がいこくかわせのとりひきとうのほうこくにかんするしょうれい

外国為替の取引等の報告に関する省令

平成10年大蔵省令第29号

外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（平成9年法律第59号）及び外国為替管理令の一部を改正する政令（平成9年政令第383号）の施行に伴い、並びに外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第55条の2、第55条の3及び第69条の5並びに外国為替令（昭和55年政令第260号）第18条の4、第18条の5、第18条の7、第18条の8、第21条及び第26条の規定に基づき、並びに同法及び同令の規定を実施するため、外国為替の取引等の報告に関する省令を次のように定める。

第1章　支払等の報告等

（報告を要しない支払等の範囲）

第1条　外国為替令（以下「令」という。）第18条の4第1項第1号に規定する財務省令で定める小規模の支払等（支払又は支払の受領をいう。以下同じ。）は、3000万円に相当する額以下の支払等とする。

2　令第18条の4第1項第3号に規定する財務省令で定める支払等は、非居住者がした本邦から外国へ向けた支払及び外国から本邦へ向けた支払の受領並びに次の各号に掲げる者がした当該各号に掲げる支払等とする。

一　居住者　次に掲げる支払等

イ　外国にある非居住者との間で行った預金契約（外国為替及び外国貿易法（以下「法」という。）第20条第1号に規定する預金契約をいう。以下同じ。）に基づく債権の消滅に係る取引に基づく支払の受領であって、本邦にある他の居住者又は外国にある他の非居住者との間でする支払に直接伴ってしたもの

ロ　外国にある非居住者との間で行った預金契約に基づく債権の発生に係る取引に基づく支払であって、本邦にある他の居住者又は外国にある他の非居住者からの支払の受領に直接伴ってしたもの

ハ　銀行等（法第16条の2に規定する銀行等をいう。以下同じ。）又は資金移動業者（資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第2条第3項に規定する資金移動業者をいう。以下同じ。）を経由しない支払等の報告に係る外国にある非居住者との間の取引又は行為に係る債務の決済のための支払であって、当該支払について外国にある他の非居住者との間で一時的に行った預金契約に基づく債権の発生又は消滅に係る取引（当該預金契約に基づく預入期間が10日以内のものに限る。以下この号において「短期の預金契約に基づく債権の発生又は消滅に係る取引」という。）に直接伴ってしたもの（当該預金契約に基づく債権の発生に係る取引について当該取引の相手方である非居住者に対する支払が本邦にある銀行等又は資金移動業者が行う為替取引によってされたものに限る。）

ニ　銀行等又は資金移動業者を経由しない支払等の報告に係る外国にある非居住者との間の取引又は行為に係る債権の決済のための支払の受領であって、当該支払の受領について外国にある他の非居住者との間で行った短期の預金契約に基づく債権の発生又は消滅に係る取引に直接伴ってしたもの（当該預金契約に基づく債権の消滅に係る取引について当該取引の相手方である非居住者からの支払の受領が本邦にある銀行等又は資金移動業者が行う為替取引によってされたものに限る。）

ホ　外国にある非居住者に対する外国における建設工事に係る役務の提供に伴い必要となる資金の受払いのため外国にある他の非居住者との間で行った預金契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引（以下「債権の発生等に係る取引」という。）に直接伴ってした当該建設工事に係る役務の提供に伴い必要となる材料の購入費、労務費、外注費その他の費用の支払又は当該建設工事代金の支払の受領（当該支払等をした日の属する月中の当該預金契約に基づく債権の発生等に係る取引に直接伴ってした支払等の合計額が1億円に相当する額以下である場合に限る。）

ヘ　外国にある金融機関との間で行った預金契約に基づく債権の発生等に係る取引であって、当該外国にある金融機関に開設した預金勘定の残高を、当該取引に従って、当該金融機関又は外国にある他の金融機関との間に開設した他の預金勘定の残高に振り替えることに伴ってした支払等

ト　非居住者との間の対外支払手段の売買契約に基づく債権の発生等に係る取引に基づく支払等であって、当該支払等の相手方との間で他の支払等をするためにするもの又は当該支払等の相手方に他の支払等を委託し当該他の支払等を行うためにするもの（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第21項第4号又は第22項第5号に掲げる取引のうち、通貨に係るものに基づく支払等を除く。）

チ　その他法第55条第1項に基づく報告がされなくても法の目的を達成するため特に支障がないものとして財務大臣が指定した支払等

二　日本銀行　次に掲げる者との間においてした支払等

イ　外国中央銀行等又は国際機関（日本銀行法（平成9年法律第89号）第40条第1項に規定する外国中央銀行等又は国際機関をいう。第5条第2項第11号イにおいて同じ。）

ロ　外国にある金融機関

三　特別国際金融取引勘定承認金融機関（令第11条の2第5項第11号に規定する特別国際金融取引勘定承認金融機関をいう。以下「承認金融機関」という。）のうち令第11条の2第1項に規定する銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用金庫連合会、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫（以下「承認銀行等」という。）　次に掲げる支払等

イ　第14条第1項第3号、第4号若しくは第7号から第10号までに掲げる報告又は同条第3項若しくは第7項の規定による報告の対象となった支払等及び当該報告の対象となった取引又は行為に基づく支払等

ロ　イに掲げるもののほか、法第55条の7に規定する外国為替業務（以下「外国為替業務」という。）に係る取引又は行為に基づく支払等

三の2　承認金融機関のうち令第11条の2第1項に規定する金融商品取引業者（以下「承認金融商品取引業者」という。）　第14条の2第1項第3号から第6号までに掲げる報告又は同条第4項若しくは第5項の規定による報告の対象となった支払等及び当該報告の対象となった取引又は行為に基づく支払等

三の3　承認金融機関のうち令第11条の2第1項に規定する保険会社（以下「承認保険会社」という。）　第14条の3第1項第3号から第8号までに掲げる報告又は同条第4項の規定による報告の対象となった支払等及び当該報告の対象となった取引又は行為に基づく支払等

四　第15条、第16条、第17条、第19条、第21条又は第22条第1項、第2項、第5項若しくは第6項の規定による報告をする者　当該報告の対象となった支払等及び当該報告の対象となった取引又は行為に基づく支払等

五　削除

六　第23条の規定による報告をする銀行等　次に掲げる支払等（外国為替業務に係るものに限る。）

イ　非居住者との間で行った預金契約に基づく債権の発生等に係る取引に基づく当該非居住者との間でした支払等

ロ　外国為替業務に関連して外国にある金融機関との間でした支払等

（銀行等又は資金移動業者を経由しない支払等の報告）

第2条　居住者が法第55条第1項に規定する支払等（同条第2項に規定する銀行等又は資金移動業者が行う為替取引によってされた支払等を除く。以下この条において同じ。）をしたときは、当該居住者は、当該支払等が第1条に規定する支払等に該当する場合を除き、当該支払等について、別紙様式第1による報告書1通を作成し、当該支払等をした日の属する月の翌月20日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

2　前項の規定による報告をしなければならないとされる支払等をした居住者が当該支払等及び当該支払等をした日の属する月中にした当該支払等以外の前項の規定による報告をしなければならないとされる支払等の全部又は一部について一括して報告しようとするときは、当該居住者は、当該一括して報告しようとする支払等について、前項に規定する様式に代えて、別紙様式第2による報告書1通を作成し、当該支払等をした日の属する月の翌月20日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

3　居住者が外国にある非居住者に対する外国における建設工事に係る役務の提供に伴い必要となる資金の受払いのため外国にある他の非居住者との間で行った預金契約に基づく債権の発生等に係る取引に直接伴ってした当該建設工事に係る役務の提供に伴い必要となる材料の購入費、労務費、外注費その他の費用の支払又は当該建設工事代金の支払の受領（当該支払等をした日の属する月中の当該預金契約に基づく債権の発生等に係る取引に直接伴ってした支払等の合計額が1億円に相当する額以下である場合を除く。）の報告をしようとするときは、当該居住者は、前2項に規定する報告の期限にかかわらず、第1項の規定による報告にあっては同項に規定する報告書1通を、前項の規定による報告にあっては同項に規定する報告書1通を作成し、当該支払等をした日の属する月の終了後3月以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出することができる。

（銀行等又は資金移動業者を経由する支払等の報告）

第3条　居住者が法第55条第1項に規定する支払等（同条第2項に規定する銀行等又は資金移動業者が行う為替取引によってされた支払等に限る。以下この条において同じ。）をしたときは、当該居住者は、当該支払等が第1条に規定する支払等に該当する場合を除き、当該支払等について、別紙様式第3による報告書1通を作成し、当該支払等をした日から10日以内に、当該支払等に係る為替取引を行った銀行等又は資金移動業者に提出しなければならない。ただし、当該報告の手続を、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織（次項及び第3項において「電子情報処理組織」という。）を使用して行う場合については、当該支払等をした日から20日以内に、日本銀行に対して行うものとする。

2　前項の規定による報告をしなければならないとされる支払等をした居住者が、当該支払等及び当該支払等をした日の属する月中にした当該支払等以外の前項の規定による報告をしなければならないとされる支払等のうち、特定の銀行等又は資金移動業者が行う為替取引によってされた支払等の全部又は一部について一括して報告しようとするときは、当該居住者は、当該一括して報告しようとする支払等について、前項の規定にかかわらず、別紙様式第4による報告書1通を作成し、当該支払等をした日の属する月の翌月10日までに、当該特定の銀行等又は資金移動業者に提出しなければならない。ただし、当該報告の手続を、電子情報処理組織を使用して行う場合については、当該支払等をした日の属する月の翌月20日までに、日本銀行に対して行うものとする。

3　居住者が第1項の規定による報告をしなければならないとされる支払等の全部又は一部について前項の規定に基づき一括して報告しようとするときは、当該居住者は、当該一括して報告しようとする期間の開始する日の前日までに、財務大臣に対し、当該支払等について一括して報告する旨を書面により通知しなければならない。ただし、前項の規定による報告の手続を、電子情報処理組織を使用して行う場合については、この限りでない。

4　第1項又は第2項の規定による報告書の提出を受けた銀行等又は資金移動業者は、当該報告書の提出を受けた日から10営業日以内に、当該報告書を日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

第4条　削除

第2章　資本取引の報告等

（報告を要しない資本取引の範囲）

第5条　令第18条の5第1項第1号に規定する財務省令で定める小規模の資本取引は、次の各号に掲げる資本取引の区分に応じ、当該各号に掲げる資本取引とする。

一　法第55条の3第1項第1号から第6号までに掲げる資本取引（同項第6号に掲げる資本取引にあっては、第10条第1項第1号の2に掲げる証券の取得及び当該取得をした証券の非居住者に対する譲渡に限る。）　当該資本取引の額が1億円に相当する額以下のもの

二　法第55条の3第1項第6号から第9号までに掲げる資本取引（同項第6号に掲げる資本取引にあっては、前号に掲げる資本取引を除く。）　当該資本取引の額が10億円に相当する額に満たないもの

2　令第18条の5第1項第3号に規定する財務省令で定める資本取引は、令第11条第3項若しくは令第11条の3第2項の規定に基づき財務大臣の許可を受けた者が当該許可を受けたところに従って行った資本取引、又は次に掲げる資本取引のいずれかに該当するものとする。

一　法第55条の3第1項第1号から第3号まで、第6号（法第20条第2号（金銭の貸付契約に基づく債権の消滅に係る取引であって、債権の放棄又は免除に係る取引を除く。）及び第11号に掲げる資本取引に該当するものに限る。）及び第10号に掲げる資本取引

一の2　法第55条の3第1項第4号に掲げる資本取引のうち、居住者と他の居住者との間の対外支払手段又は債権の売買契約に基づく債権の発生等に係る取引及び同項第11号に掲げる資本取引

一の3　法第55条の3第1項第5号又は第6号に掲げる資本取引のうち、居住者と非居住者との間の外貨証券又は円払証券の貸借取引に係るもの

二　法第55条の3第1項第5号に掲げる資本取引のうち、法第28条第1項の規定による届出をしたものによる対内直接投資等に関する命令（昭和55年総理府、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省令第1号）第7条第1項の規定による報告の対象となる同項第1号に掲げる行為に該当する資本取引

三　削除

四　削除

五　削除

六　削除

七　削除

八　法第55条の3第1項第6号に掲げる資本取引のうち、金銭の貸付契約に基づく債権の消滅に係る取引（債権の放棄又は免除に係る取引に限り、居住者による次に掲げる外国法人（外国法令に基づいて設立された法人をいう。以下同じ。）に対する対外直接投資に係るものを除く。）

イ　当該居住者により所有される外国法人の株式の数又は出資の金額（以下「株式等」という。）の当該外国法人の発行済株式の総数又は出資の金額の総額（以下「発行済株式等」という。）に占める割合が100分の10以上である場合の当該外国法人

ロ　当該居住者により所有される外国法人の株式等と当該居住者により発行済株式等の全部を直接に所有されている者により所有される当該外国法人の株式等を合計した株式等の当該外国法人の発行済株式等に占める割合が100分の10以上である場合の当該外国法人

九　法第55条の3第1項第7号及び第9号に掲げる資本取引のうち、譲渡性預金の預金証書（外国為替に関する省令（昭和55年大蔵省令第44号）第2条第1項第1号に規定する譲渡性預金の預金証書をいう。）の発行又は募集

十　法第55条の3第1項第12号に掲げる資本取引のうち、次のいずれかに該当する本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得

イ　非居住者が当該非居住者又は当該非居住者の親族若しくは使用人その他の従業者の居住の用に供するため行った本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得

