発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令

2　前項の規定による構造等に関する複数案の設定に当たっては、第1種事業を実施しない案を含めた検討が現実的であると認められる場合には、当該案を含めるよう努めるものとする。

2　前項第2号に掲げる情報は、入手可能な最新の文献その他の資料により把握するとともに、当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握するものとし、必要に応じ、次の各号のいずれかに該当する地域の管轄に係る地方公共団体（第7条から第14条までにおいて「関係地方公共団体」という。）、専門家その他の当該情報に関する知見を有する者から聴取し、又は現地の状況を確認することにより把握するよう努めるものとする。この場合において、当該資料については、その出典を明らかにできるよう整理するものとする。

2　前項の規定による検討は、次に掲げる各影響要因に関し、物質を排出し、又は既存の環境を損ない、若しくは変化させることとなる要因として配慮書事業特性に応じて適切に区分された影響要因ごとに行うものとする。なお、この場合において、第1号に掲げる影響要因の区分については、影響の重大性に着目し、必要に応じ選定するものとする。

3　第1項の規定による検討は、次に掲げる各環境要素に関し、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分された環境要素ごとに行うものとする。

4　第1項の規定による計画段階配慮事項の選定は、必要に応じ専門家その他の環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。）の助言を受けて行うものとする。この場合において、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにするものとし、当該専門家等の所属機関の属性についても明らかにするよう努めるものとする。

5　第1項の規定による計画段階配慮事項の選定を行ったときは、選定の結果を一覧できるよう整理するとともに、第1項の規定により選定された事項（以下「選定事項」という。）として選定した理由を明らかにできるよう整理するものとする。

2　前項第2号に規定する調査の基本的な手法のうち、法令等により情報の収集、整理又は解析の手法が定められている環境要素に係る選定事項に係るものについては、当該法令等により定められた手法を踏まえ、適切な調査の基本的な手法を選定するものとする。

3　調査の手法の選定に当たっては、調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定するよう留意するものとする。

4　調査の手法の選定に当たっては、調査により得られた情報が記載されていた文献名その他の当該情報の出自等を明らかにできるようにするものとする。この場合において、希少な動植物の生息又は生育に関する情報については、必要に応じ、当該情報の公開に当たり、当該動植物の種及びその生息又は生育の場所を特定できないようにすることその他の希少な動植物の保護のための配慮を行うものとする。

2　予測の手法の選定に当たっては、予測の基本的な手法の特徴及びその適用範囲、予測地域の設定の根拠、予測の前提となる条件その他の予測に関する事項について、選定事項の特性、配慮書事業特性及び配慮書地域特性に照らし、それぞれその内容及び妥当性を予測の結果との関係と併せて明らかにできるようにするものとする。

2　前条までの調査、予測及び評価の結果、構造等に関する複数案（第3条の規定により設定されている場合に限る。本項において同じ。）の間において選定事項に係る環境要素に及ぶおそれのある影響に著しい差異がない場合その他必要と認められる場合には、必要に応じ計画段階配慮事項及びその調査、予測及び評価の手法の選定を追加的に行うものとする。

3　手法の選定を行ったときは、当該選定された手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理するものとする。

2　配慮書の案について前項に規定する意見を求める場合は、関係地方公共団体の長の意見については、まず環境の保全の見地からの一般の意見（以下「一般の意見」という。）を求めた後において求めるよう努めるものとする。

3　配慮書について第1項に規定する意見を求める場合は、関係地方公共団体の長の意見については、まず法第3条の4第1項に規定する主務大臣への送付を行った後速やかに、一般の意見と同時に求めるよう努めるものとする。

2　前項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち1以上の適切な方法により行うものとする。

3　第1項の規定により配慮書の案又は配慮書を縦覧に供するに当たっては、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して、1以上の場所を定めるものとする。

4　第1項の規定により配慮書の案又は配慮書を公表するに当たっては、次に掲げる方法のうち1以上の適切な方法により行うものとする。

5　配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第1項の事業者が定める期間内に、当該事業者に対し、次に掲げる事項を記載した意見書の提出により、これを述べることができる。

