ほけんけいやくしゃとうのほごのためのとくべつのそちとうにかんするめいれい
保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令
平成10年大蔵省令第124号
保険業法（平成7年法律第105号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、保険契約者保護基金に関する省令（平成10年大蔵省令第101号）の全部を改正する省令を次のように定める。
第1章 通則
（定義）
第1条 この命令において使用する用語は、保険業法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
第2章 業務及び財産の管理等に関する内閣総理大臣の処分等
（事業継続困難の申出の基準）
第1条の2 法第241条第3項に規定する保険業（外国保険会社等にあっては、日本における保険業。以下この条において同じ。）の継続が困難であるときには、次の各号に掲げるときを含むものとする。
一 保険会社等（保険会社又は少額短期保険業者をいう。以下この章において同じ。）の財産又は外国保険会社等の日本に所在する財産をもって債務を完済することができないとき、又はその事態が生じるおそれがあるとき。
二 保険金の支払を停止したとき、又は保険金の支払を停止するおそれがあるとき。
三 取締役会（外国保険会社等にあっては、日本における代表者）に提出された保険計理人の意見書に、保険業法施行規則（平成8年大蔵省令第5号。以下「規則」という。）第82条第1項第6号及び第7号（規則第160条及び第211条の52において準用する場合を含む。）に掲げる事項として、将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、保険業の継続が困難である旨の意見が記載されている場合であって、その要因の解消を図るために必要な措置を講ずることができないとき。
（事業継続困難の申出）
第1条の3 保険会社等又は外国保険会社等は、法第241条第3項の規定による申出を行おうとするときは、申出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官（保険業法施行令（平成7年政令第425号。以下「令」という。）第48条第1項の規定により金融庁長官の権限が財務局長又は福岡財務支局長に委任されている場合にあっては、当該財務局長又は福岡財務支局長。第1条の5及び第1条の7から第1条の9までにおいて同じ。）に提出しなければならない。
一 理由書
二 最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）及び株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。）（相互会社にあっては、基金等変動計算書（関連する注記を含む。）及び剰余金処分計算書又は損失処理計算書）その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類（外国保険会社等にあっては、日本における保険業に係るものに限る。）
三 前条第3号に掲げる事由により申出を行おうとするときは、取締役会（外国保険会社等にあっては、日本における代表者）に提出された保険計理人の意見書の写し
四 その他参考となるべき事項を記載した書類
（保険管理人の職務を行うべき者の指名等）
第1条の4 法第241条第1項の規定による保険管理人による業務及び財産（外国保険会社等にあっては、日本における業務及び日本に所在する財産）の管理を命ずる処分（第1条の9において「管理を命ずる処分」という。）があった場合において、保険管理人に選任された者が法人であるときは、当該法人は、代表者のうち保険管理人の職務を行うべき者を指名し、その旨を金融庁長官（令第48条の規定により、当該少額短期保険業者の本店又は主たる事務所を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が前条の申出書を受理する場合にあっては、その財務局長又は福岡財務支局長）に届け出るとともに、当該処分を受けた保険会社等又は外国保険会社等に通知しなければならない。
（業務の一部を停止しないための申出）
第1条の5 保険管理人は、法第245条ただし書の規定による申出をしようとするときは、申出書に理由書（当該申出が特定補償対象契約以外の保険契約の解約に係る業務を停止しないことについてのものである場合にあっては、当該申出に係る保険契約が保険契約者等の保護のためその存続を図る必要性が低いものであることその他の当該申出が保険契約者等の保護に欠けるおそれのないことを示す事項を記載するものとする。）を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
2 前項の規定は、保険会社等にあっては法第250条第5項ただし書、第254条第4項ただし書若しくは第255条の2第3項ただし書の規定又は法第258条第2項において準用する法第245条ただし書の規定による申出をしようとするときについて、外国保険会社等にあっては法第250条第5項ただし書若しくは第255条の2第3項ただし書の規定又は法第258条第2項において準用する法第245条ただし書の規定による申出をしようとするときについて、それぞれ準用する。
（法第245条第1号に規定する内閣府令・財務省令で定める率）
第1条の6 法第245条第1号に規定する内閣府令・財務省令で定める率は、次の各号に掲げる権利（同条第1号の保険金請求権その他の政令で定める権利に限る。）の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
一 第50条の3第1項（第1号に係る部分に限る。）の保険契約（以下「元受生命保険契約」という。）に係る権利 90パーセント
二 第50条の3第1項（第2号に係る部分に限る。）の保険契約（第1条の6の3第1項第1号に規定する短期傷害保険契約、同項第2号に規定する非年金型疾病・傷害保険契約の積立部分及び同項第3号に規定する特定海外旅行傷害保険契約に該当するものを除く。以下「疾病・傷害保険契約」という。）に係る権利 90パーセント
三 第1条の6の3第1項第1号に規定する短期傷害保険契約又は同項第3号に規定する特定海外旅行傷害保険契約に係る権利 80パーセント。ただし、次条第1項に規定する期間が終了するまでに令第36条の4第1号又は第2号に掲げる権利に係る保険事故が発生した場合における当該権利（第6号並びに第50条の5第1項第3号及び第6号において「損害てん補等の特定請求権」という。）にあっては、100パーセント。
四 第1条の6の3第1項第2号に規定する非年金型疾病・傷害保険契約の積立部分に係る権利 80パーセント
五 第50条の3第1項（第3号及び第4号に係る部分に限る。）の保険契約（以下「自賠責保険契約等」という。）に係る権利 100パーセント
六 第50条の3第1項（第5号及び第6号に係る部分に限る。）の保険契約（以下「損害てん補保険契約」という。）に係る権利 80パーセント。ただし、損害てん補等の特定請求権にあっては、100パーセント。
2 前項の規定にかかわらず、元受生命保険契約又は疾病・傷害保険契約（以下「元受生命保険契約等」という。）のうち第50条の5第3項に規定する高予定利率契約に該当するものについては、当該高予定利率契約に該当する元受生命保険契約等に係る法第245条第1号に規定する内閣府令・財務省令で定める率は、次の各号に掲げる権利（同条第1号に規定する保険金請求権その他の政令で定める権利に限る。）の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
一 元受生命保険契約等（次号に掲げるものを除く。）に係る権利 90パーセントから補償控除率を減じた率
二 疾病・傷害保険契約の積立部分（保険契約のうち規則第30条の3第1項（規則第63条において準用する場合を含む。）に規定する積立勘定に係る部分をいう。以下同じ。）に係る権利 90パーセントから補償控除率を減じた率
3 前項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるところにより適用するものとする。
一 一の保険契約（積立部分を除く。）の主契約（保険契約のうち保険特約に係る部分以外の部分をいう。以下同じ。）又はこれに付された保険特約に係る予定利率（第50条の5第3項の予定利率をいう。以下この項において同じ。）が異なる場合 主契約又はこれに付された保険特約を、その予定利率の異なるごとにそれぞれ独立の保険契約とみなして、前項の規定を適用する。
二 一の保険契約に係る2以上の被保険者（確定拠出年金保険契約等（規則第83条第1号ヘに規定する確定拠出年金保険契約及び同条第3号ヌに規定する確定拠出年金傷害保険契約をいう。第50条の5第4項第2号及び第50条の14第3項第2号において同じ。）以外の保険契約にあっては、当該保険契約の保険料を拠出する者に限る。）に係る予定利率が異なる場合 当該被保険者ごとにそれぞれ独立の保険契約が締結されているものとみなして、前項の規定を適用する。
4 第2項、第50条の5第2項及び第3項並びに第50条の14第2項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 補償控除率 第50条の5第3項の予定利率のうち基準利率を超える部分を基礎として金融庁長官及び財務大臣が定めるところにより算出される率をいう。
二 基準利率 法第262条第2項各号に掲げる免許の種類ごとに、当該免許の種類に属する免許を受けたすべての保険会社（外国保険会社等を含み、令第37条の2に規定する保険会社を除く。）の過去5事業年度における年平均運用利回り（過去5事業年度における各事業年度の運用利回りの総和を5で除して得た運用利回りをいう。）を基準とし、かつ当該年平均運用利回りを超えるものとして金融庁長官及び財務大臣が定める率をいう。
（法第245条第2号に規定する内閣府令・財務省令で定める期間）
第1条の6の2 法第245条第2号に規定する内閣府令・財務省令で定める期間は、同条本文（法第258条第2項において準用する場合を含む。）、法第250条第5項本文、法第254条第4項本文又は法第255条の2第3項本文の規定により保険会社（外国保険会社等を含む。）がその業務を停止した時から3月とする。ただし、この項本文に規定する期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期間の末日とみなす。
2 金融庁長官は、前項本文の時後遅滞なく、同項に規定する期間及び当該期間の末日を官報その他の適当な方法で公告するものとする。ただし、法第242条第5項の公告（同条第2項の規定により保険管理人を選任したときに係るものに限る。）と併せて行うことを妨げない。
（特定補償対象契約）
第1条の6の3 法第245条第2号に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 第50条の3第1項（第2号に係る部分に限る。）の保険契約のうち、次に掲げる事由に関する保険に係る保険契約（次号イ及びロにおいて「傷害保険契約」という。）であって、保険期間が1年以内のもの（その締結に際し保険契約者又は被保険者が告知すべき重要な事実又は事項に被保険者の現在又は過去における健康状態その他の心身の状況に関する事実又は事項（病院、診療所等における入院、通院等の状況その他の健康状態その他の心身の状況の徴ひょうとなるものを含む。第3号において同じ。）が含まれないものに限る。以下「短期傷害保険契約」という。）
イ 傷害を受けたことを原因とする人の状態
ロ 傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡
ハ イに掲げるものに関し、治療（治療に類する行為として規則第5条に掲げるものを含む。）を受けたこと。
二 第50条の3第1項（第2号に係る部分に限る。）の保険契約（前号及び次に掲げるもの並びに次号に該当するものを除く。）の積立部分（以下「非年金型疾病・傷害保険契約の積立部分」という。）
イ 傷害保険契約（前号ハに掲げる事由に関する保険に係るもの又は保険契約者が法人であるものを除く。）のうち、その保険料の払込みが行われる期間の終了した後の一定期間において定期的に返戻金を支払うことを主たる目的とする保険契約であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの（ロ又はハに掲げる保険契約に該当するものを除く。）
（1） 当該保険契約に基づき払い込まれる保険料の総額（規則第212条第1項第2号イに規定する転換価額を含む。以下このイにおいて同じ。）及びその運用によって得られた収益の全部若しくは一部（当該保険契約があらかじめ約した払戻しに充てる金額に限る。）又は当該保険契約に係る返戻金を受け取る者のために逓増的に積み立てられた金額（（2）（ii）において「給付金原資」と総称する。）により返戻金の合計額及び当該保険契約の解約による返戻金が定められるものであること。
（2） 当該保険契約の保険金額が、（i）から（iii）までに掲げる保険年度（当該保険契約の保険期間の始期の属する日（以下この（2）において「始期日」という。）又は年応当日（始期日の属する年の翌年以後の各年における当該始期日に応当する各日をいう。）から、当該始期日又は年応当日の直後の各年応当日の前日までの各期間（当該保険契約の保険期間内に限る。）をいう。以下この（2）において同じ。）の区分に応じ、当該（i）から（iii）までに定める額であること。
（i） 最初の保険年度 （ii）に定める額の0・3倍以下の額（保険料を一時に払い込むことを内容とする保険契約にあっては、（ii）に定める額以下の額）
（ii） 当該保険契約に係る保険料を払い込むべき期日のうち最終のものの属する保険年度（保険料を一時に払い込むことを内容とする保険契約にあっては、その保険料の払込みが行われる期間の終了する日の属する保険年度）以後の保険年度 給付金原資の額の1・5倍未満の額
（iii） （i）及び（ii）に掲げる保険年度以外の保険年度 （i）に定める額以上（ii）に定める額以下の範囲内において保険年度の経過に応じ逓増的に定められた額（保険料を一時に払い込むことを内容とする保険契約にあっては、（i）に定める額以上（ii）に定める額以下の範囲内において保険年度の経過に応じ逓増的に定められた額又は当該範囲内における一定の額）