ロ　本邦において非営利目的の業務を行う非居住者が当該業務の遂行の用に供するため行った本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得

ハ　非居住者が当該非居住者の事務所の用に供するため行った本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得

ニ　非居住者が他の非居住者から行った本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得

十一　日本銀行が次に掲げる者との間で行った法第55条の3第1項第5号（日本銀行法施行規則（平成10年大蔵省令第3号）第5条第1号及び第2号に規定するものを除く。）又は同項第6号（証券の取得又は金銭の貸付けに限る。）に掲げる資本取引

イ　外国中央銀行等又は国際機関

ロ　外国にある金融機関

十二　削除

十三　削除

十四　承認金融機関又は第21条若しくは第22条第1項若しくは第2項の規定による報告をする者が行った法第55の3第1項第5号に掲げる資本取引

十五　削除

十六　削除

十七　削除

十八　削除

十九　削除

二十　前各号に掲げるもののほか、法第55条の3第1項に基づく報告がされなくても法の目的を達成するため特に支障がないものとして財務大臣が指定した資本取引

（相手方の報告を要しないこととしたい旨の届出等）

第6条　居住者が法第55条の3第3項の規定に基づき届出をしようとするときは、当該居住者は、自己の資本取引の相手方となる者の報告を要しないこととしたい期間の開始する日の1月前までに、別紙様式第6による届出書3通を、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

2　財務大臣は、前項の規定により届出書を受理したときは、当該届出書にその旨を記入し、そのうち1通を届出受理証として届出者に交付するとともに、速やかに当該届け出られた事項を官報をもって公告しなければならない。

3　財務大臣は、前項の規定により届け出られた事項を公告したときは、当該届け出られた事項に関する名簿（以下「届出者名簿」という。）を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

4　財務大臣は、前項に規定する届出者名簿を一般の閲覧に供しようとするときは、あらかじめ、告示により、当該閲覧の場所その他の事項を指定してするものとする。

5　第1項の規定による届出をした者は、当該届出事項について変更があったときは、法第55条の3第6項の規定により、当該変更のあった日から14日以内に、別紙様式第7による変更届出書3通を、原届出受理証を添付して日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

6　財務大臣は、前項の規定により変更届出書を受理したときは、当該変更届出書にその旨を記入し、そのうち1通を変更届出受理証として届出者に交付するとともに、速やかに当該届け出られた事項を官報をもって公告しなければならない。

7　第1項又は第5項の規定による届出をした者が、資本取引の相手方の報告を要しない期間を終了しようとするときは、当該届出をした者は、当該終了しようとする日の1月前までに、別紙様式第8による終了届出書3通を、原届出受理証又は原届出受理証及び変更届出受理証を添付して日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

8　財務大臣は、前項の規定により終了届出書を受理したときは、当該終了届出書にその旨を記入し、そのうち1通を終了届出受理証として届出者に交付するとともに、速やかに当該届け出られた事項を官報をもって公告しなければならない。

9　第3項及び第4項の規定は、財務大臣が第6項の規定による変更届出書及び前項の規定による終了届出書を受理した場合について準用する。

（資本取引を一括して報告する者の帳簿書類）

第7条　銀行等、金融商品取引業者及び届出者が、法第55条の3第5項の規定により、一定の期間内に当事者となり、又は媒介、取次ぎ若しくは代理（以下「媒介等」という。）をした資本取引（同条第1項第6号から第9号まで又は第12号に掲げるものを除く。）について一括して報告をしたときは、当該銀行等、金融商品取引業者及び届出者は、令第18条の5第7項の規定に基づき、当該報告をした日から1月以内に、法第55条の3第5項に定める帳簿書類を作成しなければならない。

2　法第55条の3第5項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一　資本取引の報告を要しないこととなった相手方（媒介等をしたときは、当該資本取引の当事者）の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

二　資本取引の内容

三　資本取引の実行の日

四　資本取引の報告をした日

五　法第55条の3第1項の規定により資本取引の当事者となった都度財務大臣に報告しなければならない事項のうち、一括して報告した事項以外の事項

第8条　削除

（証券の取得又は譲渡に関する報告）

第9条　居住者が法第55条の3第1項第5号に掲げる資本取引を行ったときは、当該居住者は、第5条に規定する資本取引に該当する場合を除き、当該資本取引について、別紙様式第13による報告書1通を作成し、当該資本取引を行った日又は当該資本取引に係る支払等をした日（当該資本取引に係る支払等を複数回する場合には、最初の支払等をした日とする。次条において同じ。）のいずれか遅い日（当該支払等をしない場合には当該資本取引を行った日とする。次条において同じ。）から20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

2　前項又は第10条第1項若しくは第3項の規定により別紙様式第13による報告をしなければならないとされる資本取引を行った居住者が、当該資本取引及び当該資本取引を行った日の属する月中において行った当該資本取引以外の資本取引（前項又は第10条第1項若しくは第3項の規定により別紙様式第13による報告をしなければならないとされる資本取引に限る。）の全部又は一部について、法第55条の3第5項の規定により一括して報告しようとするときは、当該居住者は、当該一括して報告しようとする資本取引について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書1通を作成し、当該資本取引を行った日の属する月の翌月20日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

一　証券の売買の状況に関する報告　別紙様式第14

二　証券の条件付売買の状況に関する報告　別紙様式第15の1

（対外直接投資に係る報告等）

第10条　居住者が法第55条の3第1項第6号に掲げる資本取引を行ったときは、当該居住者は、第5条に規定する資本取引に該当する場合を除き、次の各号に掲げる対外直接投資の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書1通を作成し、当該対外直接投資を行った日又は当該対外直接投資に係る支払等をした日（当該対外直接投資に係る支払等を複数回する場合には、最初の支払等をした日とする。）のいずれか遅い日（当該支払等をしない場合には当該対外直接投資を行った日とする。）から20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

一　対外直接投資に係る証券の取得であって、次に掲げる外国法人の発行に係る証券の取得　別紙様式第16

イ　当該居住者により所有される外国法人の株式等の当該外国法人の発行済株式等に占める割合が100分の10以上となる場合又は当該割合が100分の10以上である場合の当該外国法人

ロ　当該居住者により所有される外国法人の株式等と当該居住者により発行済株式等の全部を直接に所有されている者により所有される当該外国法人の株式等を合計した株式等の当該外国法人の発行済株式等に占める割合が100分の10以上となる場合又は当該割合が100分の10以上である場合の当該外国法人

一の2　対外直接投資に係る証券の取得であって、前号に掲げるもの以外のもの　別紙様式第13

2　前項第1号に掲げる対外直接投資又は対外直接投資に係る金銭の貸付契約に基づく債権の発生に係る取引を行った居住者は、第5条に規定する資本取引に該当する場合を除き、これらの取引又は行為について次に掲げる資本取引を行ったときは、当該資本取引について、別紙様式第19による報告書1通を作成し、当該資本取引を行った日又は当該資本取引に係る支払等をした日のいずれか遅い日から20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

一　対外直接投資として取得した証券の非居住者に対する譲渡

二　対外直接投資として行った金銭の貸付契約に基づく債権の放棄又は免除に係る取引

3　第1項第1号の2に掲げる対外直接投資を行った居住者は、第5条に規定する資本取引に該当する場合を除き、当該対外直接投資として取得した証券の非居住者に対する譲渡をしたときは、当該譲渡について、別紙様式第13による報告書1通を作成し、当該譲渡をした日又は当該譲渡に係る支払等をした日（当該譲渡に係る支払等を複数回する場合には、最初の支払等をした日とする。）のいずれか遅い日（当該支払等をしない場合には当該譲渡を行った日とする。）から20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

4　第1項又は第2項の規定により別紙様式第16又は第19による報告をしなければならないとされる資本取引を行った居住者が、当該資本取引及び当該資本取引を行った日又は当該資本取引に係る支払等をした日の属する月中において行った当該資本取引以外の資本取引（第1項又は第2項の規定により別紙様式第16又は第19による報告をしなければならないとされる資本取引に限る。）の全部又は一部について、法第55条の3第5項の規定により一括して報告しようとするときは、当該居住者は、当該一括して報告しようとする資本取引のそれぞれについて、第1項又は第2項に規定する様式による報告書1通を作成し、当該資本取引を行った日又は当該資本取引に係る支払等をした日の属する月の翌月20日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

（証券の発行又は募集に関する報告）

第11条　居住者が法第55条の3第1項第7号に掲げる資本取引を行ったときは、当該居住者は、第5条に規定する資本取引に該当する場合を除き、当該資本取引について、別紙様式第21による報告書1通を作成し、当該資本取引を行った日から20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

2　非居住者が法第55条の3第1項第8号又は第9号に掲げる資本取引を行ったときは、当該非居住者は、第5条に規定する資本取引に該当する場合を除き、当該資本取引について、前項に規定する様式による報告書1通を作成し、当該資本取引を行った日から20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

3　第1項の規定による報告をしなければならないとされる資本取引を行った居住者が、当該資本取引及び当該資本取引を行った日の属する月中において行った当該資本取引以外の同項の規定による報告をしなければならないとされる資本取引の全部又は一部について、法第55条の3第5項の規定により一括して報告しようとするときは、当該居住者は、当該一括して報告しようとする資本取引のそれぞれについて、第1項に規定する様式による報告書1通を作成し、当該資本取引を行った日の属する月の翌月20日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

（本邦にある不動産の取得等に関する報告）

第12条　非居住者が法第55条の3第1項第12号に掲げる資本取引を行ったときは、当該非居住者は、第5条に規定する資本取引に該当する場合を除き、当該資本取引について、別紙様式第22による報告書1通を作成し、当該資本取引を行った日から20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

（資本取引の媒介、取次ぎ又は代理に関する報告）

第13条　銀行等及び金融商品取引業者が法第55条の3第1項第5号に掲げる資本取引の媒介等をしたときは、当該銀行等及び金融商品取引業者は、当該媒介等をした資本取引について、別紙様式第13による報告書1通を作成し、当該媒介等をした日から20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

2　前項に規定する資本取引の媒介等をした銀行等及び金融商品取引業者が、当該媒介等をした資本取引及び当該資本取引の媒介等をした日の属する月中において媒介等をした当該資本取引以外の資本取引の全部又は一部について、法第55条の3第5項の規定により一括して報告しようとするときは、当該銀行等及び金融商品取引業者は、当該一括して報告しようとする資本取引について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書1通を作成し、当該資本取引の媒介等をした日の属する月の翌月20日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

一　証券の売買の媒介等の状況に関する報告　別紙様式第14

二　証券の条件付売買の媒介等の状況に関する報告　別紙様式第15の1

3　銀行等又は金融商品取引業者が第21条の規定により報告をした場合には、当該報告に係る証券の取得又は譲渡の媒介等の状況について、第1項の規定による報告をしたものとみなす。

4　銀行等又は金融商品取引業者が、第14条第1項第8号、第9号若しくは第10号又は第22条第1項若しくは第2項の規定による報告をした場合には、当該銀行等又は金融商品取引業者は、当該報告に係る証券の取得又は譲渡の媒介等の状況について、第2項の規定による報告をしたものとみなす。

第3章　外国為替業務に関する事項の報告等

（承認銀行等の報告）

第14条　承認銀行等は、その行った毎月中の外国為替業務に関する事項の状況について、次の各号に掲げる報告の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書1通を作成し、翌月15日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

一　特別国際金融取引勘定（法第21条第3項に規定する特別国際金融取引勘定をいう。以下同じ。）における資金の運用及び調達に関する報告　別紙様式第25

二　資産及び負債の状況に関する報告　別紙様式第26

三　デリバティブ取引（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第14項に規定するデリバティブ取引のうち、同条第9項第2号、同条第10項第2号及び第3号（同項第2号に掲げる取引に類似する取引に限る。）、同条第11項第2号及び第3号（同項第2号に掲げる取引に類似する取引に限る。）並びに同条第12項第2号及び第3号（同項第2号に掲げる取引に類似する取引に限る。）に掲げる取引を除く。以下同じ。）に関する報告　別紙様式第27

四　貸付債権の売買に関する報告　別紙様式第28

五　外国通貨又は旅行小切手の売買に関する報告　別紙様式第29

六　削除

七　非居住者との間の貸付けの実行等（貸付けの実行、貸付金の回収及び貸付債権の放棄をいう。以下同じ。）の状況に関する報告　別紙様式第31

八　非居住者との間の外貨証券又は円払証券（本邦において、かつ、本邦通貨をもって支払われる証券をいう。以下同じ。）の売買の契約（当該承認銀行等がした媒介等に係る居住者と非居住者との間における証券の売買契約を含む。）の状況に関する報告　別紙様式第14

九　非居住者との間の外貨証券又は円払証券の条件付売買（当該承認銀行等がした媒介等に係る居住者と非居住者との間における証券の条件付売買を含む。）の状況に関する報告　別紙様式第15の1

十　非居住者との間の外貨証券又は円払証券の貸借取引に係る担保金の受払（当該承認銀行等がした媒介等に係る居住者と非居住者との間における外貨証券又は円払証券の貸借取引に係る担保金の受払を含む。）の状況に関する報告　別紙様式第15の2

