美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令

第1条　美容師法（昭和32年法律第163号。以下「法」という。）第4条の2第2項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によって行わなければならない。

第2条　法第4条の2第1項に規定する指定を受けた者（以下「指定試験機関」という。）は、法第4条の4第2項の規定によりその名称又は主たる事務所の所在地の変更の届出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書によって行わなければならない。

第3条　指定試験機関は、法第4条の6第1項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第4条　法第4条の7第2項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

第5条　法第4条の7第3項の規定による試験委員の選任又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によって行わなければならない。

第6条　指定試験機関は、法第4条の9第1項前段の規定により試験事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第7条　法第4条の9第2項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

第8条　指定試験機関は、法第4条の10第1項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第9条　法第4条の11の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第10条　指定試験機関は、美容師試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第11条　指定試験機関は、法第4条の14第1項の規定により試験事務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第12条　指定試験機関は、法第4条の14第1項の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第4条の15第1項の規定により指定を取り消された場合又は法第4条の17第2項の規定により厚生労働大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととなった場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

第13条　法第5条の5において準用する法第4条の9第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第14条　法第5条の5において準用する法第4条の11の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第15条　指定登録機関は、毎事業年度の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第16条　指定登録機関は、美容師が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたと考えるときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第17条　厚生労働大臣は、指定登録機関に対し、美容師試験に合格した者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験に合格した年月及び合格証書の番号を記載した書類を交付するものとする。

第18条　厚生労働大臣は、法第10条の規定により美容師の免許を取り消し、又は再免許を与えたときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。

第19条　第1条から第3条まで、第6条、第8条、第11条及び第12条の規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定（第1条第1項第2号及び第2条第1項各号列記以外の部分を除く。）中「指定試験機関」とあるのは「指定登録機関」と、「試験事務」とあるのは「登録事務」と、第1条第1項中「第4条の2第2項」とあるのは「第5条の3第2項」と、同項第2号中「美容師試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）」とあるのは「登録事務」と、第2条第1項各号列記以外の部分中「法第4条の2第1項に規定する指定を受けた者（以下「指定試験機関」という。）」とあるのは「指定登録機関」と、「法第4条の4第2項」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の4第2項」と、第3条中「法第4条の6第1項」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の6第1項」と、第6条第1項中「法第4条の9第1項前段」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の9第1項前段」と、同条第2項中「法第4条の9第1項後段」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の9第1項後段」と、第8条第1項中「法第4条の10第1項前段」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の10第1項前段」と、同条第2項中「法第4条の10第1項後段」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の10第1項後段」と、第11条中「法第4条の14第1項」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の14第1項」と、第12条中「法第4条の14第1項」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の14第1項」と、「法第4条の15第1項」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の15第1項」と、「法第4条の17第2項」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の17第2項」と、同条第2号中「書類」とあるのは「書類並びに美容師名簿」と読み替えるものとする。

第20条　次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録したフレキシブルディスク並びに申請者、届出者又は報告者の名称及び主たる事務所の所在地並びに申請、届出又は報告の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによって行うことができる。

第21条　前条のフレキシブルディスクは、産業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）X6223号に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

第22条　第20条のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

第23条　第20条のフレキシブルディスクには、日本産業規格X6223号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面を貼り付けなければならない。

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

第8条　第13条の規定による改正前の美容師法に基づく指定検査機関及び指定登録機関に関する省令第18条第1項の規定により厚生大臣が通知をしなければならない事項（業務の停止に係るものに限る。）で、施行日前にその通知がなされていないものについては、なお従前の例による。

第1条　この省令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この省令は、平成17年4月1日から施行する。

第2条　この省令の施行前の期間に係る理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第15条又は美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第15条の規定による報告書については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成19年4月1日から施行する。

第2条　この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

第1条　この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。

第1条　この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第19条　第2号施行日前に旧美容師養成施設指定規則別表第1に掲げる必修課目を講義した経験を有する者の当該経験及び附則第16条の規定によりなお従前の例によることとされる教科課目のうち必修課目を講義した経験を有する者の当該経験については、第8条の規定による改正後の美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第4条第4号に規定する講義の経験に含めて計算するものとする。

第1条　この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。