ロ 傷害保険契約（前号ハに掲げる事由に関する保険に係るものを除く。）のうち、勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）第6条第1項第2号の2、同条第2項第3号及び同条第4項第3号に定めるもの
ハ 確定拠出年金法（平成13年法律第88号）第23条第1項前段（同法第73条において準用する場合を含む。）の政令で定める運用の方法に該当する保険料の払込みに係る保険契約
三 第50条の3第1項（第2号に係る部分に限る。）の保険契約のうち、人が外国への旅行のために住居を出発した後、住居に帰着するまでの間に発生した事由に関し保険金が支払われるもの（その締結に際し保険契約者又は被保険者が告知すべき重要な事実又は事項に、被保険者の過去における健康状態その他の心身の状況に関する事実又は事項が含まれないものに限る。以下「特定海外旅行傷害保険契約」という。）
四 第50条の3第1項（第4号に係る部分に限る。）の保険契約及び損害てん補保険契約
2 前項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるところにより適用するものとする。
一 主契約に保険金等の支払事由が規定されていない場合 当該主契約及び当該主契約に付された保険特約（保険金等の支払事由が規定されているものに限る。以下この号及び第50条の3第4項第1号において同じ。）（当該主契約に複数の保険特約が付されている場合にあっては、当該主契約及び主たる保険特約（主契約に当該保険特約のみを付して保険契約を締結することができるものをいう。以下この号及び第50条の3第4項第1号において同じ。））を一の主契約とみなして、前項の規定を適用する。ただし、当該主契約に主たる保険特約が複数付されている場合には、当該主契約及びそれぞれの主たる保険特約をそれぞれ一の主契約とみなして、前項の規定を適用する。
二 一の保険契約（法第262条第2項第2号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社（外国保険会社等を含む。）に係るものに限る。以下この号において同じ。）に係る責任準備金が法第4条第2項第4号に掲げる書類に定めた区分ごとに積み立てられている場合（主契約に係る責任準備金が当該区分ごとに積み立てられている場合に限る。） 当該保険契約に係る主契約若しくはこれに付された保険特約又はこれらに含まれる条項（前項第3号に掲げる保険契約に相当する保険特約又は条項を除く。）は当該区分ごとにそれぞれ独立の保険契約又は積立部分と、前項第3号に掲げる保険契約に相当する保険特約又は条項は特定海外旅行傷害保険契約とみなして前項の規定を適用する。
（株主の名義書換の禁止の告示）
第1条の7 金融庁長官は、法第246条の規定により株主の名義書換を禁止したときは、その旨を官報で告示するものとする。
（計画の承認）
第1条の8 保険管理人は、法第247条第2項又は第4項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一 理由書
二 法第247条第1項の計画の内容を記載した書面（同項の計画を変更する場合においては、変更後の計画の内容を記載した書面）
三 被管理会社が損害保険会社又は外国損害保険会社等である場合にあっては、当該被管理会社に係る補償対象契約の数及びその把握のために用いた方法に関する事項を記載した書類
四 その他参考となるべき事項を記載した書類
（保険管理人による管理を命ずる処分の取消しの通知）
第1条の9 金融庁長官は、法第248条第1項の規定により管理を命ずる処分を取り消したときは、当該処分を受けた保険会社等又は外国保険会社等に対し、その旨を通知しなければならない。
（解約返戻金に類するものとして内閣府令・財務省令で定める給付金）
第1条の9の2 法第250条第1項に規定する解約返戻金に類するものとして内閣府令・財務省令で定める給付金は、次に掲げるものとする。
一 前納した保険料のうち払込期の到来していないもの（保険契約者の意思に基づいて支払われるものに限る。）
二 契約者配当（法第114条第1項に規定する契約者配当をいう。第53条第4号において同じ。）に係る配当金又は社員に対して分配された剰余金（いずれも保険契約者の意思に基づいて支払われるものに限る。）
三 保険契約者の請求に基づく保険期間、保険金額その他の保険契約の内容の変更又は引受割合若しくは引受金額の変更に伴い、未経過保険料（未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、これらの変更の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額をいう。）又は払戻積立金に基づいて支払われ、又は移管される金額
（保険契約の移転等の公告の付記事項）
第1条の10 法第251条第1項及び第255条第1項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 第1条の6の2第1項に規定する期間及び当該期間が満了しているかどうかの別
二 法第250条第1項に規定する契約条件の変更により生ずる保険契約者の権利義務の変更の主要な内容（次に掲げるものを含むものとする。）
イ 第50条の5第3項に規定する高予定利率契約に該当する元受生命保険契約等についての同条第2項の適用に関する事項
ロ 責任準備金、予定利率その他の契約条件の変更と保険契約者（保険金その他の給付金を受け取るべき者を含む。）の保険金、返戻金その他の給付金に係る権利の変更との関係に関する事項（当該関係を図示したものを含む。）
三 法第250条第1項に規定する契約条件の変更を必要とする理由
（契約条件変更書の記載事項）
第1条の11 法第255条の2第1項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 株式の取得をする者の商号、名称又は氏名及び本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地
二 法第250条第1項に規定する契約条件の変更を必要とする理由
（契約条件の変更に係る備置事項）
第1条の12 法第255条の3第1項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 契約条件変更計画の内容
二 貸借対照表（外国保険会社等にあっては、日本における保険業の貸借対照表）の内容
2 法第255条の3第2項第3号に規定する内閣府令・財務省令で定める方法は、同号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（契約条件の変更に係る公告事項）
第1条の13 法第255条の4第1項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 株式の取得をする者の商号、名称又は氏名及び本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地
二 第1条の6の2第1項に規定する期間及び当該期間が満了しているかどうかの別
三 法第250条第1項に規定する契約条件の変更により生ずる保険契約者の権利義務の変更の主要な内容（次に掲げるものを含むものとする。）
イ 第50条の5第3項に規定する高予定利率契約に該当する元受生命保険契約等についての同条第2項の適用に関する事項
ロ 責任準備金、予定利率その他の契約条件の変更と保険契約者（保険金その他の給付金を受け取るべき者を含む。）の保険金、返戻金その他の給付金に係る権利の変更との関係に関する事項（当該関係を図示したものを含む。）
四 法第250条第1項に規定する契約条件の変更を必要とする理由
（保険契約に係る債権の額）
第1条の14 法第255条の4第4項に規定する内閣府令・財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる保険会社等又は外国保険会社等の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一 生命保険会社及び外国生命保険会社等 法第255条の4第1項の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額
二 損害保険会社及び外国損害保険会社等 イ及びロに掲げる金額の合計額
イ 未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。次号において同じ。）に対応する保険料の金額
ロ 公告の時において規則第70条第1項第3号又は規則第151条第1項第3号の払戻積立金として積み立てるべき金額
三 少額短期保険業者 未経過期間に対応する保険料の金額
（契約条件の変更後の公告事項）
第1条の15 法第255条の5第1項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第255条の4第1項から第4項までに規定する手続の経過
二 株式の取得をする者の商号、名称又は氏名及び本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地
第3章 保険契約者保護機構の行う資金援助等
（保険契約の管理及び処分の範囲）
第2条 法第260条第10項に規定する内閣府令・財務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 保険契約に基づく損害のてん補（保険金の支払を除く。第22条第4号において同じ。）
二 保険契約に基づく保険契約の解除
三 保険契約の内容の変更
四 締結した再保険契約に関する行為
五 保険会社（外国保険会社等を含む。以下同じ。）の保険業に係る業務の代理又は事務の代行であって、次に掲げるもの
イ 次に掲げる事務の代行その他の保険業に係る事務の代行
（1） 保険の引受けその他の業務に係る書類等の作成及び授受等
（2） 保険料の収納事務及び保険金等の支払事務
（3） 保険事故その他の保険契約に係る事項の調査
ロ 損害査定の代理その他の保険業に係る業務の代理であって、保険契約者保護機構（以下「機構」という。）が行うことが保険契約者等の利便の増進等の観点から合理的であるもの
六 債務の保証
七 その他法第260条第10項及び前各号に掲げる行為に附帯する行為（同項及び前各号に掲げる行為を行う場合に限る。）
（機構へ加入する手続）
第2条の2 法第265条の3第2項の規定により機構に加入する手続をとろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を加入しようとする機構に提出しなければならない。
一 商号又は名称（外国保険業者の場合にあっては、当該外国保険業者の本国（法第187条第1項第1号に規定する本国をいう。）の国名及び当該外国保険業者の氏名、商号又は名称）
二 資本金の額又は基金の総額
三 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社（法第4条第1項第3号に規定する監査等委員会設置会社をいう。）にあっては取締役、指名委員会等設置会社（同号に規定する指名委員会等設置会社をいう。）にあっては取締役及び執行役）の氏名（外国保険業者の場合にあっては、日本における代表者の氏名及び住所）
三の2 会計参与設置会社（法第53条の18第1項に規定する会計参与設置会社をいう。）にあっては、会計参与の氏名（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の名称及びその職務を行うべき社員の氏名）
四 受けようとする免許の種類
五 本店又は主たる事務所の所在地（外国保険業者の場合にあっては、日本における主たる店舗（法第187条第1項第4号に規定する店舗をいう。））
六 機構への加入申請の日
2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 定款（外国保険業者の場合にあっては、定款又はこれに準ずる書類）
二 事業計画書
三 その他機構が必要と認める書類
（脱退会員の納付する負担金の額）
第3条 機構を脱退した会員（以下この条において「脱退会員」という。）が法第265条の4第3項の規定により納付すべき負担金の額は、法第265条の4第3項各号に規定する資金の借入れに係る債務の履行のために機構が負担することとなる費用（以下この条において「借入費用」という。）の額に、当該脱退会員が脱退した事業年度における当該脱退会員の年間負担額を当該機構の各会員（脱退会員を含む。）の年間負担額の合計の額で除して得た割合を乗じて得た額とする。ただし、機構は、定款で定めるところにより、機構が借入費用の返済を終了するまでの間、毎事業年度、当該脱退会員が脱退しなかったものとみなして、法第265条の34第1項の規定に基づき計算される額を当該事業年度において納付すべき負担金の額とすることができる。
（設立の認可の申請）
第4条 法第265条の8第2項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。
一 発起人の名称、その代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書面
二 定款及び事業計画書の概要並びに創立総会の会議の日時及び場所についての公告に関する事項を記載した書面
三 創立総会の議事の経過を記載した書類
四 会員となる旨の申出をしたものの名称、その代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書面
五 役員となるべき者の氏名、住所及び履歴を記載した書面
六 役員が成年被後見人（民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第1項において成年被後見人とみなされる者を含む。）、被保佐人（同条第2項において被保佐人とみなされる者を含む。）、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第151号）附則第3条においてなお従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものでない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
七 役員が法第265条の16第1号、第3号又は第4号の規定に該当しないことを誓約する書面で役員全員が署名したもの
八 設立当時において帰属すべき財産の目録
九 設立後5事業年度における資金援助等業務（法第265条の28第1項各号及び第2項各号に掲げる業務の全部をいう。以下同じ。）の実施に関する計画及びこれに伴う予算