2　配慮書の案について、前条の規定により一般の意見を求めた場合は、同条第5項の規定により提出された意見の概要を記載した書類及び当該意見に対する第1種事業を実施しようとする者の見解を記載した書類を前項に規定する書面に添えて関係地方公共団体の長に送付するよう努めるものとする。

3　関係地方公共団体である都道府県の知事（この条において「関係都道府県知事」という。）は、第1項の規定による書面の送付を受けたときは、同項の第1種事業を実施しようとする者が定める期間内に、当該者に対し、配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

4　前項の場合において、関係都道府県知事は、期間を指定して、配慮書の案又は配慮書について関係地方公共団体である市町村の長（この条において「関係市町村長」という。）の環境の保全の見地からの意見を求めることができるものとする。

5　第3項の場合において、関係都道府県知事は、前項の意見を勘案するとともに、第2項の各書類がある場合には、当該書類に記載された意見及び見解に配意するよう努めるものとする。

6　第4条第2項第1号又は第2号に規定する地域の全部が法第10条第4項に規定する一の政令で定める市に限られる場合は、第3項から前項までの規定にかかわらず、当該市の長が第1項の書面の送付を受けたときは、同項の第1種事業を実施しようとする者が定める期間内に、当該者に対し、配慮書の案又は配慮書についての環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。この場合において、関係都道府県知事は必要に応じ当該者に対し意見を述べることができるものとする。

7　第3項又は前項の規定により意見を述べた都道府県知事又は市長は、速やかに当該書面を経済産業大臣に送付するものとする。

2　前項各号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該事項に関する特定対象事業の背景、経緯及び必要性をできる限り明らかにするものとする。

3　特定対象事業に係る法第5条第1項第3号に掲げる事項は、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果（当該資料の出典を含む。）を、第4条第1項第2号の規定の例により区分して記載するものとする。

4　第1項第4号に掲げる事項及び前項の事項について把握した結果の記載に当たっては、その概要を縮尺5万分の1以下20万分の1以上の平面図上に明らかにするものとする。

5　特定対象事業に係る法第5条第1項第7号に掲げる事項の記載に当たっては、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定の理由を明らかにするものとする。この場合において、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、専門家等の助言を受けた時は、その内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにするものとし、当該専門家等の所属機関の属性についても明らかにするよう努めるものとする。

6　特定対象事業に係る法第5条第1項に規定する方法書には、法第5条第2項の規定により2以上の対象事業について併せて方法書を作成した場合にあっては、その旨を明らかにするものとする。

2　第4条第1項第1号及び第2号の規定は、前項の特定対象事業特性及び特定対象地域特性の把握について準用する。この場合において、同条第1項第1号イ中「第1条各号に掲げる事項」とあるのは「対象事業実施区域及びその面積」と、同号ロからヘまでの規定中「第1種事業に」とあるのは「特定対象事業に」と、同号ホ中「（この条から第9条までにおいて「第1種事業の工事の実施」という。）に係る期間」とあるのは「に係る工法、期間」と、同項第2号イ（1）中「気象、大気質、騒音、振動その他の大気に係る環境（以下「大気環境」という。）」とあるのは「大気環境」と、「環境基本法（平成5年法律第91号）第16条第1項の規定による環境上の条件についての基準（以下「環境基準」という。）」とあるのは「環境基準」と、同号イ（2）中「水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境（以下「水環境」という。）」とあるのは「水環境」と、それぞれ読み替えるものとする。

3　特定対象事業特性に関する情報を把握するに当たっては、特定対象事業に係る内容の具体化の過程における環境保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容について把握するものとする。

4　特定対象地域特性に関する情報は、入手可能な最新の文献その他の資料により把握するとともに、当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握するものとし、必要に応じ、第18条に規定する地域の管轄に係る地方公共団体（以下「関係地方公共団体」という。）、専門家その他の当該情報に関する知見を有する者から聴取し、又は現地の状況を確認することにより把握するよう努めるものとする。この場合において、当該資料については、その出典を明らかにできるよう整理するものとする。

2　前項の規定による検討は、次に掲げる各影響要因に関し、物質を排出し、又は既存の環境を損ない、若しくは変化させることとなる要因として特定対象事業特性に応じて適切に区分された影響要因ごとに行うものとする。

