きんゆうきのうのさいせいのためのきんきゅうそちにかんするほうりつしこうれい
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令
平成10年政令第338号
内閣は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号）第24条、第34条、第41条第3項、第43条、第53条第3項、第54条第1項第3号及び第2項、第58条、第60条第11号、第65条第1項、第67条第1項並びに第77条の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第1条 この政令において「銀行」、「金融機関」、「被管理金融機関」、「承継銀行」、「特別公的管理銀行」、「協定」、「協定承継銀行」、「特定整理回収協定」、「特定協定銀行」又は「株式等」とは、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項、第2項、第5項、第7項若しくは第8項、第32条第1項、第53条第1項第2号又は第60条第11号に規定する銀行、金融機関、被管理金融機関、承継銀行、特別公的管理銀行、協定、協定承継銀行、特定整理回収協定、特定協定銀行又は株式等をいう。
（資本減少の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）
第2条 法第24条（法第51条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める債権者は、長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）第8条又は第9条の規定により発行された債券の権利者、定期積金の積金者及び保護預り契約に係る債権者その他の銀行の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で内閣府令で定めるものとする。
（協定承継銀行に生じた損失の金額）
第3条 法第34条に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、協定承継銀行の各事業年度の第1号に掲げる金額又は第2号に掲げる金額のいずれか少ない金額に第3号に掲げる割合を乗じた金額とする。
一 協定の定めにより協定承継銀行の資産の買取りが行われた場合における当該資産に係る譲渡損に相当する金額
二 損益計算上の当期損失として内閣府令で定めるものの金額
三 協定承継銀行の当該事業年度末日における発行済株式総数のうち預金保険機構（以下「機構」という。）が当該日において所有する株式数の割合
2 法第34条に規定する損失の補てんを行うことが適当でない場合として政令で定める場合は、前項第1号に規定する金額又は第2号に規定する金額のいずれか少ない金額から同項の規定により計算した金額を控除した金額について、当該協定承継銀行の株式を所有する者（機構を除く。）が、当該事業年度の終了の日から6月を経過した日までに補てんを行わなかった場合とする。
（取得株式の対価の支払）
第4条 機構は、旧株主（法第41条第1項に規定する旧株主をいう。以下同じ。）が法第41条第1項の規定により取得株式（法第39条第2項に規定する取得株式をいう。以下同じ。）の対価の支払を請求したときは、当該取得株式に係る株券（以下「旧株券」という。）又は旧株主証明書の所持人に対し、当該旧株券又は当該旧株主証明書と引換えに当該取得株式の対価を支払うものとする。
2 前項に規定する「旧株主証明書」とは、次に掲げる者の請求に基づいて特別公的管理銀行が発行する当該請求をした者が旧株主であること並びに当該旧株主が法第39条第1項に規定する公告があった時（以下「公告時」という。）に有していた株式の種類及び数を証する書面をいう。
一 公告時において、商法（明治32年法律第48号）第226条ノ2第2項の規定により株主名簿に株券を発行しない旨の記載があった旧株主
二 公告時において、同法第230条ノ2第1項の規定により端株原簿に記載があった旧株主
三 公告時において、商法等の一部を改正する法律（昭和56年法律第74号）附則第18条第2項の規定により株券を発行することができない単位未満株式について株主名簿に記載があった旧株主
四 旧株主が株券等の保管及び振替に関する法律（昭和59年法律第30号）第2条第2項に規定する保管振替機関（以下「保管振替機関」という。）である場合は、公告時における同法第30条第1項に規定する実質株主（以下「実質株主」という。）
3 保管振替機関は、法第39条第1項に規定する公告があったときは、特別公的管理銀行の求めに応じ、公告時における実質株主につき、氏名及び住所並びに株券等の保管及び振替に関する法律第30条第1項の規定により有するものとみなされる株式の種類及び数又はその変更を通知するものとする。
4 機構が第1項の事務を特別公的管理銀行に委託した場合においては、同項の規定にかかわらず、当該特別公的管理銀行は、取得株式の対価の支払を請求した者が第2項各号に掲げる者であると認めるときは、当該請求をした者に対し取得株式の対価を支払うことができる。
5 取得株式の対価の支払場所は、機構が定めるものとする。
第5条 法第43条に規定する政令で定める関係人は、公告時において当該取得株式につき質権その他の担保権を有していた者及び公告時までに当該取得株式につき差押え又は仮差押え（公告時においてその効力があったものに限る。）をした者とする。
2 内閣総理大臣は、前項に規定する関係人が旧株主の受けるべき取得株式の対価に対してその権利を行使するために必要な事項を、法第40条第3項の規定による公告の際に併せて公告しなければならない。
（機構の業務について準用する預金保険法の規定の読替え）
第6条 法第53条第3項の規定において機構の業務について預金保険法（昭和46年法律第34号）附則第7条第1項第5号及び第6号の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える預金保険法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 附則第7条第1項第5号 | 承継し、又は取得した貸付債権その他の財産（以下「譲受債権等」という。） | 金融機関等から買い取った資産（以下「買取資産」という。） |
| 次号並びに次条第1項第7号及び第8号 | 金融機能再生緊急措置法第53条第3項において準用する第6号 | |
| 附則第7条第1項第6号 | 譲受債権等 | 買取資産 |
（特定協定銀行に生じた利益の額）
第7条 法第54条第1項第3号に規定する政令で定めるところにより計算した額は、特定協定銀行の各事業年度の第1号に掲げる収益の額の合計額から第2号に掲げる費用の額の合計額を控除した残額とする。
一 収益
イ 買取資産に係る譲渡益