（設立の認可の申請手続）
第4条の2 法第265条の6に規定する発起人は、法第265条の8第1項に規定する認可申請書及びその添付書類を内閣総理大臣に提出するときは、金融庁長官を経由して提出しなければならない。
（定款の変更の認可申請）
第5条 機構は、法第265条の12第2項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更を必要とする理由
三 変更の議決をした総会の議事の経過
四 その他参考となるべき事項
（役員の選任及び解任の認可の申請）
第6条 機構は、法第265条の15第2項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一 選任又は解任しようとする役員の氏名、住所及び履歴
二 選任又は解任しようとする理由
三 選任又は解任をした総会の議事の経過
（運営委員会の委員の任命の認可申請）
第7条 理事長は、法第265条の19第4項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に運営委員会（以下「委員会」という。）の委員として任命しようとする者の氏名、住所及び履歴を記載した書面を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
（委員会の組織）
第8条 委員会は、委員10人以内で組織する。
2 委員会に委員長1人を置き、委員の互選によってこれを定める。
3 委員長は、委員会の会務を総理する。
4 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
5 委員長及びその他の委員の氏名及び主要な経歴は、法第265条の38第1項の事業報告書（以下「事業報告書」という。）に記載するものとする。
（委員会の委員の任期）
第9条 委員会の委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員会の委員は、再任されることができる。
3 委員会の委員は、非常勤とする。
（委員会の委員の欠格事由）
第10条 法第265条の16（役員の欠格事由）の規定は、委員会の委員について準用する。
（委員会の委員の解任）
第11条 理事長は、委員会の委員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その委員を解任することができる。
一 心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
二 職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められるとき。
2 理事長は、前項の規定により委員を解任したときは、遅滞なく、金融庁長官及び財務大臣に届け出なければならない。
（議決の方法）
第12条 委員会は、委員長又は第8条第4項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
2 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長が決する。
（委員会の議事録）
第12条の2 委員会を開いたときは、議事録を作成するものとする。
2 議事録には、会議の日時、場所、出席者の氏名、議題、審議の概要及び審議の結果を記載する。
3 委員会の会議の日時、議題、審議の結果その他の開催状況は、事業報告書に記載するものとする。ただし、委員会及び機構が必要と認めるときは、委員会の開催状況のうち審議の結果については、当該委員会の開催された事業年度の翌事業年度以後の事業年度に係る事業報告書に記載することができる。
（委員会の議事及び運営に関し必要な事項）
第13条 第8条から前条までに定めるもののほか、委員会の議事及び運営に関し必要な事項は、委員長が、委員会に諮って定める。
（評価審査会の委員の任命の認可申請）
第14条 理事長は、法第265条の20第3項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に評価審査会（以下「審査会」という。）の委員として任命しようとする者の氏名、住所及び履歴を記載した書面を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
（審査会の組織）
第15条 審査会は、委員10人以内で組織する。
2 審査会に会長1人を置き、委員の互選によってこれを定める。
3 会長は、審査会の会務を総理する。
4 審査会は、あらかじめ、委員のうちから、会長に事故がある場合に会長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
5 会長及びその他の委員の氏名及び主要な経歴は、事業報告書に記載するものとする。
（審査会の委員の任期）
第16条 審査会の委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 審査会の委員は、再任されることができる。
3 審査会の委員は、非常勤とする。
（審査会の委員の欠格事由）
第17条 法第265条の16（役員の欠格事由）の規定は、審査会の委員について準用する。
（審査会の委員の解任）
第18条 理事長は、審査会の委員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その委員を解任することができる。
一 心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
二 職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められるとき。
2 理事長は、前項の規定により委員を解任したときは、遅滞なく、金融庁長官及び財務大臣に届け出なければならない。
（議決の方法）
第19条 審査会は、会長又は第15条第4項に規定する会長の職務を代理する者のほか、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
2 審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、会長が決する。
（審査会の議事録）
第19条の2 審査会を開いたときは、議事録を作成するものとする。
2 議事録には、会議の日時、場所、出席者の氏名、議題、審議の概要及び審議の結果を記載する。
3 審査会の会議の日時、議題、審議の結果その他の開催状況は、事業報告書に記載するものとする。ただし、審査会及び機構が必要と認めるときは、審査会の開催状況のうち審議の結果については、当該審査会の開催された事業年度の翌事業年度以後の事業年度に係る事業報告書に記載することができる。
（審査会の議事及び運営に関し必要な事項）
第20条 第15条から前条までに定めるもののほか、審査会の議事及び運営に関し必要な事項は、会長が、審査会に諮って定める。
（会員の名簿）
第21条 機構は、その会員の名簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 会員の商号、名称又は氏名及び代表者の氏名
二 会員の本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地
2 機構は、その会員の名簿を、その業務を行うべき時間内にその事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。
（機構が保険会社その他の者に委託することができる業務）
第22条 法第265条の29第1項第1号に規定する内閣府令・財務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一 保険契約に基づく保険料の収受
二 保険契約に基づく保険金、返戻金その他の給付金の支払
三 保険契約に基づき保険料として収受した金銭その他の資産の運用
四 保険契約に基づく損害のてん補
五 締結した再保険契約に関する業務（再保険契約の解約及び解除を除く。）
六 保険契約の内容の変更
七 保険契約に基づく保険契約の解除に附帯する業務
八 保険契約に係る再保険契約の締結に附帯する業務
九 保険契約の保険会社への移転に附帯する業務
十 その他第1号から第6号までに掲げる業務に附帯する業務
（業務の委託の認可の申請）
第23条 機構は、法第265条の29第1項第2号の規定による業務の委託の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一 委託しようとする保険会社その他の者の商号、名称及び代表者の氏名又は日本における代表者の氏名
二 委託しようとする保険会社その他の者の本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地
三 委託しようとする業務の内容
2 前項の認可申請書には、理由書及び当該業務の委託に係る契約に関する書類その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。
（業務規程の認可申請）
第24条 機構は、法第265条の30第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に同項の業務規程を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
2 機構は、法第265条の30第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
3 前項の認可申請書には、理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。
（業務規程の記載事項）
第25条 法第265条の30第2項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第265条の28第1項第1号に規定する保険管理人又は保険管理人代理の業務に関する事項
二 法第265条の28第1項第5号に規定する保険契約の管理及び処分に関する事項
三 法第265条の28第1項第6号に規定する補償対象保険金の支払に係る資金援助に関する事項
四 法第265条の28第1項第8号に規定する金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成8年法律第95号）第4章第6節及び第6章第4節の規定による保険契約者表の提出その他これらの規定による業務に関する事項
四の2 法第265条の28第1項第9号に規定する破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任される破産管財人、保全管理人、破産管財人代理若しくは保全管理人代理、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成12年法律第129号）の規定により選任される承認管財人、保全管理人、承認管財人代理若しくは保全管理人代理の業務に関する事項
四の3 法第265条の28第1項第10号に規定する預金保険法（昭和46年法律第34号）第126条の4第3項に規定する特別監視代行者の業務に関する事項
四の4 法第265条の28第1項第11号に規定する預金保険法第126条の6第1項に規定する機構代理の業務に関する事項
五 法第265条の28第2項第1号に規定する会員に対する資金の貸付けに関する事項
六 法第265条の28第2項第2号に規定する保険契約者等に対する資金の貸付けに関する事項
七 法第265条の28第2項第3号に規定する清算保険会社の資産の買取りに関する事項
八 法第265条の29第1項に規定する業務の委託に関する事項
九 法第265条の33第1項に規定する負担金として収納した財産の管理に関する事項
十 法第270条の2の規定による破綻保険会社の財産の評価に係る業務に関する事項
（法第265条の34第1項に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額）
第25条の2 生命保険契約者保護機構（法第265条の37第1項に規定する生命保険契約者保護機構をいう。以下同じ。）における法第265条の34第1項に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる額とする。
一 法第265条の34第1項第1号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額は、負担金を納付すべき日を含む各会員の事業年度の直前の3事業年度における補償対象契約（法第270条の3第2項第1号の補償対象契約をいう。以下同じ。）に係る収入保険料（受再保険料（規則第33条第3項第2号に規定する受再保険料をいう。）を除く。以下この号において同じ。）の額の合計額に、定款で定める額を加算又は減算して得た額を3で除して得た額とする。ただし、直前の3事業年度の月数が36月に満たない会員については、決算を行った事業年度における収入保険料の額の合計額を当該事業年度の合計の月数で除して得た額に12を乗じて得た額とする。
二 法第265条の34第1項第2号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額は、負担金を納付すべき日を含む各会員の事業年度の直前の3事業年度における年度末の補償対象契約に係る責任準備金の額（危険準備金（規則第69条第1項第3号又は規則第150条第1項第3号に規定する危険準備金をいう。）の額、受再保険契約（規則第33条第3項第2号に規定する受再保険契約をいう。）に係る責任準備金の額、規則第69条第5項又は第150条第5項の規定により積み立てた金額及び規則別表（第59条の2第1項第3号ハ関係（生命保険会社））経理に関する指標等の項第2号の2の一般勘定の責任準備金の残高の額に2分の1を乗じて得た額又は外国保険会社等に係るこれに準じた額は除き、規則第71条又は規則第160条において準用する規則第71条の規定により責任準備金を積み立てていない部分に相当する額を含む。）の合計額を3（直前の2事業年度においてのみ決算を行っている会員にあっては2、直前の1事業年度においてのみ決算を行っている会員にあっては1）で除して得た額とする。
2 損害保険契約者保護機構（法第265条の37第2項に規定する損害保険契約者保護機構をいう。以下同じ。）における法第265条の34第1項に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる額とする。