2　承認銀行等は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる様式による報告書の提出を要しない。

一　第21条の規定による報告をする場合又は売買の契約の実績がない場合　前項第8号に掲げる様式

二　条件付売買の実績がない場合　前項第9号に掲げる様式

三　非居住者との間の外貨証券又は円払証券の貸借取引に係る担保金の受払の実績及び残高がない場合　前項第10号に掲げる様式

3　承認銀行等は、その行った外国為替業務に係る毎四半期中における対外支払手段等（令第3条第1項第12号に規定する対外支払手段等をいい、同項第3号、同項第7号及び外国為替に関する省令第4条第2項第5号に掲げる取引を除く。第15条、附則第5条第2号及び附則第6条において同じ。）の売買の状況について、別紙様式第32による報告書1通を作成し、翌四半期開始後15日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

4　承認銀行等は、その行った外国為替業務に係る取引に基づく毎四半期末現在における非居住者及び居住者に対する債権又は債務の残高の状況について、別紙様式第33による報告書1通を作成し、翌四半期開始後1月以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

5　承認銀行等（本邦に本店を有する者のうち、次に掲げる者に限る。）は、その行った外国為替業務に係る取引に基づく毎四半期末現在における非居住者に対する国籍及び所在国別の債権の残高の状況について、別紙様式第34による報告書1通を作成し、翌四半期開始後1月以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、第2号に該当する者にあっては、当該者の最初に該当することとなった年度の第4四半期末現在における債権の残高の状況から当該報告書を提出するものとする。

一　外国に支店を有する者

二　外国に支店を有しない者であって、その行った外国為替業務に係る取引に基づく非居住者に対する債権の第3四半期末現在における残高の額が1000億円に相当する額を超える者

6　承認銀行等は、その行った外国為替業務に係る取引に基づく毎年12月末現在における証券投資又は保有の残高の状況について、次の各号に掲げる報告の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書1通を作成し、翌年1月末までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、第21条の規定による報告をする者を除き、次の各号に掲げる報告の対象となる12月末現在の残高がない場合には、当該各号に掲げる様式による報告書の提出を要しない。

一　外貨証券又は円払証券の貸借取引の残高に関する報告　別紙様式第15の3

一の2　外貨証券に対する投資残高に関する報告　別紙様式第36

二　円建外債（非居住者が本邦において発行した円払証券をいう。以下同じ。）に対する投資残高に関する報告　別紙様式第37

三　居住者が発行した円払証券に対する投資残高に関する報告　別紙様式第38

四　割引の方法により発行される公債又は社債の保有残高に関する報告　別紙様式第39

7　承認銀行等は、毎月中における外国為替業務に付随する支払等の状況について、別紙様式第40による報告書1通を作成し、翌月15日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、当該様式による報告の対象となる月中の支払の額及び受領の額が100万円に相当する額に満たない場合には、当該報告書の提出を要しない。

（承認金融商品取引業者の報告）

第14条の2　承認金融商品取引業者は、その行った毎月中の外国為替業務に関する事項の状況について、次の各号に掲げる報告の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書1通を作成し、翌月15日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

一　特別国際金融取引勘定における資金の運用及び調達に関する報告　別紙様式第25

二　資産及び負債の状況に関する報告（特別国際金融取引勘定に関するものに限る。）　別紙様式第26

三　デリバティブ取引に関する報告　別紙様式第27

四　非居住者との間の外貨証券又は円払証券の売買の契約（当該承認金融商品取引業者がした媒介等に係る居住者と非居住者との間における証券の売買契約を含む。）の状況に関する報告　別紙様式第14

五　非居住者との間の外貨証券又は円払証券の条件付売買（当該承認金融商品取引業者がした媒介等に係る居住者と非居住者との間における証券の条件付売買を含む。）の状況に関する報告　別紙様式第15の1

六　非居住者との間の外貨証券又は円払証券の貸借取引に係る担保金の受払（当該承認金融商品取引業者がした媒介等に係る居住者と非居住者との間における外貨証券又は円払証券の貸借取引に係る担保金の受払を含む。）の状況に関する報告　別紙様式第15の2

2　承認金融商品取引業者は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、次に掲げる様式による報告書の提出を要しない。

一　第21条の規定による報告をする場合又は売買の契約の実績がない場合　前項第4号に掲げる様式

二　条件付売買の実績がない場合　前項第5号に掲げる様式

三　非居住者との間の外貨証券又は円払証券の貸借取引に係る担保金の受払及び残高がない場合　前項第6号に掲げる様式

3　承認金融商品取引業者は、その行った外国為替業務に係る取引に基づく毎年12月末現在における証券投資又は保有の残高の状況について、次の各号に掲げる報告の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書1通を作成し、翌年1月末までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、第21条の規定による報告をする者を除き、次の各号に掲げる報告の対象となる12月末現在の残高がない場合には、当該各号に掲げる様式による報告書の提出を要しない。

一　外貨証券又は円払証券の貸借取引の残高に関する報告　別紙様式第15の3

一の2　外貨証券に対する投資残高に関する報告　別紙様式第36

二　円建外債に対する投資残高に関する報告　別紙様式第37

三　居住者が発行した円払証券に対する投資残高に関する報告　別紙様式第38

四　割引の方法により発行される公債又は社債の保有残高に関する報告　別紙様式第39

4　承認金融商品取引業者は、毎月中における外国為替業務に付随する支払等の状況について、別紙様式第40による報告書1通を作成し、翌月15日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、当該様式による報告の対象となる月中の支払の額及び受領の額が100万円に相当する額に満たない場合には、当該報告書の提出を要しない。

5　承認金融商品取引業者は、毎月中の証券取引に係る預り金及び貸付金並びに発行日取引（金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和28年大蔵省令第75号）第1条第2項に規定する発行日取引をいう。以下この項及び第22条第5項において同じ。）の状況について、別紙様式第43による報告書を作成し、翌月15日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、第21条の規定による報告をする金融商品取引業者を除き、報告の対象となった月中に証券取引に係る預り金及び貸付金並びに発行日取引の実績及び残高がない場合には、当該報告書の提出を要しない。

（承認保険会社の報告）

第14条の3　承認保険会社は、その行った毎月中の外国為替業務に関する事項の状況について、次の各号に掲げる報告の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書1通を作成し、翌月15日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

一　特別国際金融取引勘定における資金の運用及び調達に関する報告　別紙様式第25

二　資産及び負債の状況に関する報告（特別国際金融取引勘定に関するものに限る。）　別紙様式第26

三　デリバティブ取引に関する報告　別紙様式第27

四　貸付債権の売買に関する報告　別紙様式第28

五　非居住者との間の貸付けの実行等の状況に関する報告　別紙様式第41

六　非居住者との間の外貨証券又は円払証券の売買の契約の状況に関する報告　別紙様式第14

七　非居住者との間の外貨証券又は円払証券の条件付売買の状況に関する報告　別紙様式第15の1

八　非居住者との間の外貨証券又は円払証券の貸借取引に係る担保金の受払の状況に関する報告　別紙様式第15の2

2　承認保険会社は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、次に掲げる様式による報告書の提出を要しない。

一　第21条の規定による報告をする場合又は売買の契約の実績がない場合　前項第6号に掲げる様式

二　条件付売買の実績がない場合　前項第7号に掲げる様式

三　非居住者との間の外貨証券又は円払証券の貸借取引に係る担保金の受払の実績及び残高がない場合　前項第8号に掲げる様式

3　承認保険会社は、その行った外国為替業務に係る取引に基づく毎年12月末現在における証券投資又は保有の残高の状況について、次の各号に掲げる報告の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書1通を作成し、翌年1月末までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、第21条の規定による報告をする者を除き、次の各号に掲げる報告の対象となる12月末現在の残高がない場合には、当該各号に掲げる様式による報告書の提出を要しない。

一　外貨証券又は円払証券の貸借取引の残高に関する報告　別紙様式第15の3

一の2　外貨証券に対する投資残高に関する報告　別紙様式第36

二　円建外債に対する投資残高に関する報告　別紙様式第37

三　居住者が発行した円払証券に対する投資残高に関する報告　別紙様式第38

四　割引の方法により発行される公債又は社債の保有残高に関する報告　別紙様式第39

4　承認保険会社は、毎月中における外国為替業務に付随する支払等の状況について、別紙様式第40による報告書1通を作成し、翌月15日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、当該様式による報告の対象となる月中の支払の額及び受領の額が100万円に相当する額に満たない場合には、当該報告書の提出を要しない。

（対外支払手段等の売買に関する報告）

第15条　令第18条の7第2項第2号ハに規定する外国為替業務に係る取引（令第3条第1項第14号に規定する銀行等間外国為替市場において行われたものに限る。次項において同じ。）の月中の合計額が100億円に相当する額を超える者（日本銀行及び承認銀行等を除く。）は、当該取引の月中の合計額が100億円に相当する額を超えた月の属する四半期の翌四半期中の対外支払手段等の売買の状況について、別紙様式第32による報告書1通を作成し、報告の対象となった四半期の翌四半期開始後15日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

2　令第18条の7第2項第2号ハに規定する外国為替業務に係る取引の月中の合計額が100億円に相当する額を超える者に準ずる者として同項第3号の規定により財務大臣が指定した者は、指定期間中の毎四半期中の対外支払手段等の売買の状況について、前項に規定する様式による報告書1通を作成し、翌四半期開始後15日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

（デリバティブ取引に関する報告等）

第16条　令第18条の7第2項第2号ハ、ヘ又はトに規定する外国為替業務に係る取引の月中の合計額が100億円に相当する額を超える者のうち、銀行等（日本銀行及び承認銀行等を除く。次条第1項、第19条第1項並びに第22条第1項及び第3項において同じ。）、金融商品取引業者（承認金融商品取引業者を除く。第22条第1項及び第3項において同じ。）、保険会社（保険業法（平成7年法律第105号）第2条第2項に規定する保険会社及び同法第2条第7項に規定する外国保険会社等をいい、承認保険会社を除く。次条第1項、第19条第1項並びに第22条第1項及び第3項において同じ。）、投資信託委託会社（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）又は資産運用会社（同条第21項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）は、当該取引の月中の合計額が100億円に相当する額を超えた月の翌月中のデリバティブ取引の状況について、別紙様式第27による報告書1通を作成し、報告の対象となった月の翌月15日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、報告の対象となった月中にデリバティブ取引の実績がない場合には、当該報告書の提出を要しない。

2　令第18条の7第2項第2号ハ、ヘ又はトに規定する外国為替業務に係る取引の月中の合計額が100億円に相当する額を超える者に準ずる者として同項第3号の規定により財務大臣が指定した銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社又は資産運用会社は、指定期間中の毎月中のデリバティブ取引の状況について、前項に規定する様式による報告書1通を作成し、翌月15日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、報告の対象となった月中にデリバティブ取引の実績がない場合には、当該報告書の提出を要しない。

3　前2項の規定による報告をする者は、毎月中における当該報告に係る外国為替業務に付随する支払等の状況について、別紙様式第40による報告書1通を作成し、報告の対象となった月の翌月15日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、当該様式による報告の対象となる月中の支払の額及び受領の額が100万円に相当する額に満たない場合には、当該報告書の提出を要しない。

（貸付債権の売買に関する報告等）

第17条　令第18条の7第2項第2号ハに規定する外国為替業務に係る取引の月中の合計額が100億円に相当する額を超える者のうち、銀行等又は保険会社は、当該取引の月中の合計額が100億円に相当する額を超えた月の翌月中の貸付債権の売買の状況について、別紙様式第28による報告書1通を作成し、報告の対象となった月の翌月15日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、報告の対象となった月中に貸付債権の売買の実績がない場合には、当該報告書の提出を要しない。

2　令第18条の7第2項第2号ハに規定する外国為替業務に係る取引の月中の合計額が100億円に相当する額を超える者に準ずる者として同項第3号の規定により財務大臣が指定した銀行等又は保険会社は、指定期間中の毎月中の貸付債権の売買の状況について、前項に規定する様式による報告書1通を作成し、翌月15日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、報告の対象となった月中に貸付債権の売買の実績がない場合には、当該報告書の提出を要しない。

（外国通貨又は旅行小切手の売買の状況に関する報告）

第18条　令第18条の7第2項第2号ニに規定する外国為替業務に係る取引の月中の合計額が100万円に相当する額を超える者のうち、本邦において両替業務（法第22条の3に規定する両替業務をいう。次項において同じ。）を行う者は、当該取引の月中の合計額が100万円に相当する額を超えた月の翌月中の外国通貨又は旅行小切手の売買の状況について、別紙様式第29による報告書1通を作成し、報告の対象となった月の翌月15日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

2　令第18条の7第2項第2号ニに規定する外国為替業務に係る取引の月中の合計額が100万円に相当する額を超える者に準ずる者として同項第3号の規定により財務大臣が指定した本邦において両替業務を行う者は、指定期間中の毎月中の外国通貨又は旅行小切手の売買の状況について、前項に規定する様式による報告書1通を作成し、翌月15日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、報告の対象となった月中に外国通貨又は旅行小切手の売買の実績がない場合には、当該報告書の提出を要しない。

（貸付けの実行等の状況に関する報告等）

第19条　令第18条の7第2項第2号ヘに規定する外国為替業務に係る取引の月中の合計額が100億円に相当する額を超える者のうち、銀行等又は保険会社は、当該取引の月中の合計額が100億円に相当する額を超えた月の翌月中の貸付けの実行等の状況について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書1通を作成し、報告の対象となった月の翌月15日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、第1号に掲げる報告書については、報告の対象となった月中に貸付けの実行等の実績がない場合には、当該報告書の提出を要しない。

一　銀行等　別紙様式第31

二　保険会社　別紙様式第41

2　令第18条の7第2項第2号ヘに規定する外国為替業務に係る取引の月中の合計額が100億円に相当する額を超える者に準ずる者として同項第3号の規定により財務大臣が指定した銀行等又は保険会社は、指定期間中の毎月中の貸付けの実行等の状況について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書1通を作成し、翌月15日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、第1号に掲げる報告書については、報告の対象となった月中に貸付けの実行等の実績がない場合には、当該報告書の提出を要しない。

