動産・債権譲渡登記規則

2　法務局又は地方法務局の長が前項の申報を受けたときは、相当の調査をした後、法務大臣に具申しなければならない。

2　登記官は、動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイルの記録によって登記の事務を行うことができないときは、前項の副記録によってこれを行うことができる。この場合において、副記録に記録した事項は、動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイルの記録に記録した事項とみなす。

3　登記官は、動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイルの記録によって登記の事務を行うことができるようになったときは、直ちに、前項の規定により副記録に記録した事項を動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイルの記録に記録しなければならない。

2　次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める書類をつづり込むものとする。

3　次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める事項を記載するものとする。

4　次の各号に掲げる記録、帳簿、書類又は電磁的記録媒体（以下「記録等」という。）の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。

2　本店等の移転の登記（当該本店等を他の登記所の管轄区域内に移転するものに限る。）がされた法人に係る登記事項概要ファイルがあるときは、旧所在地を管轄する登記所の登記官は、当該登記事項概要ファイルの記録を新所在地を管轄する登記所に移送し、当該登記事項概要ファイルを閉鎖しなければならない。

3　合併による解散の登記がされた法人（以下この項において「合併解散法人」という。）に係る登記事項概要ファイルがあるときは、当該法人の本店等の所在地を管轄する登記所の登記官は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じた上で、合併解散法人の登記事項概要ファイルを閉鎖しなければならない。

4　組織変更又は持分会社の種類の変更による解散の登記がされた法人に係る登記事項概要ファイルがあるときは、当該法人の本店等の所在地を管轄する登記所の登記官は、当該登記事項概要ファイルの記録を組織変更又は持分会社の種類の変更後の法人の登記事項概要ファイルに移し、組織変更又は持分会社の種類の変更による解散の登記がされた法人の登記事項概要ファイルを閉鎖しなければならない。

5　前各項に規定する場合のほか、登記記録が閉鎖された法人に係る登記事項概要ファイルがあるときは、当該法人の本店等の所在地を管轄する登記所の登記官は、当該登記事項概要ファイルを閉鎖しなければならない。

6　前各項の規定により閉鎖された登記事項概要ファイルは、これを令第16条第2項第4号に規定する閉鎖された記録とみなす。

2　前項各号に掲げる方法によって特定する譲渡の対象が2以上あるときは、1で始まる連続番号も、同項の譲渡に係る動産を特定するために必要な事項とする。

3　法第10条第3項第2号に規定する抹消登記に係る動産を特定するために必要な事項は、前項の連続番号とする。

2　法第10条第3項第2号（法第14条第1項において準用する場合を含む。）に規定する抹消登記に係る債権を特定するために必要な事項は、前項第1号に掲げる事項とする。

2　電磁的記録媒体には、令第7条第3項の方式に従い、同項各号に掲げる事項以外の事項であって、譲渡に係る動産の名称、譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権の弁済期その他の当該動産又は債権を特定するために有益なものを記録することができる。

3　電磁的記録媒体には、申請人の氏名（法人にあっては、商号又は名称）及び申請の年月日を記載した書面をはり付けなければならない。

4　第2項の規定は、令第7条第5項の電磁的記録（以下「電磁的記録」という。）に準用する。

2　令第7条第5項の法務省令で定める事項は、2次元コード又は事前提供番号とする。

3　令第7条第5項の登記申請書の提出は、当該申請書に記載された前項の事項により特定される令第7条第5項の情報が登記所に提供された日から起算して2週間以内にされなければならない。

2　登記申請書に執行力のある判決の正本又は謄本を添付したときは、前項第2号又は第3号の書面を提出することを要しない。

3　令第8条第1号若しくは第2号に掲げる書面で官庁若しくは公署の作成したもの又は第1項第2号若しくは第3号に掲げる書面は、その作成後3月以内のものに限る。

2　前項の場合においては、他の登記申請書に添付書面の原本の写しに相違ない旨を記載した謄本を添付しなければならない。

2　受付番号は、1日ごとに更新しなければならない。

3　登記官は、令第7条第5項の登記申請書の受付をしたときは、遅滞なく、令第18条第1項の規定による閲覧に供するため、令第7条第3項各号に掲げる事項及び第12条第2項に規定する事項に係る情報を磁気ディスクに記録しなければならない。

2　登記番号は、1年ごとに更新しなければならない。

2　電磁的記録媒体等に記録された事項を動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに記録するには、当該電磁的記録媒体等を用いてしなければならない。

2　令第4条第2項の法務省令で定める事項は、動産譲渡登記又は債権譲渡登記等の存続期間の満了によって動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルの記録を閉鎖した旨並びに当該記録に係る法第7条第2項第1号、第3号及び第7号に掲げる事項（同項第3号に掲げる事項については、譲渡人に係るものに限る。）並びに法第8条第2項第1号（法第7条第2項第2号及び第8号に係る部分を除き、法第14条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる事項（法第7条第2項第3号（法第14条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる事項については、譲渡人又は質権設定者に係るものに限る。）とする。

