廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令

第1条　環境影響評価法施行令（平成9年政令第346号。以下「令」という。）別表第1の6の項のイ又はロの第2欄に掲げる要件に該当する第1種事業（以下「第1種最終処分場事業」という。）に係る環境影響評価法（平成9年法律第81号。以下「法」という。）第3条の2第1項の主務省令で定める事項は、第1種最終処分場事業を実施する区域の位置、第1種最終処分場事業の規模又は第1種最終処分場事業に係る建造物等の構造若しくは配置に関する事項であって、次に掲げるものを含むものとする。

第2条　第1種最終処分場事業に係る法第3条の2第3項の規定による計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価に関する指針については、次条から第10条までに定めるところによる。

第3条　第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、計画段階配慮事項についての検討に当たっては、第1種最終処分場事業を実施する区域の位置、第1種最終処分場事業の規模又は第1種最終処分場事業に係る建造物等の構造若しくは配置に関する複数の案（以下「位置等に関する複数案」という。）を適切に設定するものとし、当該複数の案を設定しない場合は、その理由を明らかにするものとする。

第4条　第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、第1種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項についての検討を行うに当たっては、当該検討を行うに必要と認める範囲内で、当該検討に影響を及ぼす第1種最終処分場事業の内容（以下この条から第10条までにおいて「事業特性」という。）並びに第1種最終処分場事業の実施が想定される区域（以下「第1種最終処分場事業実施想定区域」という。）及びその周囲の自然的社会的状況（以下この条から第10条までにおいて「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。

第5条　第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、第1種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項を選定するに当たっては、前条の規定により把握した事業特性及び地域特性についての情報を踏まえ、第1種最終処分場事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因（以下「影響要因」という。）が当該影響要因により重大な影響を受けるおそれがある環境の構成要素（以下「環境要素」という。）に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。

第6条　第1種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法は、第1種最終処分場事業を実施しようとする者が、次に掲げる事項を踏まえ、位置等に関する複数案及び選定事項ごとに、次条から第10条までに定めるところにより選定するものとする。

第7条　第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、第1種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査の手法を選定するに当たっては、前条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定事項について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定事項の特性、事業特性及び地域特性を踏まえ、当該選定事項に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるように選定しなければならない。

第8条　第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、第1種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る予測の手法を選定するに当たっては、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、知見及び既存資料の充実の程度に応じ、当該選定事項の特性、事業特性及び地域特性を踏まえ、当該選定事項に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう、位置等に関する複数案及び選定事項ごとに選定しなければならない。

第9条　第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、第1種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討に係る調査及び予測の結果を踏まえるとともに、次に掲げる事項に留意しなければならない。

第10条　第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、第1種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。この場合において、当該助言を受けたときは、その内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。また、当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めるものとする。

第11条　第1種最終処分場事業に係る法第3条の7第2項の規定による計画段階配慮事項についての検討に当たって関係する行政機関及び一般の環境の保全の見地からの意見を求める場合の措置に関する指針については、次条から第14条までに定めるところによる。

第15条　令別表第1の6の項のイ又はロの第3欄に掲げる要件に該当する第2種事業（次条において「第2種最終処分場事業」という。）に係る法第4条第1項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。

第16条　第2種最終処分場事業に係る法第4条第3項（同条第4項及び法第29条第2項において準用する場合を含む。）の規定による判定については、当該第2種最終処分場事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。

第17条　令別表第1の6の項のイ又はロの第2欄又は第3欄に掲げる要件に該当する対象事業（以下「対象最終処分場事業」という。）に係る事業者（以下単に「事業者」という。）は、対象最終処分場事業に係る方法書に法第5条第1項第2号に掲げる対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第18条　対象最終処分場事業に係る法第6条第1項に規定する環境影響を受ける範囲であると認められる地域は、対象最終処分場事業実施区域及び既に入手している情報によって1以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

第19条　対象最終処分場事業に係る法第11条第4項の規定による環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針については、次条から第27条までに定めるところによる。

第20条　第4条の規定は、法第11条第1項の規定による対象最終処分場事業に係る環境影響評価項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価の手法の選定について準用する。この場合において、同条中「第1種最終処分場事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、第4条第1項中「、当該検討を」とあるのは「、計画段階配慮事項の検討の経緯等について整理した上で、当該選定を」と、「当該検討に」とあるのは「当該選定に」と、「第1種最終処分場事業の」とあるのは「対象最終処分場事業の」と、「この条から第10条まで」とあるのは「この条、第21条から第24条まで、第25条第1項、同条第2項において読み替えて準用する第8条第3項及び第32条」と、「第1種最終処分場事業の実施が想定される区域（以下「第1種最終処分場事業実施想定区域」という。）とあるのは「対象最終処分場事業実施区域」と、「第1種最終処分場事業に」とあるのは「対象最終処分場事業に」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第20条において読み替えて準用する前項」と、「整理するものとする」とあるのは、「整理するとともに、必要に応じ、対象最終処分場事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する地方公共団体（以下この条及び第21条から第32条までにおいて「関係地方公共団体」という。）、専門家その他の当該情報に関する知見を有する者からその知見を聴取し、又は現地の状況を確認するよう努めるものとする」と読み替えるものとする。