一　銀行等　別紙様式第31

二　保険会社　別紙様式第41

第20条　削除

（証券の売買の契約の状況に関する報告）

第21条　令第18条の7第2項第2号ト又はチに規定する外国為替業務に係る取引又は行為の月中の合計額が100億円に相当する額を超える者のうち、特に必要があると認めて財務大臣が指定した銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社若しくは資産運用会社又はこれらに準ずる者として同項第3号の規定により財務大臣が指定した銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社若しくは資産運用会社（以下この条において「指定報告機関」という。）は、指定期間中の毎営業日中の居住者と非居住者との間における証券の売買の契約（当該指定報告機関と非居住者との間における証券の売買契約及び当該指定報告機関の媒介等に係る居住者と非居住者との間における証券の売買契約をいう。）の状況について、別紙様式第14による報告書1通を作成し、翌々営業日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

（証券の売買の契約等の状況に関する報告等）

第22条　令第18条の7第2項第2号ト又はチに規定する外国為替業務に係る取引又は行為の月中の合計額が100億円に相当する額を超える者のうち、銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社又は資産運用会社（以下この項において「報告機関」という。）は、当該取引又は行為の月中の合計額が100億円に相当する額を超えた月の翌月中の居住者と非居住者との間における外貨証券又は円払証券の売買の契約等（当該報告機関と非居住者との間における証券の売買契約、条件付売買及び貸借取引に係る担保金の受払並びに当該報告機関の媒介等に係る居住者と非居住者との間における証券の売買契約、条件付売買及び貸借取引に係る担保金の受払をいう。）の状況について、報告の対象となった月中に売買の契約等の実績がない場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書1通を作成し、報告の対象となった月の翌月15日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、前条の規定による報告をする者については第1号に掲げる様式による報告書の提出を要しない。

一　証券の売買の契約の状況に関する報告　別紙様式第14

二　証券の条件付売買の状況に関する報告　別紙様式第15の1

三　非居住者との間の外貨証券又は円払証券の貸借取引に係る担保金の受払の状況に関する報告　別紙様式第15の2

2　令第18条の7第2項第2号ト又はチに規定する外国為替業務に係る取引又は行為の月中の合計額が100億円に相当する額を超える者に準ずる者として同項第3号の規定により財務大臣が指定した銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社又は資産運用会社（以下この項において「報告機関」という。）は、指定期間中の毎月中の居住者と非居住者との間における外貨証券又は円払証券の売買の契約等（当該報告機関と非居住者との間における証券の売買契約、条件付売買及び貸借取引に係る担保金の受払並びに当該報告機関の媒介等に係る居住者と非居住者との間における証券の売買契約、条件付売買及び貸借取引に係る担保金の受払をいう。）の状況について、報告の対象となった月中に売買の契約等の実績がない場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書1通を作成し、報告の対象となった月の翌月15日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、前条の規定による報告をする者については第1号に掲げる様式による報告書の提出を要しない。

一　証券の売買の契約の状況に関する報告　別紙様式第14

二　証券の条件付売買の状況に関する報告　別紙様式第15の1

三　非居住者との間の外貨証券又は円払証券の貸借取引に係る担保金の受払の状況に関する報告　別紙様式第15の2

3　令第18条の7第2項第2号ト又はチに規定する外国為替業務に係る取引又は行為の月中の合計額が100億円に相当する額を超える者のうち、銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社又は資産運用会社は、当該取引又は行為の月中の合計額が100億円に相当する額を超えた月の属する年の12月末現在における証券投資又は保有の残高の状況について、次の各号に掲げる報告の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書1通を作成し、翌年1月末までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、前条の規定による報告をする者を除き、次の各号に掲げる報告の対象となる12月末現在の残高がない場合には、当該各号に掲げる様式による報告書の提出を要しない。

一　外貨証券又は円払証券の貸借取引の残高に関する報告　別紙様式第15の3

一の2　外貨証券に対する投資残高に関する報告　別紙様式第36

二　円建外債に対する投資残高に関する報告　別紙様式第37

三　居住者が発行した円払証券に対する投資残高に関する報告　別紙様式第38

四　割引の方法により発行される公債又は社債の保有残高に関する報告　別紙様式第39

4　令第18条の7第2項第2号ト又はチに規定する外国為替業務に係る取引又は行為の月中の合計額が100億円に相当する額を超える者に準ずる者として同項第3号の規定により財務大臣が指定した銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社又は資産運用会社は、指定期間中の12月末現在における証券投資又は保有の残高の状況について、次の各号に掲げる報告の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書1通を作成し、翌年1月末までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、前条の規定による報告をする者を除き、次の各号に掲げる報告の対象となる12月末現在の残高がない場合には、当該各号に掲げる様式による報告書の提出を要しない。

一　外貨証券又は円払証券の貸借取引の残高に関する報告　別紙様式第15の3

一の2　外貨証券に対する投資残高に関する報告　別紙様式第36

二　円建外債に対する投資残高に関する報告　別紙様式第37

三　居住者が発行した円払証券に対する投資残高に関する報告　別紙様式第38

四　割引の方法により発行される公債又は社債の保有残高に関する報告　別紙様式第39

5　前条又は第1項若しくは第2項の規定による報告をする金融商品取引業者は、毎月中の証券取引に係る預り金及び貸付金並びに発行日取引の状況について、別紙様式第43による報告書1通を作成し、翌月15日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、前条の規定による報告をする金融商品取引業者を除き、報告の対象となった月中に証券取引に係る預り金及び貸付金並びに発行日取引の実績及び残高がない場合には、当該報告書の提出を要しない。

6　前条又は第1項若しくは第2項の規定による報告をする銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社又は資産運用会社は、毎月中における当該報告に係る外国為替業務に付随する支払等の状況について、別紙様式第40による報告書1通を作成し、報告の対象となった月の翌月15日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、当該様式による報告の対象となる月中の支払の額及び受領の額が100万円に相当する額に満たない場合には、当該報告書の提出を要しない。

（銀行等の資産及び負債に関する報告）

第23条　第15条から第17条まで、第19条及び第21条又は第22条の規定による報告をする銀行等は、当該報告に係る取引を行った日の属する月の月末現在における資産及び負債の残高の状況について、別紙様式第26による報告書1通を作成し、報告の対象となった月の翌月15日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、報告の対象となった月末の残高がない場合には、当該報告書の提出を要しない。

（非居住者及び居住者に対する債権又は債務の残高に関する報告）

第23条の2　令第18条の7第2項第2号ハ、ヘ及びトに規定する外国為替業務に係る取引又は行為に基づく月末の債権の残高の額が1000億円に相当する額を超える銀行等のうち、特に必要があると認めて財務大臣が指定した者は、その行った外国為替業務に係る取引又は行為に基づく毎四半期末現在における非居住者及び居住者に対する債権又は債務の残高の状況について、別紙様式第33による報告書1通を作成し、翌四半期開始後1月以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

（非居住者に対する国籍及び所在国別の債権の残高に関する報告）

第23条の3　令第18条の7第2項第2号ハ、ヘ及びトに規定する外国為替業務に係る取引又は行為に基づく月末の債権の残高の額が1000億円に相当する額を超える銀行等（本邦に本店を有する者に限る。）のうち、特に必要があると認めて財務大臣が指定した者は、その行った外国為替業務に係る取引又は行為に基づく毎四半期末現在における非居住者に対する国籍及び所在国別の債権の残高の状況について、別紙様式第34による報告書1通を作成し、翌四半期開始後1月以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

（その他の報告）

第24条　財務大臣は、令第18条の8第1項の規定により報告を求める場合には、同項に規定する者又は関係人に対し、告示又は通知する方法により、当該報告を求める事項を指定してするものとする。

2　令第18条の8第2項に規定する財務省令で定める手続は、同条第1項の規定により指定された事項の報告書を提出する場所、当該報告書を提出する通数その他財務大臣が定める手続とする。

3　財務大臣は、第1項に規定する告示又は通知をするときは、併せて前項に規定する手続を告示又は通知するものとする。

第4章　対外の貸借及び国際収支に関する資料

第25条　削除

（航空会社の事業収支に関する報告）

第26条　本邦の航空会社（航空法（昭和27年法律第231号）第2条第18項に規定する航空運送事業を営む会社をいう。）のうち本邦と外国との間及び外国相互間において輸送事業を行う航空会社は、毎月中における当該事業に伴う収支の状況について、別紙様式第45による報告書1通を作成し、翌月20日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

2　本邦にある外国の航空会社の支店及び代理店は、毎月中における本邦と外国との間及び外国相互間の輸送事業に伴う収支の状況について、別紙様式第46による報告書1通を作成し、翌月20日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

（船会社の事業収支に関する報告）

第27条　本邦の船会社（海上運送法（昭和24年法律第187号）第2条第2項に規定する船舶運航事業又は同条第7項に規定する船舶貸渡業を営む会社をいう。）のうち本邦と外国との間及び外国相互間において当該事業を行う船会社は、毎月中における当該事業に伴う収支の状況について、別紙様式第47による報告書1通を作成し、翌月20日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

2　本邦にある外国の船会社の支店及び代理店は、毎月中における本邦と外国との間及び外国相互間の運輸事業に伴う収支の状況について、別紙様式第48による報告書1通を作成し、翌月20日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

（貨物の輸出入等に係る保険に関する報告）

第28条　本邦にある損害保険会社（保険業法第2条第4項に規定する損害保険会社及び同条第9項に規定する外国損害保険会社等をいい、非居住者との間の貨物の輸出、輸入又は外国相互間の移動に係る保険契約に関する業務を行う者に限る。）は、毎月中における非居住者との間の貨物の輸出、輸入又は外国相互間の移動に係る保険契約に基づく保険料又は保険金の支払等の状況について、別紙様式第49による報告書1通を作成し、翌月20日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、当該様式による報告の対象となる月中に当該保険契約に基づく保険料及び保険金の支払等の実績がない場合には、当該報告書の提出を要しない。

（外国法人の内部留保等に関する報告）

第29条　外国法人の総株主、総社員又は総出資者の議決権の100分の10以上の議決権を所有している居住者は、当該居住者の事業年度末（当該居住者が法人以外の場合にあっては、当該外国法人の事業年度末）における当該外国法人への出資比率及び当該外国法人の内部留保等の状況並びに当該居住者の事業年度末（当該居住者が法人以外の場合にあっては、次の各号に掲げる外国法人の事業年度末）における次の各号に掲げる外国法人（当該居住者に総株主、総社員又は総出資者の議決権の100分の10以上の議決権を所有されている外国法人を除く。）との間の金銭貸借残高及び債券投資残高（報告の対象となる残高が10億円に満たない場合における当該残高を除く。）の状況について、別紙様式第51による報告書1通を作成し、当該居住者が法人の場合にあっては翌事業年度（当該報告の対象となる事業年度の終了日の属する当該居住者の事業年度の翌事業年度をいう。）開始後4月以内に、法人以外の場合にあっては翌年（当該報告の対象となる事業年度の終了日の属する年の翌年をいう。）開始後4月以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、当該居住者に総株主、総社員又は総出資者の議決権の100分の10以上の議決権を所有されている外国法人の報告の対象となる事業年度末における当該居住者による出資の帳簿価額が10億円に満たない場合は、この限りでない。

一　当該居住者が総株主、総社員又は総出資者の議決権の過半数を所有する外国法人により総株主、総社員又は総出資者の議決権の過半数を所有されている外国法人

二　前号に掲げる外国法人により総株主、総社員又は総出資者の議決権の100分の20以上の議決権を所有されている外国法人（同号に掲げる外国法人を除く。）

三　当該居住者が総株主、総社員又は総出資者の議決権の過半数を所有する外国法人により総株主、総社員又は総出資者の議決権の100分の20以上の議決権を所有されている外国法人（前2号に掲げる外国法人を除く。）

（本邦にある会社等の内部留保等に関する報告）

第30条　一のもの（法第26条第1項第1号又は第2号に掲げるもののうち非居住者に限る。次項において同じ。）により総株主又は総社員の議決権（法第26条第1項第3号に規定する議決権をいう。）の100分の10以上の議決権を所有されている本邦にある会社は、当該一のものの出資比率及び当該会社の内部留保等の状況並びに次の各号に掲げる外国法人（当該一のものを除く。）との間の金銭貸借残高及び債券投資残高（報告の対象となる残高が10億円に満たない場合における当該残高を除く。）の状況について、別紙様式第52による報告書1通を当該会社の事業年度ごとに作成し、翌事業年度開始後3月以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、当該会社の資本金の額が10億円に満たない場合は、この限りでない。

一　当該一のものにより総株主、総社員又は総出資者の議決権の全部を所有されている外国法人

二　前号に掲げる外国法人により総株主、総社員又は総出資者の議決権の全部を所有されている外国法人及び当該外国法人により総株主、総社員又は総出資者の議決権の全部を所有されている外国法人

三　当該一のものにより総株主、総社員又は総出資者の議決権の100分の10以上の議決権を所有されている外国法人（第1号に掲げる外国法人を除く。）

四　当該一のものの総株主、総社員又は総出資者の議決権の過半数を所有する外国法人及び当該外国法人の総株主、総社員又は総出資者の議決権の過半数を所有する外国法人（前各号に掲げる外国法人を除く。）

