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ちゅうしんしがいちのかっせいかにかんするほうりつしこうれい

中心市街地の活性化に関する法律施行令

平成10年政令第263号
内閣は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律(平成10年法律第92号)第4条第3項第3号及び第6号、第4項第3号及び第5号イ並びに第5項第7号、第7条第1項及び第3項、第11条第3号、第18条第1項、第20条第4項(同法第21条第3項において準用する場合を含む。)、第24条、第25条、第26条第5項、第30条第5項並びに第40条の規定に基づき、この政令を制定する。
(中小企業者の範囲)
第1条 中心市街地の活性化に関する法律(以下「法」という。)第7条第1項第5号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
業種資本金の額又は出資の総額従業員の数
1ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)3億円900人
2ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人
3旅館業5000万円200人
2 法第7条第1項第8号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。
 事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会
 水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
 商工組合及び商工組合連合会
 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
(特定会社の要件)
第2条 法第7条第7項第7号の政令で定める要件は、株式会社にあっては総株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下この条、第6条並びに第12条第5項第2号及び第6項第1号において同じ。)の議決権に占める中小企業者以外の会社(以下この条及び第12条第6項第1号において「大企業者」という。)の有する議決権の割合が2分の1未満であること(独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する場合にあっては、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資後において、総株主の議決権に占める大企業者の有する議決権の割合が2分の1未満となることが確実と認められること)、持分会社(会社法(平成17年法律第86号)第575条第1項に規定する持分会社をいう。第6条及び第12条第5項第2号において同じ。)にあってはその社員(業務執行権を有しないものを除く。)に占める大企業者の割合が2分の1未満であることとする。
(中心市街地食品流通円滑化事業の実施主体に出資又は拠出する法人等)
第3条 法第7条第10項第2号の事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会その他の政令で定める法人は、次のとおりとする。
 事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会
 協業組合、商工組合及び商工組合連合会
 生活衛生同業組合及び生活衛生同業小組合並びに生活衛生同業組合連合会
 消費生活協同組合連合会
 農業協同組合連合会
 漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会
 森林組合連合会
2 法第7条第10項第2号の出資又は拠出に係る法人で政令で定めるものは、食品の小売業の振興を図ることを目的とする法人とする。
(貨物運送効率化事業に係る施設)
第4条 法第7条第10項第4号イの政令で定める施設は、特定の中心市街地からの貨物の集貨又は当該中心市街地への貨物の配達を継続して行う一般貨物自動車運送事業者(貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第3条の許可を受けた者をいう。)又は第1種貨物利用運送事業者(貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第2条第7項に規定する第1種貨物利用運送事業について同法第3条第1項の登録を受けた者をいう。)の全部又は大部分が利用するための施設とする。
(中心市街地の活性化に寄与し、道路の通行者又は利用者の利便の増進に資する施設等)
第5条 法第9条第4項の政令で定める施設等は、次に掲げるものとする。
 広告塔又は看板で良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの
 食事施設、購買施設その他これらに類する施設で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第11条の9第1項に規定する自転車駐車器具で自転車を賃貸する事業の用に供するもの
(中心市街地活性化協議会を組織することができる者の要件)
第6条 法第15条第1項第1号ロに規定する会社についての政令で定める要件は、当該会社が株式会社である場合にあっては総株主の議決権に占める市町村(組織しようとする中心市街地活性化協議会に係る中心市街地をその区域に含む市町村をいう。以下この条において同じ。)の有する議決権の割合が100分の3以上であること、持分会社である場合にあってはその社員のうちに市町村があることとする。
2 法第15条第1項第2号ロの政令で定める要件は、一般社団法人又は一般財団法人である場合にあっては一般社団法人であってその社員のうちに市町村があること又は一般財団法人であってその基本財産の全部若しくは一部が市町村により拠出されていること、特定会社である場合にあっては株式会社であって総株主の議決権に占める市町村の有する議決権の割合が100分の3以上であること又は持分会社であってその社員のうちに市町村があることとする。
(保留地において都市福利施設を設置する者)
第7条 法第16条第1項の政令で定める者は、国(国の全額出資に係る法人を含む。)又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人とする。
(都市福利施設等の用地として処分された保留地の対価に相当する金額の交付基準)
第8条 法第16条第3項の規定により交付すべき額は、処分された保留地の対価に相当する金額を土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項の規定による公告があった日における従前の宅地又はその宅地について存した地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利の土地区画整理事業の施行前の価額に乗じて得た額とする。
(中心市街地共同住宅供給事業の実施に要する費用に係る国の補助)
第9条 法第30条第2項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、中心市街地共同住宅供給事業の実施に要する費用(共同住宅の建設に係るものに限る。)のうち共同住宅の共用部分及び入居者の共同の福祉のため必要な施設であって国土交通省令で定めるもの(以下この条及び次条において「共同住宅の共用部分等」という。)に係る費用に対して地方公共団体が補助する額(その額が共同住宅の共用部分等に係る費用の3分の2に相当する額を超える場合においては、当該3分の2に相当する額)に2分の1を乗じて得た額とする。
(地方公共団体が行う住宅の建設に要する費用の補助)
第10条 法第34条第2項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、地方公共団体が行う住宅の建設に要する費用のうち共同住宅の共用部分等に係る費用の額に3分の1を乗じて得た額とする。
(安全かつ円滑な交通を確保するために必要な基準)
第11条 法第41条第1項第3号の政令で定める基準は、第5条第1号に掲げる施設等については、次のとおりとする。
