日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令

2　前項第1号の負担配分率は、法第9条の規定により承継法人（新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成3年法律第45号）附則第19条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）第11条第2項の承継法人、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号。以下「機構法」という。）附則第3条第1項の規定による解散前の運輸施設整備事業団及び当該承継法人に係る指定法人（平成8年改正前の共済法第111条の6第1項の指定法人をいう。次条第2項第1号において同じ。）をいう。次条において同じ。）が負担することとされた額の算定の基礎となる者（次条第2項第1号において「負担対象職員」という。）に係る年金たる給付又は年金たる保険給付に要する費用に関して改正前施行法経過措置政令第13条の2第2項第1号又は第2号の規定の例によりそれぞれ算定した額の総額（次条第2項第1号において「基礎算定額」という。）を、改正前施行法経過措置政令第13条の2第2項各号に掲げる額を合算した額で除して得た率とする。

2　前項の各承継法人が負担する額は、次に掲げる額を合算した額とする。ただし、日本鉄道共済組合等と承継法人との間に別段の合意がある場合には、この限りでない。

2　各債券には、次に掲げる事項及び番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。

2　特別債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1　この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成12年4月1日）から施行する。

2　この政令の施行前に港湾法（昭和25年法律第218号）又は旅行業法（昭和27年法律第239号）（これらの法律に基づく政令を含む。）の規定によりされた命令等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者のした処分等の行為とみなす。

3　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この政令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成29年12月1日）から施行する。