電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則

2　この省令において、「電子計算機処理」とは、電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。

2　前項（第1号、第2号及び第5号ハに係る部分を除く。）の規定は、法第4条第2項の承認を受けている保存義務者の当該承認を受けている国税関係書類（法第2条第2号に規定する国税関係書類をいう。以下同じ。）に係る電磁的記録の保存について準用する。この場合において、前項第5号イ中「、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目」とあるのは「その他の日付」と、同号ロ中「日付又は金額」とあるのは「日付」と読み替えるものとする。

3　法第4条第3項に規定する財務省令で定める書類は、国税関係書類のうち、棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類とする。

4　法第4条第3項に規定する財務省令で定める装置は、スキャナとする。

5　法第4条第3項の承認を受けている保存義務者は、次に掲げる要件に従って当該承認を受けている国税関係書類に係る電磁的記録の保存をしなければならない。

6　法第4条第3項の承認を受けている保存義務者は、当該承認を受けている国税関係書類のうち国税庁長官が定める書類（以下この項及び次項において「一般書類」という。）に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合には、前項第1号、第2号ハ（（2）に係る部分に限る。）及び第4号に掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記録の保存に併せて、当該電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類（当該事務の責任者が定められているものに限る。）の備付けを行うことにより、当該一般書類に係る電磁的記録の保存をすることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同項第2号イ（2）中「赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ」とあるのは「白色から黒色までの階調が」と、同号ロ中「（当該国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合にあっては、その作成又は受領後その者が署名した当該国税関係書類について特に速やかに）」とあるのは「、又は当該国税関係書類の作成若しくは受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合におけるその作成若しくは受領後その者が署名した当該国税関係書類について特に速やかに」と、同項第6号中「カラーディスプレイ」とあるのは「ディスプレイ」と、「カラープリンタ」とあるのは「プリンタ」とする。

7　法第4条第3項の承認を受けている保存義務者は、当該承認を受けている国税関係書類のうち法第6条第2項に規定する代える日（第2号において「基準日」という。）前に作成又は受領をした書類（一般書類を除く。以下この条において「過去分重要書類」という。）に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合において、あらかじめ、その記録する事項に係る過去分重要書類の種類及び次に掲げる事項を記載した届出書（以下この条において「適用届出書」という。）を所轄税務署長等（法第4条第1項に規定する所轄税務署長等をいう。次項、第5条第3項及び第6条において同じ。）に提出したとき（従前において当該過去分重要書類と同一の種類の書類に係る適用届出書を提出していない場合に限る。）は、第5項第1号及び第4号（同号イ及びハに係る部分に限る。）に掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記録の保存に併せて、当該電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類（当該事務の責任者が定められているものに限る。）の備付けを行うことにより、当該過去分重要書類に係る電磁的記録の保存をすることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同項第2号ロ中「読み取る際に（当該国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合にあっては、その作成又は受領後その者が署名した当該国税関係書類について特に速やかに）」とあるのは「読み取る際に」と、同号ハ中「情報（当該国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合において、当該国税関係書類の大きさが日本産業規格A列4番以下であるときは、⑴に掲げる情報に限る。）」とあるのは「情報」と、同項第4号中「の作成又は受領から当該国税関係書類に係る記録事項の入力までの各事務」とあるのは「に係る記録事項の入力に関する事務」と、「当該各事務を」とあるのは「当該事務を」と、同号ロ中「当該各事務」とあるのは「当該事務」と、「定期的な検査」とあるのは「検査」とする。

8　前項の保存義務者は、同項の規定の適用を受けようとする過去分重要書類につき、所轄税務署長等のほかに適用届出書の提出に当たり便宜とする税務署長（以下この項において「所轄外税務署長」という。）がある場合において、当該所轄外税務署長がその便宜とする事情について相当の理由があると認めたときは、当該所轄外税務署長を経由して、その便宜とする事情の詳細を記載した適用届出書を当該所轄税務署長等に提出することができる。この場合において、当該適用届出書が所轄外税務署長に受理されたときは、当該適用届出書は、その受理された日に所轄税務署長等に提出されたものとみなす。

2　前条第1項（第3号に係る部分に限る。）及び前項（各号に係る部分に限る。）の規定は、法第5条第2項の承認を受けている保存義務者の当該承認を受けている国税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。この場合において、前項第2号中「国税関係帳簿の種類、取引年月日その他の日付及び勘定科目（勘定科目が主要な記録項目でない国税関係帳簿にあっては、勘定科目を除く。）」とあるのは「国税関係書類の種類及び取引年月日その他の日付」と、同項第5号中「前条第1項第4号」とあるのは「前条第2項において準用する同条第1項第4号」と読み替えるものとする。

