精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則

2　前項の学校とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校及びこれに附設される同法第124条に規定する専修学校又は同法第134条第1項に規定する各種学校をいう。

2　前項に規定する昼間課程、夜間課程及び通信課程は、併せて設けることができる。

2　前項の申請書には、同項第10号に掲げる施設における実習を承諾する旨の当該施設の設置者の承諾書を添えなければならない。

3　通信課程を設ける養成施設等にあっては、前2項に規定するもののほか、次に掲げる事項を申請書に記載し、かつ、これに通信養成に使用する教材を添えなければならない。

2　指定養成施設等の設置者は、前条第1項第1号から第3号までに掲げる事項、同項第5号に掲げる事項（修業年限、養成課程、入学定員又は入所定員及び学級数に関する事項を除く。）、同項第7号に掲げる事項（専任教員に関する事項に限る。）若しくは同項第10号に掲げる事項又は同条第3項第3号若しくは第4号に掲げる事項若しくは同項に規定する教材の内容に変更があったときは、1月以内に、厚生労働大臣に届け出なければならない。

2　厚生労働大臣は、指定養成施設等の教育の内容、施設、設備その他が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。

2　法第42条の2第2項の規定により、前項に規定する権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。

3　次に掲げる厚生労働大臣の権限（国の設置する学校に係るものを除く。）は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第5号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。

4　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。

1　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1　この省令は、平成14年4月1日から施行する。

2　実習施設等における実習指導者については、新指定規則第5条第1号ヲの規定にかかわらず、当分の間、児童福祉法（昭和22年法律第164号）に定める児童福祉司、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）に定める精神保健福祉相談員、社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第15条第1項第1号に規定する所員、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）に定める知的障害者福祉司若しくは心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号）に定める社会復帰調整官又は平成27年3月31日までの間において新指定規則第5条第1号ヲに規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修の課程を修了した者を実習指導者とすることができる。

2　改正法附則第36条第6号後段の厚生労働省令で定める者は、改正法施行日以後に学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は各種学校に入学し、旧指定規則第1条第7項に規定する要件に該当することとなった者とする。

2　改正法附則第36条第7号後段の厚生労働省令で定める者は、改正法施行日以後に学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は各種学校に入学し、旧指定規則第1条第8項に規定する要件に該当することとなった者とする。

1　この省令は、平成27年4月1日から施行する。

1　この省令は、平成27年10月1日から施行する。