一 法第265条の34第1項第1号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額は、負担金を納付すべき日を含む各会員の事業年度の直前の事業年度におけるすべての保険契約に係る収入保険料（返戻金として定款で定めるものを除く。以下この号において同じ。）の額とする。ただし、直前の事業年度の月数が12月に満たない会員については、当該事業年度の収入保険料の額を当該事業年度の月数で除して得た額に12を乗じて得た額とする。
二 法第265条の34第1項第2号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額は、負担金を納付すべき日を含む各会員の事業年度の直前の事業年度における年度末のすべての保険契約に係る責任準備金、支払備金（法第117条第1項又は法第199条において準用する法第117条第1項の支払備金をいう。以下同じ。）及び社員配当準備金（規則第30条の5第1項第1号の社員配当準備金をいう。以下同じ。）の額の合計額とする。
（経理原則）
第26条 機構は、機構の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。
（勘定区分）
第27条 機構の会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、また、必要に応じ、計算の過程を明らかにするための勘定を設けて経理するものとする。
2 機構が保険特別勘定（法第265条の40に規定する保険特別勘定をいう。以下同じ。）を設けている場合においては、前項中「貸借対照表勘定」とあるのは、「保険特別勘定（法第265条の40に規定する保険特別勘定をいう。以下同じ。）及び一般勘定の別に貸借対照表勘定」とする。
（予算の内容）
第28条 機構の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。
（予算総則）
第29条 予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。
一 第33条の規定による債務を負担する行為について、事項ごとにその負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由
二 第34条第2項又は第3項の規定による経費の指定
三 前2号に掲げる事項のほか、予算の実施に関し必要な事項
（収入支出予算）
第30条 収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分する。
2 機構が保険特別勘定を設けている場合においては、前項中「収入支出予算は」とあるのは、「収入支出予算は、保険特別勘定及び一般勘定の別に」とする。
（予算の添付書類）
第31条 生命保険契約者保護機構は、法第265条の37第1項前段の規定により予算について認可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一 前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
二 当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
三 前2号に掲げるもののほか、当該予算の参考となる書類
2 生命保険契約者保護機構は、法第265条の37第1項後段の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した書面に、前項第2号及び第3号に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
第31条の2 損害保険契約者保護機構は、法第265条の37第2項前段の規定により予算を提出するときは、次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一 前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
二 当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
三 前2号に掲げるもののほか、当該予算の参考となる書類
2 損害保険契約者保護機構は、法第265条の37第2項後段の規定により変更した予算を提出するときは、変更した事項及びその理由を記載した書面に、前項第2号及び第3号に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
（予備費）
第32条 機構は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。
（債務を負担する行為）
第33条 生命保険契約者保護機構は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うため必要があるときは、毎事業年度、予算をもって金融庁長官及び財務大臣の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。
2 損害保険契約者保護機構は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うため必要があるときは、毎事業年度、予算をもって金融庁長官及び財務大臣に提出した金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。
（予算の流用等）
第34条 機構は、支出予算については、当該予算に定める目的の外に使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第30条第1項の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。
2 生命保険契約者保護機構は、予算総則で指定する経費の金額については、総会の議決を経て、かつ、金融庁長官及び財務大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することはできない。
3 損害保険契約者保護機構は、予算総則で指定する経費の金額については、総会の議決を経なければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することはできない。
（資金計画）
第35条 法第265条の37の資金計画には、次の事項に関する計画を掲げなければならない。
一 資金の調達方法
二 資金の使途
三 その他必要な事項
2 生命保険契約者保護機構は、法第265条の37第1項後段の規定により資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した書面を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
3 損害保険契約者保護機構は、法第265条の37第2項後段の規定により変更した資金計画を提出するときは、変更した事項及びその理由を記載した書面を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
（収入支出等の報告）
第36条 機構は、四半期（保険特別勘定にあっては半期。以下この条において同じ。）ごとに、収入及び支出については合計残高試算表により、第33条の規定により負担した債務については事項ごとに金額を明らかにした報告書により、当該四半期経過後1月以内に、金融庁長官及び財務大臣に報告しなければならない。
（事業報告書）
第37条 事業報告書には、第8条第5項、第12条の2第3項、第15条第5項及び第19条の2第3項の規定により記載すべき事項のほか、事業の実績及び資金計画の実施の結果を記載しなければならない。
（決算報告書）
第38条 法第265条の38第1項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。
2 前項の決算報告書には、第29条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。
（収入支出決算書等）
第39条 前条第1項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の事項を記載しなければならない。
一 収入
イ 収入予算額
ロ 収入決定済額
ハ 収入予算額と収入決定済額の差額
二 支出
イ 支出予算額
ロ 予備費の使用の金額及びその理由
ハ 流用の金額及びその理由
ニ 支出予算現額
ホ 支出決定済額
ヘ 不用額
2 前条第1項の債務に関する計算書には、第33条の規定により負担した債務の金額を事項ごとに示さなければならない。
（財務諸表等の備置期間）
第39条の2 法第265条の39第3項に規定する内閣府令・財務省令で定める期間は、10年間とする。
（区分経理等）
第40条 生命保険契約者保護機構が保険特別勘定を設けている場合において、経理をすべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理をすべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区別して経理をすることが困難なときは、当該事項については、あらかじめ金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理をし、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理をすることができる。
2 損害保険契約者保護機構が保険特別勘定を設けている場合において、経理をすべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理をすべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区別して経理をすることが困難なときは、当該事項については、あらかじめ金融庁長官及び財務大臣に提出する基準に従って、事業年度の期間中一括して経理をし、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理をすることができる。
（勘定間の資金の融通）
第41条 機構は、保険特別勘定を設けている場合においては、保険特別勘定と一般勘定との間において資金の融通をすることができる。
2 前項の資金の融通は、融通をする勘定からその融通を受ける勘定への貸付けとして整理するものとする。
（利益及び損失の処理）
第42条 機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
2 機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
（借入金の認可申請）
第43条 機構は、法第265条の42の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一 借入れを必要とする理由
二 借入金の額
三 借入先
四 借入金の利率
五 借入金の償還の方法及び期限
六 利息の支払の方法及び期限
七 前各号に掲げるもののほか、借入れに関し必要な事項
（借入先の金融機関）
第44条 法第265条の42に規定する内閣府令・財務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
一 銀行法（昭和56年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行
二 長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）第2条に規定する長期信用銀行
三 信用金庫及び信用金庫連合会
四 信用協同組合
五 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会
六 労働金庫及び労働金庫連合会
七 農林中央金庫
八 農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農業協同組合連合会
九 水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第87条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会
（余裕金の運用）
第45条 法第265条の43第3号に規定する内閣府令・財務省令で定める方法は、金銭の信託とする。
（会計規程）
第46条 機構は、その財務及び会計に関し、法及びこの命令に定めるもののほか、会計規程を定め、遅滞なく、金融庁長官及び財務大臣に届け出なければならない。
2 機構は、前項の会計規程を変更したときは、その変更した事項及びその理由を明らかにして、遅滞なく、金融庁長官及び財務大臣に届け出なければならない。
（解散決議に係る認可申請）
第47条 機構は、法第265条の48第2項の規定による総会の決議による解散の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一 理由書
二 解散の決議をした総会の議事の経過
三 直前の事業年度末の資産、負債及び直前の事業年度の損益の内容を明らかにした書類
（残余財産の帰属）
第48条 機構は、法第265条の48第3項の規定により、その残余財産を当該機構の会員が納付した法第265条の34第1項に規定する負担金の累計額に応じて、当該会員が加入することとなる他の機構に帰属させなければならない。
（保険契約の承継等を申し込むことができる場合）
第48条の2 法第267条第1項に規定する内閣府令・財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合のいずれかとする。
一 救済保険会社又は救済保険持株会社等が現れる見込みがないことにより保険契約の移転等を行うことが困難な場合
二 破綻保険会社が法第262条第2項第2号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社である場合であって、救済保険持株会社等（当該破綻保険会社に係る法第271条の10第1項の認可又は法第271条の18第1項の認可（以下この号及び次条第2号において「保険主要株主等認可」という。）を既に受けた者を除く。）が当該破綻保険会社に係る保険主要株主等認可を早期に受ける見込みがないこと及び当該救済保険持株会社等を除き救済保険会社又は救済保険持株会社等が現れる見込みがないことにより保険契約の移転等を行うことが困難な場合