3　法第5条第3項に規定する財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

4　第1項及び第2項の規定は、法第5条第3項の承認を受けている保存義務者の当該承認を受けている国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。

2　法第6条第1項又は第2項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（申請に係る国税関係帳簿書類に係る電子計算機処理に申請者が開発したプログラム以外のプログラムを使用する場合には、第1号に掲げる書類を除く。）とする。

3　法第6条第6項（法第7条第3項において準用する場合を含む。）の規定により法第6条第6項に規定する所轄外税務署長を経由して同条第1項又は第2項の申請書（法第7条第3項において準用する場合にあっては、同条第1項又は第2項の届出書）を所轄税務署長等に提出しようとする保存義務者は、当該申請書に法第6条第6項に規定する便宜とする事情の詳細を記載しなければならない。

2　法第7条第2項に規定する保存義務者は、同項に規定する申請書に記載した事項（国税関係帳簿書類の種類を除く。）の変更をしようとする場合には、あらかじめ、その旨及び次に掲げる事項を記載した同項の届出書を所轄税務署長等に提出しなければならない。この場合において、当該変更が当該申請書に添付した書類に係るものであるときは、当該書類に当該変更をしようとする内容を記入して、当該届出書に添付するものとする。

2　法第10条ただし書の規定により同条ただし書の書面の保存をする保存義務者は、当該書面を、前項に規定する場所に、同項に規定する期間、整理して保存しなければならない。この場合においては、当該書面は、整然とした形式及び明瞭な状態で出力しなければならない。

3　法第10条ただし書の規定により同条ただし書の電子計算機出力マイクロフィルムの保存をする保存義務者は、当該電子計算機出力マイクロフィルムを、第1項に規定する場所に、同項に規定する期間、第4条第2項において準用する同条第1項第1号（同号ロに係る部分に限る。）から第4号までに掲げる要件に従って保存しなければならない。

1　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

1　この省令は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第8条第1項の規定は、この省令の施行の日以後に行う電子取引の取引情報（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号）第10条に規定する電子取引の取引情報をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に行った電子取引の取引情報については、なお従前の例による。

1　この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

2　改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第5条第1項第1号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第6条第1項又は第2項の申請書（以下この項において「申請書」という。）について適用し、施行日前に提出した申請書については、なお従前の例による。

3　新規則第6条第1項第1号及び第2項第1号の規定は、施行日以後に提出する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第7条第1項又は第2項の届出書（以下この項において「届出書」という。）について適用し、施行日前に提出した届出書については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成27年9月30日から施行する。ただし、第8条第1項第1号の改正規定及び附則第3項の規定は、平成28年1月1日から施行する。

2　改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第3条第3項、第5項及び第6項の規定は、この省令の施行の日以後に提出する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第6条第2項の申請書（以下この項において「申請書」という。）に係る国税関係書類（同法第2条第2号に規定する国税関係書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に提出した申請書に係る国税関係書類については、なお従前の例による。

3　新規則第8条第1項の規定は、平成28年1月1日以後に行う電子取引の取引情報（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第10条に規定する電子取引の取引情報をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に行った電子取引の取引情報については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成28年9月30日から施行する。ただし、第5条第1項第1号の改正規定並びに第6条第1項第1号及び第2項第1号の改正規定並びに附則第3項及び第4項の規定は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第3条の規定は、この省令の施行の日以後に提出する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（以下「法」という。）第6条第2項の申請書（以下この項において「申請書」という。）に係る国税関係書類（法第2条第2号に規定する国税関係書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に提出した申請書に係る国税関係書類については、なお従前の例による。

3　新規則第5条第1項の規定は、平成29年1月1日以後に提出する法第6条第1項又は第2項の申請書（以下この項において「申請書」という。）について適用し、同日前に提出した申請書については、なお従前の例による。

4　新規則第6条第1項及び第2項の規定は、平成29年1月1日以後に提出する法第7条第1項又は第2項の届出書（以下この項において「届出書」という。）について適用し、同日前に提出した届出書については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成31年9月30日から施行する。ただし、第3条第5項の改正規定及び第4条第1項第4号の改正規定は、同年7月1日から施行する。

2　改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第3条第7項及び第8項の規定は、この省令の施行の日以後に提出する同条第7項に規定する適用届出書に係る同項に規定する過去分重要書類について適用する。