3　第5条第3項の規定は前項の規定による検討について、同条第4項及び第5項の規定は第1項の規定による項目の選定について、それぞれ準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第21条第1項」と、同項第1号イ（2）中「騒音（周波数が20ヘルツから100ヘルツまでの音によるものを含む。以下同じ。）」とあるのは「騒音」と、「超低周波音（周波数が20ヘルツ以下の音をいう。以下同じ。）」とあるのは「超低周波音」と、同号ロ（1）中「水質（地下水の水質を除く。以下同じ。）」とあるのは「水質」と、同号ハ中「その他の環境（イ及びロに掲げるものを除く。以下同じ。）」とあるのは「その他の環境」と、同項第2号中「環境要素（第4号に掲げるものを除く。以下同じ。）」とあるのは「環境要素」と、同項第3号中「環境要素（次号に掲げるものを除く。以下同じ。）」とあるのは「環境要素」と、同項第4号イ中「廃棄物等（廃棄物及び副産物をいう。以下同じ。）」とあるのは「廃棄物等」と、同号ロ中「温室効果ガス等（排出又は使用が地球環境の保全上の支障の原因となるおそれがあるものをいう。以下同じ。）」とあるのは「温室効果ガス等」と、同条第4項及び第5項中「第1項」とあるのは「第21条第1項」と、「計画段階配慮事項」とあるのは「項目」と、同条第4項中「専門家その他の環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。）」とあるのは「専門家等」と、同条第5項中「事項（以下「選定事項」という。）」とあるのは「項目」と、それぞれ読み替えるものとする。

4　第1項の規定により項目を選定するに当たっては、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考項目を選定しないものとする。

5　環境影響評価の手法を選定し、又は環境影響評価を行う過程において項目の選定に係る新たな事情が生じたときは、必要に応じ第1項の規定により選定された項目（以下「選定項目」という。）の見直しを行うものとする。

2　前項の規定により調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討において収集及び整理した情報並びにその結果を最大限に活用するものとする。

3　第1項の規定による手法の選定は、第20条の規定により把握した情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて行うものとする。この場合において、当該助言を受けた時は、その内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにするものとし、当該専門家等の所属機関の属性についても明らかにするよう努めるものとする。

4　環境影響評価を行う過程において手法の選定に係る新たな事情が生じたときは、必要に応じ第1項の規定により選定された手法の見直しを行うものとする。

5　第1項の規定による手法の選定を行ったときは、当該選定された手法及び当該手法の選定を行った理由を明らかにできるよう整理するものとする。

2　前項の規定により手法を選定するに当たっては、次に掲げる要件のいずれかに該当すると判断される場合は、必要に応じ参考手法より簡略化された調査又は予測の手法を選定するものとする。

3　第1項の規定により手法を選定するに当たっては、次に掲げる要件のいずれかに該当すると判断される場合は、必要に応じ参考手法より詳細な調査又は予測の手法を選定するものとする。

2　第7条第2項から第4項までの規定は、前項の特定対象事業に係る環境影響評価の調査の手法について準用する。この場合において、同条第2項中「前項第2号」とあるのは「第24条第1項第2号」と、「選定事項」とあるのは「選定項目」と、同条第4項中「文献名」とあるのは「文献名、当該情報を得るために行われた調査の前提条件、調査地域、調査地点及び調査期間等の設定の根拠、調査の日時」と、「出自等」とあるのは「出自及びその妥当性」と、それぞれ読み替えるものとする。

3　第1項第5号に規定する調査に係る期間のうち、季節による変動を把握する必要がある調査の対象に係るものについては、これを適切に把握できるよう当該期間を設定するとともに、年間を通じた調査に係るものについては、必要に応じて観測結果の変動が少ないことが想定される時期に開始するように当該期間を設定するものとする。

4　調査の手法の選定に当たっては、第1項第1号に規定する調査すべき情報に関して既に長期間の観測結果が存在しており、かつ、現地調査を行う場合には、当該観測結果と現地調査により得られた結果とを比較できるようにするものとする。

2　第8条第2項の規定は、前項の特定対象事業に係る環境影響評価の予測の手法について準用する。この場合において、同条第2項中「条件」とあるのは「条件、予測で用いた原単位及び係数」と、「選定事項」とあるのは「選定項目」と、「配慮書事業特性及び配慮書地域特性」とあるのは「特定対象事業特性及び特定対象地域特性」と、それぞれ読み替えるものとする。

