びにその結果の提供に関すること。

二十　金融庁の事務能率の増進に関すること。

一　公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

二　法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。

三　金融庁の保有する情報の公開に関すること。

四　金融庁の保有する個人情報の保護に関すること。

五　金融庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。

六　国会との連絡に関すること。

七　広報に関すること。

八　金融庁の所掌事務に関する財務局及び沖縄総合事務局との事務の連絡調整に関する事務の総括に関すること。

九　金融庁の所掌事務に関する官報掲載に関すること。

十　金融庁の所掌事務に関する不服申立て及び訴訟に関すること。

十一　金融商品取引法第6章の2及び公認会計士法第5章の5の規定による審判の事務、課徴金の納付を命ずる決定及び課徴金の徴収に関すること。

十二　金融庁の所掌事務に関する国際関係事務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

十三　金融庁の所掌事務に係る国際機関、国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体に関する事務の総括に関すること。

十四　金融庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務の連絡調整に関すること。

十五　前各号に掲げるもののほか、金融庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

一　金融庁の所掌事務に関する総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な金融庁の所掌事務の総括に関すること。

二　金融庁の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な金融庁の所掌事務の総括に関すること。

三　金融に係る知識の普及に関すること。

四　勤労者の貯蓄に係る勤労者財産形成政策基本方針の策定に関すること。

五　金融の円滑化を図るための環境の整備に関する基本的な政策に関する企画及び立案並びに推進に関すること。

六　金融庁の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関する事務の総括に関すること。

七　金融庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。

八　金融に関する調査及び研究に関すること。

九　金融庁の行政に関する苦情の処理及び問合せに対する情報の提供に関すること。

十　金融庁の所掌事務に関するサイバーセキュリティの確保に関する事務の総括に関すること。

十一　法第3条第1項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。

一　金融システムに係るリスク及び複数の金融機関等（第3条第2項に規定する金融機関等をいう。次号において同じ。）に共通するリスクの状況及び動向に関する調査及び分析に関する事務の総括並びにその取りまとめた調査及び分析の結果に基づく必要な施策の企画及び立案に関すること。

二　金融システムに係るリスク及び複数の金融機関等に共通するリスクの状況及び動向を把握するための包括的又は特に専門的な調査、分析及び検査（証券取引等監視委員会の所掌に属するものを除く。）並びにその結果に基づく必要な施策の企画及び立案に関すること（検査監理官の所掌に属させられたものを除く。）。

三　指定紛争解決機関、金融商品債務引受業を行う者、取引所金融商品市場を開設する者、外国金融商品取引所、認可金融商品取引業協会（店頭売買有価証券市場の運営及び取扱有価証券の取引に係るものに限る。）、金融商品取引所持株会社及び取引情報蓄積機関の検査（証券取引等監視委員会の所掌に属するものを除く。）に関すること（前号に掲げるもの及び検査監理官の所掌に属させられたものを除く。）。

四　沖縄振興開発金融公庫、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の検査に関すること（検査監理官の所掌に属させられたものを除く。）。

五　総合政策局の所掌事務（第3条第1項第34号から第37号までに掲げる事務に限る。）に関する財務局及び沖縄総合事務局との事務の連絡調整に関すること。

六　第2号から第4号までに規定する検査（以下この号及び次条において「検査」という。）に従事する職員の訓練及び検査に関する事務の指導及び監督に関すること。

一　企画市場局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二　企画市場局の所掌事務に関する財務局及び沖縄総合事務局との事務の連絡調整に関すること。

三　企画市場局の所掌事務に関する指針の策定に関する事務の総括に関すること。

四　企画市場局の所掌事務に係る施策に関し総合的な処理を要する事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

五　企画市場局の所掌事務に従事する職員の訓練並びに企画市場局の所掌に関する事務の指導及び監督に関すること。

六　国内金融及び金融機関等の行う国際業務に関する制度の企画及び立案に関する事務の総括に関すること。

七　国内金融及び金融機関等の行う国際業務に関する制度に関する基本的な事項及び共通的な事項の企画及び立案に関すること。

八　金融取引の高度化に関する制度の企画及び立案に関すること。

九　金融業に係る持株会社に関する制度の企画及び立案に関すること。

十　銀行業及び無尽業に関する制度の企画及び立案に関すること。

十一　信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合及び中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会に関する制度の企画及び立案に関すること。

十二　農業協同組合法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会並びに農林中央金庫に関する制度の企画及び立案に関すること。

十三　銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第92条の2第2項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第121条の2第2項に規定する特定信用事業代理業及び農林中央金庫代理業並びに再編強化法代理業務に関する制度の企画及び立案に関すること。

十四　電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第92条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、水産業協同組合法第121条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、農林中央金庫電子決済等代行業及び商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する制度の企画及び立案に関すること。