ロ 買取資産である金銭債権及び有価証券に係る償還、払戻し又は残余財産の分配に伴う収益
ハ 買取資産である金銭債権及び有価証券に係る貸付金利息、受取配当金及び有価証券利息
ニ その他特定整理回収協定の定めによる業務の実施による収益
二 費用
イ 買取資産に係る譲渡損
ロ 買取資産である金銭債権及び有価証券に係る償還、払戻し又は残余財産の分配に伴う損失
ハ 買取資産である金銭債権に係る貸倒れによる損失
ニ 特定整理回収協定の定めによる資産の買取りのために必要とする資金その他の特定整理回収協定の定めによる業務の円滑な実施のために必要とする資金に係る借入金の利息
ホ その他特定整理回収協定の定めによる業務の実施のために必要とする事務費その他の費用
2 特定協定銀行は、毎事業年度、前項に規定する残額があるときは、当該残額に相当する金額を当該事業年度の終了後3月以内に機構に納付するものとする。
（特定整理回収協定について準用する預金保険法の規定の読替え）
第8条 法第54条第2項の規定において特定整理回収協定について預金保険法附則第8条第1項第4号、第7号及び第8号の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える預金保険法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 附則第8条第1項第4号 | 事業の譲受け等若しくは特定事業譲受け等又は資産の買取り | 資産の買取り |
| 附則第8条第1項第7号 | 譲受債権等 | 特定整理回収協定の定めにより金融機関等から買い取った資産（以下「買取資産」という。） |
| 附則第8条第1項第8号 | 譲受債権等 | 買取資産 |
（特定協定銀行に生じた損失の額）
第9条 法第58条において準用する法第34条本文に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特定協定銀行の各事業年度の第7条第1項第2号に掲げる金額の合計額から、同項第1号に掲げる金額の合計額を控除した残額とする。
（特定協定銀行について準用する預金保険法の規定の読替え）
第10条 法第58条の規定において特定協定銀行について預金保険法附則第14条の2第1項及び第2項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える預金保険法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 附則第14条の2第1項 | この条及び附則第24条第2項第4号 | この条 |
| 附則第14条の2第2項 | 譲受債権等に係る債権又は特定債権 | 特定整理回収協定の定めにより金融機関等から買い取った資産に係る債権（金融機能再生緊急措置法第58条において準用する附則第15条第2項において「買取債権」という。） |
（法第60条第11号に規定する政令で定める有価証券）
第11条 法第60条第11号に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年法律第44号）に規定する優先出資
二 元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債であって、次に掲げる性質のすべてを有するもの（次条第3項において「劣後特約付社債」という。）
イ 担保が付されていないこと。
ロ その償還が行われない期間が発行時から5年を超えるものであること。
（株式等の引受け等に係る手続等）
第12条 法第63条第2項に規定する申込みを行った金融機関（以下「発行金融機関」という。）は、内閣総理大臣に対し、次に掲げる方策を定めた経営の健全化のための計画を提出しなければならない。
一 経営の合理化のための方策
二 責任ある経営体制の確立のための方策
三 資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策
四 当該申込みに係る株式等及び借入金につき利益をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策
五 財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
2 内閣総理大臣は、法第63条第1項の承認をしたときは、前項の規定により提出を受けた計画を公表するものとする。ただし、信用秩序を損なうおそれのある事項、当該計画を提出した発行金融機関の預金者その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び当該発行金融機関の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。
3 内閣総理大臣は、機構が、法第63条第1項の規定により取得をした株式等（当該株式等が株式又は劣後特約付社債である場合の当該取得後においては、当該株式が他の種類の株式への転換が可能とされる株式である場合にその転換により発行された他の種類の株式及び当該株式又は当該他の種類の株式について商法の規定により分割又は併合された株式並びに当該劣後特約付社債が株式への転換が可能とされる社債である場合にその転換により発行された株式及びこれについて同法の規定により分割又は併合された株式を含む。以下「取得株式等」という。）又は同項の貸付けにより取得をした貸付債権（以下「取得貸付債権」という。）の全部につきその処分をし、又はその返済を受けるまでの間、当該取得株式等又は取得貸付債権に係る金融機関に対し、第1項の規定により提出を受けた計画の履行状況につき報告を求め、これを公表するものとする。この場合において、当該報告を公表するときは、前項ただし書の規定を準用する。
4 内閣総理大臣は、法第63条第2項の承認をする場合において、当該承認に係る発行金融機関が労働金庫又は労働金庫連合会であるときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。
5 内閣総理大臣は、法第63条第2項の承認をするため必要があると認めるときは、日本銀行又は機構に対し、意見の陳述、報告又は資料の提出を求めることができる。
（借入金及び預金保険機構債の発行の限度額）
第13条 法第65条第1項に規定する政令で定める金額は、3兆円とする。
（金融再生業務の終了の日）
第14条 法第67条第1項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日から6月を経過した日とする。
一 機構が次に掲げる株式その他の権利の全部につきその処分に係る対価を受領し、又はその返済（償還、払戻し又は残余財産の分配を含む。）を受けた日の属する機構の事業年度の終了の日
イ 法第29条第1項又は第2項の規定による出資に基づいて機構が取得した株式（当該株式について分割され又は併合された株式を含む。ロ、ハ及びニにおいて同じ。）
