しょくひんのせいぞうかていのかんりのこうどかにかんするりんじそちほうしこうれい
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行令
平成10年政令第232号
内閣は、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（平成10年法律第59号）第6条第3項、第10条第2項及び第15条第2号の規定に基づき、この政令を制定する。
（株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付けの利率等）
第1条 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（以下「法」という。）第10条第2項の政令で定める利率、償還期限及び据置期間の範囲は、利率については最高年8分5厘、償還期限については据置期間を含め15年、据置期間については3年とする。
（事業協同組合その他の法人）
第2条 法第15条第2号の政令で定める法人は、次のとおりとする。
一 事業協同組合及び協同組合連合会
二 商工組合及び商工組合連合会
三 農業協同組合連合会
四 漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
五 森林組合連合会
附則
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成10年7月1日）から施行する。
附則 （平成20年6月20日政令第198号）
この政令は、平成20年7月1日から施行する。ただし、第2条の見出しの改正規定は、同年10月1日から施行する。
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