投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則

第1条　投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号。以下「投資組合法」という。）第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号。以下「事業組合法」という。）第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約（以下「組合契約」と総称する。）の登記の取扱手続は、この省令の定めるところによる。

第2条　組合契約の登記簿は、登記簿の種類に従い、別表第1又は第2の上欄に掲げる各区に区分した登記記録をもって編成する。

第3条　印鑑の提出は、当該印鑑を明らかにした書面をもってしなければならない。この場合においては、印鑑を提出する者は、その書面に次に掲げる事項のほか、氏名、住所、年月日及び登記所の表示を記載し、押印しなければならない。

第4条　投資事業有限責任組合の無限責任組合員又は清算人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者）が第8条において準用する商業登記規則（昭和39年法務省令第23号）第9条の4第1項の書面又は第8条において準用する同規則第22条第1項前段の申請書を提出するときは、その書面に当該無限責任組合員又は清算人である法人の登記事項証明書で作成後3月以内のものを添付しなければならない。ただし、当該法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所に提出するときは、この限りでない。

第8条　商業登記規則第1条の2第1項及び第2項、第2条から第6条まで、第9条第3項、第4項、第6項、第7項及び第9項、第9条の2、第9条の3、第9条の4（第1項後段及び第2項を除く。）、第9条の5（第4項を除く。）、第9条の6から第11条まで、第13条から第18条まで、第19条（第4号及び第5号を除く。）、第20条、第21条（第3項第2号を除く。）、第22条第1項前段及び第2項、第27条から第29条まで、第30条（第1項第4号を除く。）、第31条から第36条まで、第36条の3から第45条まで、第48条から第50条まで、第62条から第64条まで、第65条第1項及び第3項から第5項まで、第80条から第81条の2まで、第84条、第87条、第98条から第109条まで並びに第118条の規定は、組合契約の登記について準用する。この場合において、同規則第1条の2第1項中「登記所及び次の各号に掲げる区分」とあるのは「登記所」と、同規則第9条第6項及び第7項、第9条の5第3項、第22条第1項、第32条の2、第33条の5並びに第33条の6第2項中「印鑑届出事項」とあるのは「投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則（平成10年法務省令第47号）第3条第1項各号に掲げる事項（同条第2項に規定する場合にあっては、同条第1項第4号に掲げる事項を除き、同条第2項各号に定める事項を含む。）」と、同規則第9条第9項中「後見人」とあるのは「投資事業有限責任組合の無限責任組合員又は清算人」と、同規則第33条の3第3号中「管財人等の職務を行うべき者として指名された者」とあるのは「投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則第3条第2項第1号に掲げる者」と、同規則第50条第1項中「商号」とあるのは「組合の名称」と、同規則第101条第2項中「後見人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者）又は管財人等の職務を行うべき者として指名された者」とあるのは「投資事業有限責任組合の無限責任組合員又は清算人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者）」と読み替えるものとする。

第1条　この省令は、平成17年3月7日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の商業登記規則（以下「新商業登記規則」という。）の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項に適用する。ただし、同条の規定による改正前の商業登記規則（以下「旧商業登記規則」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

第3条　登記所は、その事務について不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成16年法律第124号。以下「整備法」という。）第53条第2項の規定による指定（同条第4項の規定により指定を受けたものとみなされるものを除く。）を受けたときは、当該事務に係る登記簿を整備法第52条の規定による改正後の商業登記法（昭和38年法律第125号。以下「新商業登記法」という。）第1条の2第1号の登記簿に改製しなければならない。ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿については、この限りでない。

第4条　登記所は、その事務について整備法第53条第2項の規定による指定（同条第4項の規定により指定を受けたものとみなされるものを除く。）を受けたときは、当該事務に係る印鑑ファイルの記録を新商業登記規則第9条第6項に規定する磁気ディスクに記録しなければならない。ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しないものについては、磁気ディスクへの記録に代えて、その印鑑及び印鑑届出事項を記載した書面を作成しなければならない。

第5条　新商業登記規則の規定（第11条、第36条第4項及び第5項、第38条の3並びに第40条第1項の規定を除く。）は、整備法第53条第2項の規定による指定（同条第4項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けた事務について、その指定の日から適用する。

第6条　新商業登記規則第11条の規定は、同条第1項に規定する甲登記所又は乙登記所において整備法第53条第2項の規定による指定（同条第4項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けていない事務に関しては、適用しない。

第7条　整備法第53条第2項の規定による指定を受けた事務のうち、附則第3条第1項の規定による改製を終えていない登記簿（電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿を含む。）に関する事務及び附則第4条第1項の規定による磁気ディスクへの記録を終えていないものについての印鑑に関する事務（次項の事務を除く。）は、整備法第53条第2項、第5項及び第6項並びに附則第5条第1項、第2項及び第4項並びに前条第1項の規定の適用については、整備法第53条第2項の規定による指定を受けていない事務とみなす。

第8条　この省令の施行の際現に存する旧商業登記規則第116条の2第1項の指定は、新商業登記規則第101条第1項の指定とみなす。

第9条　附則第2条から前条までの規定は、法人（合名会社、合資会社、株式会社及び有限会社を除く。）及び外国法人（外国会社を除く。）並びに投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）による投資事業有限責任組合契約に関する事務について準用する。

第1条　この省令は、有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）の施行の日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現に商業登記法（昭和38年法律第125号）第4条に規定する事務について不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成16年法律第124号。以下「整備法」という。）第53条第2項の規定による指定（同条第4項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けていない登記所における有限責任事業組合契約の登記に関する登記簿の編成、印鑑の提出、登記簿の謄本又は抄本の交付その他の電子情報処理組織によって取り扱わない事務に係る手続については、商業登記法第4条に規定する事務について整備法第53条第2項の規定による指定を受けるまでの間は、当該事務に関する手続の例による。

第1条　この省令は、会社法の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成27年10月5日から施行する。