2　令第4条第3項の法務省令で定める事項は、動産譲渡登記又は債権譲渡登記等の存続期間の満了によって動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルの記録を閉鎖した旨及び当該記録に係る法第7条第2項第7号又は法第8条第2項第1号（法第7条第2項第7号に係る部分に限り、法第14条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる事項とする。

3　前2項に定める事項を記録した登記官は、これらの事項を記録した年月日及び登記官の識別番号をも登記事項概要ファイルに記録しなければならない。

2　前項第1号の証明書は、その作成後3月以内のものに限る。

2　登記事項証明書には、前項に規定する事項のほか、令第7条第2項第1号及び第5項第1号並びに第12条第1項第1号に掲げる事項並びに同条第2項に規定する事項をも記載しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、数個の債権に係る登記事項を一括して証明する登記事項証明書には、第12条第2項に規定する事項を記載することを要しない。

2　概要記録事項証明書の交付の請求は、情報通信技術利用法第3条第1項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用してすることができる。ただし、当該請求は、法務大臣が定める条件に適合するものでなければならない。

2　前条第1項第2号に掲げる請求のうち次に掲げるものは、同号の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用してすることができない。

2　申請人等が前項の規定による申請をするときは、法務大臣の定めるところに従い、第12条第2項に規定する事項に係る情報を併せて送信することができる。この情報には、前項に規定する措置を講じなければならない。

3　代理人によって第1項の規定による申請をするときは、法務大臣の定めるところに従い、その権限を証する書面に代わるべき情報にその作成者が同項に規定する措置を講じたものを併せて送信しなければならない。

4　申請人等は、前3項の情報を送信するときは、当該情報の作成者が第1項に規定する措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を証する情報であって次のいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。

5　前項の場合において、第1項に規定する措置を講じた者が印鑑を登記所に提出した者であるときは、送信すべき電子証明書は、前項第1号に掲げる電子証明書に限るものとする。

6　延長登記又は抹消登記の申請をする場合において、譲渡人、譲受人、質権設定者又は質権者の表示が動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに記録された表示と異なるときは、申請人等は、法務大臣の定めるところに従い、その変更を証する書面に代わるべき登記情報（電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年法律第226号）第2条第1項に規定する登記情報をいう。以下同じ。）の送信を同法第3条第2項に規定する指定法人から受けるために必要な情報を併せて送信しなければならない。

7　第1項の規定による申請については、令第8条第1号及び第13条第1項第1号から第3号までの規定は、適用しない。

2　登記官は、前項の申請について受付をしたときは、遅滞なく、令第18条第1項の規定による閲覧に供するため、前条第1項から第4項までの情報を磁気ディスクに記録しなければならない。

3　第1項の申請について登記をする場合における第16条第1項第2号の規定の適用については、同号中「同条第2項の規定により電磁的記録媒体等（電磁的記録媒体又は電磁的記録をいう。以下この条において同じ。）に記録された事項」とあるのは、「第26条第2項の規定により併せて送信された情報の内容とされた事項」とする。

2　代理人によって前項の規定による登記事項証明書の交付の請求をするときは、法務大臣の定めるところに従い、その権限を証する書面に代わるべき情報にその作成者が第26条第1項に規定する措置を講じたものを併せて送信しなければならない。

3　第1項の規定による登記事項証明書の交付の請求をする場合において、前2項の情報を送信するときは、申請人等は、当該情報の作成者が第26条第1項に規定する措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を証する情報であって同条第4項各号のいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。この場合については、同条第5項の規定を準用する。

4　第1項の規定による登記事項証明書の交付の請求をする場合において、前3項の情報における申請人の氏名又は住所（法人にあっては、商号若しくは名称又は本店等）の表示が動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに記録された表示と異なるときは、申請人等は、法務大臣の定めるところに従い、その変更を証する書面に代わるべき登記情報の送信を第26条第6項の指定法人から受けるために必要な情報を併せて送信しなければならない。

5　第1項の規定により登記事項概要証明書又は概要記録事項証明書の交付を受けようとするとき（登記事項概要証明書若しくは概要記録事項証明書の送付を受けようとするとき、又は第30条の規定により登記事項概要証明書の電磁的記録の提供を受けようとするときを除く。）は、法務大臣の定める書面を提出しなければならない。

6　第1項の規定により登記事項証明書の交付を受けようとするとき（登記事項証明書の送付を受けようとするとき、又は第30条の規定により登記事項証明書の電磁的記録の提供を受けようとするときを除く。）は、法務大臣の定める書面を提出し、及び当該交付を受けようとする者が本人であることを確認するに足りる法務大臣の定める書類を提示しなければならない。

7　第1項の規定による登記事項証明書の交付の請求については、令第16条第4項第1号及び第22条第1項第1号の規定は、適用しない。

2　情報通信技術利用法第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、当該署名等をすべき者による第26条第1項に規定する措置とする。