十五　信用保証協会、農業信用基金協会及び漁業信用基金協会に関する制度の企画及び立案に関すること。

十六　預金保険及び農水産業協同組合貯金保険に関する制度の企画及び立案に関すること。

十七　日本銀行に関する制度の企画及び立案に関すること。

十八　日本銀行の国内金融業務の適正な運営の確保に関すること。

十九　準備預金制度に関すること。

二十　保険に関する制度の企画及び立案に関すること。

二十一　船主相互保険組合に関する制度の企画及び立案に関すること。

二十二　自動車損害賠償責任共済に関する制度の企画及び立案に関すること。

二十三　信託業及び信託契約代理業並びに信託業法第50条の2第1項の登録を受けて信託法（平成18年法律第108号）第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する制度の企画及び立案に関すること。

二十四　貸金業を営む者及び短資業者等（貸金業法施行令（昭和58年政令第181号）第1条の2第3号及び第4号に掲げる者をいう。）に関する制度の企画及び立案に関すること。

二十五　不動産特定共同事業に関する制度の企画及び立案に関すること。

二十六　資金決済に関する制度の企画及び立案に関すること。

二十七　電子記録債権の電子記録に関する制度の企画及び立案に関すること。

二十八　確定拠出年金運営管理業に関する制度の企画及び立案に関すること。

二十九　指定紛争解決機関の監督に関すること。

三十　内外における経済金融情勢に関する調査に関すること。

三十一　金融庁の所掌事務に関する統計の作成及び資料の収集に関すること。

三十二　金融審議会の庶務（金利調整分科会に係るものを除く。）に関すること。

三十三　前各号に掲げるもののほか、企画市場局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

一　金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画及び立案に関すること（総務課及び企業開示課の所掌に属するものを除く。）。

二　金融商品取引業を行う者に関する制度の企画及び立案に関すること。

三　投資信託制度及び投資法人制度の企画及び立案に関すること。

四　資産の流動化に関する制度の企画及び立案に関すること。

五　金融機関の金利の調整に関すること。

六　金融審議会金利調整分科会の庶務に関すること。

七　金融商品債務引受業を行う者の監督に関すること。

八　取引所金融商品市場を開設する者の監督に関すること。

九　外国金融商品取引所の監督に関すること。

十　認可金融商品取引業協会の監督に関すること（店頭売買有価証券市場の運営及び取扱有価証券の取引に係るものに限る。）。

十一　金融商品取引所持株会社の監督に関すること。

十二　取引情報蓄積機関の監督に関すること。

十三　有価証券の売買又はデリバティブ取引に関すること。

十四　株式、社債その他有価証券の振替に関すること。

十五　金融商品取引法第6章の2の規定による審判手続開始の決定に関すること（企業開示課の所掌に属するものを除く。）。

一　金融商品取引法第2章から第2章の6までの規定による企業内容等の開示等に関する制度及び同法第3章の3の規定による信用格付業者に関する制度の企画及び立案に関すること。

二　金融商品取引法第2章から第2章の6までの規定による有価証券届出書、有価証券報告書その他の書類の審査及び処分に関すること。

三　金融商品取引法第26条第1項（同法第27条において準用する場合を含む。）、第27条の22第1項（同法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）及び第2項、第27条の30第1項、第27条の35第1項並びに第27条の37第1項の規定に基づく検査に関すること。

四　企業会計の基準の設定その他企業の財務に関すること。

五　企業会計審議会の庶務に関すること。

六　公認会計士制度の企画及び立案に関すること。

七　公認会計士、外国公認会計士、監査法人、外国監査法人等及び日本公認会計士協会の監督に関すること。

八　金融商品取引法第193条の3第2項の規定に基づく申出の受理に関すること。

九　金融商品取引法第172条第1項、第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）及び第3項、第172条の2第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）、第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）及び第6項、第172条の3各項、第172条の4第1項及び第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）、第172条の5、第172条の6第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）、第172条の7から第172条の9まで、第172条の10各項、第172条の11第1項並びに第172条の12第1項の規定による課徴金に係る同法第6章の2の規定による審判手続開始の決定に関すること。

十　公認会計士法第31条の2第1項及び第34条の21の2第1項の規定による課徴金に係る同法第5章の5の規定による審判手続開始の決定に関すること。

一　監督局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二　監督局の所掌事務に関する財務局及び沖縄総合事務局との事務の連絡調整に関すること。

三　監督事務（監督局の所掌に属する監督に関する事務をいう。以下この項において同じ。）に関する指針の策定に関する事務の総括に関すること。

四　監督事務に係る施策に関し総合的な処理を要する事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

五　監督事務に従事する職員の訓練及び監督事務の指導及び監督に関すること。

六　次に掲げる者の監督に関すること。

七　預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。

八　預金保険機構による資金援助に係る金融機関の合併等の適格性の認定及びあっせん並びに預金保険機構による特定資金援助に係る金融機関等の特定合併等の特定適格性の認定及びあっせんを行うこと。