 自転車道、自転車歩行者道又は歩道上に設ける場合においては、道路の構造からみて道路の構造又は交通に著しい支障のない場合を除き、当該施設等を設けたときに自転車又は歩行者が通行することができる部分の1方の側の幅員が、国道(道路法(昭和27年法律第180号)第3条第2号に掲げる一般国道をいう。)にあっては道路構造令(昭和45年政令第320号)第10条第3項本文、第10条の2第2項又は第11条第3項に規定する幅員、都道府県道(同法第3条第3号に掲げる都道府県道をいう。)又は市町村道(同法第3条第4号に掲げる市町村道をいう。)にあってはこれらの規定に規定する幅員を参酌して同法第30条第3項の条例で定める幅員であること。
 広告塔又は看板の表示部分を車両(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第8号に規定する車両をいう。)の運転者から見えにくくするための措置が講ぜられていること。
(中小小売商業高度化事業の適切な実施を図るために必要な要件)
第12条 法第48条第4項第4号(法第49条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)及び第50条第4項第3号(法第51条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の政令で定める要件は、法第7条第7項第1号に定める事業については、次のとおりとする。
 当該商店街振興組合等の組合員又は所属員の数が経済産業省令で定める数以上であること。
 当該商店街振興組合等の組合員又は所属員の3分の2以上が中小小売商業者又は中小サービス業者(サービス業に属する事業を主たる事業として営む者であって、法第7条第1項第2号から第7号までのいずれかに該当するものをいう。以下この条において同じ。)であり、かつ、中小小売商業者の数が中小サービス業者の数以上であること。
 当該商店街振興組合等の組合員又は所属員がその店舗その他の施設を新設し、又は改造する事業にあっては、当該組合員又は所属員が新設し、又は改造する店舗その他の施設の敷地面積の合計のうち中小企業者が新設し、又は改造する店舗その他の施設に係る部分が3分の2以上であり、かつ、当該組合員又は所属員の2分の1以上(経済産業省令で定める場合にあっては、当該組合員又は所属員のうち経済産業省令で定める数以上の者)が当該事業に参加すること。
2 法第48条第4項第4号及び第50条第4項第3号の政令で定める要件は、法第7条第7項第2号に定める事業については、次のとおりとする。
 事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会(以下この項において「事業協同組合等」という。)の組合員又は所属員の数が経済産業省令で定める数以上であること。
 当該事業協同組合等の組合員又は所属員の3分の2以上が中小小売商業者又は中小サービス業者であり、かつ、中小小売商業者の数が中小サービス業者の数以上であること。
 当該事業協同組合等の全ての組合員又は所属員が当該団地に店舗を設置すること。
3 法第48条第4項第4号及び第50条第4項第3号の政令で定める要件は、法第7条第7項第3号に定める事業については、次のとおりとする。
 当該組合の組合員の数が経済産業省令で定める数以上であること。
 当該組合の組合員の3分の2以上が中小小売商業者又は中小サービス業者であり、かつ、中小小売商業者の数が中小サービス業者の数以上であること。
 当該組合の組合員であって中小小売商業者であるものの全てが当該共同店舗において小売業に属する事業を営むこと。
 当該共同店舗のうち小売業に属する事業の用に供する部分の床面積が経済産業省令で定める面積以上であること。
4 法第48条第4項第4号及び第50条第4項第3号の政令で定める要件は、法第7条第7項第4号に定める事業については、次のとおりとする。
 当該組合の組合員の数が経済産業省令で定める数以上であること。
 当該組合が中小小売商業者であること。
 当該組合が当該店舗を主として小売業に属する事業の用に供すること。
 当該店舗のうち小売業に属する事業の用に供する部分の床面積が前項第4号の経済産業省令で定める面積以上であること。
5 法第48条第4項第4号及び第50条第4項第3号の政令で定める要件は、法第7条第7項第5号及び第6号に定める事業については、次のとおりとする。
 当該合併若しくは出資をしようとし、又は当該出資をしている中小小売商業者の数が経済産業省令で定める数以上であること。
 法第7条第7項第6号に掲げる会社にあっては、株式会社であって総株主の議決権に占める中小小売商業者の有する議決権の割合が10分の7以上であること又は持分会社であってその社員(業務執行権を有しないものを除く。)に占める中小小売商業者の割合が2分の1を超えていること。
 法第7条第7項第5号に定める事業又は同項第6号に定める事業のうち店舗等の設置の事業にあっては、当該会社が当該店舗を主として小売業に属する事業の用に供すること。
 法第7条第7項第6号に定める事業のうち共同店舗等の設置の事業にあっては、当該共同店舗が主として同号に掲げる会社又はその会社に出資しようとする、若しくは出資している中小小売商業者が営む小売業に属する事業の用に供されること。
 当該店舗又は共同店舗のうち小売業に属する事業の用に供する部分の床面積が第3項第4号の経済産業省令で定める面積以上であること。
6 法第48条第4項第4号及び第50条第4項第3号の政令で定める要件は、法第7条第7項第7号に定める事業については、次のとおりとする。
 法第7条第7項第7号の特定会社が株式会社であって当該事業を実施する場合には、次のいずれにも該当するものであること。
 当該特定会社に出資しようとし、又は出資している者の3分の2以上が中小企業者であること。
 当該特定会社の株主のうち、その有する議決権の総株主の議決権に占める割合が最も高いものが、大企業者でないこと。
 当該特定会社の株主のうち、その有する議決権の総株主の議決権に占める割合が経済産業省令で定める割合以上であるものが、いずれも大企業者でないこと。
 共同店舗を設置する場合にあっては、次のいずれにも該当するものであること。
 当該共同店舗において事業を営む者の3分の2以上が中小小売商業者又は中小サービス業者であり、かつ、中小小売商業者の数が中小サービス業者の数以上であること。
 当該共同店舗のうち小売業に属する事業の用に供する部分の床面積が第3項第4号の経済産業省令で定める面積以上であること。
(保険料率)
第13条 法第53条第5項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間(中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第2条第1項に規定する借入れの期間をいう。)1年につき、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条第1項に規定する普通保険及び同法第3条の2第1項に規定する無担保保険にあっては0・41パーセント(手形割引等特殊保証(同令第2条第1項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下この条において同じ。)及び当座貸越し特殊保証(同令第2条第1項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下この条において同じ。)の場合は、0・35パーセント)、同法第3条の3第1項に規定する特別小口保険にあっては0・19パーセント(手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、0・15パーセント)とする。
(貨物利用運送事業法の特例に係る組合又はその連合会)
第14条 法第57条第5項の政令で定める組合又はその連合会は、次のとおりとする。
 事業協同組合若しくは事業協同小組合又は協同組合連合会
 商工組合又は商工組合連合会
(中心市街地の整備改善を図るために有効に利用できる土地)
第15条 法第62条第3号の政令で定める土地は、次のとおりとする。
 道路、公園、駐車場その他の公共の用に供する施設又は公用施設の整備に関する事業の用に供する土地
 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第7項に規定する市街地開発事業の用に供する土地
 法第62条第2号に規定する施設の整備に関する事業の用に供する土地
 中心市街地の区域内において行われる前3号に規定する事業に係る代替地の用に供する土地
(権限の委任)
第16条 法第40条第1項、第48条第4項、第49条第1項及び第2項、第56条並びに第60条第1項の規定による国土交通大臣の権限は、地方運輸局長に委任する。

