動産・債権譲渡登記令

2　前項の規定により存続期間が満了した動産譲渡登記又は債権譲渡登記等に係る動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルの記録を閉鎖したときは、指定法務局等の登記官は、本店等所在地法務局等（法第5条第2項に規定する本店等所在地法務局等をいう。以下同じ。）に対し、法務省令で定める事項を通知しなければならない。

3　前項の規定による通知を受けた本店等所在地法務局等の登記官は、遅滞なく、法務省令で定める事項を登記事項概要ファイルに記録しなければならない。

4　動産譲渡登記又は債権譲渡登記等について、法第12条第3項の規定によりその全部を抹消する旨の記録をし、又は前項の規定により同項の事項の記録をした本店等所在地法務局等の登記官は、登記事項概要ファイル中の当該動産譲渡登記又は債権譲渡登記等に係る記録を閉鎖しなければならない。

2　嘱託による登記の手続については、法令に別段の定めがある場合を除くほか、申請による登記に関する規定を準用する。

2　前項の書面（以下「登記申請書」という。）には、次に掲げる事項を記載し、申請人又はその代表者若しくは代理人が記名押印しなければならない。

3　第1項の電磁的記録媒体には、法務大臣の指定する方式に従い、次に掲げる事項を記録しなければならない。

4　前項の指定は、告示してしなければならない。

5　第3項各号に掲げる事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録された情報が法務省令で定めるところにより電子情報処理組織を使用する方法で登記所に提供されたときは、第1項の規定にかかわらず、同項の電磁的記録媒体を提出することを要しない。この場合において、登記申請書には、第2項各号に掲げる事項のほか、当該電磁的記録に記録された情報を特定するものとして法務省令で定める事項を記載しなければならない。

6　延長登記等の登記申請書には、第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の規定による登記の更正をした指定法務局等の登記官は、当該更正に係る事項が法第12条第3項（法第14条第1項において準用する場合を含む。）に規定する事項に該当するときは、本店等所在地法務局等に対し、更正をした事項を通知しなければならない。

3　前項の規定による通知を受けた本店等所在地法務局等の登記官は、譲渡に係る動産若しくは譲渡に係る債権の譲渡人又は質権の目的とされた債権の質権設定者（第14条第2項及び第16条第4項第3号において「譲渡人等」と総称する。）の登記事項概要ファイルに記録された登記事項の概要の更正をし、かつ、その旨を記録しなければならない。

2　指定法務局等の登記官は、前項の申請をした者の住所又は居所が知れないときは、同項の通知に代え官報で公告しなければならない。この場合においては、官報のほか相当と認める新聞紙に同一の公告を掲載することができる。

3　指定法務局等の登記官は、異議を述べた者があるときは、その異議につき決定をしなければならない。

4　指定法務局等の登記官は、異議を述べた者がないとき、又は異議を却下したときは、第1項の通知又は第2項の公告に係る登記の全部又は一部を抹消しなければならない。

5　前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により登記の全部又は一部を抹消した場合について準用する。

2　前項の規定による通知を受けた本店等所在地法務局等の登記官は、譲渡人等の登記事項概要ファイルに記録された登記事項の概要の更正又は抹消をし、かつ、その旨を記録しなければならない。

2　登記事項概要証明書又は概要記録事項証明書の交付を請求する書面には、次に掲げる事項を記載し、申請人又はその代表者若しくは代理人が記名しなければならない。

3　登記事項証明書の交付を請求する書面には、前項各号（第1号及び第2号中登記事項概要ファイルに係る部分並びに第4号を除く。）に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、申請人又はその代表者若しくは代理人が記名押印しなければならない。

4　前項の書面には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

2　前項の請求は、書面でしなければならない。

3　前項の書面には、次に掲げる事項を記載し、申請人又はその代表者若しくは代理人が記名押印しなければならない。

4　第1項の手数料の納付は、収入印紙をもってしなければならない。

5　第1項の規定による同項第2号の電磁的記録媒体又は電磁的記録に記録された情報の閲覧は、当該電磁的記録媒体又は電磁的記録の記録を法務省令で定める大きさの用紙に出力したものを閲覧する方法により行う。この場合において、当該閲覧をした者の請求があるときは、指定法務局等の登記官は、当該閲覧に係る用紙を当該者に交付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して意見が付された場合には、前項の規定に従って意見書が提出されたものとみなす。

3　法第19条第4項後段の規定による意見の送付は、意見書の副本によってする。

4　第2項に規定する場合において、当該意見に係る電磁的記録については、意見書の副本とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項に規定する場合において、当該残高に相当する金額は、当該予納をした者の請求により返還する。

2　第1条の規定の施行前にした同条の規定による改正前の債権譲渡登記令の規定による処分、手続その他の行為は、新令の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

3　第1条の規定の施行の際現に改正法による改正前の債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10年法律第104号。次条において「旧法」という。）第9条第2項に規定する事務について不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成16年法律第124号）第53条第2項の規定による指定（同条第4項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。次条において「不動産登記法整備法第53条第2項の規定による指定」という。）を受けていない登記所における事務に関しては、改正法附則第2条第3項の規定による指定を受けるまでの間は、新令第4条第4項の規定は適用せず、新令第3条、第4条第3項、第12条第3項、第14条第2項並びに第16条第1項及び第2項の規定の適用については、新令第3条中「登記事項概要ファイル（動産譲渡登記事項概要ファイル又は債権譲渡登記事項概要ファイルをいう。以下同じ。）の記録」とあるのは「登記事項概要簿（動産譲渡登記事項概要簿又は債権譲渡登記事項概要簿をいう。以下同じ。）の記録又は記載」と、新令第4条第3項中「登記事項概要ファイルに記録しなければ」とあるのは「登記事項概要簿に記載しなければ」と、新令第12条第3項及び第14条第2項中「登記事項概要ファイルに記録された」とあるのは「登記事項概要簿に記載された」と、「記録しなければ」とあるのは「記載しなければ」と、新令第16条第1項及び第2項中「概要記録事項証明書」とあるのは「登記事項概要簿の謄本」と、同項第1号及び第2号中「登記事項概要ファイルの記録」とあるのは「登記事項概要簿の記録又は記載」と、同項第4号中「登記事項概要ファイル中の閉鎖された記録に係る」とあるのは「登記事項概要簿中の現に効力を有しない」とする。

4　前3項に定めるもののほか、第1条の規定による債権譲渡登記令の一部改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。

1　この政令は、平成18年4月1日から施行する。