五　当該一のものの総株主、総社員又は総出資者の議決権の過半数を所有する外国法人により総株主、総社員又は総出資者の議決権の100分の10以上の議決権を所有されている外国法人（前2号に掲げる外国法人を除く。）

2　一のものにより特定出資（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第2条第6項に規定する特定出資をいう。）の総口数の100分の10以上を所有されている本邦にある特定目的会社（同条第3項に規定する特定目的会社をいう。）は、当該一のものの出資比率及び当該特定目的会社の内部留保等の状況並びに次の各号に掲げる外国法人（当該一のものを除く。）との間の金銭貸借残高及び債券投資残高（報告の対象となる残高が10億円に満たない場合における当該残高を除く。）の状況について、別紙様式第52による報告書1通を当該特定目的会社の事業年度ごとに作成し、翌事業年度開始後3月以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、当該特定目的会社の特定資本金の額（同法第16条第2項第4号に規定する特定資本金の額をいう。）と優先資本金の額（同法第42条第1項第1号に規定する優先資本金の額をいう。）を合計した金額が10億円に満たない場合は、この限りでない。

一　当該一のものにより総株主、総社員又は総出資者の議決権の全部を所有されている外国法人

三　当該一のものにより総株主、総社員又は総出資者の議決権の100分の10以上の議決権を所有されている外国法人（第1号に掲げる外国法人を除く。）

（証券の償還等の状況に関する報告）

第31条　証券の発行又は募集をすることについて第11条第1項又は第2項の規定による報告（同条第2項の規定による報告については、法第55条の3第1項第8号に掲げる資本取引に該当するものに限る。）をした居住者又は非居住者（外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（平成9年法律第59号）の施行の日（平成10年4月1日）前に法第20条第6号に掲げる資本取引を行った居住者又は非居住者を含む。）は、毎年12月末現在における当該証券の償還等（元本の全部若しくは一部の償還、買入消却又は当該証券の株式への転換をいう。）の状況について、別紙様式第53による報告書1通を作成し、翌年1月20日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、当該報告に係る証券の12月末現在における発行残高の額が10億円に相当する額に満たない場合は、この限りでない。

（海外預金の残高に関する報告等）

第32条　居住者（日本銀行、承認銀行等及び第23条の規定による報告をする銀行等を除く。）は、非居住者との間の預金契約に基づく債権の発生等に係る取引に基づく当該債権の月末現在における残高が1億円に相当する額を超えたときは、当該債権の残高の状況について、別紙様式第54による報告書1通を作成し、報告の対象となった月の末日の属する月の翌月20日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

2　前項の規定による報告のうち、居住者が非居住者に対する外国における建設工事に係る役務の提供に伴い必要となる資金の受払いのため他の非居住者との間で行った預金契約に基づく債権の発生等に係る取引に基づく当該債権の残高に関する報告については、前項に規定する報告の期限にかかわらず、前項に規定する様式による報告書1通を作成し、当該債権の額の月末における残高が1億円に相当する額を超えた月の終了後3月以内に、提出することができる。

（対外の貸借及び国際収支に関する統計）

第33条　財務大臣は、第26条から前条までの規定による報告のほか、令第18条の9第3項の規定に基づき、対外の貸借及び国際収支に関する統計を作成するため必要な資料の提出を求める場合には、関係行政機関及び同項各号に掲げる者に対し、告示又は通知する方法により、当該提出を求める資料を指定してするものとする。

第5章　雑則

（財務局長等が求めるその他の報告）

第34条　財務局長又は福岡財務支局長は、令第25条第5項の規定に基づき、同条第2項及び第4項の規定の実施に必要な限度において、外国為替業務を行う者から報告を徴することができる。

（報告書作成上の換算等）

第35条　令第21条に規定する本邦通貨と外国通貨との間又は異種の外国通貨相互間の換算（この省令の規定により報告書を作成する場合における換算に限る。）に係る財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより換算する方法とする。

一　第2条第2項、第3条第2項、第14条第1項第3号及び第5項、第14条の2第1項第3号、第14条の3第1項第3号、第16条第1項及び第2項、第23条の3、第30条並びに第32条第1項の規定による報告　当該報告に係る取引、行為若しくは支払等が行われた日又はその日の属する月の末日における実勢外国為替相場を用いて換算する方法

二　第9条第2項、第13条第2項、第14条（同条第1項第1号及び第3号、第5項並びに第6項第1号の2から第4号までを除く。）、第14条の2（同条第1項第1号及び第3号並びに第3項第1号の2から第4号までを除く。）、第14条の3（同条第1項第1号及び第3号並びに第3項第1号の2から第4号までを除く。）、第15条、第16条第3項、第17条から第19条まで、第21条から第23条の2まで（第22条第3項第1号の2から第4号まで及び第4項第1号の2から第4号までを除く。）及び第26条から第28条までの規定による報告　財務大臣が定めるところに従い、日本銀行において公示する相場を用いて換算する方法

三　第14条第1項第1号、第14条の2第1項第1号及び第14条の3第1項第1号の規定による報告　承認金融機関が特別国際金融取引勘定において取引又は行為を経理する場合に使用する相場を用いて換算する方法

第36条　令第21条に規定する本邦通貨と外国通貨との間（この省令の規定により報告書の提出の要否を判断する場合における換算に限る。）に係る財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより換算する方法とする。

一　第1条第1項に規定する支払等のうち外国通貨によりされるものであって、当該支払等について本邦通貨と外国通貨との売買を伴うもの　当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて換算する方法

二　第1条第2項第1号ホかっこ書きに規定する支払等　当該支払等をした日における実勢外国為替相場を用いて換算する方法

三　第15条第1項、第16条第1項、第17条第1項、第18条第1項若しくは第19条第1項に規定する取引の合計額、第14条第5項第2号に規定する債権の残高の額又は第22条第1項に規定する取引若しくは行為の合計額　当該取引の合計額、当該債権の残高の額又は当該取引若しくは行為の合計額について、前条第2号に規定する方法により換算する方法

四　第32条第1項に規定する債権の額の月末における残高の額　当該債権の額の月末における残高について、前条第1号に規定する方法により換算する方法

第36条の2　法第55条第1項に規定する支払等のうち仮想通貨（資金決済に関する法律第2条第5項に規定する仮想通貨をいう。以下この条において同じ。）によりされるものであって、当該規定を適用する場合における本邦通貨と仮想通貨との間又は異種の仮想通貨相互間の換算は、当該規定においてその額について当該換算をすべき支払等が行われた日における当該支払等の対象となる仮想通貨の相場を用いる方法その他の合理的と認められる方法により行うものとする。

第37条　この省令に規定する報告書を作成する場合において、次の各号に掲げる事項について番号により記載する必要があるときは、当該番号は、当該各号に掲げる番号を使用してするものとする。

一　国際収支項目　別表第1に掲げる国際収支項目番号

二　国又は地域　別表第2に掲げる国又は地域番号

三　業種　別表第3に掲げる業種番号

（事務の委任）

第38条　令第26条第7号、第8号及び第10号に掲げる事務のうち、日本銀行に取り扱わせる事務として財務省令で定めるものは、次に掲げる事務とする。

一　第2条、第3条、第9条から第19条まで、第21条から第23条の3まで又は第26条から第32条までの規定に基づく報告書の受理に関する事務

二　第6条の規定に基づく届出書、変更届出書又は終了届出書の受理及び届出受理証、変更届出受理証又は終了届出受理証の交付並びに届出者名簿の閲覧に関する事務

三　対外の貸借及び国際収支に関する統計の作成に関する事務

四　前3号に掲げる事務のほか、この省令の施行のため必要な事務のうち、財務大臣が定めるもの

附則

（施行期日）

第1条　この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（平成9年法律第59号）の施行の日（平成10年4月1日）から施行する。ただし、第6条第1項及び第2項の規定は、公布の日から施行する。

（外国為替取引等の報告に関する省令の廃止）

第2条　外国為替取引等の報告に関する省令（昭和55年大蔵省令第47号）は、廃止する。

（経過措置）

第3条　この省令による廃止前の外国為替取引等の報告に関する省令（以下「旧省令」という。）の規定に基づき報告をしなければならないとされている事項のうち、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（平成9年法律第59号。第3項において「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた取引、行為又は支払等に係る報告については、なお従前の例による。

2　外国為替管理令の一部を改正する政令による改正前の外国為替管理令第21条第1項の規定に基づき条件として付された事項のうち、施行日前に行われた取引、行為又は支払等に係る報告については、なお従前の例による。

3　第5条第1項第1号、同条第2項第7号及び第8号並びに第10条第3項の規定の適用については、改正法による改正前の外国為替及び外国貿易管理法第22条第1項第4号の規定によりされた届出に係る対外直接投資で、施行日前に行われているもの及び改正法の附則第4条第1項の規定の適用を受けるものは、法第23条第1項の規定により届け出られたものとみなす。

第4条　法第55条の3第3項の規定に基づき届出をしようとする居住者が自己の資本取引の相手方となる者の報告を要しないこととしたい期間を平成10年4月中に開始しようとするときは、当該居住者は、この省令の公布の日から、第6条第1項の規定の例により届け出ることができる。この場合において、同項中「1月前」とあるのは「10日前」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による届出が行われる場合における当該届出に関する大蔵大臣の事務の委任については、第38条第2号の規定の例による。

（移行期間中の報告の特例）

第5条　承認金融機関は、平成10年4月1日から平成12年3月31日までの間（以下「移行期間」という。）に行った外国為替業務に係る取引又は行為について報告をするときは、第14条第1項第2号、同項第3号、同項第7号から同項第9号まで、同条第2項及び同条第6項の規定にかかわらず、当該各号及び各項に規定する様式に代えて、次の各号に掲げる報告の区分に応じ、当該各号に掲げる様式により報告することができる。

一　資産及び負債の状況に関する報告　別紙様式第55

二　対外支払手段等の売買に関する報告　別紙様式第56

三　デリバティブ取引に関する報告　別紙様式第57から第60まで

四　貸付金の実行状況に関する報告　別紙様式第61

五　外貨証券の売買状況に関する報告　別紙様式第62

六　円払証券の売買状況に関する報告　別紙様式第63

七　利子、配当金又は手数料の支払等に関する報告　別紙様式第64

第6条　第15条の規定による対外支払手段等の売買に関する報告をする者のうち、銀行等又は証券会社は、移行期間中に行った対外支払手段等の売買の状況について、同条の規定にかかわらず、同条に規定する様式に代えて、銀行等にあっては別紙様式第56により、証券会社にあっては別紙様式第65により報告することができる。

第7条　第16条の規定によるデリバティブ取引に関する報告をする者は、移行期間中に行ったデリバティブ取引の状況について、同条の規定にかかわらず、同条に規定する様式に代えて、銀行等にあっては別紙様式第57から第60までにより、証券会社にあっては別紙様式第59及び第66により、保険会社、証券投資信託委託業者及び金融先物取引業者にあっては別紙様式第66により報告することができる。

第8条　第19条第1項又は第2項の規定による貸付金の実行の状況に関する報告をする銀行等は、移行期間中に行った貸付けの実行等の状況について、同項の規定にかかわらず、同項に規定する様式に代えて、別紙様式第61により報告することができる。

第9条　第21条の規定による証券の売買の契約の状況に関する報告をする者は、移行期間中に行った居住者と非居住者との間における証券の売買の契約の状況について、同条の規定にかかわらず、同条に規定する様式に代えて、銀行等にあっては別紙様式第67及び第68により、証券会社にあっては別紙様式第68及び第69により、保険会社及び証券投資信託委託業者にあっては別紙様式第67により報告することができる。

第10条　第22条第1項又は第2項の規定による外貨証券の売買の状況に関する報告をする者は、移行期間中に行った居住者と非居住者との間における外貨証券の売買の状況について、同項の規定にかかわらず、同項に規定する様式に代えて、銀行等にあっては別紙様式第62により、証券会社にあっては別紙様式第70により、保険会社及び証券投資信託委託業者にあっては別紙様式第71により報告することができる。

2　第22条第1項又は第2項の規定による円払証券の売買の状況に関する報告をする者は、移行期間中に行った居住者と非居住者との間における円払証券の売買の状況について、同項の規定にかかわらず、同項に規定する様式に代えて、銀行等にあっては別紙様式第63により、証券会社にあっては別紙様式第72により、保険会社及び証券投資信託委託業者にあっては別紙様式第73により報告することができる。

第11条　第23条の規定による銀行等の資産及び負債の状況に関する報告をする銀行等は、移行期間中の毎月末現在における資産及び負債の残高の状況について、同条の規定にかかわらず、同条に規定する様式に代えて、別紙様式第55により報告することができる。

第12条　第16条第3項、第17条第3項、第19条第3項又は第22条第6項の規定による外国為替業務に係る利子、配当金又は手数料の支払等に関する報告をする者は、移行期間中に行った外国為替業務に係る利子、配当金又は手数料の支払等の状況について、同項の規定にかかわらず、同項に規定する様式に代えて、銀行等にあっては別紙様式第64により、証券会社にあっては別紙様式第74により、保険会社にあっては別紙様式第75により報告することができる。

第13条　附則第5条から前条までに規定する報告書については、旧省令に規定する報告書を取り繕い使用することができる。

2　この省令の別紙様式第3による報告書については、当分の間、旧省令第10条第1項に規定する別紙様式第9（一）及び第9（二）による報告書を取り繕い使用することができる。

第14条　この省令に基づく報告書の作成を機械処理により行う場合にあっては、同省令に規定する様式については、各様式に必要なコード番号を付し、若しくは各様式の規格を調整し、又は報告をしなければならないこととされている事項以外の部分を割愛する等所要の修正を加えたものを使用することができる。