（保険契約の承継等の申込みを行う場合に提出すべき資料）
第48条の3 法第267条第2項に規定する内閣府令・財務省令で定める資料は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる資料とする。
一 前条第1号に掲げる場合において保険契約の承継等の申込みを行う場合 保険契約の移転等に関する他の保険会社又は保険持株会社等との交渉の内容を示す資料及び救済保険会社又は救済保険持株会社等が現れる見込みがないことを示す資料
二 前条第2号に掲げる場合において保険契約の承継等の申込みを行う場合 前条第2号の救済保険持株会社等が破綻保険会社に係る保険主要株主等認可を早期に受ける見込みがないことを示す資料及び前条第2号の救済保険持株会社等を除き救済保険会社又は救済保険持株会社等が現れる見込みがないことを示す資料
（保険契約の移転等における適格性の認定の申請）
第48条の4 保険会社は、法第268条第1項の規定による認定を受けようとするときは、認定申請書に次の各号に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一 理由書
二 破綻保険会社の貸借対照表及び損益計算書（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表及び損益計算書。第49条の2第2号において同じ。）
三 その他法第268条第3項各号に掲げる要件のすべてに該当することを審査するため参考となるべき事項を記載した書類
（保険契約の移転等における適格性の認定の報告の記載事項）
第49条 加入機構は、法第268条第5項（法第269条第2項、第270条の3の12第2項、第270条の3の13第4項、第270条の6の3第2項及び第270条の6の4第4項において準用する場合を含む。）の規定による報告をするときは、次に掲げる事項を記載した書類を財務大臣に提出しなければならない。
一 金融庁長官の認定を受けた日
二 その他資金援助の決定に関する事項
（保険契約の承継等における適格性の認定の申請）
第49条の2 保険会社は、法第270条第1項の規定による認定を受けようとするときは、認定申請書に次の各号に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一 理由書
二 破綻保険会社の貸借対照表及び損益計算書
三 その他法第270条第2項各号に掲げる要件のすべてに該当することを審査するため参考となるべき事項を記載した書類
（保険契約の承継等における適格性の認定の報告の記載事項）
第50条 加入機構は、法第270条第4項の規定による報告をするときは、次に掲げる事項を記載した書類を財務大臣に提出しなければならない。
一 金融庁長官の認定を受けた日
二 その他保険契約の引受けの決定に関する事項
（破綻保険会社の財産評価の報告）
第50条の2 機構は、法第270条の2第6項の規定による報告をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一 破綻保険会社の財産自己評価（法第270条の2第1項に規定する財産自己評価をいう。）に係る結果
二 機構が法第270条の2第4項の規定により破綻保険会社の財産の評価を行った場合には、その内容
（補償対象契約）
第50条の3 法第270条の3第2項第1号（法第270条の3の2第8項において準用する場合を含む。以下この条から第50条の5までにおいて同じ。）に規定する内閣府令・財務省令で定める保険契約は、日本における元受保険契約（保険契約のうち再保険契約を除いたものをいう。）のうち次の各号に掲げるもの（運用実績連動型保険契約（規則第74条第1号又は第153条第1号に掲げる運用実績連動型保険契約をいう。）のうち規則第75条の2第1項に規定する特定特別勘定に係る部分を除く。）とする。
一 法第3条第4項第1号に掲げる保険に係る保険契約
二 法第3条第4項第2号に掲げる保険に係る保険契約
三 自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第5条の自動車損害賠償責任保険の契約（次条第2項第2号において「自動車損害賠償責任保険契約」という。）
四 地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）第2条第2項に規定する地震保険契約（次条第2項第3号において「地震保険契約」という。）
五 規則第83条第3号ルに規定する自動車保険契約
六 法第3条第5項第1号に掲げる保険に係る保険契約（前3号に掲げる保険契約を除き、保険契約者が個人、小規模法人又は建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第3条若しくは第65条に規定する団体（主として住居としての用途に供するものの管理を行うためのものに限る。以下「管理組合」という。）であるもの（保険契約者が個人、小規模法人又は管理組合以外の者である保険契約であって、その被保険者である個人、小規模法人又は管理組合がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者に係る部分を含む。）に限る。）
2 前項第6号に規定する「小規模法人」とは、次に掲げるものをいう。
一 第1条の6の2第1項本文の時において、常時使用する従業員又は常時勤務する職員（次号において「常用従業員等」という。）の数が20人以下の日本法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含み、管理組合のうち建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する管理者（同法第49条第1項（同法第66条において準用する場合を含む。）に規定する理事を含む。）が置かれているものを除く。）
二 第1条の6の2第1項本文の時において、常用従業員等の数が20人以下の外国法人（外国の法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。）のうち、その日本における営業所又は事務所を通じて保険契約が締結されている場合の当該保険契約に係るもの
3 第1項（第6号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、第1項（第6号に係る部分に限る。）の保険契約のうち、保険契約者が個人、小規模法人又は管理組合である保険契約であって、その被保険者である個人、小規模法人又は管理組合以外の者がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもの（当該保険契約が同号に掲げる保険契約に該当することとなることを専ら目的として、当該個人、小規模法人又は管理組合を保険契約者として締結されたものに限る。）は、補償対象契約に該当しないものとみなす。
4 第1項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるところにより適用するものとする。
一 主契約に保険金等の支払事由が規定されていない場合 当該主契約及び当該主契約に付された保険特約（当該主契約に複数の保険特約が付されている場合にあっては、当該主契約及び主たる保険特約）を一の主契約とみなして、第1項の規定を適用する。ただし、当該主契約に主たる保険特約が複数付されている場合には、当該主契約及びそれぞれの主たる保険特約をそれぞれ一の主契約とみなして、第1項の規定を適用する。
二 一の保険契約（法第262条第2項第2号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社に係るものに限る。以下この号において同じ。）に係る責任準備金が法第4条第2項第4号に掲げる書類に定めた区分ごとに積み立てられている場合（主契約に係る責任準備金が当該区分ごとに積み立てられている場合に限る。） 当該保険契約に係る主契約若しくはこれに付された保険特約又はこれらに含まれる条項（第1条の6の3第1項第3号に掲げる保険契約に相当する保険特約又は条項を除く。）は当該区分ごとにそれぞれ独立の保険契約と、第1条の6の3第1項第3号に掲げる保険契約に相当する保険特約又は条項は第1項（第2号に係る部分に限る。）の保険契約とみなして第1項の規定を適用する。
（特定責任準備金等）
第50条の4 破綻保険会社が法第262条第2項第1号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社の場合における法第270条の3第2項第1号に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、契約条件の変更の対象となる保険契約（破綻保険会社に係る保険契約の一部に係る保険契約の移転について資金援助を行う場合においては、当該保険契約の移転の対象となる保険契約に限る。次項において同じ。）に係る次の各号に掲げるものとする。
一 責任準備金（規則第10条第3号に規定する契約者価額の基礎であるもの（当該基礎であるものが零である保険契約にあっては、未経過保険料（未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、法第270条の3第2項第2号に規定する確認財産評価の基準とされた時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額をいう。）の額を基準として計算した金額その他の加入機構が認めた金額）に限る。）
二 支払備金
三 社員配当準備金又は契約者配当準備金（規則第64条第1項の契約者配当準備金をいい、未割当のものを除く。）
2 破綻保険会社が法第262条第2項第2号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社の場合における法第270条の3第2項第1号に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、契約条件の変更の対象となる保険契約に係る次の各号に掲げるものとする。
一 責任準備金（次号及び第3号に該当するもの及び契約者配当準備金等（規則第70条第1項第4号の契約者配当準備金等をいう。）のうち未割当のものを除く。）
二 自動車損害賠償責任保険契約に係る責任準備金
三 地震保険契約に係る責任準備金
四 支払備金
五 未払金
六 社員配当準備金（未割当のものを除く。）
（法第270条の3第2項第1号に規定する内閣府令・財務省令で定める率）
第50条の5 法第270条の3第2項第1号に規定する内閣府令・財務省令で定める率は、次の各号に掲げる保険契約の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
一 元受生命保険契約 90パーセント
二 疾病・傷害保険契約 90パーセント
三 短期傷害保険契約又は特定海外旅行傷害保険契約 80パーセント。ただし、損害てん補等の特定請求権に係る支払に充てるために留保されるべき特定責任準備金等（法第270条の3第2項第1号に規定する特定責任準備金等をいう。第6号、第5項並びに次条第2号及び第3号において同じ。）については、100パーセント。
四 非年金型疾病・傷害保険契約の積立部分 80パーセント
五 自賠責保険契約等 100パーセント
六 損害てん補保険契約 80パーセント。ただし、損害てん補等の特定請求権に係る支払に充てるために留保されるべき特定責任準備金等については、100パーセント。
2 前項の規定にかかわらず、元受生命保険契約等のうち高予定利率契約に該当するものに係る法第270条の3第2項第1号に規定する内閣府令・財務省令で定める率は、次の各号に掲げる保険契約の区分に応じ、当該各号に定める率（当該率が基準弁済見込率を下回る場合にあっては、基準弁済見込率）とする。
一 元受生命保険契約等（次号に掲げるものを除く。） 90パーセントから補償控除率を減じた率
二 疾病・傷害保険契約の積立部分 90パーセントから補償控除率を減じた率
3 前項に規定する「高予定利率契約」とは、その保険料又は責任準備金（疾病・傷害保険契約の積立部分にあっては、当該積立部分に係る保険料又は責任準備金）の算出の基礎となる予定利率（複数の払込期に係る保険料を一括して払い込むこととする場合における当該一括払込保険料が係数を基礎として算出されている場合にあっては、当該係数の算出の基礎となる予定利率）が基準利率を過去5年間常に超えていた保険契約（保険期間（既に締結されている保険契約の条項に基づく保険期間の更新又は延長をすることができる保険契約にあっては、当該更新又は延長後の保険期間を含む通算保険期間）が5年を超えるものに限る。）をいう。
4 前2項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるところにより適用するものとする。
一 一の保険契約（積立部分を除く。）の主契約又はこれに付された保険特約に係る予定利率（前項の予定利率をいう。以下この項において同じ。）が異なる場合 主契約又はこれに付された保険特約を、その予定利率の異なるごとにそれぞれ独立の保険契約とみなして、前2項の規定を適用する。
二 一の保険契約に係る2以上の被保険者（確定拠出年金保険契約等以外の保険契約にあっては、当該保険契約の保険料を拠出する者に限る。）に係る予定利率が異なる場合 当該被保険者ごとにそれぞれ独立の保険契約が締結されているものとみなして、前2項の規定を適用する。
5 第2項本文に規定する「基準弁済見込率」とは、破綻保険会社につき、法第270条の3第2項第2号（法第270条の3の2第8項において準用する場合を含む。）に掲げる額（規則第17条（第1項を除く。）及び第17条の2の規定、規則第2編第2章第2節第2款第1目の規定中のれんに関する規定（規則第24条の規定を含む。）、会社更生法施行規則（平成15年法務省令第14号）第1条第3項前段の規定又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行規則（平成15年内閣府令第19号）第4条第3項前段の規定により当該破綻保険会社に係る救済保険会社若しくは承継保険会社又は当該破綻保険会社につき計上されるべきのれん（資産として、又は資産の部に計上されるべきものに限る。以下この項において同じ。）の額がある場合にあっては、当該のれんの額を含むものとする。）を特定責任準備金等の額で除して得た率とする。
（法第270条の3第2項第2号に定める内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額）
