たばこ特別税に関する政令

第1条　この政令において「製造たばこ」又は「保税地域」とは、それぞれ一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（以下「法」という。）第3条に規定する製造たばこ又は保税地域をいう。

第2条　法第11条第3項において準用するたばこ税法第16条第6項に規定する政令で定める書類は、たばこ税法施行令（昭和60年政令第5号）第10条第3項に規定する書類で、同項第2号に掲げるたばこ税額に当該製造たばこに係るたばこ特別税額を合わせて記載したものとする。

第3条　法第13条第1項又は第2項の規定の適用がある場合において、たばこ税法第22条の規定により担保を提供する者又は同法第23条の規定により提供を命ぜられた担保を提供する者は、その提供する各担保物又は保証人の保証において、たばこ税額の892分の108に相当するたばこ特別税額をあわせて担保しなければならない。

第4条　たばこ特別税及びたばこ税に係る担保については、国税通則法（昭和37年法律第66号）及び国税通則法施行令（昭和37年政令第135号）の規定による担保の提供、変更、処分その他の手続は、あわせて行わなければならない。

第5条　たばこ特別税に係る次の表の第1欄に掲げる政令の適用については、同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句とする。

第1条　この政令は、平成10年12月1日から施行する。

第2条　法附則第3条第2項に規定する申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第3条　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に製造たばこの製造場から移出された製造たばこ（法附則第3条第1項の規定の適用を受けるものを除く。）につき、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号。以下「災害被害者租税減免法」という。）第7条第1項の規定の適用がある場合において、同項の規定による控除を受けようとする月分が平成10年12月分以後の月分であるときは、当該控除を受けようとする月分については、たばこ税法第17条第1項の規定による申告書の提出を要しない月とみなして、災害被害者租税減免法第7条第4項及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「災害被害者租税減免法施行令」という。）第13条第2項の規定を適用する。この場合において、たばこ税法第17条第1項の規定の適用については、同項第5号中「たばこ税額（」とあるのは、「たばこ税額（たばこ特別税に関する政令附則第3条第1項の規定による還付を受けようとするたばこ税額を除くものとし、」とする。

第1条　この政令は、平成11年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、平成20年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成21年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、平成30年10月1日から施行する。

第8条　平成30年10月1日から平成33年9月30日までの間における前条の規定による改正後のたばこ特別税に関する政令（以下この条において「新令」という。）の規定の適用については、次の表の第1欄に掲げる期間の区分に応じ、同表の第2欄に掲げる新令の規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句とする。