2　令第18条第5項の法務省令で定める大きさの用紙は、日本産業規格A列4番の用紙とする。

3　令第18条第1項の規定による第26条第1項から第4項までの情報の閲覧は、第27条第2項の磁気ディスクの記録を前項の大きさの用紙に出力したものを閲覧する方法により行う。この場合については、令第18条第5項後段の規定を準用する。

2　法第21条第2項ただし書の法務省令で定める方法は、第24条第1項の規定による同項第2号に掲げる請求又は同条第2項の規定による請求を行う場合に登記官から得た納付情報により納付する方法とする。

3　第24条第1項の規定により同項第2号に掲げる請求を行う場合において、法第21条第2項本文の規定により手数料を納付するときは、第1項の規定は、同項中「申請書」とあるのは「登記官の定める書類」と読み替えて適用するものとする。

4　令第17条の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣の指定するもので納付しなければならない。

5　前項の指定は、告示してしなければならない。

1　この省令は、平成15年4月1日から施行する。

2　前項の書面には、改正政令附則第3条第2項に規定する金額の全部の返還を請求する旨及び次に掲げる事項を記載し、請求者又はその代表者若しくは代理人が記名押印しなければならない。

2　この省令の施行前にしたこの省令による改正前の債権譲渡登記規則の規定による処分、手続その他の行為は、新規則の適用については、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

3　譲渡人等の登記記録中債権譲渡登記区の記録（閉鎖された事項を含む。）は、この省令の施行の日をもって当該譲渡人等の債権譲渡登記事項概要ファイルとし、本店等所在地法務局等の登記官は、当該譲渡人等の登記記録に記録されている商号又は名称及び本店等の登記事項を当該債権譲渡登記事項概要ファイルに記録するものとする。

4　この省令の施行の際現に改正法による改正前の債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第9条第2項に規定する事務について不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成16年法律第124号）第53条第2項の規定による指定（同条第4項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けていない登記所における事務に関しては、改正法附則第2条第3項の規定による指定を受けるまでの間は、新規則第23条第4項、第24条第2項、第28条第1項、第29条、第31条及び第35条第2項の規定は適用せず、新規則第1条、第3条第1項、第5条から第7条まで、第19条第2項及び第3項、第21条、第23条第1項並びに前項の規定の適用については、新規則第1条中「動産譲渡登記事項概要ファイル及び債権譲渡登記事項概要ファイル」とあるのは「動産譲渡登記事項概要簿及び債権譲渡登記事項概要簿」と、新規則第3条第1項中「登記事項概要ファイル（動産譲渡登記事項概要ファイル又は債権譲渡登記事項概要ファイルをいう。以下同じ。）の記録」とあるのは「登記事項概要簿（動産譲渡登記事項概要簿又は債権譲渡登記事項概要簿をいう。以下同じ。）の記録又は記載」と、「登記事項概要ファイルの記録」とあるのは「登記事項概要簿の記録又は記載」と、新規則第5条、第6条第3項から第6項まで、第7条並びに第19条第2項及び第3項中「登記事項概要ファイル」とあるのは「登記事項概要簿」と、新規則第5条第1号中「記録」とあるのは「記録又は登記用紙」と、新規則第6条第1項及び第2項中「登記事項概要ファイルの記録」とあるのは「登記事項概要簿の登記用紙」と、同条第1項中「移送し、当該登記事項概要ファイルを閉鎖しなければ」とあるのは「移送しなければ」と、同条第2項中「登記事項概要ファイルが」とあるのは「登記事項概要簿が」と、「登記事項概要ファイルの記録」とあるのは「登記事項概要簿の登記用紙」と、「移送し、当該登記事項概要ファイルを閉鎖しなければ」とあるのは「移送しなければ」と、同条第3項第1号中「記録」とあるのは「登記用紙」と、同項第2号及び第4項中「記録」とあるのは「記載事項」と、同条第5項中「登記記録」とあるのは「登記用紙」と、同条第6項中「前各項」とあるのは「前3項」と、「これを」とあるのは「これを債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成17年政令第294号）附則第2条第3項の規定により読み替えて適用される」と、「閉鎖された記録」とあるのは「現に効力を有しない登記事項」と、新規則第7条及び前項中「記録する」とあるのは「記載する」と、新規則第19条第2項及び同条第3項中「記録した」とあるのは「記載した」と、同条第2項中「記録しなければ」とあるのは「記載しなければ」と、新規則第21条及び第23条第1項中「概要記録事項証明書」とあるのは「登記事項概要簿の謄本」と、前項中「登記記録中債権譲渡登記区の記録（閉鎖された事項」とあるのは「登記用紙中記載事項のある債権譲渡登記欄（閉鎖されたもの」と、「債権譲渡登記事項概要ファイル」とあるのは「債権譲渡登記事項概要簿」と、「登記記録に記録されている」とあるのは「登記用紙に記載されている」とする。