九　農水産業協同組合貯金保険機構による資金援助に係る農水産業協同組合の合併等の適格性の認定及びあっせんを行うこと。

十　日本銀行の国内金融業務の適正な運営の確保に関すること（金融破綻処理制度及び金融危機管理の実施に関するものに限る。）。

十一　金融危機対応会議の庶務に関すること。

十二　商品取引所の会員等のみに対する貸付けの業務を行う者（貸金業法施行令第1条の2第4号に掲げる者をいう。）の届出の受理及び実態調査に関すること。

十三　電子記録債権の電子記録に関すること。

十四　前各号に掲げるもののほか、監督局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

一　次に掲げる者の監督に関すること。ただし、イにあっては郵便貯金銀行及び次条第1項第1号に掲げる者を、ハにあっては日本郵政株式会社及び同項第3号に掲げる者を、ニにあっては前条第1項第6号カに掲げる者を除くものとする。

二　短資業者（貸金業法施行令第1条の2第3号に掲げる者をいう。）の届出の受理及び実態調査に関すること。

一　銀行業を営む者（一般社団法人全国地方銀行協会（昭和25年3月11日に社団法人地方銀行協会という名称で設立された法人をいう。）又は一般社団法人第2地方銀行協会（昭和20年10月1日に社団法人全国無尽協会という名称で設立された法人をいう。）の会員その他金融庁長官が定める者（郵便貯金銀行を除く。）に限る。）

二　無尽業を営む者

三　銀行持株会社（その子会社とする銀行が全て第1号に掲げる者であるものに限る。）

四　信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合及び中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会

五　農業協同組合法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会並びに農林中央金庫

六　株式会社商工組合中央金庫

七　信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第92条の2第2項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第121条の2第2項に規定する特定信用事業代理業又は農林中央金庫代理業を行う者、株式会社商工組合中央金庫法第2条第4項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方並びに再編強化法代理業務を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合

八　信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第92条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、水産業協同組合法第121条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、農林中央金庫電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者

九　認定信用金庫電子決済等代行事業者協会、認定労働金庫電子決済等代行事業者協会、認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会、農業協同組合法第92条の5の7に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会、水産業協同組合法第121条の5の7に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会、認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会及び認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会

十　信用保証協会、保証業務支援機関、農業信用基金協会及び漁業信用基金協会

一　次に掲げる者の監督に関すること。ただし、イにあっては郵便保険会社を、ロにあっては日本郵政株式会社を、ニにあっては第19条第1項第6号ヨに掲げる者を除くものとする。

二　保険契約者保護機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。

三　保険契約者保護機構による資金援助に係る保険契約の移転等の適格性の認定及び保険契約の引受けの適格性の認定を行うこと。

四　損害保険料率算出団体の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。

五　自動車損害賠償責任共済に関すること。

六　自動車損害賠償責任保険審議会の庶務に関すること。

一　次に掲げる者の監督に関すること。

二　投資者保護基金の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。

三　投資者保護基金による返還資金融資に係る適格性の認定を行うこと。

四　金融商品取引法第33条の2の規定により銀行その他の金融機関が営む業務を登録し、当該業務につきこれらの者を監督すること。

一　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号）の規定に基づく事務

二　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第143号）の規定に基づく事務

一　略

二　前号に掲げる規定以外の規定　保険業法等の一部を改正する法律の施行の日

一・二　略

三　第2条及び附則第33条の規定　改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日

一　略

二　第1条中金融商品取引法施行令目次の改正規定（「第1条の19」を「第1条の21」に改める部分に限る。）、同令第1章中第1条の19の次に2条を加える改正規定、同令第15条の25第2号の改正規定、同令第19条の3の改正規定（同条第1項第1号に係る部分（「及び第19条の3の3の2」を「、第19条の3の3の2及び第19条の3の4の2」に改める部分に限る。）及び同条第5項に係る部分に限る。）、同令第19条の3の3の改正規定（同条第2号ハに係る部分（「又は金融商品取引所持株会社の」を「、金融商品取引所持株会社、商品取引所又は商品取引所持株会社の」に改める部分及び「同号ハ」を「次号ハ、第4号ハ及び第5号ハ」に改める部分に限る。）及び同条に2号を加える部分に限る。）、同令第19条の3の3の2第4項の改正規定、同令第19条の3の4の次に1条を加える改正規定、同令第37条の2に1号を加える改正規定、同令第38条の2第2項の改正規定（「第66条の22」の下に「、第66条の45第1項」を加える部分及び「並びに第156条の34」を「、第156条の34並びに第156条の58」に改める部分を除く。）、同令第43条の5第1項第2号及び第43条の6の改正規定、同令第44条の改正規定（同条第1項に係る部分及び同条第14項に係る部分（「金融商品取引所持株会社の本店」を「金融商品取引所持株会社等の本店若しくは主たる事務所」に改める部分、「営業所」の下に「若しくは事務所」を加える部分及び「当該金融商品取引所持株会社」を「当該金融商品取引所持株会社等」に改める部分に限る。）に限る。）並びに同令第44条の4（同条第3項に係る部分（「又は主たる事務所」を削る部分に限る。）を除く。）の改正規定並びに第37条中金融庁組織令第3条第2号の改正規定（「第106条の6」を「第106条の6第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）」に改める部分及び「第106条の20、第106条の27」を「第106条の20第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）、第106条の27（同法第109条において準用する場合を含む。）」に改める部分に限る。）　改正法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日