（罰則に関する経過措置）

第15条　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（平成31年4月中にした支払等に係る報告の特例）

第16条　第3条第1項の規定による支払等の報告をする場合において、次の表の上欄に掲げる日にした当該支払等については、同項中「当該支払等をした日から10日以内に」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

平成31年4月24日	平成31年5月8日までに
平成31年4月25日	平成31年5月9日までに
平成31年4月26日から同月29日まで	平成31年5月10日までに

2　第3条第2項の規定による支払等の報告をする場合において、平成31年4月中にした当該支払等については、同項中「当該支払等をした日の属する月の翌月10日までに」とあるのは、「平成31年5月14日までに」とする。

附則　（平成10年6月18日大蔵省令第97号）

（施行期日）

1　この省令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成10年6月22日）から施行する。

附則　（平成10年11月30日大蔵省令第154号）

（施行期日）

第1条　この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成10年12月1日）から施行する。

（外国為替の取引等の報告に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

第3条　前条の規定による改正前の別紙様式第14、第23、第24及び第70は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附則　（平成10年12月10日大蔵省令第164号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成11年1月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令による改正前の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第32及び第33に基づき報告をしなければならないとされている事項のうち、この省令の施行の日前に行われた取引、行為又は支払等に係る報告については、なお従前の例による。

2　改正前の別紙様式第5、第10、第13から第15まで、第32、第33、第42、第44、第54、第56、第57、第59、第62、第63及び第65から第72までについては、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附則　（平成11年2月26日大蔵省令第3号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成11年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

一　第35条第2号の改正規定中「同条第1項第3号」を「同条第1項第1号、第3号」に改める部分、同条に1号を加える改正規定及び別紙様式第59の改正規定　公布の日

二　第14条第4項の改正規定、同条第6項を同条第7項とし、同条第5項を同条第6項とし、同条第4項の次に1項を加える改正規定、第20条の改正規定、第35条第1号の改正規定、同条第2号の改正規定中「、第4項第2号並びに第5項を除く。」を「、第4項並びに第6項を除く。」に改める部分、別紙様式第34及び第35の改正規定並びに別紙様式第34の次に様式を加える改正規定　平成12年1月1日

（経過措置）

第2条　この省令による改正後の別紙様式第12、第34、第35及び第59による報告書については、当分の間、改正前の別紙様式第12、第34、第35及び第59による報告書を取り繕い使用することができる。

附則　（平成12年6月26日大蔵省令第59号）

この省令は、平成12年7月1日から施行する。

附則　（平成12年8月21日大蔵省令第69号）

1　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附則　（平成12年8月30日大蔵省令第71号）

（施行期日等）

第1条　この省令は、平成12年9月1日から施行する。ただし、次に掲げる改正規定は、それぞれ次に掲げる報告から適用する。

一　別紙様式第33の改正規定中記入要領3に係る部分及び別紙様式第34の改正規定中記入要領3に係る部分　平成13年3月末現在分の報告

二　別紙様式第35の改正規定中記入要領4に係る部分　平成13年6月末現在分の報告

（経過措置）

第2条　この省令による改正後の別紙様式第12、第14（付表（　年　月分）を含む。）、第15、第29、第33から第35まで及び第44による報告書については、当分の間、改正前の別紙様式第12、第14（付表（　年　月分）を含む。）、第15、第29、第33から第35まで及び第44による報告書を取り繕い使用することができる。

附則　（平成12年11月30日大蔵省令第84号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中外国為替に関する省令第4条第2項及び第2条外国為替の取引等の報告に関する省令第15条第1項の改正規定　平成12年12月1日

二　第1条中外国為替に関する省令第2条第2項及び第2条中外国為替の取引等の関する省令第22条第5項の改正規定　平成13年1月6日

附則　（平成14年3月28日財務省令第12号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成14年4月1日から施行する。

（外国為替の取引等の報告に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

第3条　第2条中外国為替の取引等の報告に関する省令による改正後の別紙様式第13、第14（付表（　年　月分）を含む。）、第15（（裏面）「共通項目」欄のコード表等を含む。）、第36及び第38による報告書については、当分の間、改正前の別紙様式第13、第14（付表（　年　月分）を含む。）、第15（（裏面）「共通項目」欄のコード表等を含む。）、第36及び第38による報告書を取り繕い使用することができる。

附則　（平成14年7月12日財務省令第43号）

（施行期日等）

第1条　この省令は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

一　別紙様式第34の改正規定　公布の日

二　第23条の2及び第23条の3を加える改正規定及び別紙様式第32の改正規定　公布の日

三　第1条第1項の改正規定　平成15年4月1日

四　第1号から第3号に掲げる改正規定以外の改正規定　平成17年1月1日

2　前項各号に掲げる改正規定による改正後の規定は、それぞれ次の各号に定める報告から適用する。

一　前項第1号に係る改正後の規定　平成14年6月末現在分の報告（施行日以降に提出されるものに限る。）

二　前項第2号に係る改正後の規定　平成14年9月末現在分の報告

三　前項第3号に係る改正後の規定　平成15年4月1日以降の支払又は支払の受領に係る報告

四　前項第4号に係る改正規定　平成17年1月1日以降の取引若しくは行為又は支払若しくは支払の受領に係る報告

（経過措置）

第2条　この省令による改正後の別紙様式第34による報告書については、平成16年12月31日までの間、改正前の別紙様式第34による報告書を取り繕い使用することができる。

2　この省令による改正前の別紙様式第2及び別紙様式第4の様式中「500万円」とあるのは、平成15年4月1日から平成16年12月31日までの間に行われた支払又は支払の受領に係る報告に関し、「3000万円」と読み替えるものとする。

附則　（平成14年8月16日財務省令第48号）

（施行期日）

第1条　この省令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（平成14年法律第34号）の施行の日から施行する。

附則　（平成15年3月27日財務省令第14号）

（施行期日）

第1条　この省令は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

一　第2条中別紙様式第42の改正規定　平成17年1月1日

二　第3条の改正規定（同条中第1条の改正規定、別紙様式第3の改正規定及び別紙様式第29の改正規定を除く。）　平成17年1月1日

三　第1号及び第2号に掲げる改正規定以外の改正規定　平成15年4月1日

（外国為替の取引等の報告に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

第3条　第2条の規定による改正前の外国為替の取引等の報告に関する省令の別紙様式第33から別紙様式第35までは、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附則　（平成15年6月30日財務省令第67号）

（施行期日）

第1条　この省令は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

一　別紙様式第33及び別紙様式第34の改正規定　平成17年1月1日

二　前号に掲げる改正規定以外の改正規定　平成15年7月1日

2　前条各号に掲げる改正規定以外の改正規定は、それぞれ次の各号に定める報告から適用する。

一　前項第1号に係る改正後の規定　平成16年12月末現在分の報告

二　前項第2号に係る改正後の規定　平成15年7月1日以降の取引又は行為に係る報告

（経過措置）

第2条　この省令による改正後の別紙様式第25による報告書については、当分の間、改正前の別紙様式第25による報告書を取り繕い使用することができる。

2　この省令による改正後の別紙様式第26による報告書については、平成16年12月末現在分の報告までの間、改正前の別紙様式第26による報告書を取り繕い使用することができる。

附則　（平成16年3月19日財務省令第13号）

この省令は、平成16年3月26日から施行する。ただし、第1条中第10条の改正規定は同年3月29日から、第1条中第4条の改正規定並びに第2条の規定は同年4月1日から施行する。

附則　（平成16年12月1日財務省令第72号）

この省令は、平成17年1月4日から施行する。

附則　（平成17年2月8日財務省令第3号）

この省令は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第18条第1項の改正規定は同年3月1日から、第1条第2項第1号ハ及び第5号の改正規定、第5条第2項第19号の改正規定、第14条第1項第10号の改正規定、第35条第1号及び第2号の改正規定、第36条第3号の改正規定並びに第38条第1号の改正規定は公布の日から施行し、改正後の別紙様式第29による報告書の提出は、同年4月分の報告から適用する。

附則　（平成17年6月20日財務省令第54号）

この省令は、平成17年7月1日から施行する。

附則　（平成17年9月28日財務省令第67号）

この省令は、平成17年10月1日から施行する。

附則　（平成18年4月28日財務省令第40号）

この省令は、平成18年5月1日から施行する。

附則　（平成19年9月14日財務省令第49号）

（施行期日）

第1条　この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則　（平成20年6月18日財務省令第42号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成20年9月30日財務省令第61号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成20年10月1日から施行する。

附則　（平成21年4月22日財務省令第33号）

この省令は、平成21年5月12日から施行し、同日以降の支払又は支払の受領に係る報告から適用する。

附則　（平成22年3月1日財務省令第6号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第1条中外国為替に関する省令第2条第2項第3号の改正規定並びに第2条中外国為替の取引等の報告に関する省令第14条第1項及び第2項、第25条、第33条、第35条第2号並びに第38条第1号の改正規定並びに同令別紙様式第30及び第44の改正規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令による改正後の外国為替に関する省令別紙様式第2及び第5から第14までによる申請書並びに改正後の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第1から第4までによる報告書については、当分の間、改正前の外国為替に関する省令別紙様式第2及び第5から第14までによる申請書並びに改正前の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第1から第4までによる報告書を取り繕い使用することができる。

（罰則に関する経過措置）

第3条　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成22年6月16日財務省令第41号）

この省令は、平成22年7月6日から施行し、同日以降の支払又は支払の受領に係る報告から適用する。

附則　（平成23年4月11日財務省令第18号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成23年5月1日から施行する。

2　この省令による改正後の外国為替の取引等の報告に関する省令（以下「新省令」という。）の規定は、それぞれ次の各号に定める報告から適用する。

一　第29条の改正規定による改正後の規定　平成23年4月末以降に終了する対外直接投資に係る外国法人の事業年度に係る報告

二　第30条の改正規定及び別紙様式第52の改正規定による改正後の規定　平成23年4月末以降に終了する事業年度に係る報告

三　第32条、第36条第4号及び別紙様式第54の改正規定による改正後の規定　平成23年4月末現在分の報告

四　前3号に掲げる規定以外のこの省令による改正後の規定　平成23年5月1日以降の取引又は行為に係る報告

（経過措置）

第2条　承認金融機関又は外国為替の取引等の報告に関する省令第21条又は第22条第1項若しくは第2項の規定による報告をする者（以下「承認金融機関等」という。）は、財務大臣が定める日までの間、新省令第10条第1項の規定により別紙様式第13による報告をしなければならないとされる資本取引について、同項の規定にかかわらず、当該様式に代えて、別紙様式第16により報告することができる。

2　承認金融機関等は、財務大臣が定める日までの間、新省令第10条第3項の規定により報告をしなければならないとされる資本取引について、同項の規定にかかわらず、同項に規定する様式に代えて、別紙様式第19により報告することができる。

3　この省令の施行日前に、この省令による改正前の外国為替の取引等の報告に関する省令第10条第1項の規定により対外直接投資について報告をした者又は外国為替に関する省令（昭和55年大蔵省令第44号）第22条第1項又は第24条第1項の規定により対外直接投資について届出をした者は、当該対外直接投資として取得した証券の非居住者に対する譲渡について、新省令第10条第3項の規定にかかわらず、同項に規定する様式に代えて、別紙様式第19により報告することができる。

4　この省令による改正後の別紙様式第2、第14、第16、第17、第18、第19、第52及び第54による報告書については、当分の間、改正前の別紙様式第2、第14、第16、第17、第18、第19、第20、第52及び第54による報告書を取り繕い使用することができる。

附則　（平成23年12月28日財務省令第96号）

（施行期日）

第1条　この省令は平成26年1月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定、第5条の改正規定（同条第2項第1号の2の次に1号を加える部分を除く。）、第9条第1項の改正規定、第10条の改正規定、第13条の改正規定（同条第3項第3号を削る部分を除く。）、第14条第1項第3号の改正規定、第28条の改正規定（同条にただし書を加える部分に限る。）、第35条の改正規定並びに別紙様式第16から第18まで、別紙様式第23及び第24の改正規定並びに附則第1条第2項の規定（同項第1号に係る部分に限る。）並びに附則第3条及び第4条の規定は、平成24年1月17日から施行する。

2　この省令による改正後の外国為替の取引等の報告に関する省令の規定は、それぞれ次の各号に定める報告から適用する。

一　第1条の改正規定、第5条の改正規定（同条第2項第1号の2の次に1号を加える部分を除く。）、第9条第1項の改正規定、第10条の改正規定、第13条の改正規定（同条第3項第3号を削る部分を除く。）、第14条第1項第3号の改正規定並びに別紙様式第16から第18まで、別紙様式第23及び第24の改正規定による改正後の規定　平成24年1月17日以降の取引又は行為に係る報告

二　第28条の改正規定（同条にただし書を加える部分に限る。）による改正後の規定　平成24年1月分の報告

三　第29条、第30条及び別紙様式第50から第52までの改正規定による改正後の規定　平成26年1月以降に終了する事業年度末に係る報告（第29条並びに別紙様式第50及び第51の改正規定による改正後の規定に関し、当該規定に係る報告をする者が法人以外の場合にあっては平成26年末に係る報告）

四　前号に掲げる規定以外のこの省令による改正後の規定　平成26年1月1日以降の取引又は行為に係る報告

（経過措置）

第2条　外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令（平成23年財務省令第18号）附則第2条第1項及び第2項に規定する財務大臣が定める日は、平成26年1月1日とする。