3　第1項第4号に規定する予測の対象とする時期については、工事が完了した後の土地若しくは工作物の供用開始後定常状態に至るまでに長期間を要する場合、予測の前提条件が予測の対象となる期間内で大きく変化する場合又は特定対象事業に係る工事が完了する前の土地若しくは工作物について供用されることが予定されている場合にあっては、同号に規定する時期での予測に加え、必要に応じ中間的な時期での予測を行うものとする。

4　予測の手法の選定に当たっては、特定対象事業以外の事業活動その他人の活動その他の第4条に規定する地域の環境を変化させる要因によりもたらされる当該地域の将来の環境の状況（将来の環境の状況の推定が困難な場合及び現在の環境の状況を勘案することがより適切な場合にあっては、現在の環境の状況）を明らかにできるように整理し、これを勘案して予測が行われるようにするものとする。この場合において、当該地域の将来の環境の状況は、関係地方公共団体が有する情報を収集して設定するよう努めるものとし、将来の環境の状況を設定するに当たり、国又は地方公共団体により行われる環境の保全に関する施策の効果を見込むときは、当該施策の内容を明らかにできるようにするものとする。

5　予測の手法の選定に当たっては、予測の不確実性の程度及び当該不確実性に係る環境影響の程度を勘案して、必要に応じ当該不確実性の内容を明らかにできるようにするものとする。この場合において、必要に応じ予測の前提条件を変化させて得られるそれぞれの予測の結果のばらつきの程度により、予測の不確実性の程度を把握するものとする。

2　特定対象事業に係る放射性物質に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法の選定は、放射性物質に係る選定項目ごとに放射性物質に係る選定項目の特性及び特定対象事業が及ぼすおそれがある環境影響の重大性について客観的かつ科学的に検討を行い、放射線の量の変化を把握する方法について、次項及び第4項に定めるところにより選定して行うものとする。

3　前項の規定による手法の選定における放射性物質に係る参考項目に係る調査及び予測の手法の選定については、別表第11備考第2号に掲げる一般的な事業の内容と特定対象事業特性との相違を把握した上で、同表に掲げる参考となる調査及び予測の手法（同表において「参考手法」という。）を勘案しつつ、最新の科学的知見を踏まえるよう努めるとともに、第20条の規定により把握した特定対象事業特性及び特定対象地域特性を踏まえ、当該選定を行うものとする。

4　第5条第3項の規定は第1項の規定による検討について、同条第4項及び第5項並びに第21条第4項及び第5項の規定は第1項の選定について、第22条第2項から第5項まで並びに第24条から前条までの規定は第2項の選定について、第23条第2項及び第3項の規定は前項の選定について、それぞれ準用する。この場合において、第5条第3項から第5項まで並びに第21条第4項及び第5項中「第1項」とあるのは「第26条の2第1項」と、第5条第4項及び第5項中「計画段階配慮事項」とあるのは「項目」と、同条第4項中「専門家その他の環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。）」とあるのは「専門家等」と、同条第5項中「事項（以下「選定事項」という。）」とあるのは「項目」と、第21条第4項並びに第23条第2項及び第3項中「参考項目」とあるのは「放射性物質に係る参考項目」と、第21条第5項及び第24条から第26条中「選定項目」とあるのは「放射性物質に係る選定項目」と、第22条第2項中「前項」とあるのは「第26条の2第2項」と、同条第3項から第5項まで中「第1項」とあるのは「第26条の2第2項」と、第23条第2項中「前項」とあるのは「第26条の2第3項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第26条の2第3項」と、第24条第1項第4号及び第5号並びに第25条第1項第3号及び第4号中「別表第6から別表第10まで」とあるのは「別表第11」と、第24条第2項中「第24条第1項第2号」とあるのは「第26条の2第4項において準用する第24条第1項第2号」と、第25条第2項中「原単位及び係数」とあるのは「係数」と、それぞれ読み替えるものとする。

2　環境保全措置の検討に当たっては、環境影響を回避し、又は低減させる措置を検討し、その結果を踏まえ、必要に応じ、損なわれる環境の有する価値を代償するための措置（以下「代償措置」という。）を検討するものとする。