第50条の6 法第270条の3第2項第2号（法第270条の3の2第8項において準用する場合を含む。第1号において同じ。）に定める内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額は、第1号に掲げる額に第2号に掲げる割合を乗じて得た額（破綻保険会社に係る保険契約の一部に係る保険契約の移転について資金援助を行う場合においては、第1号に掲げる額に第2号に掲げる割合を乗じて得た額に第3号に掲げる割合を乗じて得た額）とする。
一 確認財産評価（法第270条の3第2項第2号に規定する確認財産評価をいう。）に基づく資産の額から一般債権者の債権の額及び契約条件の変更の対象とならない保険契約の債権の額を控除した額
二 補償対象契約に係る特定責任準備金等の額を保険契約に係る特定責任準備金等の額で除して得た割合
三 補償対象契約のうち当該資金援助に係る保険契約の移転の対象となるものに係る特定責任準備金等の額を補償対象契約に係る特定責任準備金等の額で除して得た割合
（保険契約の移転等に要すると見込まれる費用の額）
第50条の7 法第270条の3第2項第3号（法第270条の3の2第8項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一 保険契約の移転計画の策定に係る費用
二 移転契約の締結に係る費用
三 保険契約者等への通知に係る費用
四 公告に係る費用その他の機構が保険契約の円滑な移転のために必要と認める費用
（法第270条の3第1項の決定をしたときの報告事項）
第50条の7の2 法第270条の3第3項に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一 法第270条の3第1項の決定をした旨及び当該決定に係る資金援助の内容（当該資金援助に係る破綻保険会社が法第262条第2項第2号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社である場合にあっては、当該破綻保険会社に係る補償対象契約の数及びその把握のために用いられた方法に関する事項を含むものとする。）
二 法第270条の3第1項の決定に係る委員会の会議の概要その他の当該決定に係る過程
三 その他参考となるべき事項
（法第270条の3の2第6項又は第7項の決定をしたときの報告事項）
第50条の7の3 法第270条の3の2第8項において準用する法第270条の3第3項に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一 法第270条の3の2第6項又は第7項の決定をした旨
二 法第270条の3の2第7項の決定をした場合にあっては、当該決定に係る資金援助の内容（当該資金援助に係る破綻保険会社が法第262条第2項第2号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社である場合にあっては、当該破綻保険会社に係る補償対象契約の数及びその把握のために用いられた方法に関する事項を含むものとする。）
三 法第270条の3の2第6項又は第7項の決定に係る委員会の会議の概要その他の当該決定に係る過程
四 その他参考となるべき事項
（協定承継保険会社に生じた損失の金額）
第50条の8 令第37条の4の2第2号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した金額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額及び第3号に掲げる額を控除した残額とする。
一 経常費用の額及び特別損失の額の合計金額
二 経常収益の額及び特別利益の額の合計金額（前事業年度における損失に係る補てんとして機構により補てんされた金額があるときは当該補てんされた金額を控除した残額）
三 繰越利益剰余金の額（当期純利益が繰り入れられているときはその繰り入れられた額を控除した残額とし、当期純損失が繰り入れられているときはその繰り入れられた額を加算した額とする。）
2 前項に規定する「経常費用」、「特別損失」、「経常収益」、「特別利益」、「繰越利益剰余金」、「当期純利益」又は「当期純損失」とは、それぞれ法第110条第1項に規定する業務報告書に記載された経常費用、特別損失、経常収益、特別利益、繰越利益剰余金、当期純利益又は当期純損失とする。
（保険契約の再承継における適格性の認定の申請）
第50条の9 保険会社は、法第270条の3の12第1項の規定による認定を受けようとするときは、認定申請書に次の各号に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一 理由書
二 承継保険会社の貸借対照表及び損益計算書
三 その他法第270条の3の12第2項において準用する法第268条第3項各号（第3号を除く。）に掲げる要件のすべてに該当することを審査するため参考となるべき事項を記載した書類
（法第270条の3の14第1項の決定をしたときの報告事項）
第50条の9の2 第50条の7の2（第1号括弧書を除く。）の規定は、法第270条の3の14第2項において準用する法第270条の3第3項に規定する内閣府令・財務省令で定めるものについて準用する。
（法第270条の4第6項の決定をしたときの報告事項）
第50条の9の3 第50条の7の2の規定は、法第270条の4第7項において準用する法第270条の3第3項に規定する内閣府令・財務省令で定めるものについて準用する。この場合において、第50条の7の2第1号中「法第270条の3第1項の決定をした旨及び当該決定に係る資金援助の内容」とあるのは「法第270条の4第6項の決定をした旨及び当該決定に係る法第270条の5第2項の規定により行うべき保険特別勘定への繰入れ」と読み替えるものとする。
（保険特別勘定に生じた損失の金額）
第50条の10 令第37条の4の4に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、零から繰越利益剰余金（法第270条の6第2項第1号の規定により機構を保険会社とみなして適用する法第110条第1項に規定する業務報告書に記載された繰越利益剰余金（零未満である場合に限る。）をいう。）を減じて得たものとする。
（法第270条の5第2項第1号に規定する内閣府令・財務省令で定める率）
第50条の11 第50条の5の規定は、法第270条の5第2項第1号に規定する内閣府令・財務省令で定める率について準用する。この場合において、第50条の5第5項中「法第270条の3第2項第2号（法第270条の3の2第8項において準用する場合を含む。）に掲げる額（規則第17条（第1項を除く。）及び第17条の2の規定、規則第2編第2章第2節第2款第1目の規定中のれんに関する規定（規則第24条の規定を含む。）、会社更生法施行規則（平成15年法務省令第14号）第1条第3項前段の規定又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行規則（平成15年内閣府令第19号）第4条第3項前段の規定により当該破綻保険会社に係る救済保険会社若しくは承継保険会社又は当該破綻保険会社につき計上されるべきのれん（資産として、又は資産の部に計上されるべきものに限る。以下この項において同じ。）の額がある場合にあっては、当該のれんの額を含むものとする。）」とあるのは「法第270条の5第2項第2号に掲げる額」と読み替えるものとする。
（法第270条の5第2項第2号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額）
第50条の12 第50条の6の規定は、法第270条の5第2項第2号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額について準用する。
（保険契約の再移転における適格性の認定の申請）
第50条の13 引受機構（法第270条の6の2第1項に規定する引受機構をいう。以下この条において同じ。）及び再移転先保険会社（法第260条第5項第1号に規定する再移転先保険会社をいう。）は、法第270条の6の3第1項の規定による認定を受けようとするときは、認定申請書に次の各号に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一 理由書
二 引受機構の保険特別勘定に係る貸借対照表及び損益計算書
三 その他法第270条の6の3第2項において準用する法第268条第3項各号（第3号を除く。）に掲げる要件のすべてに該当することを審査するため参考となるべき事項を記載した書類
（法第270条の6の5第1項の決定をしたときの報告事項）
第50条の13の2 第50条の7の2（第1号括弧書を除く。）の規定は、法第270条の6の5第2項において準用する法第270条の3第3項に規定する内閣府令・財務省令で定めるものについて準用する。この場合において、第50条の7の2第2号中「法第270条の3第1項の決定に係る委員会」とあるのは、「法第270条の6の5第1項の決定に係る審査会及び委員会」と読み替えるものとする。
（法第270条の6の8第2項に規定する内閣府令・財務省令で定める率）
第50条の14 法第270条の6の8第2項本文に規定する内閣府令・財務省令で定める率は、次の各号に掲げる保険金請求権等（法第270条の6の8第1項に規定する保険金請求権等をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
一 元受生命保険契約に係る保険金請求権等 90パーセント
二 疾病・傷害保険契約に係る保険金請求権等 90パーセント
三 短期傷害保険契約又は特定海外旅行傷害保険契約に係る保険金請求権等 80パーセント。ただし、第1条の6の2第1項に規定する期間が終了するまでに保険金請求権等のうち令第37条の4の6第1号又は第2号に掲げる権利に係る保険事故が発生した場合における当該権利（第6号において「損害てん補等の特定買取対象請求権」という。）にあっては、100パーセント。
四 非年金型疾病・傷害保険契約の積立部分に係る保険金請求権等 80パーセント
五 自賠責保険契約等に係る保険金請求権等 100パーセント
六 損害てん補保険契約に係る保険金請求権等 80パーセント。ただし、損害てん補等の特定買取対象請求権にあっては、100パーセント。
2 前項の規定にかかわらず、元受生命保険契約等のうち第50条の5第3項に規定する高予定利率契約に該当するものについては、当該高予定利率契約に該当する元受生命保険契約等に係る法第270条の6の8第2項本文に規定する内閣府令・財務省令で定める率は、次の各号に掲げる保険金請求権等の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
一 元受生命保険契約等（次号に掲げるものを除く。）に係る保険金請求権等 90パーセントから補償控除率を減じた率
二 疾病・傷害保険契約の積立部分に係る保険金請求権等 90パーセントから補償控除率を減じた率
3 前項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるところにより適用するものとする。
一 一の保険契約（積立部分を除く。）の主契約又はこれに付された保険特約に係る予定利率（第50条の5第3項の予定利率をいう。以下この項において同じ。）が異なる場合 主契約又はこれに付された保険特約を、その予定利率の異なるごとにそれぞれ独立の保険契約とみなして、前項の規定を適用する。
二 一の保険契約に係る2以上の被保険者（確定拠出年金保険契約等以外の保険契約にあっては、当該保険契約の保険料を拠出する者に限る。）に係る予定利率が異なる場合 当該被保険者ごとにそれぞれ独立の保険契約が締結されているものとみなして、前項の規定を適用する。
（保険金請求権等の買取りに要した費用）
第50条の15 法第270条の6の8第2項ただし書に規定する買取りに要した費用として内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げる費用とする。
一 保険金請求権等の買取り（法第270条の6の8第1項に規定する保険金請求権等の買取りをいう。以下同じ。）をするために加入機構がした借入金の利息
二 保険金請求権等の買取りをするために加入機構が要した事務取扱費
三 法第270条の6の8第2項ただし書の規定による支払をするとした場合に当該支払のために加入機構が要すると見込まれる事務取扱費
（保険金請求権等の買取りに係る公告事項）
第50条の16 法第270条の6の9第1項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 保険金請求権等の買取りの取扱時間
二 保険金請求権等に係る債権者が保険金請求権等の買取りの請求をする際に機構に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの
三 その他加入機構が必要と認める事項
（追加払に係る公告事項）
第50条の17 法第270条の6の9第2項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 支払の方法
二 その他加入機構が必要と認める事項
（会員に対する資金の貸付けの要件）
第51条 法第270条の7第2項に規定する内閣府令・財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一 同条第1項の資金の貸付けに係る貸付金債権の回収が確実であると認められること。
二 同項の資金の貸付けの申請をした会員が内外の金融市場において速やかに資金の調達をすることが困難であると認められること。
（保険契約者等に対する資金の貸付けの対象となる保険契約）
第52条 法第270条の8第1項に規定する内閣府令・財務省令で定める保険契約は、補償対象契約の範囲内で機構が定める保険契約（元受生命保険契約等のうち第50条の5第3項に規定する高予定利率契約に該当するものを含むものとする。）であって、次条に規定する権利を有することとなる者が個人である保険契約とする。
（法第270条の8第1項に規定する内閣府令・財務省令で定める権利）
第53条 法第270条の8第1項に規定する内閣府令・財務省令で定める権利は、次に掲げる権利とする。
一 保険金請求権
二 満期返戻金を請求する権利
三 失効返戻金を請求する権利
四 契約者配当に係る配当金又は社員に対して分配された剰余金を請求する権利（前3号に掲げるものと同時に請求する場合に限る。）
（法第270条の8第1項に規定する内閣府令・財務省令で定める金額）