第21条　事業者は、対象最終処分場事業に係る環境影響評価の項目を選定するに当たっては、対象最終処分場事業に伴う影響要因が当該影響要因により影響を受けるおそれがある環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。この場合において、事業者は、別表第1備考第2号に掲げる一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握した上で、当該一般的な事業の内容によって行われる対象最終処分場事業に伴う影響要因について同表においてその影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目（以下「参考項目」という。）を勘案しつつ、前条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ選定しなければならない。

第22条　対象最終処分場事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は、事業者が、次に掲げる事項を踏まえ、選定項目ごとに次条から第27条までに定めるところにより選定するものとする。

第23条　事業者は、対象最終処分場事業に係る環境影響評価の調査及び予測の手法（参考項目に係るものに限る。）を選定するに当たっては、別表第1備考第2号に掲げる一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握した上で、各参考項目ごとに別表第2に掲げる参考となる調査及び予測の手法（以下この項及び別表第2において「参考手法」という。）を勘案しつつ、最新の科学的知見を反映するよう努めるとともに、第20条第1項において読み替えて準用する第4条及び第20条第2項の規定により把握した事業特性及び地域特性を踏まえ、最適な手法を選定しなければならない。

第24条　事業者は、対象最終処分場事業に係る環境影響評価の調査の手法を選定するに当たっては、前条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定項目について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を踏まえ、当該選定項目に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。この場合において、地域特性を踏まえるに当たっては、当該地域特性が時間の経過に伴って変化することに留意するものとする。

第25条　事業者は、対象最終処分場事業に係る環境影響評価の予測の手法を選定するに当たっては、第8条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を踏まえ、当該選定項目に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。

第26条　事業者は、対象最終処分場事業に係る環境影響評価の評価の手法を選定するに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

第27条　事業者は、対象最終処分場事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。この場合において、当該助言を受けたときは、その内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。また、当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めるものとする。

第28条　対象最終処分場事業に係る法第12条第2項に規定する環境の保全のための措置に関する指針については、次条から第32条までに定めるところによる。

第29条　事業者は、環境影響がないと判断される場合及び環境影響の程度が極めて小さいと判断される場合以外の場合にあっては、当該事業者により実行可能な範囲内で選定項目に係る環境影響をできる限り回避し、又は低減すること、必要に応じ損なわれる環境の有する価値を代償すること及び当該環境影響に係る環境要素に関して国又は関係地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって示されている基準又は目標の達成に努めることを目的として環境の保全のための措置（以下「環境保全措置」という。）を検討しなければならない。

第30条　事業者は、前条第1項の規定による検討を行ったときは、環境保全措置についての複数の案の比較検討、実行可能な範囲内で環境影響を回避し、又は最も低減する技術が取り入れられているかどうかの検討その他の適切な検討を通じて、事業者により実行可能な範囲内で対象最終処分場事業に係る環境影響ができる限り回避され、又は低減されているかどうかを検証しなければならない。

第31条　事業者は、第29条第1項の規定による検討を行ったときは、次に掲げる事項を明らかにできるよう整理しなければならない。

第32条　事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときは、対象最終処分場事業に係る工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境の状況を把握するための調査（以下「事後調査」という。）を行わなければならない。

第33条　事業者は、法第14条第1項の規定により対象最終処分場事業に係る準備書に法第5条第1項第2号に掲げる対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第34条　前条の規定は、法第21条第2項の規定により事業者が対象最終処分場事業に係る評価書を作成する場合について準用する。

第35条　事業者は、法第25条第2項の規定により対象最終処分場事業に係る評価書の補正をするに当たっては、補正前の対象最終処分場事業に係る評価書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。

第36条　対象最終処分場事業に係る法第38条の2第1項の報告書の作成については、次条及び第38条に定めるところにより行うものとする。

第37条　法第27条の公告を行った事業者は、対象最終処分場事業に係る工事が完了した後、報告書を作成しなければならない。その際、当該事業者は、当該工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果を確認した上で作成するよう努めるものとする。

第38条　前条第1項の公告を行った事業者は、次に掲げる事項を報告書に記載しなければならない。

第1条　この省令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（平成21年法律第47号）の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。

第1条　この省令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第46号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成27年5月29日）から施行する。