第3条　当分の間、別紙様式第14中「第13条第4項又は第5項」とあるのは「第13条第3項又は第4項」と、別紙様式第15の1及び第15の2中「第13条第5項」とあるのは「第13条第4項」と読み替えるものとする。

第4条　この省令による改正後の別紙様式による報告については、当分の間、改正前の別紙様式による報告書を取り繕い使用することができる。

附則　（平成25年12月12日財務省令第62号）

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中別紙様式第16の改正規定は平成26年1月2日から、第1条中別紙様式第19の改正規定は同月1日から施行し、改正後の別紙様式第19による報告書の提出は、同日以降の取引又は行為に係る報告から適用する。

（経過措置）

第2条　この省令による改正後の別紙様式による報告については、当分の間、改正前の別紙様式による報告書を取り繕い使用することができる。

附則　（平成26年7月4日財務省令第48号）

この省令は、平成26年7月4日から施行し、同日以降の支払又は支払の受領に係る報告から適用する。

附則　（平成26年12月1日財務省令第91号）

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令による改正後の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第13による報告書については、当分の間、改正前の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第13による報告書を取り繕い使用することができる。

附則　（平成27年5月29日財務省令第56号）

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令による改正後の別紙様式第33及び第34による報告書については、当分の間、改正前の別紙様式第33及び第34による報告書を取り繕い使用することができる。

附則　（平成29年8月25日財務省令第53号）

この省令は、平成29年10月1日から施行する。

附則　（平成30年5月18日財務省令第40号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成30年6月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令による改正後の外国為替に関する省令別紙様式第2による申請書並びに改正後の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第1及び第2による報告書については、当分の間、改正前の外国為替に関する省令別紙様式第2による申請書並びに改正前の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第1及び第2による報告書を取り繕い使用することができる。

附則　（平成30年6月8日財務省令第45号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成30年7月1日から施行する。ただし、第3条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令による改正後の別紙様式による報告書については、当分の間、改正前の別紙様式による報告書を取り繕い使用することができる。

附則　（平成31年4月17日財務省令第35号）

この省令は、平成31年4月24日から施行する。

附則　（令和元年6月24日財務省令第9号）

（施行期日）

1　この省令は、令和元年7月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

別表第1　国際収支項目番号（第37条関係）

国際収支項目番号	国際収支項目
	（財貨）
011	貴金属の売買代金（輸出入に該当するもの）
012	金の地金のうち当該金の地金の全重量に占める金の含有量が100分の90以上のもの（以下この表において「金の地金」という。）の売買代金（輸出入に該当せず、かつ、金融商品に該当するもの）
013	金の地金の売買代金（輸出入に該当せず、かつ、金融商品又は割賦販売に該当しないもの）
014	金の地金以外の貴金属の売買代金（輸出入に該当せず、かつ、割賦販売に該当しないもの）
033	貴金属以外の金属の売買代金（輸出入に該当せず、かつ、金融商品に該当するもの）
041	割賦販売の対象商品の売買代金（輸出入又は仲介貿易に該当しないもの）
043	割賦販売の対象商品の割賦代金（元本部分）
051	ファイナンシャルリースの対象となる商品の売買代金（輸出入に該当しないもの）
052	ファイナンシャルリースのリース料（元本部分）
061	現地転売貨物の売買代金
062	仲介貿易貨物以外のその他貨物の売買代金等（輸出入に該当せず、かつ、割賦販売に該当しないもの）
071	仲介貿易貨物の売買代金
074	貨物の輸出に関連する価格調整金
075	貨物の輸入に関連する価格調整金
076	仲介貿易及び現地転売に関連する価格調整金
077	貨物の売買に関連するその他費用等（価格調整金に該当しないもの）
081	加工賃（再輸出入を伴うもの）
082	加工賃（再輸出入を伴わないもの）
091	動産修理費及び保守点検費
	（旅行）
112	クレジットカードの決済代金
113	旅行に係る経費（旅行会社間のもの）又は長期留学に係る経費
114	旅行に係る経費（旅行会社間以外のもの）、医療費又は短期留学に係る経費
	（輸送）
	〔運航事業収支報告書又は国際航空輸送事業収支報告書を提出する者が行ったもの〕
211	海上貨物運賃
212	航空貨物運賃
213	海上旅客運賃
214	航空旅客運賃
215	船用油等港湾調達財貨の売買代金
216	用船料
217	用機料
218	海上輸送経費
219	航空輸送経費
	〔運航事業収支報告書又は国際航空輸送事業収支報告書を提出する者以外の者が行ったもの〕
221	海上貨物運賃
222	航空貨物運賃
223	海上旅客運賃
224	航空旅客運賃
225	海上輸送及び航空輸送以外の貨物運賃
226	海上輸送及び航空輸送以外の旅客運賃
227	船用油等港湾調達財貨の売買代金
228	用船料（乗員を含む輸送設備の貸借料）
229	用船料（輸送設備のみの貸借料）
230	用機料（乗員を含む輸送設備の貸借料）
231	用機料（輸送設備のみの貸借料）
232	その他海上輸送経費
233	その他航空輸送経費
	〔その他（輸送サービスに係るもののうち、以上の項目に該当しないもの）〕
234	海上輸送及び航空輸送以外の輸送関連費用
	（保険）
311	貨物運送保険料
312	貨物運送保険金
313	損害保険料
314	損害保険金
315	生命保険料及び年金保険料
316	生命保険金及び年金
317	再保険料
318	再保険金
319	保険、年金事務に関連する手数料
	（その他サービス）
411	通信に関連する費用
421	建設工事に関連する費用
431	金融取引に関連する手数料等（証券の発行又は募集に関連するものを除く。）
432	証券の発行又は募集に関連する手数料
441	ソフトウェア、システム開発又はコンピュータの維持管理等に関連する費用
442	情報に関連する費用
451	知的財産権（著作権に関連するものを除く。）の使用料、技術指導料
452	著作権等使用料
453	鉱業権等使用料
461	リース料（ファイナンシャルリース料を除く。）
462	広告宣伝又は市場調査に関連する費用
463	法務、会計に関連する指導料、代行費用又は監査料等
464	研究開発費
468	その他専門業務に関連する費用
469	事務所の管理運営費（建設工事に係るものを除く。）
471	文化又は教育サービスに関連する費用
472	音楽、映像又は興行等に関連する費用
481	政府機関又は国際機関等に関連する経費
491	貸借記又は相殺の決済尻
	（所得、資本）
511	給料、賃金
512	支店収益
521	配当金（清算配当金を除く。）（外国親会社等又は外国子会社等との間）
529	配当金（清算配当金を除く。）（外国親会社等及び外国子会社等との間以外）
531	貸付利息又は借入利息（外国親会社等、外国子会社等、対外投資に係る外国関連企業又は対内投資に係る外国関連企業との間（金融会社間以外））
532	貸付利息又は借入利息（外国親会社等、外国子会社等、対外投資に係る外国関連企業又は対内投資に係る外国関連企業との間（金融会社間））
533	貸付利息又は借入利息（外国親会社等、外国子会社等、対外投資に係る外国関連企業及び対内投資に係る外国関連企業との間以外）
541	債券利子（外国親会社等、外国子会社等、対外投資に係る外国関連企業又は対内投資に係る外国関連企業との間（金融会社間以外））
542	債券利子（外国親会社等又は外国子会社等との間（金融会社間））
543	債券（中長期）利子（対外投資に係る外国関連企業又は対内投資に係る外国関連企業との間（金融会社間））
544	債券（短期）利子（対外投資に係る外国関連企業又は対内投資に係る外国関連企業との間（金融会社間））
545	債券（中長期）利子（外国親会社等、外国子会社等、対外投資に係る外国関連企業及び対内投資に係る外国関連企業との間以外）
546	債券（短期）利子（外国親会社等、外国子会社等、対外投資に係る外国関連企業及び対内投資に係る外国関連企業との間以外）
551	投資信託に係る株式及び受益証券の収益分配金
563	預金利息
564	貿易信用に係る利子
565	不動産賃貸借料
566	割賦販売に係る利子
567	ファイナンシャルリース料（利子部分）
568	欠損補填金（外国親会社等又は外国子会社等との間）
570	証券貸借料
573	組合その他の団体に対する出資に係る収益分配金
579	その他投資収益
611	政府間の贈与
612	国際機関に対する分担金又は拠出金
615	個人間の贈与等、労働者の留守宅送金
616	移住に伴う資産の移転
617	相続、遺贈に伴う資産の移転
618	相続税又は贈与税
619	固定資産の取得のための贈与
621	消費税等（内国税に限る。）
622	日本政府と非居住者との間のその他税（内国税に限る。）
623	付加価値税、天然資源に係る税等（外国税に限る。）
624	その他外国税
625	日本政府と非居住者との間のその他移転
626	寄付金、損害賠償金又は負担金等
711	在外公館又は在日外国公館のための土地の取得又は処分代金
720	産業財産権の取得又は譲渡代金
721	著作権の取得又は譲渡代金（コンピュータソフトウェアに係るもの）
722	著作権の取得又は譲渡代金（コンピュータソフトウェア以外の著作物に係るもの）
723	その他権利の取得又は譲渡代金
	（対外投資）
	〔親子会社等又は関連企業への対外投資〕
811	対外支店投資
812	本邦親会社等による外国子会社等株式等の取得又は処分代金（清算配当金を含む。）
813	本邦子会社等による外国親会社等株式等の取得又は処分代金
814	本邦親会社等による外国子会社等発行債券の取得、処分代金又は償還金（金融会社間）
815	本邦親会社等による外国子会社等又は本邦関連企業による対外投資に係る外国関連企業発行債券の取得、処分代金又は償還金（金融会社間以外）
816	本邦子会社等による外国親会社等発行債券の取得、処分代金又は償還金（金融会社間）
817	本邦子会社等による外国親会社等又は本邦関連企業による対内投資に係る外国関連企業発行債券の取得、処分代金又は償還金（金融会社間以外）
820	本邦親会社等による外国子会社等又は本邦関連企業による対外投資に係る外国関連企業への貸付金（金融会社間以外）
823	本邦子会社等による外国親会社等又は本邦関連企業による対内投資に係る外国関連企業への貸付金（金融会社間以外）
824	本邦関連企業による対外投資に係る外国関連企業又は対内投資に係る外国関連企業発行債券（中長期）の取得、処分代金又は償還金（金融会社間）
825	本邦関連企業による対外投資に係る外国関連企業又は対内投資に係る外国関連企業発行債券（短期）の取得、処分代金又は償還金（金融会社間）
826	本邦親会社等による外国子会社等、本邦関連企業による対外投資に係る外国関連企業、本邦子会社等による外国親会社等又は本邦関連企業による対内投資に係る外国関連企業への中長期貸付金（金融会社間）
827	本邦親会社等による外国子会社等、本邦関連企業による対外投資に係る外国関連企業、本邦子会社等による外国親会社等又は本邦関連企業による対内投資に係る外国関連企業への短期貸付金（金融会社間）
	〔証券投資（対外投資に係るもの）〕
831	非居住者が本邦において発行した、発行時の満期が1年を超える証券の発行代わり金又は償還金
832	非居住者が本邦において発行した、発行時の満期が1年以内の証券の発行代わり金又は償還金
	〈その他の対外証券投資〉
843	非居住者発行株式等の取得又は処分代金（清算配当金を含む。）
844	非居住者発行債券（中長期）の取得、処分代金又は償還金（外国親会社等、外国子会社等、対外投資に係る外国関連企業及び対内投資に係る外国関連企業との間以外）
845	非居住者発行債券（短期）の取得、処分代金又は償還金（外国親会社等、外国子会社等、対外投資に係る外国関連企業及び対内投資に係る外国関連企業との間以外）
848	非居住者発行新株予約権等の取得又は処分代金
849	証券の買現先の買入又は売戻し
851	その他非居住者発行中長期証券の取得、処分代金又は償還金
852	その他非居住者発行短期証券の取得、処分代金又は償還金
	〔その他投資（対外投資に係るもの）〕
871	非居住者に対する中長期貸付金（外国親会社等、外国子会社等、対外投資に係る外国関連企業及び対内投資に係る外国関連企業との間の貸付け以外）
872	非居住者に対する短期貸付金（外国親会社等、外国子会社等、対外投資に係る外国関連企業及び対内投資に係る外国関連企業との間の貸付け以外）
873	非居住者に対する貸付債権の売買代金（ローンパーティシペーションを含む。）
874	外国にある不動産の取得又は処分代金（在外公館分を除く。）
875	非居住者に対する預け金
876	保証の履行
877	債務履行の引受契約に係る預託金
878	組合その他の団体に対する出資（親子会社等又は関連企業への対外投資及び証券投資（対外投資に係るもの）に該当するもの以外）
880	保証金及び担保金（居住者側の資産に計上されるもの）
881	国際機関への出資
882	その他の資本取引（原契約期間等が1年を超えるもの）
883	その他の資本取引（原契約期間等が1年以内のもの）
	（対内投資）
	〔親子会社等又は関連企業への対内投資〕
911	対内支店投資
912	外国親会社等による本邦子会社等株式等の取得又は処分代金（清算配当金を含む。）
913	外国子会社等による本邦親会社等株式等の取得又は処分代金
914	外国親会社等による本邦子会社等発行債券の取得、処分代金又は償還金（金融会社間）
915	外国親会社等による本邦子会社等又は対内投資に係る外国関連企業による本邦関連企業発行債券の取得、処分代金又は償還金（金融会社間以外）
916	外国子会社等による本邦親会社等発行債券の取得、処分代金又は償還金（金融会社間）
917	外国子会社等による本邦親会社等又は対外投資に係る外国関連企業による本邦関連企業発行債券の取得、処分代金又は償還金（金融会社間以外）
920	本邦子会社等による外国親会社等又は本邦関連企業による対内投資に係る外国関連企業からの借入金（金融会社間以外）
923	本邦親会社等による外国子会社等又は本邦関連企業による対外投資に係る外国関連企業からの借入金（金融会社間以外）
924	対内投資に係る外国関連企業又は対外投資に係る外国関連企業による本邦関連企業発行債券（中長期）の取得、処分代金又は償還金（金融会社間）
925	対内投資に係る外国関連企業又は対外投資に係る外国関連企業による本邦関連企業発行債券（短期）の取得、処分代金又は償還金（金融会社間）
926	本邦子会社等による外国親会社等、本邦関連企業による対内投資に係る外国関連企業、本邦親会社等による外国子会社等又は本邦関連企業による対外投資に係る外国関連企業からの中長期借入金（金融会社間）
927	本邦子会社等による外国親会社等、本邦関連企業による対内投資に係る外国関連企業、本邦親会社等による外国子会社等又は本邦関連企業による対外投資に係る外国関連企業からの短期借入金（金融会社間）
	〔証券投資（対内投資に係るもの）〕
931	居住者が外国において発行した、発行時の満期が1年を超える証券の発行代わり金又は償還金
932	居住者が外国において発行した、発行時の満期が1年以内の証券の発行代わり金又は償還金
	〈その他の対内証券投資〉
943	居住者発行株式等の取得又は処分代金（清算配当金を含む。）
944	居住者発行債券（中長期）の取得、処分代金又は償還金（外国親会社等、外国子会社等、対内投資に係る外国関連企業及び対外投資に係る外国関連企業との間以外）
945	居住者発行債券（短期）の取得、処分代金又は償還金（外国親会社等、外国子会社等、対内投資に係る外国関連企業及び対外投資に係る外国関連企業との間以外）
947	居住者発行新株予約権等の取得又は処分代金
949	証券の売現先の売却又は買戻し
950	その他居住者発行中長期証券の取得、処分代金又は償還金
951	その他居住者発行短期証券の取得、処分代金又は償還金
	〔その他投資（対内投資に係るもの）〕
970	非居住者（邦銀海外店）からの中長期借入金又は短期借入金
971	非居住者からの中長期借入金（邦銀海外店、外国親会社等、外国子会社等、対内投資に係る外国関連企業及び対外投資に係る外国関連企業との間の借入れ以外）
972	非居住者からの短期借入金（邦銀海外店、外国親会社等、外国子会社等、対内投資に係る外国関連企業及び対外投資に係る外国関連企業との間の借入れ以外）
973	居住者に対する貸付債権の売買代金（ローンパーティシペーションを含む。）
974	本邦にある不動産の取得又は処分代金（在日外国公館分を除く。）
975	保証の履行
977	組合その他の団体に対する出資（親子会社等又は関連企業への対内投資及び証券投資（対内投資に係るもの）に該当するもの以外）
979	保証金及び担保金（居住者側の負債に計上されるもの）
980	その他の資本取引（原契約期間等が1年を超えるもの）
981	その他の資本取引（原契約期間等が1年以内のもの）
	（金融派生商品）
991	先物取引及び先渡取引に係る差損益
992	オプション取引に係るプレミアム
993	オプション取引に係る差損益
994	通貨スワップ取引に係る元本交換
995	スワップ取引に係る金利、配当金又はキャピタルゲイン等
996	オプション取引に係る転売又は買戻し
	（その他）
千一	為替売買
千二	他の居住者と非居住者との決済のための預り金
千三	居住者間の取引又は行為に係る海外への支払又は支払の受領
千百	その他（上記各項目に該当しない取引又は行為に係る支払又は支払の受領）