第54条 法第270条の8第1項に規定する内閣府令・財務省令で定める金額は、次に掲げる請求権の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一 法第270条の4第6項に規定する契約に基づき機構が保険契約の引受けをした場合に法第270条の4第9項において準用する法第250条第3項に規定する特定契約に係る請求権 当該請求権の金額
二 前号に掲げる請求権以外の請求権 法第270条の4第6項に規定する契約に基づき機構が保険契約の引受けをした場合に支払を受け得ると見込まれる金額
（保険契約者等に対する資金の貸付けの要件）
第55条 法第270条の8第2項に規定する内閣府令・財務省令で定める要件は、同条第1項に規定する有資格者が同項の権利に基づき支払を受ける保険金その他の給付金により当該資金の貸付けに係る債務が確実に弁済されると認められることとする。
（資金の貸付けに係る内閣府令・財務省令で定める事項）
第56条 法第270条の8第4項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一 受付場所
二 貸付方法（対象となる保険契約、対象となる請求権、貸付限度額、貸付利息及び返済方法をいう。）
三 受付期間
四 受付時間
五 貸付期間
六 保険契約者等が貸付けを申請する際に機構に対し提出又は提示すべき書類その他のものの名称
七 その他機構が必要と認める事項
附則
（施行期日）
第1条 この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成10年法律第107号。以下「金融システム改革法」という。）の施行の日（平成10年12月1日）から施行する。
（旧省令の暫定的効力）
第2条 この省令の施行の際に現に存する金融システム改革法第22条の規定による改正前の保険業法第259条第2項に規定する保険契約者保護基金（清算中のものを含む。）については、この省令による改正前の保険契約者保護基金に関する省令（平成10年大蔵省令第101号。以下この条において「旧省令」という。）第2条から第8条までの規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧省令（第1条を除く。）中「大蔵大臣」とあるのは「金融庁長官及び財務大臣」と、「大蔵省令」とあるのは「内閣府令・財務省令」とする。
（業務の特例に係る業務規程の記載事項）
第3条 機構が法附則第1条の2の3に規定する業務を行う場合には、法第265条の30第2項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、第25条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一 法附則第1条の2の3に規定する協定（附則第3条の6第1号において「協定」という。）に関する事項
二 法附則第1条の2の4第1項第2号の規定に基づき法附則第1条の2の3第1号に規定する協定銀行（以下「協定銀行」という。）から納付される金銭の収納に関する事項
三 法附則第1条の2の6の規定による損失の補てんに関する事項
四 法附則第1条の2の7第1項の規定による協定銀行に対する資金の貸付け及び協定銀行が行う資金の借入れに係る債務の保証に関する事項
（譲受債権等に係る利益の事由及び額）
第3条の2 令附則第4条第1号に規定する内閣府令・財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同号に規定する内閣府令・財務省令で定める額はそれぞれ当該事由に応じ当該各号に定める額とする。
一 譲受債権等（令附則第4条第1号に規定する譲受債権等をいう。以下この条から附則第3条の4までにおいて同じ。）である金銭債権（以下この条から附則第3条の4までにおいて「譲受金銭債権」という。）について弁済を受けた金額（当該弁済が代物弁済によるものである場合には、当該代物弁済により譲り受けた資産の処分等により得られた金額をいい、当該代物弁済により土地又は建物（以下この条及び附則第4条において「土地等」という。）の取得をし、当該取得をした土地等を譲渡した場合において、当該土地等について協定銀行が支出した金額のうちに、その支出により当該土地等の取得の時において当該土地等につき通常の管理又は修理をするものとした場合に予測されるその支出の時における当該土地等の価額を増加させる部分の額に対応する金額（以下この条及び附則第4条において「資本的支出の額」という。）があるときは、当該資本的支出の額を控除した残額をいう。以下この条から附則第3条の4までにおいて同じ。）が当該譲受金銭債権の取得価額（資産の買取りの対価の額をいう。以下この条及び附則第3条の4において同じ。）を上回ったこと。 当該弁済を受けた金額と当該譲受金銭債権の取得価額との差額に相当する額
二 譲受債権等である土地等（以下この条及び附則第3条の4第3号において「譲受土地等」という。）の譲渡の対価として支払を受けた金額（当該譲受土地等について協定銀行が支出した金額のうちに資本的支出の額があるときは、当該資本的支出の額を控除した残額。同号において同じ。）が当該譲受土地等の取得価額を上回ったこと。 当該支払を受けた金額と当該譲受土地等の取得価額との差額に相当する額
三 譲受土地等以外の譲受債権等（以下この号及び附則第3条の4第4号において「譲受資産」という。）の譲渡の対価として支払を受けた金額が当該譲受資産の取得価額を上回ったこと。 当該支払を受けた金額と当該譲受資産の取得価額との差額に相当する額
四 譲受債権等である有価証券（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第1項に規定する有価証券をいう。附則第4条第4号において同じ。）、金銭信託又は消費税法施行令（昭和63年政令第360号）第9条第1項第1号から第3号まで及び同条第2項に規定するもの（以下この号及び附則第3条の4第5号において「譲受有価証券等」という。）についてその償還金、払戻金又は残余財産の分配金として支払を受けた金額が当該譲受有価証券等の取得価額を上回ったこと。 当該支払を受けた金額と当該譲受有価証券等の取得価額との差額に相当する額
（譲受債権等に係る損失の減少した事由及び額）
第3条の3 令附則第4条第2号に規定する内閣府令・財務省令で定める事由は、次条第1号又は第2号に掲げる事由に該当して損失の生じた譲受金銭債権につき、当該損失の生じた事業年度の翌事業年度以後弁済を受けたこととし、令附則第4条第2号に規定する内閣府令・財務省令で定める額は、当該弁済を受けた金額に相当する額とする。
（譲受債権等に係る損失の事由及び額）
第3条の4 令附則第4条第3号に規定する内閣府令・財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同号に規定する内閣府令・財務省令で定める額はそれぞれ当該事由に応じ当該各号に定める額とする。
一 譲受金銭債権について弁済を受けた金額が当該譲受金銭債権の取得価額を下回ったこと（当該譲受金銭債権に係る債務者の財産の状況、支払能力等からみて当該弁済以外の弁済を受けることができないことが明らかである場合又は当該譲受金銭債権に係る債務の全部が履行されている場合に限る。）。 当該譲受金銭債権の取得価額と当該弁済を受けた金額との差額に相当する額
二 譲受金銭債権に係る債務者の財産の状況、支払能力等からみて当該譲受金銭債権の全額について弁済を受けることができないことが明らかとなったこと。 当該譲受金銭債権の取得価額に相当する額
三 譲受土地等の譲渡の対価として支払を受けた金額が当該譲受土地等の取得価額を下回ったこと。 当該譲受土地等の取得価額と当該支払を受けた金額との差額に相当する額
四 譲受資産の譲渡の対価として支払を受けた金額が当該譲受資産の取得価額を下回ったこと。 当該譲受資産の取得価額と当該支払を受けた金額との差額に相当する額
五 譲受有価証券等についてその償還金、払戻金又は残余財産の分配金として支払を受けた金額が当該譲受有価証券等の取得価額を下回ったこと。 当該譲受有価証券等の取得価額と当該支払を受けた金額との差額に相当する額
（保険契約者保護機構への納付）
第3条の5 協定銀行は、毎事業年度、令附則第4条の規定により計算した額があるときは、その金額を当該事業年度の終了後3月以内に機構に納付するものとする。
（生命保険契約者保護機構に納付されていない額）
第3条の6 令附則第5条に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額は、第1号に掲げる額に第2号に掲げる額を加算した額から第3号に掲げる額を控除した残額に相当する金額とする。
一 協定の締結をした日の属する事業年度から当該事業年度の前事業年度まで（以下この条において「計算期間」という。）における令附則第4条に規定する利益額のうち限度額（法附則第1条の2の6の規定による損失の補てんを受けた額のうち当該損失の補てんのための法附則第1条の2の13第1項及び第2項並びに第1条の2の14第1項の規定による政府の補助に係る金額の計算期間の合計額から、法附則第1条の2の4第1項第2号の規定により既に納付した金額の計算期間の合計額を控除した金額をいう。）を超える額
二 計算期間における令附則第5条の規定により計算した額の合計額に相当する額
三 計算期間における令附則第5条第1号の規定により計算した額から同条第2号の規定により計算した額を控除した残額の合計額に相当する額
（特定資産に係る利益の事由及び額）
第4条 令附則第9条第1号に規定する内閣府令・財務省令で定める事由により利益が生じたときは次の各号に掲げる事由により利益が生じたときとし、同号に規定する利益の額として内閣府令・財務省令で定める額はそれぞれ当該事由に応じ当該各号に定める額とする。
一 生命保険契約者保護機構が法第266条第1項、第267条第3項又は第270条の3の6第1項第2号の規定による申込みについて行った資産の買取りにより生命保険契約者保護機構が取得した資産（以下この条において「特定資産」という。）である金銭債権（以下この号及び第6号において「買取金銭債権」という。）について、弁済を受けた金額（当該弁済が代物弁済によるものである場合には、当該代物弁済により譲り受けた資産の処分等により得られた金額をいい、当該代物弁済により土地等の取得をし、当該取得をした土地等を譲渡した場合において、当該土地等について生命保険契約者保護機構が支出した金額のうちに資本的支出の額があるときは、当該資本的支出の額を控除した残額をいう。以下この号及び第6号において同じ。）が当該買取金銭債権の取得価額（買取りの対価の額をいう。以下この条において同じ。）を上回ったこと。 当該弁済を受けた金額と当該買取金銭債権の取得価額との差額に相当する額
二 特定資産である土地等（以下この号及び次号において「買取土地等」という。）の譲渡の対価として支払を受けた金額（当該買取土地等について生命保険契約者保護機構が支出した金額のうちに資本的支出の額があるときは、当該資本的支出の額を控除した残額。）が当該買取土地等の取得価額（特定資産に係る生命保険契約者保護機構の業務の用に供する特定資産である建物にあっては、その償却費の額の累積額を控除した額。）を上回ったこと。 当該支払を受けた金額と当該買取土地等の取得価額との差額に相当する額
三 買取土地等以外の特定資産（以下この号において「買取資産」という。）の譲渡の対価として支払を受けた金額が当該買取資産の取得価額（特定資産に係る生命保険契約者保護機構の業務の用に供する買取資産にあっては、その償却費の額の累積額を控除した額。）を上回ったこと。 当該支払を受けた金額と当該買取資産の取得価額との差額に相当する額
四 特定資産である有価証券、金銭信託又は消費税法施行令第9条第1項第1号から第3号まで及び同条第2項に規定するもの（以下この号において「買取有価証券等」という。）についてその償還金、払戻金又は残余財産の分配金として支払を受けた金額が当該買取有価証券等の取得価額を上回ったこと。 当該支払を受けた金額と当該買取有価証券等の取得価額との差額に相当する額
五 特定資産から果実が生じたこと。 当該果実に相当する額
六 次に掲げる事由に該当して損失の生じた特定資産につき、弁済を受けたこと。 当該弁済を受けた金額に相当する額
イ 買取金銭債権について弁済を受けた金額が当該買取金銭債権の取得価額を下回ったこと（当該買取金銭債権に係る債務者の財産の状況、支払能力等からみて当該弁済以外の弁済を受けることができないことが明らかである場合又は当該買取金銭債権に係る債務の全部が履行されている場合に限る。）。
ロ 買取金銭債権に係る債務者の財産の状況、支払能力等からみて当該買取金銭債権の全額について弁済を受けることができないことが明らかとなったこと。
（令附則第9条第5号に規定する内閣府令・財務省令で定めるもの）
第5条 令附則第9条第5号に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 法第266条第1項又は第267条第3項の規定による申込みに係る資金援助（金銭の贈与に限る。）の全部又は一部に相当する額が生命保険契約者保護機構に返還された場合の当該額
二 法第270条の6の6第1項の規定による申込みに係る補償対象保険金の支払に係る資金援助の全部又は一部に相当する額が生命保険契約者保護機構に返還された場合の当該額
三 法第270条の6の8第1項の規定による保険金請求権等の買取りに係る補償対象契約の保険金その他の給付金の全部又は一部に相当する額が生命保険契約者保護機構に返還された場合の当該額
四 特定会員（法附則第1条の2の13第1項に規定する特定会員をいう。）、特別会員（同条第2項に規定する特別会員をいう。）又は特例会員（法附則第1条の2の14第1項に規定する特例会員をいう。）であった清算保険会社（法第265条の28第2項第3号に規定する清算保険会社をいう。）から生命保険契約者保護機構に納付された金銭の額
（生命保険契約者保護機構の提出書類）
第6条 令附則第10条第2項に規定する内閣府令・財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 法附則第1条の2の15第1項から第3項までの規定により生命保険契約者保護機構が国庫へ納付する金額の計算の基礎を明らかにした書類
二 法附則第1条の2の15第1項から第3項までの規定により国庫に納付する利益金に法附則第1条の2の4第1項第2号の規定により協定銀行が生命保険契約者保護機構に納付した利益が含まれている場合には、同号の規定により協定銀行が生命保険契約者保護機構に利益の納付をした日の属する事業年度の直前の事業年度末の貸借対照表、協定銀行の当該直前の損益計算書及び生命保険契約者保護機構へ納付した金額の計算の基礎を明らかにした書類