附則

(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成10年7月24日)から施行する。
(国の貸付金の償還期間等)
第2条 法附則第5条第3項の政令で定める期間は、5年(2年の据置期間を含む。)とする。
2 前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第5条第1項及び第2項の規定による国の貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。
3 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
4 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
5 法附則第5条第6項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。
附則 (平成11年6月23日政令第204号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成11年7月1日から施行する。
附則 (平成11年8月18日政令第256号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、都市基盤整備公団法(以下「公団法」という。)の一部の施行の日(平成11年10月1日)から施行する。
附則 (平成11年12月3日政令第386号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 (平成12年3月29日政令第132号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 (平成12年6月7日政令第311号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。
附則 (平成12年9月13日政令第423号)
この政令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 (平成14年2月8日政令第27号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 (平成14年10月30日政令第321号)
この政令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日(平成15年4月1日)から施行する。
附則 (平成16年5月26日政令第181号) 抄
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附則 (平成16年10月27日政令第326号)
この政令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 (平成17年3月31日政令第103号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 (平成18年4月26日政令第180号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、会社法の施行の日(平成18年5月1日)から施行する。
附則 (平成18年8月11日政令第265号)
この政令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律(平成18年法律第54号)の施行の日(平成18年8月22日)から施行する。
附則 (平成19年3月2日政令第39号)
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附則 (平成23年3月30日政令第49号)
(施行期日)
第1条 この政令は、平成23年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。
附則 (平成25年9月19日政令第276号)
この政令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行の日(平成25年9月20日)から施行する。
附則 (平成26年7月2日政令第241号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成26年7月3日)から施行する。
附則 (平成29年8月18日政令第228号)
この政令は、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行の日(平成30年1月4日)から施行する。

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