注　この表における用語については、次に定めるところによる。

一　「親子会社等又は関連企業への対外投資」とは、居住者による次に掲げるもの（当該投資により次に掲げるものに該当することとなるものを含む。以下この号において同じ。）への投資をいい、「親子会社等又は関連企業への対内投資」とは、次に掲げるものからの居住者への投資をいう。

イ　当該居住者の外国にある本店又は外国支店

ロ　当該居住者の総議決権等（会社の総株主若しくは総社員の議決権（法第26条第1項第3号に規定する議決権をいう。）、特定目的会社の特定出資の総口数、組合その他の団体の総構成員若しくは総出資者の議決権（業務執行を決定できるものに限る。）又は外国法人の総株主、総社員若しくは総出資者の議決権をいう。以下この注において同じ。）の100分の10以上の議決権等（会社の議決権（法第26条第1項第3号に規定する議決権をいう。）、特定目的会社の特定出資の口数、組合その他の団体の議決権又は外国法人の議決権をいう。以下この注において同じ。）を所有する非居住者（この表において「外国親会社等」という。）

ハ　当該居住者により総議決権等の100分の10以上の議決権等を所有されている外国法人（組合その他の団体を含む。以下この注において同じ。）（ロに掲げるものを除き、この表において「外国子会社等」という。）

ニ　当該居住者により総議決権等の過半数を所有されている者により総議決権等の過半数を所有されている外国法人（ロ及びハに掲げるものを除く。）

ホ　前号に掲げる外国法人により総議決権等の100分の20以上の議決権等を所有されている外国法人（ロからニまでに掲げるものを除く。）

ヘ　当該居住者により総議決権等の過半数を所有されている者により総議決権等の100分の20以上の議決権等を所有されている外国法人（ロからホまでに掲げるものを除く。）

ト　外国親会社等又は当該居住者の総議決権等の100分の10以上の議決権等を所有する居住者（この表において「特定親会社」という。）により、総議決権等の全部を所有されている外国法人（ロ及びニからヘまでに掲げるものを除く。）

チ　トに掲げる外国法人により総議決権等の全部を所有されている外国法人及び当該外国法人により総議決権等の全部を所有されている外国法人（ロ及びホに掲げるものを除く。）

リ　外国親会社等又は特定親会社により総議決権等の100分の10以上の議決権等を所有されている外国法人（ハからトまでに掲げる外国法人を除く。）

ヌ　外国親会社等又は特定親会社の総議決権等の過半数を所有する外国法人及び当該外国法人の総議決権等の過半数を所有する外国法人（ロからリまでに掲げるものを除く。）

ル　外国親会社等又は特定親会社の総議決権等の過半数の議決権等を所有する外国法人により総議決権等の100分の10以上の議決権等を所有されている外国法人（ロからヘまで、リ及びヌに掲げるものを除く。）

二　「対外投資に係る外国関連企業」とは、一のニからヘまでに掲げる外国法人をいう。

三　「対内投資に係る外国関連企業」とは、一のトからルまでに掲げる外国法人をいう。

四　「本邦子会社等」とは、親子会社等又は関連企業への対外投資又は親子会社等又は関連企業への対内投資において外国親会社等への投資をする又は外国親会社等から投資を受ける居住者をいう。

五　「本邦親会社等」とは、親子会社等又は関連企業への対外投資又は親子会社等又は関連企業への対内投資において外国子会社等への投資をする又は外国子会社等から投資を受ける居住者をいう。

六　「本邦関連企業」とは、親子会社等又は関連企業への対外投資又は親子会社等又は関連企業への対内投資において対外投資に係る外国関連企業又は対内投資に係る外国関連企業への投資をする又はこれらからの投資を受ける居住者をいう。

別表第2　国又は地域番号（第37条関係）

国又は地域名	番号
日本	100
（アジア）
大韓民国	103
北朝鮮	104
中華人民共和国	105
台湾	106
モンゴル	107
香港	108
ベトナム	110
タイ	111
シンガポール	112
マレーシア	113
ブルネイ	116
フィリピン	117
インドネシア	118
カンボジア	120
ラオス	121
ミャンマー	122
インド	123
パキスタン	124
スリランカ	125
モルディブ	126
バングラデシュ	127
東ティモール	128
マカオ	129
アフガニスタン	130
ネパール	131
ブータン	132
英領インド洋地域	557
（中東）
イラン	133
イラク	134
バーレーン	135
サウジアラビア	137
クウェート	138
カタール	140
オマーン	141
イスラエル	143
ヨルダン	144
シリア	145
レバノン	146
アラブ首長国連邦	147
ヨルダン川西岸地区及びガザ地区	148
イエメン	149
リビア	505
エジプト	506
（東欧）
アゼルバイジャン	150
アルメニア	151
ウズベキスタン	152
カザフスタン	153
キルギス	154
タジキスタン	155
トルクメニスタン	156
ジョージア	157
ポーランド	223
ロシア	224
ハンガリー	227
アルバニア	229
ルーマニア	231
ブルガリア	232
エストニア	235
ラトビア	236
リトアニア	237
ウクライナ	238
ベラルーシ	239
モルドバ	240
チェコ	245
スロバキア	246
（西欧）
ガーンジィ	041
ジャージィー	043
マン島	060
アイスランド	201
ノルウェー	202
スウェーデン	203
デンマーク	204
英国	205
アイルランド	206
オランダ	207
ベルギー	208
ルクセンブルク	209
フランス	210
モナコ	211
アンドラ	212
ドイツ	213
スイス	215
アゾレス	216
ポルトガル	217
スペイン	218
ジブラルタル	219
イタリア	220
マルタ	221
フィンランド	222
オーストリア	225
モンテネグロ	226
セルビア	228
ギリシャ	230
キプロス	233
トルコ	234
クロアチア	241
スロベニア	242
ボスニア・ヘルツェゴビナ	243
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国	244
コソボ	247
リヒテンシュタイン	297
サンマリノ	298
バチカン	299
セウタ及びメリリヤ	502
カナリー諸島	523
（北米）
グリーンランド	301
カナダ	302
サンピエール及びミクロン島	303
アメリカ合衆国	304
（中南米）
メキシコ	305
グアテマラ	306
ホンジュラス	307
ベリーズ	308
エルサルバドル	309
ニカラグア	310
コスタリカ	311
パナマ	312
バミューダ諸島	314
バハマ	315
ジャマイカ	316
タークス及びカイコス諸島	317
バルバドス	319
トリニダード・トバゴ	320
キューバ	321
ハイチ	322
ドミニカ共和国	323
プエルトリコ	324
バージン諸島	325
仏領西インド諸島	327
ケイマン諸島	328
グレナダ	329
セントルシア	330
アンティグア・バーブーダ	331
英領バージン諸島	332
ドミニカ	333
モントセラト	334
セントクリストファー・ネービス	335
セントビンセント	336
アンギラ	337
アルバ	338
キュラソー	339
セント・マーチン	340
コロンビア	401
ベネズエラ	402
ガイアナ	403
スリナム	404
仏領ギアナ	405
エクアドル	406
ペルー	407
ボリビア	408
チリ	409
ブラジル	410
パラグアイ	411
ウルグアイ	412
アルゼンチン	413
フォークランド諸島	414
英領南極地域	415
（アフリカ）
モロッコ	501
アルジェリア	503
チュニジア	504
スーダン	507
西サハラ	508
モーリタニア	509
セネガル	510
ガンビア	511
ギニアビサウ	512
ギニア	513
シエラレオネ	514
リベリア	515
コートジボワール	516
ガーナ	517
トーゴ	518
ベナン	519
マリ	520
ブルキナファソ	521
カーボべルデ	522
ナイジェリア	524
ニジェール	525
ルワンダ	526
カメルーン	527
チャド	528
中央アフリカ	529
赤道ギニア	530
ガボン	531
コンゴ共和国	532
コンゴ民主共和国	533
ブルンジ	534
アンゴラ	535
サントメ・プリンシペ	536
セントヘレナ	537
エチオピア	538
ジブチ	539
ソマリア	540
ケニア	541
ウガンダ	542
タンザニア	543
セーシェル	544
モザンビーク	545
マダガスカル	546
モーリシャス	547
レユニオン	548
ジンバブエ	549
ナミビア	550
南アフリカ共和国	551
レソト	552
マラウイ	553
ザンビア	554
ボツワナ	555
エスワティニ	556
コモロ	558
エリトリア	559
南スーダン	560
（大洋州）
オーストラリア	601
パプアニューギニア	602
その他のオーストラリア領	605
ニュージーランド	606
クック諸島	607
トケラウ諸島	608
ニウェ島	609
サモア	610
バヌアツ	611
フィジー	612
ソロモン	613
トンガ	614
キリバス	615
ピットケルン	616
ナウル	617
ニューカレドニア	618
グアム	620
米領サモア	621
米領オセアニア	622
ツバル	624
マーシャル	625
ミクロネシア	626
北マリアナ諸島	627
パラオ	628
ワリス・フテュナ諸島	697
仏領ポリネシア	698
（その他）
欧州連合（証券発行体が欧州連合である場合に限り、欧州投資銀行である場合を除く。）	821
その他	999
（国際機関）
国際機関	009

別表第3　業種番号（第37条関係）

業種番号	業種
	（製造業）
100	食料品
110	繊維
120	木材・パルプ
130	化学・医薬
140	石油
150	ゴム・皮革
160	ガラス・土石
170	鉄・非鉄・金属
180	一般機械器具
190	電気機械器具
200	輸送機械器具
210	精密機械器具
290	その他製造業
	（非製造業）
300	農・林業
310	漁・水産業
320	鉱業
330	建設業
340	運輸業
350	通信業
360	卸売・小売業
370	金融・保険業
380	不動産業
390	サービス業
490	その他非製造業