（特例期間補償対象契約）
第6条の2 第50条の3の規定は、法附則第1条の3第1項第1号に規定する内閣府令・財務省令で定める保険契約について準用する。
（特定責任準備金等）
第6条の3 第50条の4の規定は、法附則第1条の3第1項第1号に規定する内閣府令・財務省令で定めるものについて準用する。
（法附則第1条の3第1項第1号及び同条第2項第1号に規定する内閣府令・財務省令で定める率）
第6条の4 破綻保険会社が、法第262条第2項第1号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社の場合における法附則第1条の3第1項第1号及び同条第2項第1号に規定する内閣府令・財務省令で定める率は、第50条の3第1項に規定する保険契約のうち、次の各号に掲げる保険の種類に属する保険契約の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
一 個人年金保険 100パーセント
二 財形保険・財形年金保険 100パーセント
三 前2号に掲げる保険の種類以外の保険 90パーセント
2 破綻保険会社が、法第262条第2項第2号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社の場合における法附則第1条の3第1項第1号及び同条第2項第1号に規定する内閣府令・財務省令で定める率は、第50条の3第2項に規定する保険契約のうち、次の各号に掲げる保険の種類に属する保険契約の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
一 自動車損害賠償保障法の規定に基づく自動車損害賠償責任保険 100パーセント
二 地震保険に関する法律の規定に基づく地震保険 100パーセント
三 傷害保険のうち年金払積立傷害保険及び財形傷害保険 100パーセント
四 前3号に掲げる保険の種類以外の保険 90パーセント
（法附則第1条の3第1項第2号及び同条第2項第2号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額）
第6条の5 第50条の6の規定は、法附則第1条の3第1項第2号及び同条第2項第2号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額について準用する。
（法附則第1条の3第1項第3号及び同条第2項第3号に規定する内閣府令・財務省令で定める保険契約）
第6条の6 法附則第1条の3第1項第3号及び同条第2項第3号に規定する内閣府令・財務省令で定める保険契約は、破綻保険会社が、法第262条第2項第1号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社の場合においては、個人保険、団体保険、医療保障保険及び就業不能保障保険に係る元受保険契約とし、破綻保険会社が法第262条第2項第2号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社の場合においては、すべての元受保険契約とする。
（法附則第1条の3第1項第3号及び同条第2項第3号に規定する内閣府令・財務省令で定める保険事故）
第6条の7 法附則第1条の3第1項第3号及び同条第2項第3号に規定する内閣府令・財務省令で定める保険事故は、生存事故（被保険者の生存に係る保険事故をいう。）とする。
（法附則第1条の3第1項第3号及び同条第2項第3号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額）
第6条の8 法附則第1条の3第1項第3号及び同条第2項第3号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額は、契約条件の変更前の保険金額又は給付金額を全額保証するために追加的に必要となる責任準備金相当額とする。
（保険契約の移転等に要すると見込まれる費用）
第6条の9 第50条の7の規定は、法附則第1条の3第1項第4号に規定する保険契約の移転等に要すると見込まれる費用について準用する。
（法附則第1条の3の2の規定により読み替えて適用される法第245条及び法附則第1条の3の3の規定により読み替えて適用される法第270条の6の8第1項に規定する内閣府令・財務省令で定める率）
第6条の10 附則第6条の4の規定は、法附則第1条の3の2の規定により読み替えて適用される法第245条及び法附則第1条の3の3の規定により読み替えて適用される法第270条の6の8第1項に規定する内閣府令・財務省令で定める率について準用する。
（区分経理等）
第7条 損害保険契約者保護機構は、法附則第1条の6第1項の規定により清算勘定を設けている場合において、経理をすべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理をすべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区別して経理をすることが困難なときは、当該事項については、金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理をし、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理をすることができる。
2 前項に規定する場合においては、第27条第1項中「貸借対照表勘定」とあるのは「法附則第1条の6第1項に規定する清算勘定に係るもの及びその他の勘定に係るものの別に貸借対照表勘定」と、第30条第1項中「収入支出予算は」とあるのは「収入支出予算は、清算勘定に係るもの及びその他の勘定に係るものの別に」とする。
（予算等の認可の特例）
第8条 損害保険契約者保護機構が、法附則第1条の8の規定により、法第265条の37第2項の規定により作成する当該事業年度の予算及び資金計画について、金融庁長官及び財務大臣の認可を受けなければならない場合におけるこの命令の適用は、次に定めるところによる。
一 第31条の2の規定の適用については、同条第1項中「法第265条の37第2項前段の規定により予算を提出する」とあるのは「法附則第1条の8の規定により予算について認可を受けようとする」と、同条第2項中「法第265条の37第2項後段の規定により変更した予算を提出するときは、変更した」とあるのは「法附則第1条の8の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする」とする。
二 第33条第2項の規定の適用については、同項中「金融庁長官及び財務大臣に提出した」とあるのは、「金融庁長官及び財務大臣の認可を受けた」とする。
三 第34条第3項の規定の適用については、同項中「総会の議決を経なければ」とあるのは、「総会の議決を経て、かつ、金融庁長官及び財務大臣の承認を受けなければ」とする。
四 第35条第3項の規定の適用については、同項中「法第265条の37第2項後段の規定により変更した資金計画を提出するときは、変更した」とあるのは、「法附則第1条の8の規定により資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする」とする。
五 第40条第2項の規定の適用については、同項中「あらかじめ金融庁長官及び財務大臣に提出する基準」とあるのは、「金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準」とする。
附則 （平成10年12月15日大蔵省令第169号）
この省令は、金融再生委員会設置法（平成10年法律第130号）の施行の日（平成10年12月15日）から施行する。
附則 （平成12年3月31日大蔵省令第41号）
この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年6月23日大蔵省令第57号）
この省令は、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第92号）の施行の日（平成12年6月30日）から施行する。
附則 （平成12年6月29日総理府・大蔵省令第46号）
この命令は、平成12年7月1日から施行する。
附則 （平成12年10月10日総理府・大蔵省令第59号）
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成13年3月30日内閣府・財務省令第4号）
（施行期日）
第1条 この命令は、平成13年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この命令による改正後の保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第50条の3第2項の規定は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に保険業法第270条の3第1項及び同法第270条の3の2第7項の資金援助を行う旨の決定をする場合における当該決定に係る資金援助又は同法第270条の4第6項の保険契約の引受けに関する契約を締結する日の決定をする場合における当該決定に係る保険契約の引受けについて適用し、施行日前に同法第270条の3第1項及び同法第270条の3の2第7項の資金援助を行う旨の決定をした場合における当該決定に係る資金援助又は同法第270条の4第6項の保険契約の引受けに関する契約を締結する日の決定をした場合における当該決定に係る保険契約の引受けについては、なお従前の例による。
附則 （平成13年12月27日内閣府・財務省令第11号）
この命令は、平成14年1月1日から施行する。
附則 （平成14年12月27日内閣府・財務省令第9号）
この命令は、平成15年1月1日から施行する。
附則 （平成15年3月28日内閣府・財務省令第5号）
この命令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年6月6日内閣府・財務省令第8号）
この命令は、保険業法の一部を改正する法律の施行の日（平成15年6月8日）から施行する。
附則 （平成16年12月28日内閣府・財務省令第7号）
この命令は、平成17年1月1日から施行する。
附則 （平成18年3月10日内閣府・財務省令第2号）
（施行期日）
第1条 この命令は、保険業法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。
（特定少額短期保険業者の事業継続困難の申出の基準）
第2条 改正法附則第15条第3項に規定する特定少額短期保険業者に対する第1条の規定による改正後の保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第1条の2第3号の規定の適用については、同号に規定する取締役会には、取締役会に相当するものを含むものとする。
附則 （平成18年3月13日内閣府・財務省令第3号）
1 この命令は、平成18年4月1日から施行する。
2 この命令による改正後の保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令（以下「新保護命令」という。）第8条第5項、第12条の2第3項、第15条第5項、第19条第3項及び第37条の規定は、平成18年4月1日以後に開始する事業年度（保険業法第265条の36に規定する事業年度をいう。以下この項、附則第4項及び附則第5項において同じ。）に係る事業報告書（保険業法第265条の38第1項に規定する事業報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用する。ただし、同日前に開始する事業年度に係る事業報告書について新保護命令第8条第5項、第12条の2第3項、第15条第5項又は第19条第3項及び第37条の規定によることを妨げない。
3 新保護命令第12条の2第1項及び第2項並びに第19条の2第1項及び第2項の規定は、平成18年4月1日以後に開かれる委員会（保険業法第265条の19第1項に規定する委員会をいう。以下この項において同じ。）及び審査会（保険業法第265条の20第1項に規定する審査会をいう。以下この項において同じ。）について適用する。ただし、同日前に開かれる委員会又は審査会について新保護命令第12条の2第1項及び第2項又は第19条の2第1項及び第2項の規定によることを妨げない。
4 新保護命令第25条の2第1項の規定は、平成18年4月1日以後に開始する事業年度に法第265条の33第1項の規定により生命保険契約者保護機構の会員が納付すべき負担金の額について適用する。
5 新保護命令第39条の2の規定は、平成18年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表等（保険業法第265条の38第1項に規定する財務諸表等をいう。以下この項において同じ。）について適用する。ただし、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表等について新保護命令第39条の2の規定の適用を妨げない。
附則 （平成18年4月26日内閣府・財務省令第6号） 抄
（施行期日）
第1条 この命令は、会社法の施行の日から施行する。
附則 （平成19年8月9日内閣府・財務省令第5号）
この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成21年4月1日内閣府・財務省令第2号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成26年3月5日内閣府・財務省令第3号）
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成26年3月6日）から施行する。
附則 （平成27年4月28日内閣府・財務省令第2号）
この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成27年5月1日）から施行する。
附則 （平成27年5月27日内閣府・財務省令第4号）
この命令は、保険業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成28年5月29日）から施行する。
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