ロ 法第31条第1項第1号に規定する合併により機構が取得した当該合併後存続する会社又は当該合併により設立する会社の株式
ハ 法第39条第1項の規定により機構が取得した株式
ニ 法第63条第1項の規定により機構が取得した同項の株式等及び貸付けに係る債権
ホ 法附則第5条に規定する取得優先株式等及び取得貸付債権
二 特定協定銀行が買取資産の全部につきその管理及び処分を終えた日の属する特定協定銀行の事業年度の終了の日
（主務省令）
第15条 法第3章及び第4章における主務省令は、次に掲げるとおりとする。
一 労働金庫又は労働金庫連合会に係るものについては、内閣府令・厚生労働省令
二 労働金庫及び労働金庫連合会以外の金融機関に係るものについては、内閣府令
附則
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日から施行する。
（経過措置）
第2条 金融再生委員会設置法（平成10年法律第130号）の施行の日の前日までの間におけるこの政令の適用については、「金融再生委員会」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。この場合において、金融再生委員会規則で定めるべき事項は、総理府令で定める。
2 金融再生委員会設置法の施行の日の前日までに前項の規定により内閣総理大臣がした承認その他の行為については、これを、この政令の相当規定に基づいて金融再生委員会がした承認その他の行為とみなす。
（金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律施行令の廃止）
第3条 金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律施行令（平成10年政令第29号）は、廃止する。
（金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律施行令の廃止に伴う経過措置）
第4条 法附則第4条の規定による廃止前の金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第5号。以下「旧法」という。）第3条第1項の規定に基づく金融機関等の自己資本充実のための業務の委託に関する協定に係る旧協定銀行（旧法第2条第6項に規定する協定銀行をいう。）の業務（法附則第4条の規定の施行の際有する取得優先株式等（旧法第3条第2項第3号に規定する取得優先株式等をいう。）及び取得貸付債権（旧法第3条第2項第4号に規定する取得貸付債権をいう。）に係るものに限る。）及び当該業務に係る機構の業務については、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律施行令（以下「旧施行令」という。）の規定（第5条から第10条までの規定を除く。）は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧施行令第1条中「、「優先株式等の引受け等」、「金融危機管理業務」又は「金融危機管理基金」」とあるのは「又は「優先株式等の引受け等」」と、「、第4条第1項第1号、第9条又は第28条」とあるのは「又は第4条第1項第1号」と、「、優先株式等の引受け等、金融危機管理業務又は金融危機管理基金」とあるのは「又は優先株式等の引受け等」と、旧施行令第2条第1項第1号ヘ中「損失の補てん及び法第30条第4項により行われた同項の返済の免除」とあるのは、「損失の補てん」とする。
附則 （平成11年10月27日政令第335号）
この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第303号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
（金融再生委員会規則に関する経過措置）
第10条 この政令の施行の際現に効力を有する金融再生委員会規則で、第89条の規定による改正後の金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令又は第90条の規定による改正後の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令の規定により内閣府令で定めるべき事項を定めているものは、この政令の施行後は、内閣府令としての効力を有するものとする。
附則 （平成12年6月23日政令第356号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年6月30日から施行する。
附則 （平成13年2月9日政令第28号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成13年10月12日政令第329号）
この政令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成14年3月29日政令第87号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成15年4月1日政令第191号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成16年4月1日政令第146号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成17年4月1日政令第135号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年3月30日政令第104号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成18年4月19日政令第174号）
この政令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
附則 （平成19年4月1日政令第145号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年3月31日政令第108号）
この政令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成21年3月31日政令第84号）
この政令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成22年4月1日政令第99号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成26年3月5日政令第54号）
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成26年3月6日）から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。