2　第28条第1項の規定による検討を段階的に行ったときは、それぞれの検討の段階における環境保全措置について、具体的な内容を明らかにできるよう整理するものとする。

3　構造等に関する複数案ごとの選定事項についての環境影響の比較を行ったときは、当該構造等に関する複数案から対象事業に係る構造等の決定に至る過程でどのように環境影響が回避され、又は低減されているかについての検討の内容を明らかにできるよう整理するものとする。

2　前項の規定による事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

3　第1項の規定による事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項をできる限り明らかにするよう努めるものとする。

4　事後調査の終了並びに当該事後調査の結果を踏まえた環境保全措置の実施及び終了の判断に当たっては、必要に応じ専門家等の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な検討を行うよう留意しなければならない。

2　特定対象事業に係る法第14条第1項第4号に掲げる事項は、意見の概要又は意見の項目ごとに事業者の見解を明らかにすることにより記載するものとする。

3　特定対象事業に係る法第14条第1項第5号に掲げる事項については、次に掲げる事項を記載するものとする。

4　特定対象事業に係る法第14条第1項第7号ロに掲げる事項には、第27条から第31条までの規定により選定した環境保全措置を記載するものとする。この場合において、第28条の規定による環境保全措置の検討の経過、第29条の規定による環境保全措置の検証の結果、第30条第1項各号に掲げる事項及び同条第2項の規定による具体的な内容をできる限り明らかにするものとする。

5　特定対象事業に係る法第14条第1項第7号ハに掲げる事項には、前条第1項の規定による検討の結果を記載するものとする。この場合において、同条第3項各号に掲げる事項をできる限り明らかにするものとする。

6　特定対象事業に係る法第14条第1項第7号ニに掲げる事項の記載に当たっては、他の選定項目に係る環境要素が受けるおそれがある環境影響について検討を行うため、選定項目ごとに取りまとめられた調査、予測及び評価の結果の概要を一覧できるようにするものとする。

7　特定対象事業に係る準備書について、法第14条第2項において準用する法第5条第2項の規定により2以上の特定対象事業について併せて準備書を作成した場合にあっては、その旨を明らかにするものとする。

2　前項に掲げる事項のうち、準備書に記載されている事項を修正した場合にあっては、当該準備書に記載した事項との相違を明らかにするものとする。

3　前条第2項の規定は、特定対象事業に係る法第21条第2項第4号に掲げる事項について準用する。

4　前条第3項から第7項までの規定は、第1項の評価書の作成について準用する。

2　前項の規定により報告書を作成するに当たっては、工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果を確認した上で作成するよう努めるものとする。

3　必要に応じて、工事中又は特定対象事業により設置又は変更されることとなった発電所の供用後において、事後調査や環境保全措置の結果等を公表するものとする。

2　前条の規定により報告書を作成するに当たって専門家等の助言を受けた場合は、当該専門家等の所属機関の属性を報告書に記載するよう努めるものとする。

3　特定対象事業に係る工事中に事業を実施しようとする者（この項において「事業主体」という。）が他の者（この項において「新主体」という。）に引き継がれた場合又は事業主体と供用後に運営管理を行う者（この項において「新運営管理者」という。）が異なる等の場合は、当該新主体若しくは新運営管理者との協力又は当該新主体若しくは新運営管理者への要請等の方法及び内容を、報告書に記載するものとする。

2　第37条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格X0201及びX0208に規定する図形文字並びに日本工業規格X0211に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

1　この省令は、平成18年9月30日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

2　事業者がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に環境影響評価法第7条の規定に基づく方法書の公告を行っている特定対象事業については、この省令による改正後の発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（以下「改正省令」という。）第3条の規定の適用については、なお従前の例による。

3　事業者が施行日前に環境影響評価法第16条の規定に基づく準備書の公告を行っている特定対象事業については、改正省令第3条から第19条までの規定の適用については、なお従前の例による。

4　事業者は、施行日前においても、改正省令第3条から第18条までの規定の例により、方法書の作成等を行うことができる。

5　前項の規定により方法書の作成等が行われた特定対象事業については、施行日において、改正省令の相当する規定により行われたものとみなす。